2024-701212

特許第７５０３０４２号発明「機械式駐車設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０３０４２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０３０４２号（以下「本件特許」という。）は、令和２年３月１３日に出願された特願２０２０－４３７７３号の一部を令和３年１２月１３日に新たな特許出願として出願され（特願２０２１－２０１５９０号）、令和６年６月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、令和６年１２月１９日に特許異議申立人笹原 豊生（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～本件発明９をまとめて、「本件発明」ということがある。）は、特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、本件発明における符号Ａ等は分説のため当審で付与した。分説された本件発明の発明特定事項を、符号に基づき以下「発明特定事項Ａ」等という。 「 【請求項１】 Ａ 機械式駐車設備であって、 Ｂ 利用者が車両に乗降する乗降部と、 Ｃ 前記乗降部の出入口を開閉する扉と、 Ｄ 前記乗降部内に存在する検出対象物を検出するセンサと、 Ｅ 前記扉の開閉動作を制御する設備制御装置と、を備え、 Ｆ 前記設備制御装置は、 前記センサの検出値に基づき、前記扉の閉動作を開始するか否かを判定する第１判定部と、 Ｇ 前記センサの検出値に対して論理チェックを行うことで、前記センサが故障しているか否かを自動的に判定する故障判定部と、 Ｈ 前記利用者の操作に基づき、前記扉の閉動作を開始するか否かを判定する第２判定部と、 Ｉ 前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第１判定部により判定する第１判定モードにおいて、前記センサが故障していると前記故障判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に、前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第２判定部により判定する第２判定モードに切り替える判定切り替え部と、を有し、 Ｊ 前記扉の閉動作を開始すると前記第１判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に前記扉の閉動作を実行する、機械式駐車設備。 【請求項２】 Ｋ 前記出入口を前記検出対象物が通過したか否かを検出する出入口センサをさらに備え、 Ｌ 前記故障判定部は、前記論理チェックとして少なくとも、前記センサおよび前記出入口センサの検出値に基づき、前記センサが故障しているか否かを判定することを含む、請求項１に記載の機械式駐車設備。 【請求項３】 Ｍ 前記論理チェックは、前記出入口センサで前記検出対象物が前記乗降部内に進入したことが検出されたにもかかわらず、前記センサで前記検出対象物が検出されていない場合に、前記センサが故障していると判定することを含む、請求項２に記載の機械式駐車設備。 【請求項４】 Ｎ 前記判定切り替え部は、人の操作によっても、前記第１判定モードと前記第２判定モードとを切り替え可能である、請求項１ないし３のいずれかに記載の機械式駐車設備。 【請求項５】 Ｏ 前記乗降部内の全エリアは、第１エリアと前記第１エリア以外の第２エリアとに分けられ、前記乗降部内には、前記第２エリアへの前記検出対象物の侵入を防止する侵入防止部が設けられ、前記第２エリアは、前記侵入防止部が設けられているときだけでなく前記侵入防止部を除いたときにも前記センサで前記検出対象物を検出できない第３エリアを含み、前記センサは、前記第１エリア内に存在する前記検出対象物を検出する、請求項１ないし４のいずれかに記載の機械式駐車設備。 【請求項６】 Ｐ 前記乗降部内に前記センサの検出対象ではない非検出対象物をさらに備え、 Ｑ 前記第３エリアは、前記非検出対象物に妨げられることにより、前記センサで前記検出対象物を検出できないエリアを含み、 Ｒ 前記侵入防止部は、前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる、請求項５に記載の機械式駐車設備。 【請求項７】 Ｓ 前記非検出対象物は、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定した後に、前記設備制御装置により動作を制御される昇降器および前記昇降器と一体的に昇降する部材を含む、請求項６に記載の機械式駐車設備。 【請求項８】 Ｔ 前記侵入防止部の少なくとも一部は、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定する前に、前記昇降器の動作を妨げる位置にあり、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定した後に、前記昇降器の動作を妨げない位置まで移動する、請求項７に記載の機械式駐車設備。 【請求項９】 Ｕ 前記センサは、測域センサおよび光電センサのうちの少なくともいずれかを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の機械式駐車設備。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人による異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 進歩性欠如 本件発明１～７、９は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項（甲第２号証～甲第４号証に記載された周知技術）、甲第５号証に記載された技術的事項、甲第６号証～甲第８号証に記載された周知技術、甲第９号証に記載された技術的事項、甲第１０号証に記載された周知技術、並びに、甲第１号証、甲第２号証及び甲第１１号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 明確性要件違反 請求項６、７に係る発明は、著しく不明確であり、請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項８～９に係る発明も同様であるから、本件発明６～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ サポート要件違反 請求項７～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項７～８を引用する請求項９に係る発明も同様であるから、本件発明７～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 証拠 １ 証拠一覧 申立人により、特許異議申立書とともに提出された証拠は、次のとおりである。 甲第１号証：特開２００５－３３０６８５号公報 甲第２号証：特開平８－９３２５５号公報 甲第３号証：特開２０１８－８０４５７号公報 甲第４号証：特開２０１６－１０２３４６号公報 甲第５号証：特開平８－１５１８７９号公報 甲第６号証：特許第３５３２７０６号公報 甲第７号証：特許第５１１６９７４号公報 甲第８号証：特許第５１７４４８６号公報 甲第９号証：特許第６５０４９９８号公報 甲第１０号証：特開２０１７－１２５３５７号公報 甲第１１号証：特許第５１９２２６７号公報 （以下「甲１」～「甲１１」という。） ２ 各証拠について （１）甲１ ア 記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した（以下同じ。）。 （ア）記載事項１－１ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ところが、駐車装置の少なくとも出庫口の扉を閉じる場合には、出庫エリア内に人や動物などが取り残されていないかを確認する必要があり、従来、入出庫口に光電式などのセンサを設け、例えば１回目のセンサの作動で人などが入出庫エリアに入ったことを検知したとすれば、もう一度センサが作動することで、入った人などが入出庫エリアから出たと判断することが行われているが、必ずしも十分に人や動物などを検出できないという問題がある。 【０００８】 また、移動体を検出するパッシングセンサを設置して入出庫エリア内を監視することも行われているが、人や動物などが移動しないと検出することができないという問題がある。 【０００９】 さらに、いずれの場合にもセンサによる検知領域に死角ができやすく、確実に入出庫エリアが無人状態であることを検出できないという問題もある。 【００１０】 この発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたもので、出庫エリア内に残された人や動物などの存在を機械的に確実に検知して、出庫口の扉を自動的に閉鎖することができる駐車装置の自動扉閉鎖装置を提供しようとするものである。」 （イ）記載事項１－２ 「【００２４】 この箱型循環方式の機械式駐車装置１では、図３に示すように、地上部分に入庫エリアと出庫エリアを兼用する入出庫エリア２が設けられ、入出庫エリア２の入出庫口３には、図示しない開閉駆動装置によって手動によらず開閉することができる自動式の扉４が設置してある。 【００２５】 そして、地下部分には、上下２層にパレット５を格納する複数の駐車スペース６が設けられ、両端部に配置されたリフト装置７で、上下２層間の昇降と入出庫エリア２への昇降が行われるとともに、横送り装置８で各層内での水平移動が行われる箱型循環方式となっている。 【００２６】 このような駐車装置１の入出庫エリア２に設置される自動扉閉鎖装置１０は、図１および図２に示すように、出庫後の入出庫エリア２内の人や動物などが取り残されていない状態（この状態を動物なども含めて無人状態という。）を確認して自動的に扉４を閉鎖する装置であり、無人状態を検知する検知手段としてのエリアセンサ１１を構成する例えば多軸光電式センサ１２と、このエリアセンサ１１の検知結果に基づき無人状態が検知された場合に、扉４を閉じる制御信号を扉４の開閉駆動装置の扉制御装置１３に出力する制御手段としての制御装置１４とを備えている。 …… 【００３１】 このようなエリアセンサ１１を構成する多軸光電式センサ１２、１２’の受光器１２ｂ、１２ｂ’からの検知信号が制御装置１４に入力されるとともに、この制御装置１４から扉制御装置１３に扉の閉鎖信号を出力するようになっている。」 （ウ）記載事項１－３ 「【００３２】 次に、このように構成した駐車装置の自動扉閉鎖装置１０の動作について、図４に示すフロー図にしたがって説明する。 【００３３】 この駐車装置１で車の出庫を行う場合には、例えばドライバーによって、まず、出庫操作が行われる（ステップ１、２参照）。 【００３４】 これにより、駐車装置１が運転され、入出庫エリア２にパレット５ごと車両が移送され、こののち、入出庫口３の扉４が、ドライバーの押し釦操作などで開かれる（ステップ３参照）。 【００３５】 次に、ドライバーが入出庫エリア２に入室する（ステップ４）と、ドライバーによって多軸光電式センサ１２、１２’のいずれかの受光器１２ｂ、１２ｂ’が遮光されることになり、この検知信号により制御装置１４内の検知回路であるＡＫ回路がＯＮにされる（ステップ５）。 【００３６】 そして、ドライバーが入出庫エリア２内の車に乗って出庫する（ステップ６）と、入出庫エリア２内に車がなく、ドライバーがいない無人状態となるので、多軸光電式センサ１２、１２’の全てが遮光されることがなく、制御装置１４内の検知回路であるＡＫ回路をＯＦＦとする（ステップ７）。 【００３７】 こうして出庫が完了すると、制御装置１４からの制御信号で、エリアセンサ１１である多軸光電式センサ１２、１２’の全てに投光指令を出力し、入出庫エリア２内が人や動物などが取り残されていない無人状態であることを検知する（ステップ８）。 【００３８】 こののち、扉４を閉めることを知らせるため、アナウンスを開始し（ステップ９）、制御装置１４でエリアセンサ１１による無人状態の検知結果を確認する（ステップ１０）。 【００３９】 制御装置１４で無人状態を検知し、１０秒が経過した後、制御装置１４から扉制御装置１３に扉閉鎖信号が出力され、扉４が閉鎖するようにし、閉鎖状態を確認する（ステップ１１、１２）。 【００４０】 一方、エリアセンサ１１による無人状態の検知ができない場合には、いずれかの受光器１２ｂ，１２ｂ’で受光できない遮光されるセンサがあることになり（ステップ１３）、この全てのエリアセンサ１１を動作させた状態で制御装置１４のＡＫ回路がＯＦＦになる無人状態を確認するまで待つ（ステップ１４）。 【００４１】 無人状態が確認できれば、ステップ１０に戻り、１０秒後に扉４を閉鎖するように指令が出力され、扉４が閉鎖される。 【００４２】 制御装置１３への扉閉鎖信号が出力されて扉４を閉鎖中に、いずれかのエリアセンサ１１で遮光が起こり、無人状態でないことが検知される（ステップ１５）と、扉４の反転指令が出力される（ステップ１６）。 【００４３】 そして、再び無人状態が確認できれば、ステップ１０に戻り、１０秒後に扉４を閉鎖するように指令が出力され、扉４が閉鎖される。 【００４４】 なお、自動閉鎖が開始されて、途中で無人状態でないことが、３回繰り返し、検出される場合には、扉４の異常と判断する（ステップ１７）。 【００４５】 このようにして、出庫エリア２内が人や動物等が全くいない無人状態であることをエリアセンサ１１で確認することができ、ドライバーが出庫後、車から降りて操作することなく、自動で扉４を閉鎖することができる。 【００４６】 このエリアセンサ１１による無人状態の検知を、出庫エリアの床面と平行に多数の光電式センサを設け、しかも床面からの高さを遮蔽物のないできるだけ低い高さとしているので、死角のない状態で人や動物などを完全に検知することができる。」 （エ）記載事項１－４ 「【図１】 ［図：0001422470000001.jpg］ 」 （オ）記載事項１－５ 「【図３】 ［図：0001422470000002.jpg］ 」 （カ）記載事項１－６ 「【図４】 ［図：0001422470000003.jpg］ 」 イ 甲１発明 以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲号証の番号、及び、発明特定事項Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付与した（以下同じ。）。また、引用箇所の段落番号等を併記した。 「１ａ 機械式駐車装置１であって（【００２４】）、 １ｂアｃｄｅｆｊア 地上部分に入庫エリアと出庫エリアを兼用する入出庫エリア２が設けられ、入出庫エリア２の入出庫口３には、開閉駆動装置によって手動によらず開閉することができる自動式の扉４が設置してあり（「【００２４】）、 そして、地下部分には、上下２層にパレット５を格納する複数の駐車スペース６が設けられ、両端部に配置されたリフト装置７で、上下２層間の昇降と入出庫エリア２への昇降が行われるとともに、横送り装置８で各層内での水平移動が行われる箱型循環方式となっており（【００２５】）、 このような駐車装置１の入出庫エリア２に設置される自動扉閉鎖装置１０は、出庫後の入出庫エリア２内の人や動物などが取り残されていない状態（この状態を動物なども含めて無人状態という。）を確認して自動的に扉４を閉鎖する装置であり、無人状態を検知する検知手段としてのエリアセンサ１１を構成する例えば多軸光電式センサ１２と、このエリアセンサ１１の検知結果に基づき無人状態が検知された場合に、扉４を閉じる制御信号を扉４の開閉駆動装置の扉制御装置１３に出力する制御手段としての制御装置１４とを備えており（【００２６】）、 エリアセンサ１１を構成する多軸光電式センサ１２、１２’の受光器１２ｂ、１２ｂ’からの検知信号が制御装置１４に入力されるとともに、この制御装置１４から扉制御装置１３に扉の閉鎖信号を出力するようになっており（【００３１】）、 １ｂイ 車の出庫を行う場合には、例えばドライバーによって、まず、出庫操作が行われ（【００３３】）、 これにより、駐車装置１が運転され、入出庫エリア２にパレット５ごと車両が移送され、こののち、入出庫口３の扉４が、ドライバーの押し釦操作などで開かれ（【００３４】）、 次に、ドライバーが入出庫エリア２に入室し（【００３５】）、 そして、ドライバーが入出庫エリア２内の車に乗って出庫し（【００３６】）、 こうして出庫が完了すると、制御装置１４からの制御信号で、エリアセンサ１１である多軸光電式センサ１２、１２’の全てに投光指令を出力し、入出庫エリア２内が人や動物などが取り残されていない無人状態であることを検知し（【００３７】）、 制御装置１４でエリアセンサ１１による無人状態の検知結果を確認し（【００３８】）、 制御装置１４で無人状態を検知し、１０秒が経過した後、制御装置１４から扉制御装置１３に扉閉鎖信号が出力され、扉４が閉鎖するようにし、閉鎖状態を確認し（【００３９】）、 一方、エリアセンサ１１による無人状態の検知ができない場合には、いずれかの受光器１２ｂ，１２ｂ’で受光できない遮光されるセンサがあることになり、この全てのエリアセンサ１１を動作させた状態で制御装置１４のＡＫ回路がＯＦＦになる無人状態を確認するまで待ち（【００４０】）、 無人状態が確認できれば、１０秒後に扉４を閉鎖するように指令が出力され、扉４が閉鎖され（【００４１】）、 制御装置１３への扉閉鎖信号が出力されて扉４を閉鎖中に、いずれかのエリアセンサ１１で遮光が起こり、無人状態でないことが検知されると、扉４の反転指令が出力され（【００４２】）、 そして、再び無人状態が確認できれば、１０秒後に扉４を閉鎖するように指令が出力され、扉４が閉鎖され（【００４３】）、 なお、自動閉鎖が開始されて、途中で無人状態でないことが、３回繰り返し、検出される場合には、扉４の異常と判断し（【００４４】）、 このようにして、出庫エリア２内が人や動物等が全くいない無人状態であることをエリアセンサ１１で確認することができ、ドライバーが出庫後、車から降りて操作することなく、自動で扉４を閉鎖することができる（【００４５】）、 １ｊイ 機械式駐車装置１（【００２４】）。」 （２）甲２ 申立人は、甲２に次の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）が記載されていると主張する。 「２ｇ センサの検出値に対して論理チェックを行うことで、センサが故障しているか否かを自動的に判定する点。」 「２ｋ 車両入退室１１０内の入出庫口にごく近い位置には、車両入退室チェック光電管１１が設けられ、車両入退室１１０内に出入りする利用者や車両を検知する点。」 「２ｌｍ 車両入退室チェック光電管１１で検出対象物（車両）が乗降室部内に侵入したことが検出されたにもかかわらず、人検知装置で検出対象物（人）が検出されていない場合（車両の入出庫回数と利用者の入退室回数の合理性に基づき）に、人検知センサが故障していると判定する点。」 （３）甲３ 申立人は、甲３に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「３ｇ センサの検出値に対して論理チェックを行うことで、センサが故障しているか否かを自動的に判定する点。」 （４）甲４ 申立人は、甲４に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「４ｇ センサの検出値とカメラの検出結果に対して論理チェックを行うことで、センサが故障しているか否かを自動的に判定する点。」 （５）甲５ ア 記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 （ア）記載事項５－１ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ビル、倉庫、工場等の出入り口に建付けられる建築用電動シャッターにおける開閉制御装置に関するものである。 【０００２】 【従来技術及び発明が解決しようとする課題】一般に、この種建築用電動シャッターのなかには、通過物が近接したことを検知する通過物検知センサの検知に基づいてシャッターカーテンを開放し、あるいはシャッターカーテン最下端の座板に設けた障害物検知センサの検知に基づいて緊急停止するようにしたものがある。ところでこのものでは、これら検知センサが故障等して常時検知状態になると、最早、シャッターカーテンの開閉制御ができないことになる。 【０００３】そこで、特開平３－１３２５８３号公報に示されるごとく、障害物検知センサが故障等のため障害物検知状態のままになったとき、これを解除して開閉作動ができるようにしたものを提唱し、センサ故障時における緊急的な開閉作動ができることになった。ところがこの解除スイッチは、不用意に解除状態に切換えられることがないよう対処する必要があり、そのため、人目につかないところ、例えばシャッターケース内や制御盤等に設けていた。この結果、センサ故障時に、いちいちシャッターケースを開けたりして解除スイッチの切換えをしなければならないため面倒であるうえ、解除状態のまま放置すると、障害物検知センサが折角ありながら障害物検知がなされない状態で開閉作動がなされてしまうという問題がある。」 （イ）記載事項５－２ 「【０００６】 【実施例】次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は建築用シャッターのシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、開閉制御部２からの制御指令に基づく開閉機３の開閉作動によって開閉作動をするようになっていること等は何れも従来通りである。尚、図中、４はガイドレール、５はシャッターケースである。 【０００７】前記開閉制御部２には、遠隔制御室６からの自動的な開閉操作信号が入力するよう接続されると共に、さらに、開口部に設けた手動操作用開放スイッチＰＢＵ、閉鎖スイッチＰＢＤ、停止スイッチＰＢＳ、シャッターカーテン１最下端部の座板に設けた障害物検知スイッチＳＦＴ（当該スイッチとしては、座板スイッチが一般に用いられる）、シャッターカーテン１上下限検知をする上下限検知スイッチＬＳＵ、ＬＳＤ、シャッターカーテン１の減速位置の検知をする減速位置検知スイッチ７、通過物の検知をする通過物検知スイッチ８（当該スイッチとしては、光電スイッチ、遠赤外線を用いた近接センサ（スイッチ）等が一般に用いられる）、自動操作モード－手動操作モードを切換えるべく例えば開閉制御部２に設けられるモード切換えスイッチ９、押し操作をすることでＯＮ状態となり、押し操作を解除することで自動的にＯＦＦ状態となる自動復帰型の補助スイッチ１０等の各種検知スイッチが接続されている。ここで、補助スイッチ１０は、後述するように非常的にシャッターカーテン１の開閉作動をするためスイッチ操作し続ける必要があるため、管理者がシャッターカーテン１の開閉作動を監視しながら操作できる位置に配設することが好ましく、本実施例では、手動操作用開放スイッチＰＢＵ、閉鎖スイッチＰＢＤ、停止スイッチＰＢＳが設けられる近傍に施錠装置（図示せず）スイッチボックス１０ａ内に収容されている。そして開閉制御部２は、これらスイッチ類あるいは遠隔制御室６から入力した制御信号に基づいて開閉制御指令を開閉機３に出力することになるが、つぎに、この開閉制御部２における制御手順について、図３、４に示すフローチャート図に基づいて説明する。 【０００８】開閉制御部２は、メインスイッチ（図示せず）の投入によりシステムスタートし、初期設定されるが、この状態で、モード切換えスイッチ９が、手動－自動の何れのモード状態になっているかの判断がなされ、自動制御モードに切換えられていると判断された場合に、シャッターカーテン１の開閉制御は自動制御されることになるが、その詳細については省略する。因みに本実施例では、この自動制御モードに切換えられている場合、後述するような障害物検知の解除を行うことができないように設定されている。 【０００９】一方、モード切換えスイッチ９が手動制御モードに切換えられている場合に、まず障害物検知スイッチＳＦＴおよび通過物検知センサ８の何れかが検知状態であるか否かの判断がなされ、何れも検知状態ではないと判断された場合には、手動操作用開閉スイッチＰＢＵ、ＰＢＤ、ＰＢＳの各操作に基づいて対応する通常の開閉制御がなされることになるが、この開閉制御の詳細については省略する。これに対し、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８の何れか一方が検知状態であると判断された場合には、前記補助スイッチ１０の入力操作と、手動操作用の開放または閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤの何れかのスイッチ操作との両操作がなされたか否かが判断され、該両操作がなされたと判断された場合にのみ、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８からの検知信号の入力を無視して前記対応する開閉制御がなされ、何れか一方が操作されたのみでは開閉制御がなされないように設定されている。そしてさらにこのものでは、補助スイッチ１０の入力が途中でなくなるか、上下限検知スイッチＬＳＵ、ＬＳＤが検知されると、シャッターカーテン１の停止がなされるように設定されている。……」 （ウ）記載事項５－３ 「【００１０】叙述の如く構成された本発明の実施例において、シャッターカーテン１は、自動制御モードとしておけば、通過物検知スイッチ８の検知や予め設定される開閉タイマ時間に基づき開閉制御部２からの制御指令に基づく開閉機３の駆動によって自動的に開閉作動することになるが、このものにおいて、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８の少なくとも一方等が故障して検知状態のままとなったとき、モード切換えスイッチ９を手動制御モードに切換えた状態にし、そして、補助スイッチ１０を押し続けると共に何れか一方の手動操作用の開放、閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤを操作すると、開閉制御部２は、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８からの検知信号を無視して、シャッターカーテン１の対応する開閉作動を行うことができる。従って、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８が故障等して障害物や通過物が無いにも拘らずこれらが検知状態となった場合に、必要においてシャッターカーテン１の手動による開閉作動をすることができ、故障等している障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８を無理に非検知状態にしたりして応急的な開閉作動をする必要が無い。 【００１１】この様に、本発明が実施されたものにおいては、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８が故障等して検知状態のままになったとき、応急的な開閉制御をスイッチ操作によって行うことができるが、この場合に、手動操作用の開放、閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤの操作だけでなく、補助スイッチ１０のスイッチ操作が必要であるが、この補助スイッチ１０は、スイッチ操作を止めると元状態になる自動復帰型であるため、前記応急的な開閉制御は、必ずオペレータによる補助スイッチ１０の押し操作が必要になって、オペレータが部所を離れた状態でシャッターカーテン１が開閉作動するようなことがなく、安全性が損なわれることが無いうえ、故障したスイッチの交換が促される。」 （エ）記載事項５－４ 「【図２】 ［図：0001422470000004.jpg］ 」 （オ）記載事項５－５ 「【図３】 ［図：0001422470000005.jpg］ 」 イ 甲５記載の技術事項 以上のことから、甲５には、次の技術事項（以下「甲５記載の技術事項」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。 「５ｃｄｅｆｈｉｊ シャッターカーテン１は、開閉制御部２からの制御指令に基づく開閉機３の開閉作動によって開閉作動をするようになっており（【０００６】）、 前記開閉制御部２には、開口部に設けた手動操作用開放スイッチＰＢＵ、閉鎖スイッチＰＢＤ、停止スイッチＰＢＳ、シャッターカーテン１最下端部の座板に設けた障害物検知スイッチＳＦＴ、シャッターカーテン１上下限検知をする上下限検知スイッチＬＳＵ、ＬＳＤ、シャッターカーテン１の減速位置の検知をする減速位置検知スイッチ７、通過物の検知をする通過物検知スイッチ８、自動操作モード－手動操作モードを切換えるべく例えば開閉制御部２に設けられるモード切換えスイッチ９、押し操作をすることでＯＮ状態となり、押し操作を解除することで自動的にＯＦＦ状態となる自動復帰型の補助スイッチ１０等の各種検知スイッチが接続されており、ここで、補助スイッチ１０は、非常的にシャッターカーテン１の開閉作動をするためスイッチ操作し続ける必要があるため、管理者がシャッターカーテン１の開閉作動を監視しながら操作できる位置に配設し、そして開閉制御部２は、スイッチ類あるいは遠隔制御室６から入力した制御信号に基づいて開閉制御指令を開閉機３に出力することになり（【０００７】）、 開閉制御部２は、メインスイッチの投入によりシステムスタートし、初期設定されるが、この状態で、モード切換えスイッチ９が、手動－自動の何れのモード状態になっているかの判断がなされ、自動制御モードに切換えられていると判断された場合に、シャッターカーテン１の開閉制御は自動制御されることになり（【０００８】）、 一方、モード切換えスイッチ９が手動制御モードに切換えられている場合に、まず障害物検知スイッチＳＦＴおよび通過物検知センサ８の何れかが検知状態であるか否かの判断がなされ、何れも検知状態ではないと判断された場合には、手動操作用開閉スイッチＰＢＵ、ＰＢＤ、ＰＢＳの各操作に基づいて対応する通常の開閉制御がなされることになるが、これに対し、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８の何れか一方が検知状態であると判断された場合には、前記補助スイッチ１０の入力操作と、手動操作用の開放または閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤの何れかのスイッチ操作との両操作がなされたか否かが判断され、該両操作がなされたと判断された場合にのみ、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８からの検知信号の入力を無視して前記対応する開閉制御がなされ、何れか一方が操作されたのみでは開閉制御がなされないように設定されており（【０００９】）、 シャッターカーテン１は、自動制御モードとしておけば、通過物検知スイッチ８の検知や予め設定される開閉タイマ時間に基づき開閉制御部２からの制御指令に基づく開閉機３の駆動によって自動的に開閉作動することになるが、このものにおいて、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８の少なくとも一方等が故障して検知状態のままとなったとき、モード切換えスイッチ９を手動制御モードに切換えた状態にし、そして、補助スイッチ１０を押し続けると共に何れか一方の手動操作用の開放、閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤを操作すると、開閉制御部２は、障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８からの検知信号を無視して、シャッターカーテン１の対応する開閉作動を行うことができ（【００１０】）、 障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８が故障等して検知状態のままになったとき、応急的な開閉制御をスイッチ操作によって行うことができるが、この場合に、手動操作用の開放、閉鎖スイッチＰＢＵ、ＰＢＤの操作だけでなく、補助スイッチ１０のスイッチ操作が必要であるが、この補助スイッチ１０は、スイッチ操作を止めると元状態になる自動復帰型であるため、前記応急的な開閉制御は、必ずオペレータによる補助スイッチ１０の押し操作が必要になって、オペレータが部所を離れた状態でシャッターカーテン１が開閉作動するようなことがない（【００１１】）、 ビル、倉庫、工場等の出入り口に建付けられる建築用電動シャッターにおける開閉制御装置（【０００１】）。」 （６）甲６ 申立人は、甲６に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「６ｎ 切替スイッチ２５を備え、エンコーダ１５が故障したときに、操作者が切替スイッチ２５によって制御モードを手動制御モードに切り替える点。」 （７）甲７ 申立人は、甲７に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「７ｎ 運転モード切換スイッチ８２を備え、操作者が運転モードを手動で切り替えることができる点。」 （８）甲８ 申立人は、甲８に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「８ｎ 「運転モード」スイッチ５６を備え、操作者が運転モードを手動で切り替えることができる点。」 （９）甲９ 申立人は、甲９に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「９ｏ 乗降室２は、第１エリアと第１エリア以外の第２エリアとに分けられ、乗降室２には、第２エリアへの人の侵入を防止する隔壁１５が設けられ、第２エリアは、隔壁１５が設けられているときだけでなく、隔壁１５を除いたときにもレーザ人体検出器１４で人を検出できない第３エリア（避圧開放部８や配管７の陰）を含み、レーザ人体検出器１４は、第１エリア内に存在する人を検出する点。」 「９ｐ 乗降室２内に、レーザ人体検出器１４の検出対象ではない非検出対象物（避圧開放部８や配管７）を備える点。」 「９ｑ 第３エリアは、非検出対象物（避圧開放部８や配管７）に妨げられることにより、レーザ人体検出器１４で人を検出できないエリア（避圧開放部８や配管７の陰）を含んでいる点。」 （１０）甲１０ 申立人は、甲１０に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「１０ｒ 人の侵入を妨げるために設けられた柵体１５ａ、１５ｂは、網目状とされており、その内部の一部が露出するように構成されている点。」 （１１）甲１１ 申立人は、甲１１に次の技術的事項が記載されていると主張する。 「１１ｓ パレット本体３上に設けられ、パレット本体３と一体的に昇降する棚体８を備える点。」 第５ 進歩性欠如について １ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項Ａについて 甲１発明の「機械式駐車装置１」は、本件発明１の「機械式駐車設備」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ａに相当する構成を有する。 （２）発明特定事項Ｂについて 甲１発明の「ドライバー」、「車」、「入出庫エリア２」は、それぞれ、本件発明１の「利用者」、「車両」、「乗降部」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｂに相当する構成を有する。 （３）発明特定事項Ｃについて 甲１発明の「入出庫エリア２の入出庫口３」、「入出庫エリア２の入出庫口３に」「設置してあ」る「開閉駆動装置によって手動によらず開閉することができる自動式の扉４」は、それぞれ、本件発明１の「前記乗降部の出入口」、「前記乗降部の出入口を開閉する扉」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｃに相当する構成を有する。 （４）発明特定事項Ｄについて 甲１発明の「駐車装置１の入出庫エリア２に設置される自動扉閉鎖装置１０」が「備えて」いる「無人状態を検知する検知手段としてのエリアセンサ１１を構成する例えば多軸光電式センサ１２」は、本件発明１の「前記乗降部内に存在する検出対象物を検出するセンサ」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｄに相当する構成を有する。 （５）発明特定事項Ｅについて 甲１発明の「エリアセンサ１１の検知結果に基づき無人状態が検知された場合に、扉４を閉じる制御信号を扉４の開閉駆動装置の扉制御装置１３に出力する制御手段としての制御装置１４」は、本件発明１の「前記扉の開閉動作を制御する設備制御装置」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｅに相当する構成を有する。 （６）発明特定事項Ｆについて 甲１発明では、「エリアセンサ１１を構成する多軸光電式センサ１２、１２’の受光器１２ｂ、１２ｂ’からの検知信号が制御装置１４に入力されるとともに、この制御装置１４から扉制御装置１３に扉の閉鎖信号を出力するようになって」いるから、甲１発明の「制御装置１４」は、本件発明１の「設備制御装置」と同様に、「前記センサの検出値に基づき、前記扉の閉動作を開始するか否かを判定する第１判定部」を有するといえる。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｆに相当する構成を有する。 （７）発明特定事項Ｊについて 甲１発明では、「制御装置１４」「を備えて」いる「自動扉閉鎖装置１０」は「出庫後の入出庫エリア２内の人や動物などが取り残されていない状態（この状態を動物なども含めて無人状態という。）を確認して自動的に扉４を閉鎖する装置」であるから、甲１発明は、本件発明１のように、「前記扉の閉動作を開始すると前記第１判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に前記扉の閉動作を実行する」といえる。 また、甲１発明の「機械式駐車装置１」は、本件発明１の「機械式駐車設備」に相当する。 よって、甲１発明は、発明特定事項Ｊに相当する構成を有する。 （８）一致点・相違点 上記（１）～（７）からみて、本件発明１と甲１発明とは、 「Ａ 機械式駐車設備であって、 Ｂ 利用者が車両に乗降する乗降部と、 Ｃ 前記乗降部の出入口を開閉する扉と、 Ｄ 前記乗降部内に存在する検出対象物を検出するセンサと、 Ｅ 前記扉の開閉動作を制御する設備制御装置と、を備え、 Ｆ 前記設備制御装置は、 前記センサの検出値に基づき、前記扉の閉動作を開始するか否かを判定する第１判定部を有し、 Ｊ 前記扉の閉動作を開始すると前記第１判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に前記扉の閉動作を実行する、機械式駐車設備。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１（発明特定事項Ｇ）＞ 本件発明１は、「前記センサの検出値に対して論理チェックを行うことで、前記センサが故障しているか否かを自動的に判定する故障判定部」を有するのに対し、 甲１発明では、そのように構成されていない点。 ＜相違点２（発明特定事項Ｈ、Ｉ）＞ 本件発明１は、「前記利用者の操作に基づき、前記扉の閉動作を開始するか否かを判定する第２判定部」と、「前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第１判定部により判定する第１判定モードにおいて、前記センサが故障していると前記故障判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に、前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第２判定部により判定する第２判定モードに切り替える判定切り替え部」とを有するのに対し、 甲１発明では、そのように構成されていない点。 ２ 本件発明１についての判断 （１）相違点２について 事案に鑑み、相違点２から検討する。 ア 当審の判断 甲５記載の技術事項は、「障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８が故障等して検知状態のままになったとき、応急的な開閉制御をスイッチ操作によって行うことができるが、」「前記応急的な開閉制御は、必ずオペレータによる補助スイッチ１０の押し操作が必要にな」るものである。 してみると、甲５記載の技術事項において「障害物検知スイッチＳＦＴあるいは通過物検知スイッチ８の少なくとも一方等が故障して検知状態のままとなったとき、モード切換えスイッチ９を手動制御モードに切換えた状態にし、そして、補助スイッチ１０を押し続ける」のは「オペレータ」であって、甲５記載の技術事項は、本件発明１のように、「利用者の操作によらず自動的に」「自動開閉制御」と「手動開閉制御」とを切り替えることができないから、甲１発明に甲５記載の技術事項を適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。また、申立人が提出したその余の証拠をみても、相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 イ 申立人の主張について 申立人は、相違点２に対して以下のことを主張する（特許異議申立書第１８頁第２２行～第２６行）。 「甲５には、利用者の操作に基づき、扉の閉動作を開始するか否かを判定する手動モードを備え（上記構成ｈ）、センサが故障していると判定したときに、利用者の操作に基づいて扉の閉動作を開始する手動モードに、利用者の操作によらず自動的に切り替えることが開示されている（上記構成ｉ）。甲５におけるこれらの構成は、相違点２に係る構成に相当する。」 しかしながら、上記アで述べたように、甲５記載の技術事項は、本件発明１のように、「利用者の操作によらず自動的に」「自動開閉制御」と「手動開閉制御」とを切り替えることができない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）小括 以上のとおり、相違点２に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２技術的事項（甲２～甲４に記載された周知技術）、及び、甲５記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２～７、９についての判断 以上のとおり、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～７、９も当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 明確性要件違反について １ 申立ての具体的理由 申立人は、明確性要件違反の具体的理由として以下のことを主張する（特許異議申立書第２５頁第１３行～第２６頁第１２行）。 「請求項６には、「前記侵入防止部は、前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる」と記載されている。しかしながら、「少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる」とは、どのように侵入防止部が設けられるのか不明確である。 また、請求項６を引用する請求項７には、「前記非検出対象物は、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定した後に、前記設備制御装置により動作を制御される昇降器および前記昇降器と一体的に昇降する部材を含む」と記載されている。しかしながら、昇降器及びこの昇降器と一体的に昇降する部材において、これら非検出対象物のどの一部がどのようにして第１エリアに面して露出するように、侵入防止部が設けられているのか、まったく記載されていないから、侵入防止部の構成を理解することができない。 更に、これらの非検出対象物は、昇降するものであるところ、侵入防止部が非検出対象物と一緒に昇降するものであるのか、それとも昇降部内に固定されている部材なのかも不明である。 更に、「前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように」侵入防止部が設けられる技術的意義も本願明細書には全く記載されていない。 上述の通り、請求項６における「前記侵入防止部は、前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられ」との記載は、請求項７において非検出対象物として記載されている「昇降器および前記昇降器と一体的に昇降する部材」との関係において、どのように設けられるものなのかが不明確であり、更に、その技術的意義（すなわち、非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられることの技術的意義）も不明である。 したがって、請求項６、７に係る発明は、著しく不明確であり、その発明を全く理解することができない。請求項６を引用する請求項８～９についても同様である。」 ２ 判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ３ 当審の判断 請求項６には、「前記侵入防止部は、前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる」と記載されている。 そうすると、「前記侵入防止部」は「前記非検出対象物の全周を覆うこと」がないように「設けられる」ものであると解される。そして、「前記侵入防止部」を「前記非検出対象物の全周を覆うこと」がないように「設け」ると「少なくとも前記非検出対象物の一部が」「前記侵入防止部」から「露出する」ことは明らかであるところ、その際に、「少なくとも前記非検出対象物の一部が」「前記第１エリアに面して露出するように」「前記侵入防止部」が「設けられる」と解される。 したがって、申立人の「「少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる」とは、どのように侵入防止部が設けられるのか不明確である」という主張は採用できない。 また、請求項７によれば、「前記非検出対象物」が「前記設備制御装置により動作を制御される昇降器」及び「前記昇降器と一体的に昇降する部材」を「含む」と解される。しかしながら、請求項７が引用する請求項６では、「少なくとも前記非検出対象物の一部」が「前記第１エリアに面して露出する」ように「侵入防止部」を「設け」ることは特定されているものの、「前記非検出対象物」の全てが「前記第１エリアに面して露出する」ように「侵入防止部」を「設け」ることは特定されていない。そうすると、「昇降器」及び「前記昇降器と一体的に昇降する部材」が「前記第１エリアに面して露出する」ように「侵入防止部」を「設け」ることは、特定されていない。 したがって、申立人の「昇降器及びこの昇降器と一体的に昇降する部材において、これら非検出対象物のどの一部がどのようにして第１エリアに面して露出するように、侵入防止部が設けられているのか、まったく記載されていないから、侵入防止部の構成を理解することができない」という主張は採用できない。 また、請求項７によれば、「前記設備制御装置により動作を制御される昇降器」及び「前記昇降器と一体的に昇降する部材」は、「前記非検出対象物」に「含」まれると解される。しかしながら、請求項７の記載では、「前記非検出対象物」に「含」まれるものが、「前記設備制御装置により動作を制御される昇降器」及び「前記昇降器と一体的に昇降する部材」のみであるとは解されない。 したがって、申立人が主張する「これらの非検出対象物は、昇降するものであるところ、侵入防止部が非検出対象物と一緒に昇降するものであるのか、それとも昇降部内に固定されている部材なのかも不明である」ことは採用できない。 また、請求項６には、「前記侵入防止部」が「前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられる」ことが特定されているが、この特定事項により、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。そうすると、本件特許明細書に「前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように」侵入防止部が設けられる技術的意義が明示的に記載されていないとしても、上記２の明確性要件の判断基準に照らせば、特許を受けようとする発明が明確でないということはできない。 したがって、申立人が主張するように「「前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように」侵入防止部が設けられる技術的意義も本願明細書には全く記載されていない」としても、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできないから、申立人が主張する「本件発明６が明確でない」ことは採用できない。 以上のとおりであるから、申立人が主張する「請求項６における「前記侵入防止部は、前記非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられ」との記載は、請求項７において非検出対象物として記載されている「昇降器および前記昇降器と一体的に昇降する部材」との関係において、どのように設けられるものなのかが不明確であり、更に、その技術的意義（すなわち、非検出対象物の全周を覆うことなく少なくとも前記非検出対象物の一部が前記第１エリアに面して露出するように設けられることの技術的意義）も不明である」ことは採用できないし、申立人が主張する「請求項６、７に係る発明は、著しく不明確であり、その発明を全く理解することができない」ことも採用できない。 第７ サポート要件違反について １ 申立ての具体的理由 申立人は、サポート要件違反の具体的理由として以下のことを主張する（特許異議申立書第２６頁第１４行～第２７行）。 「本件特許明細書には、「ワイヤロープ７０近傍の昇降器６６上に検出対象物の侵入が可能なスペースが存在している。乗降部２０内に固定される侵入防止部は、昇降器６６の昇降によって干渉しない第１昇降路１６の外側に設けられるため、前記検出対象物の侵入が可能なスペースへの侵入を防止できない。・・・ワイヤロープ７０の外側のスペースに検出対象物が侵入することを防止している。」（【００９４】～【００９５】）という課題を解決するために、「昇降器６６の四隅にあるワイヤロープ７０を覆うように昇降器６６に侵入防止部４７ａ～４７ｅを備え、乗降部２０にパネル４６ｅ～４６ｈを備えている。侵入防止部４７ａ～４７ｅは、パネル４６ａ～４６ｈと組み合わさることで、ワイヤロープ７０の外側のスペースに検出対象物が侵入することを防止している。」ことが発明として記載されている。 しかしながら、請求項７～８には、「一体的に昇降する部材」が、ここに記載されるような「侵入防止部４７ａ～４７ｅ」のようなものとして記載されておらず、上記発明の内容が反映されていない。したがって、請求項７～８及びこれらを引用する請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」 ２ 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ３ 当審の判断 （１）明細書の記載について 請求項７には、「前記非検出対象物は、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定した後に、前記設備制御装置により動作を制御される昇降器および前記昇降器と一体的に昇降する部材を含む」（発明特定事項Ｓ）と記載されている。 これに対して、本件特許明細書の【００１５】には、「ピット１８内には、車両Ｖが搭載された状態のパレット６２（非検出対象物）を持ち上げて水平面内で９０°旋回可能なパレット旋回装置６４が設けられる。また、第１昇降路１６内には、パレット６２を昇降するための昇降器６６（同前）が設けられる。」と記載されている。 したがって、本件特許明細書には、発明特定事項Ｓが記載されている。 また、請求項８には、「前記侵入防止部の少なくとも一部は、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定する前に、前記昇降器の動作を妨げる位置にあり、前記第１判定部により前記扉の閉動作を開始すると判定した後に、前記昇降器の動作を妨げない位置まで移動する」（発明特定事項Ｔ）と記載されている。 これに対して、本件特許明細書の【００２３】には、「エリアＡ２は、パネル４０ａ～４０ｄ（侵入防止部）によって検出対象物の侵入が防止されたエリアである。」と記載され、また、本件特許明細書の【０１０２】には、「また、例えば、パネル４０ａ～４０ｄの少なくとも一部は、第１判定部１０２が機械式駐車設備１０の動作を開始すると判定する前に、昇降器６６の動作を妨げる位置にあり、第１判定部１０２が機械式駐車設備１０の動作を開始すると判定した後に、昇降器６６の動作を妨げない位置まで移動するように構成されてもよい。」と記載されている。 したがって、本件特許明細書には、発明特定事項Ｔが記載されている。 以上のことから、請求項７～８及びこれらを引用する請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 （２）課題について 本件特許明細書の【０００６】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「利便性を向上させつつ、誤作動を防止することが可能な、機械式駐車設備を提供すること」であると認められる。 そして、上記本件発明の課題の解決手段に関し、本件発明では、「前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第１判定部により判定する第１判定モードにおいて、前記センサが故障していると前記故障判定部により判定したとき、前記利用者の操作によらず自動的に、前記扉の閉動作を開始するか否かを前記第２判定部により判定する第２判定モードに切り替える判定切り替え部」（発明特定事項Ｉ）を有することが特定されている。 一方、本件特許明細書には、本件発明に関し、【００６６】に「測域センサ３０ａ～３０ｃ及び光電センサ３２ａ～３２ｄのうちの少なくともいずれか一つが故障した場合などに、判定切り替え部１０６によって自動的に第１判定モードから第２判定モードに切り替えられてもよい」と記載され、また、【００７８】に「設備制御装置１００が、第１判定部１０２に加えて第２判定部１０４及び判定切り替え部１０６を備えるので、利用者Ｐによる操作に基づき機械式駐車設備１０の動作を開始するか否かを判定することが可能となる。これにより、例えば、測域センサ３０ａ～３０ｃ及び光電センサ３２ａ～３２ｄのうちの少なくともいずれか一つが故障している場合などに、測域センサ３０ａ～３０ｃ及び光電センサ３２ａ～３２ｄによる検出値に依らず、利用者Ｐによる安全確認に基づき車両Ｖの出庫を行うことが可能となる。」と記載されている。 そして、これら本件特許明細書の記載によれば、当業者は、本件発明により、本件発明の課題を解決できることを理解できる。 したがって、請求項７～８及びこれらを引用する請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 （３）申立人の具体的理由について 申立人は、【００９４】～【００９５】に記載された「第５変形例」に基づいて、本件特許における発明が解決しようとする課題や課題解決手段を解釈している。しかしながら、「第５変形例」は原出願の発明における実施形態の変形例の１つにすぎないから、「第５変形例」に基づいて本件特許における発明が解決しようとする課題や課題解決手段を解釈すべきであるとまではいえない。そして、上記（２）のとおり、請求項７～８及びこれらを引用する請求項９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明７～９についてサポート要件の違反はない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。