2024-700225

特許第７４２７７０９号発明「鉄骨部材の耐火被覆構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２７７０９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２７７０９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和４年４月１４日に出願され、令和６年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年２月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年３月８日に、特許異議申立人出川 栄一郎（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし４に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし４に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の、請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に立てられ、又は前記鉄骨部材に取り付けられる下地材と、 前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けられ、互いに突き当てられて角部を形成する端部が、前記金属板と共に前記下地材にビス留めされる複数の木質耐火被覆材と、 を備え、 前記金属板は、前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされる、 鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項２】 前記木質耐火被覆材の前記端部は、前記角部の外面から前記木質耐火被覆材の厚みの１．５倍の領域内で、前記金属板と共に前記下地材にビス留めされる、 請求項１に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項３】 前記木質耐火被覆材の前記端部の密度は、前記木質耐火被覆材の前記一般部の密度よりも高い、 請求項１に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 【請求項４】 前記木質耐火被覆材の外面に取り付けられ、前記木質耐火被覆材の前記端部よりも密度が高い木質外装材を備える、 請求項１～請求項３の何れか１項に記載の鉄骨部材の耐火被覆構造。 第３ 証拠方法及び特許異議申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を、「甲１」等という。 甲１：特開２０１３－１１０６３号公報 甲２：特開２０１８－１４５６５４号公報 甲３：特開２０１２－６２６８３号公報 甲４：特開２０１２－２６１９２号公報 甲５：特開２００２－１８０５６９号公報 甲６：特開２０１０－１８９７１号公報 甲７：特開２０２０－１１８０２２号公報 甲８：特開２０１８－３４７５号公報 甲９：特開２０１９－７８０４４号公報 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲１を主引用例とした進歩性欠如 本件発明１及び２は、本件出願より前に公開された、甲１～甲７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、 本件発明３は、本件出願より前に公開された、甲１～甲８に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、 本件発明４は、本件出願より前に公開された、甲１～甲９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）甲４を主引用例とした進歩性欠如 本件発明１～４は、本件出願より前に公開された、甲４、甲１、甲８及び甲９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１ないし４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 証拠の記載等 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、柱、梁等の構造材である鉄骨部材の耐火被覆として木質の部材を用いる木質耐火被覆材に関するものである。」 （イ）「【００２５】 図１に示すようにＨ型鋼２が梁１を構成する場合では、床スラブ５を支持する面以外の三方を耐火被覆材７，…で覆うものとするが、本発明は耐火被覆材７を、集成材によるもので、加熱時間に応じた被覆厚さを確保した木質部材８とした。 【００２６】 集成材（しゅうせいざい）とは、断面寸法の小さい木材（ラミナ）を接着剤で再構成して作られる木質材料で、製造工程は、断面寸法の小さい木材（ラミナ）を人工的に乾燥する。ラミナ同士をフィンガージョイントと呼ばれる接合方法で縦方向につなぐ。縦方向に接合されたラミナの広い面に接着剤を塗布する。接着剤が塗布されたラミナを何枚か重ね、圧力を掛けて貼り合せる。」 （ウ）「【００３０】 この本発明の耐火被覆材７を形成する集成材による木質部材８には、難燃薬剤等の塗布・注入を行わない無処理集成材を用いた。 ・・・ 【００３３】 そこで、ウェブ１０部分の木質部材（集成材）の非加熱面側に熱容量の大きい熱量吸収材１１を配置することで、木質部材８（集成材）の温度上昇が抑制されるので、鉄骨の温度上昇も同時に抑制することが可能となる。図中９は下フランジであるが、これには木質部材８（集成材）のみのものを貼り付ける。 【００３４】 熱容量の大きい熱量吸収材１１としては、コンクリート、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメントなどの無機質材料、鉄筋などの鉄、ステンレスなどの金属材料が利用可能であり、木質部材８（集成材）の断面及び長さに合わせて予め成形したものなどがあるほか、前記と同一断面の中空矩形状断面の鋼管等のパイプ内に前記無機材料、液体金属、水、無機水和塩、消石灰等の蓄熱材料を充填して一体化したものを採用することもできる。 【００３５】 このように、木質部材８（集成材）の非加熱面に熱容量の大きい熱吸収材１１を配置することで、木質部材８（集成材）の温度上昇が抑制され、木質部材８（集成材）で被覆した鉄骨の温度上昇も同時に抑制することが可能となり、木質部材（集成材）が耐火被覆としての役割を果たす。」 （エ）「【００４１】 図２、図３は鉄骨Ｈ型鋼２が柱材の場合であり、木質部材８（集成材）で四方を囲むようにしたものである。図２に示すように、木質部材８（集成材）のピースと熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）のピースとの２種を準備し、貼り込みにより取り付けるようにする。 【００４２】 図中１３は鉄骨Ｈ型鋼２のフランジであり、このフランジ１３には熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けていない無処理集成材による木質部材８（集成材）を貼り、ウェブ１０の部分の外側には密着せず空洞を存して熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）を貼る。」 （オ）【図２】 「 ［図：0001416483000001.jpg］ 」 （カ）【図３】 「 ［図：0001416483000002.jpg］ 」 上記（エ）【００４１】の記載をふまえると、上記図２及び図３から、４つの木質部材８が、木質部材８の端部を互いに突き当てて角部を形成し、鉄骨Ｈ型鋼２の四方を囲んでいる、鉄骨Ｈ型鋼２の周囲に木質部材８を配置した構造が看取できる。 イ 甲１に記載された発明 上記アから甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「柱材である鉄骨Ｈ型鋼２と、（【００４１】） 木質部材８（集成材）のピースと熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）のピースとの２種を準備し、（【００４１】） 鉄骨Ｈ型鋼２のフランジ１３には、熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けていない無処理集成材による木質部材８（集成材）を貼り、鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０の部分の外側には密着せず空洞を存して熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）を貼り、（【００４２】） ４つの木質部材８は、木質部材８の端部を互いに突き当てて角部を形成し、鉄骨Ｈ型鋼２の四方を囲んでおり、（上記ア（カ）） 熱容量の大きい熱量吸収材１１は、鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０部分の木質部材８（集成材）の非加熱面側に配置され、（【００３３】） 集成材による木質部材８は、耐火被覆材７を形成しており、（【００３０】） 熱容量の大きい熱量吸収材１１としては、ステンレスなどの金属材料である、（【００３４】） 鉄骨Ｈ型鋼２の周囲に木質部材８を配置した構造。（上記ア（カ））」 （２）甲２ ア 甲２の記載 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、木質荷重支持部の外側に、耐火材層、空気層、及び燃え代木材層を備えた木質耐火部材に関する。」 （イ）「【００１１】 ＜第一実施形態＞ 第一実施形態の木質耐火部材１は、建物の柱を構成する部材であって、図１（ａ）に示すように、上部構造（例えば、天井スラブや梁等）１１と下部構造（例えば床スラブ等）１２との間に立設されている。本実施形態の木質耐火部材１は、図１（ｂ）に示すように、断面視正方形を呈している。なお、木質耐火部材１の断面形状は限定されるものではなく、例えば、矩形状や円形状であってもよい。 木質耐火部材１は、工場において、中央に配設された木質荷重支持部２の周囲に、耐火材層３、空気層４および燃え代木材層５が外側に向って順に積層されてなることを特徴とする。 【００１２】 木質荷重支持部２は、いわゆる構造部材であって、図１（ａ）に示すように、上部構造１１と下部構造１２との間に立設されている。木質荷重支持部２は、木質耐火部材１に上載あるいは接続された屋根、梁、床等を支持することが可能な断面寸法を有している。なお、耐火材層３、空気層４および燃え代木材層５は、構造部材ではない。本実施形態の木質荷重支持部２は、図１（ｂ）に示すように、断面正方形のスギの集成材により構成されている。なお、木質荷重支持部２を構成する材料は、スギに限定されるものではなく、例えば、ヒノキやカラマツ等であってもよい。また、木質荷重支持部２は、集成材に限定されるものではなく、無垢材であってもよい。また、木質荷重支持部２の断面形状は、正方形に限定されるものではなく、例えば円形や矩形であってもよい。 【００１３】 耐火材層３は、木質荷重支持部２の外周面を覆っている。本実施形態の耐火材層３は、板状の耐火被覆材またはシート状の耐火被覆材、或いは発泡性耐火塗料や板状の発泡性耐火被覆材で形成される。板状やシート状の耐火被覆材は、木質荷重支持部２の外周面に、貼付け、または巻き立てることで、所定の層厚さを確保する。板状またはシート状の耐火被覆材とは、表面に着色不織布を備えた耐熱ロックウール材、またはゾノトライト系けい酸カルシウム耐火被覆材である。例えば、耐熱ロックウール材は、ニチアス株式会社製で鋼管に巻き付けるタイプの耐火被覆材マキベエ（登録商標）である。 ・・・ 【００１４】 空気層４は、耐火材層３の外側に形成された密閉空間である。すなわち、空気層４は、耐火材層３と燃え代木材層５との間に形成された断面視枠状の隙間（空間）である。図１（ｂ）に示すように、空気層４の角部には、連結部材６，６，…が配設されている。すなわち、空気層４は、耐火材層３と燃え代木材層５との間にスペーサーとしての連結部材６が介設されていることにより形成されている。 本実施形態の連結部材６は、図１（ｃ）に示すように、断面視Ｌ字状に形成されていて、木質耐火部材１の軸方向（高さ方向）に所定の間隔をあけて複数配設されている。なお、連結部材６の形状、配置および数等は限定されるものではなく、適宜決定すればよい。また、連結部材６を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、木材、鋼材、石膏ボード、ケイ酸カルシウム等を使用すればよい。連結部材６の一方の面は燃え代木材層５に接着されていて、連結部材６の他方の面は耐火材層３に非固定状態で当接している。なお、連結部材６の燃え代木材層５への接合方法は限定されるものではなく、例えば、木ビス等により固定してもよい。また、連結部材６は、必ずしも燃え代木材層５に固定する必要はない。さらに、連結部材６は、必要に応じて設置すればよい。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000003.jpg］ 」 イ 甲２に記載された技術事項 上記アから甲２には、次の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２技術事項＞ 「耐火材層３と燃え代木材層５との間にスペーサーとしての連結部材６が介設されていて、連結部材６の燃え代木材層５への接合方法が、木ビス等によるものであること。」 （３）甲３ ア 甲３の記載 甲３には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、鉄骨柱の耐火構造に関する。」 （イ）「【００１６】 図１の斜視図、及び図１のＡ－Ａ断面図である図２に示すように、鉄骨柱の耐火構造１０は、第１遮蔽部１２と、第２遮蔽部１４とを有している。第１遮蔽部１２は、構造物１６を構成する鉄骨柱１８の周りを囲む複数のボード部材２０により構成され、鉄骨柱１８を耐火被覆している。鉄骨柱１８は、横断面が略正方形状の鋼管である。 【００１７】 ボード部材２０は、下張りボード２２と、仕上げ材としての役割りを兼ねる上張りボード２４とによって構成されている。下張りボード２２は、内側（鉄骨柱１８側）に配置され、上張りボード２４は、下張りボード２２の外面に重ねられて外側（部屋空間２６側）に配置されている。図２に示すように、下張りボード２２は、鉄骨柱１８と間隔をあけて配置されている。これにより、鉄骨柱１８の周囲を囲むようにして、鉄骨柱１８の外面と下張りボード２２の内面との間に空間が形成されている。 【００１８】 下張りボード２２は、強化石膏ボードで形成され、上張りボード２４は、石膏ボードで形成されている。石膏ボードは、石膏を主成分とした素材を板状にして特殊な用紙で包んで構成された耐火ボードであり、強化石膏ボードは、石膏にガラス繊維などを加えて耐火性能を強化した耐火ボードである。なお、通常、石膏は多量の結晶水を含んでおり、炎や熱に晒されると、この結晶水が蒸気として空気中に放出される。そして、結晶水の蒸発により熱が吸収されることによって、断熱効果が発揮される。 【００１９】 ボード部材２０は、略鉛直に配置された支持部材としてのスタッド２８に固定されている。スタッド２８は、軽鉄製のＣ形鋼によって構成されており、溝形状の横断面を有する軽鉄製のランナー３０を介して、構造物１６を構成する上下に配置された床スラブ３２、３４に上下両端部が固定されて床スラブ３２、３４に支持されている。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000004.jpg］ 」 イ 甲３に記載された技術事項 上記アから甲３には、次の技術事項（以下、「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３技術事項＞ 「鉄骨柱の耐火構造１０が有する第１遮蔽部１２は、構造物１６を構成する鉄骨柱１８の周りを囲む複数のボード部材２０により構成されていて、鉄骨柱１８を耐火被覆しており、 ボード部材２０は、下張りボード２２と、仕上げ材としての役割りを兼ねる上張りボード２４とによって構成されていて、 ボード部材２０は、略鉛直に配置された支持部材としてのスタッド２８に固定され、スタッド２８は、軽鉄製のＣ形鋼によって構成されており、溝形状の横断面を有する軽鉄製のランナー３０を介して、構造物１６を構成する上下に配置された床スラブ３２、３４に上下両端部が固定されて床スラブ３２、３４に支持されていること。」 （４）甲４ ア 甲４の記載 甲４には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、鉄骨部材の耐火構造に関する。」 （イ）「【００２８】 図１～図３に示すように、構造物１０の柱１００は、鉄骨柱１１０がボード部材１５０で耐火被覆された構成とされている。なお、図１と図２とに示すように、柱１００（柱１００の壁面を構成するボード部材１５０で囲まれた部位）の水平断面は略正方形状とされ、この柱１００の断面における鉄骨柱１１０に向かう方向を内側方向とし、鉄骨部柱１１０から離れる方向を外側方向とする。 また、図１と図３とに示すように鉛直方向を矢印Ｚで示し、Ｘ方向とＹ方向とは直交し、Ｘ方向及びＹ方向にＺ方向が直交する。なお、Ｘ方向又はＹ方向に沿って配置された部材の符号の後に「Ｘ」又は「Ｙ」を付して区別する場合がある。また、上側の部材には符号の後に「Ｕ」を付し、下側の部材には「Ｌ」を付して区別する場合がある。 【００２９】 図１と図２とに示すように、本実施形態においては、鉄骨柱１１０は水平断面が略正方向形の鋼管とされている。図１～図３に示すように、この鉄骨柱１１０の周りがボード部材１５０によって囲まれている。なお、鉄骨柱１１０は、鉛直方向（Ｚ方向）を軸方向として配置されている。 【００３０】 ボート部材１５０は、内側（鉄骨柱１１０側）に配置された下張りボード１５２と、下張りボード１５２の外面に重ねられた仕上げ兼用の上張りボード１５４と、で構成されている。本実施形態では、下張りボード１５２は強化石膏ボードで構成され、上張りボード１５４は石膏ボードで構成されている。つまり、ボード部材１５０は、仕上げ兼用の耐火被覆材とされている。 【００３１】 ここで、石膏ボードは石膏を主成分とした素材を板状にして特殊な用紙で包んで構成された耐火ボードとされ、強化石膏ボードは石膏の芯にガラス繊維などを加えて耐火性能を強化した耐火ボードとされている。なお、通常、石膏は多量の結晶水を含んでおり、炎や熱に晒されると、この結晶水が蒸気として空気中に放出される。そして、結晶水の蒸発によって熱が吸収されることによって、断熱効果が発揮される。 【００３２】 図１と図３とに示すように、ボード部材１５０を構成する内側の下張りボード１５２及び外側の上張りボード１５４は、それぞれ鉛直方向（上下方向）に二枚並べられて配置されている。但し、下張りボード１５２の横目地１５２Ｓと上張りボード１５４の横目地部１５４Ｓとは鉛直方向（上下方向）に位置がずれるように配置されている。 【００３３】 図１～図３に示すように、下張りボード１５２と上張りボード１５４とが面外方向に重ねられ接合されて構成されたボード部材１５０は、鉄骨柱１１０の外側に間隔をあけて（別の言い方をすると鉄骨柱１１０とボード部材１５０との間に）立てられたスタッド１２０によって支持されている。 【００３４】 図４に示すように、本実施形態では、スタッド１２０は軽鉄製のＣ形鋼とされている。スタッド１２０の水平断面の形状は略長方形とされ、強軸方向Ｋと弱軸方向Ｊとを有した断面形状とされている。 【００３５】 なお、強軸とは断面二次モーメントが最大になる断面主軸とされ、弱軸とは断面二次モーメントが最小となる断面主軸とされる。また、断面主軸とは、断面の図心を通る直交する二つの軸のうち、その軸に対する断面２次モーメントが最大（強軸）・最小（弱軸）となる組の軸とされる。 【００３６】 また、本実施形態では、スタッド１２０の水平断面形状は略長方形であるので、水平断面における強軸方向Ｋと長手方向（長方形の長辺に沿った方向）とが一致又は略一致し、弱軸方向Ｊと短手方向（長方形の短辺に沿った方向）とが一致又は略一致する。 【００３７】 図１～図３に示すように、スタッド１２０は、鉄骨柱１１０の軸方向、すなわち鉛直方向（Ｚ方向）を長手方向として配置されている。また、スタッド１２０は軸方向と直交する幅方向に間隔をあけて複数配置されている、言い換えると、本実施形態では、スタッド１２０は、Ｘ方向とＹ方向とに沿って、間隔をあけて複数配置されている。 【００３８】 図３に示すように、スタッド１２０の上下方向（長手方向）の端部１２０Ｕ，１２２Ｌが、構造物１０の躯体を構成する上下のスラブ１２、１４に設けられたランナー１３０Ｕ，１３０Ｌに支持されている。よって、スタッド１２０は、鉄骨柱１１０に対して独立して支持されている。 【００３９】 図１と図３とに示すように、ランナー１３０Ｕ、１３０Ｌは、軽鉄製とされ、垂直断面が溝状のレールとされている。また、ランナー１３０Ｕ、１３０Ｌはそれぞれ鉄骨柱１１０の周囲にＸ方向とＹ方向とに沿って、スラブ１２、１４に設けられている。本実施形態では、スタッド１２０の上下方向（長手方向）の端部１２０Ｕ，１２０Ｌは、ランナー１３０Ｕ，１３０Ｌを構成するフランジ１３２に、タップネジやステープル（図示略）で固定されている。 【００４０】 図１と図２とに示すように、本実施形態では、ボード部材１５０に囲まれた柱１００の内部における四つの隅部１０２（後述する）と、各隅部１０２間（幅方向の中央部）と、にそれぞれスタッド１２０が立てられている。また、図１に示すように、スタッド１２０間には、幅方向（水平方向）を長手方向として配置された振れ止め用の横棒１４０が設けられている。 【００４１】 図１～図３に示すように、スタッド１２０にボード部材１５０が固定されている。本実施形態では、まず下張りボード１５２をスタッド１２０にドリリングタッピンねじ１４２（図１、図２参照）で固定した後に、下張りボード１５２に上張りボード１５４を接着剤とステープル（図示略）で接合した。なお、上張りボード１５４も、ドリリングタッピンねじ１４２で下張りボード１５２を貫通させてスタッド１２０に固定してもよい。 【００４２】 図３に示すように、本実施形態では、ボード部材１５０の上下の端面１５０Ｕ，１５０Ｌとスラブ１２、１４との間に隙間ができないように、ボード部材１５０の上下の端面１５０Ｕ，１５０Ｌとスラブ１２、１４との間にロックウール等で構成された耐火シール材１４４Ｕ，１４４Ｌが挟まれている（図６（Ａ）も参照）。なお、耐火シール材１４４Ｕ，１４４Ｌが挟まれていない構造であってもよい。 【００４３】 つぎに、スタッド１２０の配置ついて説明する。 図２に示すように、各スタッド１２０は、柱１００の壁面を構成する各ボード部材１５０の面外方向（板厚方向）を強軸方向Ｋ（図４（Ｂ）を参照）として配置されている。なお、図１に示すように、ランナー１３０のフランジ１３２間（溝幅）は、スタッド１２０の強軸方向Ｋが収まる幅とされている。 【００４４】 図２に示すように、柱１００の四つの隅部１０２は、各ボード部材１５０の幅方向（Ｘ方向及びＹ方向）の端部１５０Ｔ同士が突き当てられている。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000005.jpg］ 」 （エ）【図２】 「 ［図：0001416483000006.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 上記アから甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲４発明＞ 「鉄骨柱１１０がボード部材１５０で耐火被覆された構成とされている構造物１０の柱１００において、（【００２８】） ボード部材１５０に囲まれた柱１００の内部における四つの隅部１０２と、各隅部１０２間と、にそれぞれスタッド１２０が立てられており、（【００４０】） ボード部材１５０は、鉄骨柱１１０の外側に間隔をあけて立てられたスタッド１２０によって支持されており、（【００３３】） ボート部材１５０は、内側（鉄骨柱１１０側）に配置された下張りボード１５２と、下張りボード１５２の外面に重ねられた仕上げ兼用の上張りボード１５４と、で構成されており、下張りボード１５２は強化石膏ボードで構成され、上張りボード１５４は石膏ボードで構成されており、（【００３０】） 下張りボード１５２をスタッド１２０にドリリングタッピンねじ１４２で固定した後に、下張りボード１５２に上張りボード１５４を接着剤とステープルで接合し、上張りボード１５４も、ドリリングタッピンねじ１４２で下張りボード１５２を貫通させてスタッド１２０に固定し、（【００４１】） 柱１００の四つの隅部１０２は、各ボード部材１５０の幅方向の端部１５０Ｔ同士が突き当てられている、（【００４４】） 構造物１０の柱１００。」 （５）甲５ ア 甲５の記載 甲５には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は鉄骨建築物の鉄骨柱を耐火被覆する鉄骨耐火被覆工法に関する。」 （イ）「【０００９】 【課題を解決するための手段】第１の手段として、鉄骨柱１０の外面を、スペーサ兼用の耐火ボード取付け用鋼製下地材１１、１６を介して耐火ボード１３で耐火被覆する鉄骨耐火被覆工法において、上記鋼製下地材１１、１６に耐火ボード１７、１８を柱側に裏打ちして遮熱性下地材に形成し、該下地材を鉄骨柱１０の外面に周方向へ所定の間隔をおいて取り付け、かつその下地材外面に耐火ボード１３を取り付けることで、該ボードにより鉄骨柱１０を耐火被覆する。 【００１０】第２の手段として、第１の手段を有すると共に、上記裏打ち用の耐火ボード１７、１８として耐火被覆用の耐火ボード１３と同一種類のものを用いる。 【００１１】第３の手段として、第１又は第２の手段を有すると共に、上記耐火ボード１７、１８は繊維強化石膏ボードからなる。 【００１２】 【発明の実施の形態】まず、本発明のうち公知の部分について簡単に説明する。図１において、１０は鋼管柱で、コンクリートを充填した角形鋼管からなる。該鋼管外面の４つのコーナー部にはＬ形鋼からなる鋼製下地材１１を鋼管柱１０の上下方向全長にわたって接着剤を介して接着する。 【００１３】そして、これら鋼製下地材１１を締付け材１２で締め付ける。次いで鋼製下地材１１の外面に繊維強化石膏ボード１３を当ててタッピングねじ１４で固定する。その際、鋼管柱１０と石膏ボード１３との間に間隙１５が形成されるようにする。 【００１４】本発明では、図２に示すように鋼管柱１０の正面、背面、左右両側面の４つの外面の中央部にＩ形鋼からなる鋼製下地材１６を鋼管柱１０の上下方向全長にわたって接着剤を介して接着する。次いで、上記と同様に締付け材１２でこれらＩ形鋼からなる鋼製下地材１６をＬ形鋼からなる鋼製下地材１１と共に締め付けた後、これらの外面に仕上げ材兼用の繊維強化石膏ボード１３を当ててタッピングねじ１４で固定する。 【００１５】また、本発明では、Ｌ形鋼及びＩ形鋼からなる鋼製下地材１１、１６として、石膏ボード１７、１８を柱側に裏打ちしたものを使用する。この裏打ち用の石膏ボード１７、１８は鋼製下地材１１、１６の外側に取り付ける繊維強化石膏ボード１３と同一種類のものであることが好ましい。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000007.jpg］ 」 （エ）【図２】 「 ［図：0001416483000008.jpg］ 」 イ 甲５に記載された技術事項 上記アから甲５には、次の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、「１０」について「鉄骨柱」の記載と「鋼管柱」の記載が混在している点については、「鉄骨柱」の趣旨と解する。 ＜甲５技術事項＞ 「鉄骨耐火被覆工法において、 鋼製下地材１１、１６に耐火ボード１７、１８を柱側に裏打ちして遮熱性下地材に形成し、該下地材を鉄骨柱１０の外面に周方向へ所定の間隔をおいて取り付け、かつその下地材外面に耐火ボード１３を取り付けることで、該ボードにより鉄骨柱１０を耐火被覆し、 鉄骨柱１０は、コンクリートを充填した角形鋼管からなり、該鋼管外面の４つのコーナー部にはＬ形鋼からなる鋼製下地材１１を鉄骨柱１０の上下方向全長にわたって接着剤を介して接着し、 次いで鋼製下地材１１の外面に繊維強化石膏ボード１３を当ててタッピングねじ１４で固定すること。」 （６）甲６ ア 甲６の記載 甲６には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、例えば鉄骨構造の各種建築物や構築物等における鉄骨柱の耐火被覆構造に関する。更に詳しくは、上記のような鉄骨柱の耐火強度や耐火特性等を向上させるために上記鉄骨柱の外周面にＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネル等のコンクリート系パネルを被覆した耐火被覆構造に関するものである。」 （イ）「【００１４】 本実施形態は、横断面方形で外径寸法が比較的小さい鉄骨柱１に適用したもので、その鉄骨柱１の４つの平面部外面を平板状の平パネル２ａで覆い、その隣り合う平パネル２ａ・２ａ間に位置する上記鉄骨柱１の４つの角部外面を横断面略Ｌ字形のコーナーパネル２ｂでそれぞれ覆った構成である。上記各平パネル２ａとコーナーパネル２ｂとは、本実施形態および後述する実施形態においては、予め所定の大きさ・形状に形成された既製のＡＬＣパネルを用いたもので、上記平パネル２ａとコーナーパネル２ｂの厚さは、ほぼ同一に形成され、本実施形態においては厚さ約５０ｍｍに形成されている。また本実施形態および後述する実施形態においては、コーナーパネル２ｂは既製のものを長さ以外は変更することなく、そのまま使用し、平パネル２ａは、鉄骨柱１の高さと外径寸法に応じて、長さおよび幅を適宜裁断して使用するようにしたものである。 【００１５】 上記平パネル２ａは予め長方形状に形成され、その平パネル２ａを、本実施形態においては上下方向が長くなるように縦長に配置すると共に、その縦長に配置した上記パネル２ａの横方向の幅を鉄骨柱１の外径寸法に応じて適宜裁断して、鉄骨柱１の４つの平面部外面にそれぞれ配置し、上記鉄骨柱１の周方向に隣り合う平パネル２ａ・２ａ間に、上記コーナーパネル２ｂを配置したものである。なお、上記両パネル２ａ，２ｂの上下方向の寸法は鉄骨柱１の高さ寸法に合わせて切断したり、継ぎ足すことによって上記鉄骨柱１の外周面全面を覆った構成である。図中、２１は上記各パネル２ａ，２ｂ内に埋設した鉄筋等の補強材である。 【００１６】 上記平パネル２ａとコーナーパネル２ｂとは、隣接する端部を互いに突き合わせて密着させた状態で鉄骨柱１の外周面の所定の位置に位置決め固定するようにしたもので、その固定手段は適宜であるが、本実施形態においては、図１および図２に示すようにＣ型鋼よりなる下地鋼材３を介して上記両パネル２ａ，２ｂを鉄骨柱１の外周面に所定の間隔をおいて取付けたものである。その下地鋼材３は鉄骨柱１の外周面に溶接等で一体的に固着され、その下地鋼材３に上記両パネル２ａ，２ｂがタッピングねじ４で取付けられている。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000009.jpg］ 」 （エ）【図２】（ａ） 「 ［図：0001416483000010.jpg］ 」 イ 甲６に記載された技術事項 上記アから甲６には、次の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６技術事項＞ 「鉄骨柱１の４つの平面部外面を平板状の平パネル２ａで覆い、その隣り合う平パネル２ａ・２ａ間に位置する上記鉄骨柱１の４つの角部外面を横断面略Ｌ字形のコーナーパネル２ｂでそれぞれ覆った構成において、 上記平パネル２ａとコーナーパネル２ｂとは、隣接する端部を互いに突き合わせて密着させた状態で鉄骨柱１の外周面の所定の位置に位置決め固定するようにしたものであり、その固定手段であるＣ型鋼よりなる下地鋼材３を介して上記両パネル２ａ，２ｂを鉄骨柱１の外周面に所定の間隔をおいて取付けたものであって、その下地鋼材３は鉄骨柱１の外周面に溶接等で一体的に固着され、その下地鋼材３に上記両パネル２ａ，２ｂがタッピングねじ４で取付けられていること。」 （７）甲７ ア 甲７の記載 甲７には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、耐火木材に関する。」 （イ）「【００１９】 ＜耐火木材の構造＞ 本実施形態に係る耐火木材１０は、図１に示すように、木質材からなる角柱状の心材１２と、心材１２の角部を覆うように取り付けられた複数の熱緩衝材１４Ａと、心材１２の外側面側に取り付けられた耐火材１８Ａと、を有する。また、耐火木材１０は、熱緩衝材１４Ａに支持され、耐火材１８Ａ及び熱緩衝材１４Ａを覆う仕上げ材２０を有する。 【００２０】 心材１２は、四角柱状であり、樹種としては例えばスギ、ヒノキ等、適宜採用可能である。なお、本発明では、心材の形状は、四角柱状に限定されず、例えば八角柱等、他の多角柱状であってもよい。また、心材の形状としては、角柱の角部が面取りされてもよいし、例えば円柱状等、角柱以外であってもよい。また、心材としては、単材に限定されず、集成材が用いられてもよい。 【００２１】 熱緩衝材１４Ａは、図２に示すように、断面の外縁が矩形状の角形鋼管であり、心材１２の四隅のそれぞれにおいて、隣り合う２面の角部を覆うように取り付けられている。具体的には、角部における隣り合う２面のそれぞれに、角形鋼管が１本ずつ、角部同士が略線接触するように配置されている。 【００２２】 熱緩衝材１４Ａの長手方向（図１中の上下方向）の長さは、心材１２の長手方向の長さと同じであり、熱緩衝材１４Ａは、火災時、心材１２に加えられる熱を緩衝する。熱緩衝材１４Ａと心材１２とは、例えば接着剤やドリフトピン等によって一体化されている。熱緩衝材１４Ａの鋼管の内側には空気層が形成され、形成された空気層は、火災時に断熱層として機能する。 【００２３】 耐火材１８Ａは、例えば、熱が加えられ一定の温度を超えると膨張する、発泡性の耐火塗膜である。耐火塗膜の厚みは、火災時、通常時の厚みの５倍以上に膨張し得る。心材１２の外側面側には、耐火材１８Ａを支持する下地材としてのラス網１６が取り付けられている。 ・・・ 【００２９】 仕上げ材２０は、スギやヒノキ等の一般の木造建築に用いられる木材（一般木材）で作製できる。仕上げ材２０は、ビスや釘等、熱伝導率が比較的高い金属製の留付部材２２を用いて、熱緩衝材１４Ａに取り付けられて支持されている。なお、熱緩衝材１４Ａには、留付部材２２を差し込むための下穴を予め開けておけばよい。」 （ウ）【図２】 「 ［図：0001416483000011.jpg］ 」 イ 甲７に記載された技術事項 上記アから甲７には、次の技術事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲７技術事項＞ 「耐火木材１０において、 木質材からなる角柱状の心材１２と、心材１２の角部を覆うように取り付けられた複数の熱緩衝材１４Ａと、心材１２の外側面側に取り付けられた耐火材１８Ａと、を有し、耐火木材１０は、熱緩衝材１４Ａに支持され、耐火材１８Ａ及び熱緩衝材１４Ａを覆う仕上げ材２０を有し、 仕上げ材２０が、ビスや釘等、熱伝導率が比較的高い金属製の留付部材２２を用いて、熱緩衝材１４Ａに取り付けられて支持されていること。」 （８）甲８ ア 甲８の記載 甲８には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、木質柱と鉄骨造梁の柱梁接合部の耐火構造に関するものである。」 （イ）「【００２５】 鉄骨造梁１８の上部フランジ１８Ｂの上面には床材２４が設けられている。また、上面を除く鉄骨造梁１８の周囲には、所定の耐火性能を有する被覆材としての木製板２６がアンカーボルト２０を囲む態様で横断面視でＵ字状に設けられている。すなわち、この木製板２６は、図２（１）～（３）に示すように、鉄骨造梁１８の前面、後面、下面に設けられた平板状の木製板であり、前面および後面の木製板２６Ａ、２６Ｂは鉄骨造梁１８のフランジ１８Ｂ、１８Ｃ間に設置された裏打ち材２８の側面に固定されている。下面の木製板２６Ｃは下部フランジ１８Ｃの下面に取り付けられている。 【００２６】 図２（３）および（４）に示すように、鉄骨造梁１８の端面の周縁１８Ｄは、この木製板２６Ｂを介して木質柱１６の燃え代層１４と接合している。 【００２７】 木製板２６の材質は、木質柱１６と同等の木材あるいは同じ木材よりも密度の高い木材とするのが好ましい。一般的に密度が高いほど耐火性能上有利だからである。木製板２６の厚さは、木質柱１６の燃え代層１４が完全に焼失する前に、被覆材として用いる木製板２６が完全に焼失しないようにするために、木質柱１６の燃え代層１４の厚さと同等かそれ以上の厚さとするのが好ましい。」 イ 甲８に記載された技術事項 上記アから甲８には、次の技術事項（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲８技術事項＞ 「鉄骨造梁１８の周囲には、所定の耐火性能を有する被覆材としての木製板２６が設けられていて、木製板２６の材質は、木質柱１６と同等の木材あるいは同じ木材よりも密度の高い木材とするのが好ましく、一般的に密度が高いほど耐火性能上有利であること。」 （９）甲９ ア 甲９の記載 甲９には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、木質荷重支持部の外側に、耐火被覆層と、仕上げ木材層とを備えた木質耐火部材に関する。」 （イ）「【００１１】 ＜第一の実施形態＞ 第一の実施形態の木質耐火部材１は、建物の柱を構成する部材であって、図１（ａ）に示すように、断面視正方形を呈している。なお、木質耐火部材１の断面形状は限定されるものではなく、例えば、矩形状や円形状であってもよい。 木質耐火部材１は、木質荷重支持部２と、水分遮断層３と、耐火被覆層４と、仕上げ木材層５とを備えている。 【００１２】 木質荷重支持部２は、いわゆる構造部材であって、図１（ｂ）に示すように、木質耐火部材１に上載あるいは接続される建物躯体７（例えば、屋根、梁、床等）を支持することが可能な断面寸法（本実施形態では、６００×６００ｍｍ）を有している。本実施形態の木質荷重支持部２は、断面正方形のカラマツの集成材により構成されている。なお、木質荷重支持部２を構成する材料は、カラマツに限定されるものではなく、例えば、スギ、ヒノキまたはツガ等であってもよい。また、木質荷重支持部２は、集成材に限定されるものではなく、複数の細径木材を組み合わせ、其々を接合して形成してもよい。さらに、木質荷重支持部２の断面寸法および断面形状は限定されるものではなく、木質耐火部材１に作用する応力に応じて適宜決定すればよい。 ・・・ 【００１７】 仕上げ木材層５は、木質耐火部材１の外面を覆うように、耐火被覆層４の外側に周設されている。仕上げ木材層５は構造部材ではない。本実施形態では、耐火被覆層４の外面に形成された凹部に仕上げ木材層５が配設されている。したがって、耐火被覆層４は、木質耐火部材１の端部（柱端部）において外面に露出している。なお、木質耐火部材１の材端部における耐火被覆層４の露出部分は、必要に応じて形成すればよく、必ずしも形成する必要はない。 本実施形態の仕上げ木材層５は、図１（ａ）に示すように、断面視枠状に配置された４枚の仕上げ板材５１からなる。仕上げ板材５１の端部同士は当接している仕上げ板材５１同士は、必要に応じて接着材やビス等により接合してもよい。本実施形態の仕上げ板材５１には、厚さ１０ｍｍのスギ板を使用する。なお、仕上げ板材５１を構成する材料はスギ板に限定さえるものではない。また、仕上げ木材層５の層厚および仕上げ板材５１の板厚は限定されるものではなく、適宜決定すればよいが、耐火被覆層４の発泡を妨害させない厚さρおよび密度ｄ（例えば、ρｄ≦０．００４）に設定するのが望ましい。仕上げ板材５１は、連結部材６を介して木質荷重支持部２に支持されている。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001416483000012.jpg］ 」 イ 甲９に記載された技術事項 上記アから甲９には、次の技術事項（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲９技術事項＞ 「木質耐火部材１は、木質荷重支持部２と、水分遮断層３と、耐火被覆層４と、仕上げ木材層５とを備えていて、 仕上げ木材層５は、木質耐火部材１の外面を覆うように、耐火被覆層４の外側に周設されていること。」 ２ 甲１を主引用例とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「鉄骨Ｈ型鋼２」は、本件発明１の「鉄骨部材」に相当する。 （イ）甲１発明において、「木質部材８」は、「耐火被覆材７を形成して」おり、本件発明１の「木質耐火被覆材」に相当する。 また、甲１発明の「鉄骨Ｈ型鋼２のフランジ１３」に貼る「熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けていない無処理集成材による木質部材８（集成材）」、及び、「鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０の部分の外側には密着せず空洞を存」して貼る「熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）」は、それぞれ、２つ、合計４つ存在している。 そうすると、甲１発明の、２つの「無処理集成材による木質部材８（集成材）」、及び、２つの「熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付けた木質部材８（集成材）」、もしくは「４つの木質部材８」は、本件発明１の「複数の木質耐火被覆材」に相当する。 甲１発明の「４つの木質部材８」において、「木質部材８の端部を互いに突き当てて角部を形成」することは、本件発明１の「複数の木質耐火被覆材」において、「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有することに相当する。 （ウ）甲１発明の「鉄骨Ｈ型鋼２の周囲に木質部材８を配置した構造」は、本件発明１の「鉄骨部材の耐火被覆構造」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「鉄骨部材と、 互いに突き当てられて角部を形成する端部を有する複数の木質耐火被覆材と、 を備える、 鉄骨部材の耐火被覆構造。」 （相違点１） 本件発明１は、「前記鉄骨部材の周囲に立てられ、又は前記鉄骨部材に取り付けられる下地材」を備え、 「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有する「複数の木質耐火被覆材」において、「前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けられ、」「互いに突き当てられて角部を形成する端部が、前記金属板と共に前記下地材にビス留めされ」、「前記金属板は、前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされる」のに対して、 甲１発明は、「前記鉄骨部材の周囲に立てられ、又は前記鉄骨部材に取り付けられる下地材」を備えておらず、 「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有する「複数の木質耐火被覆材」において、「鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０の部分の外側には密着せず空洞を存して熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付け」ていて、「熱容量の大きい熱量吸収材１１としては、ステンレスなどの金属材料」であるが、「前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けられ」ておらず、「互いに突き当てられて角部を形成する端部が、前記金属板と共に前記下地材にビス留めされ」ておらず、「前記金属板は、前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされ」ていない点。 イ 判断 甲４発明、甲２、３、５～９技術事項のいずれにも、「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有する「複数の木質耐火被覆材」において、「前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けら」たものは記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に、甲４発明、甲２、３、５～９技術事項を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成のうち「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有する「複数の木質耐火被覆材」において、「前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けら」たものとすることは、容易になし得たことではない。 また、甲１発明の「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を有する「複数の木質耐火被覆材」において、「鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０の部分の外側には密着せず空洞を存して熱容量の大きい熱量吸収材１１を貼り付け」ている「熱容量の大きい熱量吸収材１１」は、「ステンレスなどの金属材料」であって「金属板」とは特定されていないところ、仮に、板状のものとすることが適宜なし得るものであり、また、甲２～甲６に示されるとおり、鉄骨部材の周囲に立てられ、又は前記鉄骨部材に取り付けられる下地材が、周知の技術であり、さらに、甲７に示されるとおり、固定手段として「ビス」が周知の技術であるとしても、甲２～甲９のいずれにも、「木質耐火被覆材」の「互いに突き当てられて角部を形成する端部」を、「金属板」と共に、「下地材にビス留め」し、また「金属板」を「前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留め」する構成は何ら記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記構成によって、木質耐火被覆材の一般部が金属板を介して下地材に支持されるとの効果を奏するものである。 よって、甲１発明に、甲２～甲９を適用し、上記「熱容量の大きい熱量吸収材１１としては、ステンレスなどの金属材料」を「金属板」としたうえで、「木質耐火被覆材」の「互いに突き当てられて角部を形成する端部」が、当該「金属板」と共に前記「下地材」に「ビス留め」され、さらに当該「金属板」が「木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされる」ように構成することまで容易に想到できたということはできない。 ウ 申立人の主張 申立人は、甲１発明の「ステンレスなどの金属材料」である「熱容量の大きい熱量吸収材１１」は、本件発明１の「金属板」に相当する旨主張する。（申立書１９頁６～７行） しかしながら、甲１発明の「ステンレスなどの金属材料」である「熱容量の大きい熱量吸収材１１」は、「金属」の材料であるといえるにとどまり、「板状」とは特定されていないから、本件発明１の「金属板」に相当するものではない。また、仮に、甲１発明の「ステンレスなどの金属材料」である「熱容量の大きい熱量吸収材１１」を、「金属板」とすることが適宜なし得ることであるとしても、上記イで説明したとおり、甲２～甲９のいずれの文献を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することができたものではない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 本件発明１は、甲１発明、甲４発明、及び甲２、３、５～９技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 したがって、上記（１）で説明したことと同様に、本件発明１の構成を有する本件発明２～４は、甲１発明、甲４発明、及び甲２、３、５～９技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲４を主引用例とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「鉄骨柱１１０」は、本件発明１の「鉄骨部材」に、相当する。 甲４発明の「スタッド１２０」は、「鉄骨柱１１０の外側に間隔をあけて立てられ」ていることから、本件発明１の「鉄骨部材の周囲に立てられる下地材」に相当する。 （イ）甲４発明の「ボード部材１５０」は、「鉄骨柱１１０」を「耐火被覆」するものであって、「ボート部材１５０」の内側（鉄骨柱１１０側）には、「強化石膏ボードで構成され」る「下張りボード１５２」が配置され、「下張りボード１５２」の外面には、「石膏ボードで構成され」る「仕上げ兼用の上張りボード１５４」が重ねられて、構成されている。 甲４発明の「鉄骨柱１１０」に対する上記「下張りボード１５２」と上記「上張りボード１５４」の位置関係を考慮すると、素材は異なるものの、甲４発明の「上張りボード１５４」及び「下張りボード１５２」は、本件発明１の「木質耐火被覆材」及び「金属板」に、それぞれ対応する。 以上をふまえると、甲４発明の「石膏ボードで構成され」る「上張りボード１５４」と本件発明１の「木質耐火被覆材」とは、「耐火被覆材」である点で共通し、甲４発明の「強化石膏ボードで構成され」る「下張りボード１５２」と本件発明１の「金属板」とは、「板」である点で共通する。 甲４発明の「下張りボード１５２」は、「上張りボード１５４」の内面に重ねられていることは明らかであり、「鉄骨柱１１０」と対向していることも明らかである。そうすると、甲４発明の「上張りボード１５４」において、内面に「下張りボード１５２」が重ねられていることと、本件発明１の「木質耐火被覆材」において「鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けられ」ていることとは、「耐火被覆材」において「鉄骨部材と対向する板が内面に取り付けられ」ている点で共通する。 また、甲４発明は、「各ボード部材１５０」を有していることから、「上張りボード１５４」が複数存在していることは、明らかである。 そうすると、甲４発明の「各ボード部材１５０」の「上張りボード１５４」と、本件発明１の「複数の木質耐火被覆材」とは、「複数の耐火被覆材」である点で共通する。 甲４発明は、「柱１００の四つの隅部１０２は、各ボード部材１５０の幅方向の端部１５０Ｔ同士が突き当てられている」ことから、「ボード部材１５０」を構成する「上張りボード１５４」についても、端部同士が突き当てられているといえる。 そうすると、甲４発明の「石膏ボードで構成され」る「上張りボード１５４」を構成している「ボード部材１５０」において、「突き当てられてい」「幅方向の端部１５０Ｔ」と、本件発明１の「木質耐火被覆材」において、「互いに突き当てられて角部を形成する端部」とは、「耐火被覆材」において、「互いに突き当てられて角部を形成する端部」である点で共通する。 甲４発明の「上張りボード１５４」が、「ドリリングタッピンねじ１４２で下張りボード１５２を貫通させてスタッド１２０に固定」されていることと、本件発明１の「木質耐火被覆材」が、「前記金属板と共に前記下地材にビス留めされる」こととは、「耐火被覆材」が、「前記板と共に前記下地材」に固定される点で共通する。 （ウ）甲４発明は、「下張りボード１５２に上張りボード１５４を接着剤とステープルで接合」していることから、「下張りボード１５２」は、「上張りボード１５４」に「接着剤とステープルで接合」されているといえる。 そうすると、甲４発明において、「下張りボード１５２」が、「上張りボード１５４」に「接着剤とステープルで接合されている」ことと、本件発明１において、「前記金属板は、前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされる」こととは、「前記板は、前記耐火被覆材」に固定される点で共通する。 （エ）甲４発明の「鉄骨柱１１０がボード部材１５０で耐火被覆された構成」である「柱１００」は、本件発明１の「鉄骨部材の耐火被覆構造」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「鉄骨部材と、 前記鉄骨部材の周囲に立てられ、又は前記鉄骨部材に取り付けられる下地材と、 前記鉄骨部材と対向する板が内面に取り付けられ、互いに突き当てられて角部を形成する端部が、前記板と共に前記下地材に固定される複数の耐火被覆材と、 を備え、 前記板は、前記耐火被覆材に固定される、 鉄骨部材の耐火被覆構造。」 （相違点２） 本件発明１は、耐火被覆材が、 「前記鉄骨部材と対向する金属板が内面に取り付けられ、互いに突き当てられて角部を形成する端部が、前記金属板と共に前記下地材にビス留めされる複数の木質耐火被覆材」であり、 「前記金属板は、前記木質耐火被覆材における前記端部から外れた一般部にビス留めされ」るのに対して、 甲４発明は、耐火被覆構造が、 そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲１発明には、「熱容量の大きい熱量吸収材１１」が「鉄骨Ｈ型鋼２のウェブ１０部分の木質部材８（集成材）の非加熱面側に配置され」ている「木質部材８」が記載されている。 そうすると、甲１発明には、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「鉄骨部材と対向する金属が内面に取り付けられ」る「木質耐火被覆材」の部分が記載されているといえる。 しかしながら、甲１発明の「木質耐火被覆材」の「内面に取り付けられ」る「鉄骨部材と対向する金属」は、板状のものとは特定されていないものであり、そもそも、「木質耐火被覆材」と共に下地材に固定されるものではない。 一方、甲４発明の「強化石膏ボードで構成され」る「下張りボード１５２」（鉄骨部材と対向する板）は、板状のものであって、「石膏ボードで構成され」る「仕上げ兼用の上張りボード１５４」（耐火被覆材）と共に「スタッド１２０」（下地材）に「ドリリングタッピンねじ１４２」で固定されるものである。 そうすると、甲１発明の「木質耐火被覆材」の「内面に取り付けられ」る「鉄骨部材と対向する金属」の材料と、甲４発明の「強化石膏ボードで構成され」る「下張りボード１５２」は、材料の態様として異なるもの（板かどうか明らかでないものと板状のもの）であり、また、両者は、隣接する部材の性質、及び、各部材相互の固定状況も異なることから、甲４発明の「強化石膏ボードで構成され」る「下張りボード１５２」に代えて、甲１発明の「木質耐火被覆材」の「内面に取り付けられ」る「鉄骨部材と対向する金属」の材料を採用する動機付けはないし、また、甲１発明は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「鉄骨部材と対向する金属が内面に取り付けられ」る「木質耐火被覆材」の部分以外の構成を有さないから、甲４発明に甲１発明を適用しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。 したがって、甲４発明において、甲１発明を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、甲２、甲３、甲５～甲９は、本件発明１の「木質耐火被覆材」の「内面に取り付けられ」る「前記鉄骨部材と対向する金属板」に相当する構成を有していないので、甲４発明に、甲２、甲３、甲５～甲９の各技術事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 ウ 小括 本件発明１は、甲４発明、甲１発明、及び甲２、甲３、甲５～甲９技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 したがって、上記（１）で説明したことと同様に、本件発明１の構成を有する本件発明２～４は、甲４発明、甲１発明、及び甲２、甲３、甲５～甲９技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。