2024-700022

特許第７３１２６３７号発明「クレーン計画支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１２６３７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３１２６３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年７月２５日に出願され、令和５年７月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年１月１２日に特許異議申立人出川栄一郎により全請求項に対して特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、記号（Ａ）～（Ｅ）は、分説するために合議体において付されたものであり、以下「構成Ａ」～「構成Ｅ」という。 〔本件発明１〕【請求項１】 （Ａ） ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ：ビルディング インフォメーション モデリング）を使用して施工する建物モデルに対して、揚重範囲とクレーン位置を決定して、クレーンを選定するクレーン計画支援システムであって、 （Ｂ） 建設現場を表す建設現場モデル、前記建物モデル、およびクレーン本体と吊上げブームとを有するクレーンモデルを３次元仮想空間に表示するモデル表示手段と、 （Ｃ） 複数のクレーンのクレーン性能が記録されたデータベースと、 （Ｄ１） 前記建物モデルに対して、前記揚重範囲、及び前記クレーン位置を指定し、（Ｄ２）前記建物モデル、および前記建設現場モデルに重ねて、前記揚重範囲を、前記モデル表示手段に表示し、（Ｄ３）前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材のうち、前記クレーン位置から最も離れた位置にある部材を指定して、前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材の重量、およびクレーンの作業半径を算出し、（Ｄ４）各算出値と前記データベース内のクレーン性能の各々とを比較して、前記揚重範囲内の前記部材を揚重可能なクレーンを自動抽出する（Ｄ）クレーンの自動抽出手段と、 （Ｅ） 自動抽出されたクレーンの中から、最終的に使用されるクレーンの選定に関する入力を受け付けるクレーンの選定入力手段と、を備えている （Ａ） ことを特徴とするクレーン計画支援システム。 〔本件発明２〕【請求項２】 前記クレーン性能は、クレーンの定格荷重と作業半径を含み、 前記クレーンの自動抽出手段は、前記部材の属性情報から、前記揚重範囲内の前記部材の重量、及び重心位置を算出し、前記揚重範囲内の前記部材を揚重可能な前記定格荷重、及び前記作業半径を備えるクレーンを自動抽出する ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン計画支援システム。 〔本件発明３〕【請求項３】 前記モデル表示手段は、 前記揚重範囲内の前記部材が選択されると、当該部材の重量と、クレーンの前記作業半径を表示し、 前記クレーンの自動抽出手段により自動抽出されたクレーンの中から任意のクレーンが選択されると、当該クレーンの前記クレーン性能を表示する ことを特徴とする請求項１または２に記載のクレーン計画支援システム。 ３ 特許異議申立理由 特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１は、甲第１号証～甲第５号証から容易に発明をすることができたものである。 本件発明２及び３は、甲第１号証～甲第６号証から容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開平９－２２７０７５号公報 甲第２号証：特開２０２０－１９４４２６号公報 甲第３号証：特開２００４－２３９０５０号公報 甲第４号証：「オートデスク ＢＩＭ活用事例集２０１８」、 オートデスク株式会社、２０１８年 甲第５号証：「施工ＢＩＭのすすめ」、一般社団法人日本建設業連合会 建築生産委員会 ＩＴ推進部会 ＢＩＭ専門部会 ＢＩＭ展開検討ＷＧ、２０１７年１１月 甲第６号証：特開２００１－２２２５７０号公報 ４ 甲号証について （１）甲第１号証について ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の記載がある。なお、以降の下線は当審において付されたものである。 「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明方法の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明方法による揚重機選定のシステム構成を示すブロック図である。図１において、４０は図２及び図３に示す揚重機選定のための演算処理機能を備えるＣＰＵであり、このＣＰＵ４０には、揚重機選定のための演算処理プログラム等データを格納するＲＯＭ４１、揚重機設置地盤からの建物の高さデータ・建物を構成する各揚重対象部材の重量と該揚重対象部材の建物への揚重位置データ・揚重機の機種別定格荷重表データ等データを記憶する記憶装置４２、キーボード、マウス等からなる入力装置４３、及び入力データ等を表示する表示装置４４がそれぞれ接続されている。 【０００８】図４および図５において、３１は施工される中高層の建物、３２は建物３１を構成する揚重対象部材であって、この揚重対象部材３２の揚重位置は建築施工計画時に設計図面等から予め決定されている。３３は揚重対象部材３２を予め決定された揚重位置に揚重するための揚重機であり、この揚重機３３には、例えば自走式タワークレーンが使用される。また、３５は建物３１に平行して形成された揚重機走行路であり、３６は建物３１と平行する揚重機３３の走行中心線である。３７は揚重機３３のジブであって、その作業半径（水平方向の旋回半径）の最大作業半径をＲｍａｘ、最小作業半径をＲｍｉｎで表し、かつ走行中心線３６と揚重対象部材３１との最短距離をＬｍｉｎ、最長距離（図５参照）をＬｍａｘで表している。 【０００９】次に、上記のように構成された本実施の形態における揚重機選定の処理動作について図２及び図３を参照して説明する。図２は、揚重機選定の基本処理の流れを示すフローチャートであり、まず、ステップ１では、入力装置４３を操作することにより、揚重機３３の機種を最小のものに仮設定する。この機種データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納される。次のステップ２では、入力装置４３を操作することにより、建物３１と平行して形成される走行経路３５上を走行する揚重機３３の走行中心線３６を設定する。この走行中心線データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納される。また、この走行経路は建築施工計画が決定すれば必然的に決まるものである。次のステップ３では、設定された揚重機３３のタワーの高さ（揚重機のポスト高さ）を設定し、次のステップ４において、ジブ長を最小のものに設定する。これらの設定データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納される。以上のステップ１～ステップ４で、揚重機の機種（第１段階では最小機種）、走行中心線３６、タワーの高さ、およびジブ長が設定されるので、次のステップ５では、これらの設定値と、記憶装置４２に記憶された揚重機の機種別定格荷重表データを参照して設定揚重機の最大作業半径Ｒｍａｘと最小作業半径Ｒｍｉｎとを取得する。図４に示すように、この最大作業半径Ｒｍａｘで描かれる円Ｍｍａｘと、最小作業半径Ｒｍｉｎで描かれる円Ｍｍｉｎとで囲まれた部分が揚重機の作業（揚重）可能範囲であり、図６の定格荷重表では太線で囲まれた部分がこれに該当する。 【００１０】次のステップ６では、揚重対象部材別の揚重の可否を確認し、ステップ７でＯＫ判断すれば終了し、その揚重機を選定すればよく、ＮＧであればステップ８に移る。ステップ８では、ステップ１で設定した機種より大きい機種のものがあるか否かを確認し、ステップ９でＮＯと判断すれば終了し、ＹＥＳと判断すればステップ１０に移る。ステップ１０では、揚重機の機種を１クラス大型のものにクラスアップし、ステップ１１において必要であれば走行中心線３６を設定しなおしてからステップ３に戻り、以下同様の動作をステップ７でＯＫになるまで繰り返す。」 「【００１５】上記実施の形態では、自走式タワークレーンの揚重機を使用した例を示しているが、定置式のものにも適用可能である。その場合は、揚重対象部材３２の最短距離Ｌｍｉｎおよび最長距離Ｌｍａｘは、揚重機の旋回中心点からの距離となり、また、図３におけるステップ２７のルートは不要である。以上のように、本実施の形態による揚重機の選定方法によれば、建築施工計画時に、揚重対象部材３２および揚重機３３のデータを設定しておき、このデータから揚重機３３の作業可能範囲を判定し、この作業可能範囲にある全種類の揚重対象部材３２について揚重可否を判定し、全種類の揚重対象部材を揚重できる必要最小限の能力のある揚重機を選定するので、揚重対象部材の揚重のケースを限定せず全種類の揚重対象部材について揚重可否を判定でき、したがって、揚重不能の揚重機を選定したり、必要以上に大型の揚重機を選定したりすることが避けられる。」 イ 甲１発明 上記アから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、各構成の末尾の括弧内に対応する記載箇所を示した。 〔甲１発明〕 揚重機選定のシステムであって、（【０００７】） 揚重機選定のための演算処理機能を備えるＣＰＵ４０、並びに、このＣＰＵに接続された、揚重機選定のための演算処理プログラム等データを格納するＲＯＭ４１、揚重機設置地盤からの建物の高さデータ・建物を構成する各揚重対象部材の重量と該揚重対象部材の建物への揚重位置データ・揚重機の機種別定格荷重表データ等データを記憶する記憶装置４２、キーボード、マウス等からなる入力装置４３、及び入力データ等を表示する表示装置４４を備え、（【０００７】） 揚重機選定の処理動作は、（【０００９】） まず、ステップ１では、入力装置４３を操作することにより、揚重機３３の機種を最小のものに仮設定し、この機種データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納され、（【０００９】） 揚重機３３には、例えば自走式タワークレーンが使用され、（【０００８】） 次のステップ２では、入力装置４３を操作することにより、建物３１と平行して形成される走行経路３５上を走行する揚重機３３の走行中心線３６を設定し、この走行中心線データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納され、（【０００９】） 次のステップ３では、設定された揚重機３３のタワーの高さ（揚重機のポスト高さ）を設定し、次のステップ４において、ジブ長を最小のものに設定し、これらの設定データはＣＰＵ４０を通して記憶装置４２に格納され、（【０００９】） 以上のステップ１～ステップ４で、揚重機の機種（第１段階では最小機種）、走行中心線３６、タワーの高さ、およびジブ長が設定されるので、次のステップ５では、これらの設定値と、記憶装置４２に記憶された揚重機の機種別定格荷重表データを参照して設定揚重機の最大作業半径Ｒｍａｘと最小作業半径Ｒｍｉｎとを取得し、（【０００９】） 次のステップ６では、揚重対象部材別の揚重の可否を確認し、ステップ７でＯＫ判断すれば終了し、その揚重機を選定すればよく、ＮＧであればステップ８に移り、（【００１０】） ステップ８では、ステップ１で設定した機種より大きい機種のものがあるか否かを確認し、ステップ９でＮＯと判断すれば終了し、ＹＥＳと判断すればステップ１０に移り、（【００１０】） ステップ１０では、揚重機の機種を１クラス大型のものにクラスアップし、ステップ１１において必要であれば走行中心線３６を設定しなおしてからステップ３に戻り、以下同様の動作をステップ７でＯＫになるまで繰り返す（【００１０】） というものであり、 上記は自走式タワークレーンの揚重機を使用した例であるが、定置式のものにも適用可能である（【００１５】） 揚重機選定のシステム。 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次の記載がある。 「【００２１】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 本実施の形態の施工計画支援システム１は、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）のソフトウェアを基盤にして構成される揚重機の機種及び配置位置の選定を支援するためのシステムである。揚重機には、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンなどの移動式クレーン、タワークレーンなどの定置式クレーンなどがある。」 「【００３９】 以下、前記実施の形態で説明した施工計画支援システム１による実施例１の処理について、図３－図８を参照しながら説明する。図３は、実施例１の処理の流れを説明するフローチャートである。 【００４０】 実施例１は、揚重機としてラフテレーンクレーンを使用し、機種選定の次のステップで揚重機の配置を行う場合の処理の説明である。図３において、「２Ｄ判定」として囲まれたステップの処理は、主に２次元データ（平面データ）を使って行われ、「３Ｄ判定」として囲まれたステップの処理は、主に３次元データを使って行われる。 【００４１】 実施例１は、主に鉄筋コンクリートによって建物を構築する場合を想定している。鉄筋コンクリートによって建物を構築する場合は、鉄骨で建物を構築する場合と比べて、吊荷の最大吊荷重を抑えることができる。 【００４２】 ステップＳ１１では、検討対象とする吊荷の吊荷重を入力する。この吊荷の特定においては、例えば選定しようとするラフテレーンクレーンの使用を予定する期間において、最も吊荷重が大きくなる吊荷の吊荷重を入力する。入力部２を介して入力された吊荷重は、吊荷重入力部５１の処理によって、コンピュータのメモリに一時的に記憶される。 【００４３】 ステップＳ１２では、ラフテレーンクレーンの機種の選定を行う。図４は、機種選定時のディスプレイ３の表示例を示している。ディスプレイ３の上縁にはメニュー画面３３やコマンド画面が表示され、中央には作業画面３１が表示され、側縁には選択画面３２が表示される。 【００４４】 ラフテレーンクレーンの機種は、機種選定部５２によって選択画面３２に表示された機種の中から選択される。この選択画面３２には、揚重機データベース４１に記録されたラフテレーンクレーンが表示される。選択画面３２に表示された機種の中から、吊上げ荷重や型式名で機種を特定すると、その機種の中で選択できるブームの長さやアウトリガの張出量のリストが表示される。 【００４５】 そこで、ブームの長さとともに、アウトリガの張出量を「最大」、「中間」、「最小」の３段階の中から選択する（ステップＳ１２１）。すなわち現場によっては、充分にアウトリガを張り出せない場合もあり、「最大」だけでなく段階的に張出量が選定できれば、機種の適用範囲を広げることができるためである。 【００４６】 また、ステップＳ１２２では、ジブの有無を選択する。このようにして選択されたラフテレーンクレーン６は、作業画面３１上に表示される。この作業画面３１に例示したラフテレーンクレーン６は、ブーム６１の先にジブ６２を備え、アウトリガ６３が張り出された状態で配置される（ステップＳ１３）。 【００４７】 ラフテレーンクレーン６の配置位置は、配置位置特定部５３の処理によってコンピュータのメモリに一時的に記憶される。そして、選択された機種のラフテレーンクレーン６による配置位置で、自動判定部５４によって吊荷重性能の自動判定が行われる（ステップＳ１４）。 【００４８】 図５は、表示処理部５５によって作業画面３１上に２次元で表示される判定結果Ｊを例示している。この判定結果Ｊの最外円となる最大作業半径Ｊ４１は、ラフテレーンクレーン６の定格総荷重に対する吊荷の割合で１００％となる位置に表示される。そして、この最大作業半径Ｊ４１の外側が、範囲外Ｊ４の判定結果となる領域である。 【００４９】 一方、定格総荷重に対する吊荷の割合で９５％以上１００％未満の円環状の領域は、レッド判定Ｊ３という判定結果となる。要するに、最大作業半径Ｊ４１に近い領域は、安全面から余裕のある運用が望まれるため、使用条件や機種の変更を促すような判定結果が与えられる。 【００５０】 これに対して、最小円となるグリーン判定Ｊ１の領域は、定格総荷重に対する吊荷の割合が９０％未満となる。要するに、ステップＳ１１で入力した吊荷重であれば、充分に余裕をもって吊り上げられるので、大型の機種から中・小型の機種に変更するなどの変更ができるような判定結果が与えられる。 【００５１】 そして、グリーン判定Ｊ１とレッド判定Ｊ３との間の円環状のイエロー判定Ｊ２の領域が、定格総荷重に対する吊荷の割合が９０％以上９５％未満となる。イエロー判定Ｊ２の判定結果であれば、吊荷に対してほぼ適切な機種が選定されているとして、次の処理に速やかに移行できようになる。なお、ここで示した定格総荷重に対する吊荷の割合の閾値は例示であり、任意の基準や値に設定することができる。 【００５２】 図６は、判定結果Ｊの表示例を吊荷となる資材Ｂ２とともに示した図である。施工が行われる現場領域Ｂには、建物の形状に従って建物領域Ｂ１が形成される。これらの表示は、現場データベース４２に記録されたデータによって、作業画面３１上に生成される。 【００５３】 この表示例をみると明らかなように、建物領域Ｂ１のラフテレーンクレーン６から最も遠い位置にある資材Ｂ２は、レッド判定Ｊ３が与えられる。一方、図７に示すように、明らかに範囲外Ｊ４にブーム６１を伸ばした場合は、作業画面３１上に大きな「×印」などの警告表示ＷＡが表示される。要するに、明らかに吊り上げ不能の範囲が判定対象となった時点で、作業画面３１に警告表示ＷＡがされるようにすることで、無駄な検討が省けるようになる。」 「【００６２】 ２Ｄ判定で選定された機種に対しては、干渉演算部５６によって、３次元データを使ってブームの干渉が起きるか否かの確認が行われる（３Ｄ判定）。図８は、３次元で干渉確認を行う際の作業画面３１の表示例を示している。この図を見ると、ラフテレーンクレーン６のブーム６１と建物領域Ｂ１とが、干渉箇所ＩＦで干渉することが一目でわかる。」 イ 甲２技術 上記アから、甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。 〔甲２技術〕 ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）のソフトウェアを基盤にして構成される揚重機の機種及び配置位置の選定を支援するための施工計画支援システム１であって、（【００２１】） 施工計画支援システム１による処理は、（【００３９】） 検討対象とする吊荷の吊荷重を入力し、（【００４１】） ラフテレーンクレーンの機種の選定を行い、（【００４２】） 選択された機種のラフテレーンクレーン６による配置位置で、吊荷重性能の自動判定が行われ、（【００４７】） 定格総荷重に対する吊荷の割合で９５％以上１００％未満の円環状の領域は、レッド判定Ｊ３という判定結果となり、要するに、最大作業半径Ｊ４１に近い領域は、安全面から余裕のある運用が望まれるため、使用条件や機種の変更を促すような判定結果が与えられる（【００４９】） というものであり、 判定結果Ｊの表示例を吊荷となる資材Ｂ２とともに示した図６において、施工が行われる現場領域Ｂには、建物の形状に従って建物領域Ｂ１が形成され、（【００５２】） この表示例をみると明らかなように、建物領域Ｂ１のラフテレーンクレーン６から最も遠い位置にある資材Ｂ２は、レッド判定Ｊ３が与えられ、（【００５３】） ３次元データを使ってラフテレーンクレーン６のブーム６１と建物領域Ｂ１との干渉が起きるか否かの確認が行われる（【００６２】） 施工計画支援システム１。 （３）甲第３号証について ア 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の記載がある。 「【００１０】 そこで本発明の目的は、構造物躯体の建方に適用可能なクレーン計画案を効率的に作成できる建方用クレーン計画方法及びプログラムを提供することにある。 「【発明の効果】 【００１８】 本発明の建方用クレーン計画方法及びプログラムは、躯体モデルの施工順序付き建方区図に応じて建方区毎にクレーン作業を可能とするクレーンの位置・姿勢・揚重性能・搬送経路等を自動的に検出することができるので、次の顕著な効果を奏する。」 「【００３４】 （２）クレーン計画システムを構成するプログラム群 次に図４～９を参照して、本発明によるクレーン計画システムの好ましい流れ図の一例を説明する。図４の流れ図は、図３の建方計画案２４の生成処理（ステップＳ３０３）の詳細を示す。図４のステップＳ４０１では、躯体モデルＤ（図２３参照）及び関連モデルＦ（図２５参照）を記憶装置２から取り出す。ステップＳ４０２では、建方区生成手段４０により、躯体モデルＤを例えば躯体の階層数又は総部材数等に基づき複数の並列建方区Ａｔ（１≦ｔ≦ｕ、ｕは並列建方区数）に分割し、更に適当な建方工法に基づき各並列建方区Ａｔを複数の施工順序付き直列建方区Ｅｉに区分けして建方区図Ｗ（図２４参照）を生成する。ステップＳ４０２で作成した建方区図Ｗに基づき、ステップＳ４０３のクレーン計画検討において、各建方区Ｅｉの部材Ｍ毎にクレーン作業可能性を判定する。ステップＳ４０４において、ステップＳ４０３でのクレーン計画の検討結果によって建方区図Ｗの修正が必要か否かを検討し、必要な場合はステップＳ４０２へ戻り、適切な建方計画案ができるまで建方区図Ｗの修正とクレーン計画検討とを繰り返す。建方区図Ｗの修正が一部分であれば、クレーン計画検討もその修正部分のみの再検討で済む場合もあり得る。」 「【００３８】 ステップＳ４０３のクレーン計画検討処理は、図５に示すように、建方地点（部材をその建方位置へ設置する段階）でのクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０１と、揚重途中（部材を荷揚げ位置から建方位置へ搬送する段階）でのクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０２とを含む。建方地点でのクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０１はクレーン計画検討の際に必ず行うが、揚重途中のクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０２は必要に応じて行えばよい。また、建方地点の検討処理Ｓ５０１と揚重途中の検討処理Ｓ５０２とを組み合わせて行っても、別個に行ってもよい。建方地点でのクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０１では、クレーン性能Ｇ、クレーン姿勢Ｑ及びクレーン位置Ｓが指定されている場合は、その指定に基づき部材Ｍ毎に判定結果を示す。またクレーン性能Ｇ、クレーン姿勢Ｑ又はクレーン位置Ｓの何れか又は全てが指定されていなければ、それらの自動選定案と確認用の判定結果を出力する。揚重途中のクレーン作業可能性の検討処理Ｓ５０２では、部材毎に荷揚げ地点から建方地点への搬送経路が指定されていれば、部材毎に判定結果を示す（図１１参照）。また、搬送経路が指定されていなければ、その搬送経路の自動探索結果を出力する（図１２～１９参照）。」 「【００５０】 （４－ｂ－１）建方地点でのクレーン作業可能性の検討処理の概要 図７は、クレーン性能Ｇ、姿勢Ｑ、位置Ｓの自動的検出を可能とした建方地点でのクレーン作業可能性検討処理の流れ図を示す。この場合は、クレーンデータベースＴに、クレーン形式毎に性能Ｇが異なる複数のクレーン（クレーン機種）Ｃと、各クレーンＣの所定順序の姿勢と、各クレーンＣのクレーン水平距離毎の定格総荷重表とを記憶する。以下、この流れ図を参照して本発明によるクレーン計画方法を説明する。先ず図７のステップＳ７０１において建方区図Ｗから対象建方区Ｅｉの部分を取り出し、ステップＳ７０２において対象建方区Ｅｉ毎に指定されたクレーン形式、クレーン性能Ｇ、クレーン姿勢Ｑ及びクレーン位置Ｓを取り出す。但し、クレーン形式の指定は必須であるが、クレーン性能Ｇ、クレーン姿勢Ｑ及びクレーン位置Ｓは指定されていなくともよい。」 「【００５７】 （４－ｂ－２）建方地点でのクレーン作業可能性の検討処理の詳細 図８は、ステップＳ７０５における対象建方区Ｅｉ毎のクレーン作業可能性判定処理の詳細な流れ図を示す。また図２２は、その流れ図を５階建て躯体の対象建方区Ｅ１３のクレーン作業可能性検討に適用した事例である。先ずステップＳ８０１～Ｓ８０２において、クレーン位置算出手段６３により、対象建方区Ｅｉ（図２２ではＥ１３）のクレーン作業を行う初期クレーン位置Ｓ１を算出する。ステップＳ８０１では、実効可動域計算手段７１により、建方区図Ｗ上に記入したクレーン可動域（動線を含む）Ｖから対象建方区Ｅｉの先行建方区Ｅｉ（ｊ＜ｉ）と関連モデルＦの障害物の平面への投影領域との重畳部分を除外することにより、実効可動域（実効動線を含む）Ｎを求める。ステップＳ８０２では、クレーン位置算出手段６３により、実効可動域Ｎの内側で、検討対象の建方区Ｅｉの平面投影の図心との距離が最短距離となる位置として初期クレーン位置Ｓ１を算出する。なお、対象建方区Ｅｉのクレーン位置Ｓが指定されていれば、その位置を初期クレーン位置Ｓ１として用いる。」 イ 甲３技術 上記アから、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 〔甲３技術〕 構造物躯体の建方に適用可能なクレーン計画案を効率的に作成できる建方用クレーン計画方法及びプログラムにおいて、クレーン位置Ｓの指定に基づき、各建方区Ｅｉの部材Ｍ毎にクレーン作業可能性を判定する技術。 （４）甲第４号証について ア 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次の記載がある。 「名古屋市東区に本拠を置く矢作建設工業は、２０１４年に本格的なＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）活用に着手し、Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＲｅｖｉｔやＡｕｔｏｄｅｓｋ ＮａｖｉｓｗｏｒｋｓなどのＢＩＭソリューションを活用しながら現場密着型の施工ＢＩＭを展開している。クレーン作業や足場、山留めなど、施工計画のＢＩＭ活用の現場を直撃した。」（３頁上段） 「クレーン作業をＢＩＭモデル上でシミュレーションし、クレーンがアームを上げ下げしたり、旋回したりするときに干渉する足場の部分を割り出しました。」（３頁下段左欄１８行～同段右欄１行） 「 ［図：0001409197000001.jpg］ ＢＩＭによる鉄骨の建て方検討。 クレーンと鉄骨の干渉を避けつつ、鉄骨の重量にあったクレーンの選定が行える。」（５頁上段左側の図） イ 図面に示された技術事項 上記５頁上段左側の図には、クレーン本体とブームを備えるクレーンのモデルが建物モデルと共に三次元仮想空間に表示された表示画面が示されている。 ウ 甲４技術 上記ア、イから、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されているといえる。 〔甲４技術〕 建設施工計画においてＢＩＭを活用すること、及び、建物モデルやクレーンモデルを三次元仮想空間に表示する技術。 （５）甲第５号証について ア 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、次の記載がある。 「（２）用語の解説 ■ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）： コンピュータ上に作製した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することをいう。 ■ＢＩＭモデル： コンピュータ上に作製した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルをいう。 ■施工ＢＩＭモデル： 施工段階で作製するＢＩＭモデル。 ■ＢＩＭツール： ＢＩＭモデルを使いこなすためのソフトウェア。ＢＩＭモデルを作製するものだけでなく閲覧用、重ね合わせ用、干渉チェック用などの目的に応じた様々なソフトウェアがある。」（８頁） 「（４）施工手順の検討、確認／施工計画への活用 作業の進捗が誰にでもわかりやすい 施工計画の検討や説明の際に、仮囲いや各所足場の仮設物、揚重機などを配置したＢＩＭモデルを活用することで、施工時のイメージが掴みやすくなります。 複雑な施工手順をアニメーション化して、作業員と手順の確認をしたり、立体の仮設計画図を様々な視点から確認することで、狭い空間での揚重や取付作業の安全性を検討することもできます。 また、施工に詳しくない関係者に対し、従来の方法に比べわかりやすく工事計画の説明をすることができます。使用するモデルの詳細度は高くなくても良いことが多く、比較的取り組みやすい活用法です。 ［図：0001409197000002.jpg］ 」（１６頁） イ 図面に示された技術事項 上記１６頁下段の図には、クレーン本体とクレーンビームを含むクレーン、施工対象である建物、及び建設現場の各モデルが三次元仮想空間に表示された施工計画ステップ図が示されている。 ウ 甲５技術 上記ア、イから、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されているといえる。 〔甲５技術〕 建設施工計画においてＢＩＭを活用すること、及び建物モデルやクレーンモデルを三次元仮想空間に表示する技術。 （６）甲第６号証について ア 甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、建物等の鉄骨構造における柱、梁の組立やプレキャスト鉄筋コンクリート（ＰＣ）構造における壁・床部材の組み立てなどのような、現場における部材組み立て作業等の支援システムに関する。」 「【００４０】この様にして、設定した重機の作業半径等を表示することができる。これは、測定値表示１１７０において、「作業半径表示」ボタンをクリックして、プラン表示部で対象部材をクリックすると、図１５のプラン表示部に示すように重機の作業半径が描画されると共に、測定値表示１１７０に、対象部材までの水平距離、対象部材の重量、対象部材までの距離に対する定格荷重等を計算して表示させることができる。この測定値表示１１７０において、部材のフックを掛ける位置を調べるために必要な、部材の重心計算も行うことができる。これは、測定値表示１１７０の「重心表示」ボタンをクリックして、計算対象の部材をプラン表示部１１１０で選択すると、計算結果により求めた重心位置を示した部材の形状が表示されるとともに、その寸法も表示される。このように、対象部材の重心位置も表示することができるので、部材を吊り下げるときの中心（吊り芯）を把握することが容易にできる。」 イ 甲６技術 上記アから、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。 〔甲６技術〕 現場における部材組み立て作業等の支援システムにおいて、重機の作業半径が描画されると共に、対象部材の重量等を計算して表示させることができ、部材のフックを掛ける位置を調べるために必要な、部材の重心計算も行うことができ、計算結果により求めた重心位置を示した部材の形状が表示され、部材を吊り下げるときの中心（吊り芯）を把握することが容易にできる技術。 ５ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）構成Ａについて 甲１発明の「揚重機」は、例えばタワークレーンであるから、本件発明１の「クレーン」に相当する。 甲１発明の「揚重機（クレーン）選定のシステム」は、使用するクレーンを計画することを支援するものといえるから、本件発明１の「クレーンを選定するクレーン計画支援システム」に相当する。 甲１発明のシステムは、入力装置４３を操作することにより、建物３１と平行して形成される走行経路３５上を走行する揚重機３３（クレーン）の走行中心線３６を設定するから、（走行時の）クレーン位置を決定するものといえる。 以上から、本件発明１と甲１発明は、「クレーン位置を決定して、クレーンを選定するクレーン計画支援システム」である点で共通する。 しかしながら、前記クレーン計画支援システムにおける決定が、本件発明１では、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ：ビルディング インフォメーション モデリング）を使用して施工する建物モデルに対して決定することであり、かつ、決定対象に揚重範囲も含むのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点で、両者は相違する。 （イ）構成Ｂについて 甲１発明は、建設現場を表す建設現場モデル、前記建物モデル、およびクレーン本体と吊上げブームとを有するクレーンモデルを３次元仮想空間に表示するモデル表示手段（構成Ｂ）を備えていない点で、本件発明１と相違する。 （ウ）構成Ｃについて 甲１発明の「記憶装置４２」は、揚重機（クレーン）の機種別定格荷重表データ等のデータを記憶するものであるから、本件発明１の「複数のクレーンのクレーン性能が記録されたデータベース」に相当するものである。 よって、本件発明１と甲１発明は、複数のクレーンのクレーン性能が記録されたデータベース（構成Ｃ）を備えている点で一致する。 （エ）構成Ｄ、構成Ｄ１～構成Ｄ４について 甲１発明のシステムは、入力装置４３を操作することにより、建物３１と平行して形成される走行経路３５上を走行する揚重機３３（クレーン）の走行中心線３６を設定するものであるから、クレーン位置を指定する手段を備えているといえる。 甲１発明のシステムは、記憶装置４２に記憶された揚重機の機種別定格荷重表データを参照して設定揚重機の最大作業半径Ｒｍａｘと最小作業半径Ｒｍｉｎとを取得し、揚重対象部材別の揚重の可否を確認するものであるから、本件発明１と甲１発明は、前記データベース内のクレーン性能と比較して、部材を揚重可能なクレーンを自動抽出する手段を備えているといえる点で、共通する。 以上から、本件発明１と甲１発明は、前記クレーン位置を指定し、前記データベース内のクレーン性能と比較して、部材を揚重可能なクレーンを自動抽出するクレーンの自動抽出手段とを備えている点で共通する。 しかしながら、前記自動抽出手段が、本件発明１では （ａ）前記指定を前記建物モデルに対して行うものであり、 （ｂ）前記指定の対象に前記揚重範囲を含むものであり、 （ｃ）前記建物モデル、および前記建設現場モデルに重ねて、前記揚重範囲を、前記モデル表示手段に表示するものであり、 （ｄ）前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材のうち、前記クレーン位置から最も離れた位置にある部材を指定して、前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材の重量、およびクレーンの作業半径を算出するものであり、 （ｅ）各算出値（前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材の重量、およびクレーンの作業半径）を、前記データベース内のクレーン性能の各々と比較するものであり、 （ｆ）前記揚重可能な部材を前記揚重範囲内のものとしているのに対し、 甲１発明では上記（ａ）～（ｆ）の各構成を備えていない点で、両者は相違する。 （オ）構成Ｅについて 甲１発明は、自動抽出されたクレーンの中から、最終的に使用されるクレーンの選定に関する入力を受け付けるクレーンの選定入力手段（構成Ｅ）を備えていない点で、本件発明１と相違する、 （カ）一致点、相違点について 以上（ア）～（オ）から、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 〔一致点〕 （Ａ’） クレーン位置を決定して、クレーンを選定するクレーン計画支援システムであって、 （Ｃ） 複数のクレーンのクレーン性能が記録されたデータベースと、 （Ｄ１’） 前記クレーン位置を指定し、（Ｄ４’）前記データベース内のクレーン性能と比較して、部材を揚重可能なクレーンを自動抽出する（Ｄ）クレーンの自動抽出手段と、を備えている （Ａ） クレーン計画支援システム。 〔相違点１〕 前記決定が、本件発明１では、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ：ビルディング インフォメーション モデリング）を使用して施工する建物モデルに対して決定することであり、かつ、決定対象に揚重範囲も含むのに対し、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。 〔相違点２〕 本件発明１は、建設現場を表す建設現場モデル、前記建物モデル、およびクレーン本体と吊上げブームとを有するクレーンモデルを３次元仮想空間に表示するモデル表示手段（構成Ｂ）を備えているのに対し、甲１発明は構成Ｂを備えていない点。 〔相違点３〕 前記自動抽出手段が、本件発明１では （ａ）前記指定を前記建物モデルに対して行うものであり、 （ｂ）前記指定の対象に前記揚重範囲を含むものであり、 （ｃ）前記建物モデル、および前記建設現場モデルに重ねて、前記揚重範囲を、前記モデル表示手段に表示するものであり、 （ｄ）前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材のうち、前記クレーン位置から最も離れた位置にある部材を指定して、前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材の重量、およびクレーンの作業半径を算出するものであり、 （ｅ）各算出値（前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材の重量、およびクレーンの作業半径）を、前記データベース内のクレーン性能の各々と比較するものであり、 （ｆ）前記揚重可能な部材を前記揚重範囲内のものとしているのに対し、 甲１発明では上記（ａ）～（ｆ）の各構成を備えていない点。 〔相違点４〕 甲１発明は、自動抽出されたクレーンの中から、最終的に使用されるクレーンの選定に関する入力を受け付けるクレーンの選定入力手段（構成Ｅ）を備えていない点。 （イ）判断 上記相違点のうち、最初に、相違点３における構成（ｄ）に係る相違点について検討する。 揚重範囲内の、建物モデルを構成する部材のうち、クレーン位置から最も離れた位置にある部材を「指定」する構成を設けることは、甲第１号証～甲第６号証の何れにも記載も示唆もされていないから、甲１発明においてそのような構成を設けることは、当業者が容易に想到しうるものとはいえない。 なお、特許異議申立人は、「本件特許発明１の構成Ｄは、「前記揚重範囲内の、前記建物モデルを構成する部材のうち、前記クレーン位置から最も離れた位置にある部材を指定」する構成を含むのに対して、甲１発明はそのような構成を備えていない点。」を相違点６とし（特許異議申立書１８頁１５～１８行）、当該相違点６について、「同じ重量の揚重対象物であってもクレーンから離れるほど、クレーンにとって負荷が大きくなることは技術常識である。甲第２号証にも、最大作業半径Ｊ４１に近い領域は、安全面から余裕のある運用が望まれるため、建物領域Ｂ１のラフテレーンクレーン６から最も遠い位置にある資材Ｂ２にレッド判定Ｊ３が与えられることが記載されており、これらの記載から、揚重範囲内でクレーンから最も離れた資材がクレーンにとって負荷が大きいことが示唆されている。従って、揚重範囲内の揚重対象物がクレーンで揚重可能かどうかを判定するにあたり、クレーンに対する負荷が最も大きい資材に着目すべく、クレーンの位置から最も離れた位置にある部材を指定する構成、すなわち相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。」と主張している（特許異議申立書２０頁１３～２２行）。 しかしながら、「同じ重量の揚重対象物であってもクレーンから離れるほど、クレーンにとって負荷が大きくなること」が技術常識であるとしても、部材を「指定」することが甲１発明及び上記技術常識の何れにも存在しない以上、揚重範囲内の、建物モデルを構成する部材のうち、クレーン位置から最も離れた位置にある部材を「指定」する構成を設けることが動機付けられることはない。 よって、「相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ること」とはいえず、請求人の上記主張は採用することができない。 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても甲１発明及び甲２技術～甲５技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２及び本件発明３について 本件発明２及び本件発明３も、上記相違点３における構成（ｄ）と同等の構成を備えるものであるから、上記（１）と同じ理由により、当業者であっても容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１～本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～本件発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。