2019-700655

特許第６４７３１６２号発明「高吸水性樹脂およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４７３１６２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６４７３１６２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４７３１６２号（請求項の数３。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年９月２９日（優先権主張：平成２５年９月３０日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月１日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３１年２月２０日である。）。 その後、令和１年８月２０日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である株式会社日本触媒（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 （１）特許異議申立の経緯 令和１年　８月２０日　　　特許異議申立書 同年１２月１６日付け　取消理由通知書 令和２年　３月１７日　　　期間延長請求書（特許権者） 同年　３月２３日付け　通知書 同年　４月　６日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　７月１０日　　　通知書（申立人あて） 同年　８月１４日　　　意見書（申立人） （２）証拠方法 ア　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 （ア）特許異議申立書に添付した証拠 ・甲第１号証　国際公開第２０１２／１０２４０７号 ・甲第２号証　特表２００９－５３１４６７号公報 ・甲第３号証　特開２００７－２８４６７５号公報 ・甲第４号証　特表２００６－５２２１８１号公報 ・甲第５号証　特開昭６２－５４７５１号公報 ・甲第６号証　国際公開第００／０９６１２号 ・甲第７号証　桐栄恭二　外１名著、「コロイド滴定試剤の検討＊」、分析化学　ｖｏｌ．２１　ｎｏ．１１　第１５１０～１５１５頁、公益社団法人日本分析化学会　１９７２年 ・甲第８号証　片田好希作成　実験成績証明書　令和１年５月２４日 ・甲第９号証　片田好希作成　実験成績証明書　令和１年５月２４日 ・甲第１０号証　片田好希作成　実験成績証明書　令和１年５月２４日 ・甲第１１号証　片田好希作成　実験成績証明書　令和１年５月２４日 ・甲第１２号証　特開昭５８－７１９０７号公報 ・甲第１３号証　特開昭６３－４３９１２号公報 ・甲第１４号証　Ｆｒｅｄｒｉｃ　Ｌ．　Ｂｕｃｈｈｏｌｚ　外１名著、Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１９～６７、６９～１１７頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ　ｉｎｃ．　１９９８年 ・甲第１５号証　特開平８－５７３１０号公報 ・甲第１６号証　特開２００６－１７６５７０号公報 ・甲第１７号証　ＥＤＡＮＡ（２００２）保水能　４４１．２－０２ ・甲第１８号証　ＷＳＰ標準テスト：２４１．２（０５） ・甲第１９号証　ＥＤＡＮＡ（２００２）加圧吸水能　４４２．２－０２ ・甲第２０号証　ＷＳＰ標準テスト：２４２．２（０５） 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （イ）令和２年８月１４日に提出した意見書に添付した証拠 ・参考資料１　特開昭５５－１１０１１１号公報 ・参考資料２　Ｆｒｅｄｒｉｃ　Ｌ．　Ｂｕｃｈｈｏｌｚ　外１名著、Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１３０～１３１、１６７～１７８頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ　ｉｎｃ．　１９９８年 イ　特許権者が提出した証拠方法は以下のとおりである。 （ア）令和２年４月６日に提出した意見書に添付した証拠 ・乙第１号証　ＷＳＰ標準テスト：２７０．２（０５） ・乙第２号証　イ　ヘミン作成　実験成績証明書　２０２０年４月２日 ・乙第３号証　特開２００６－１７６５７０号公報 ・乙第４号証　Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．、「ＣｉｂａＲ　ＩＲＧＡＣＵＲＥＲ　６５１」のカタログ（表題中の「Ｒ」の原文は、○の中のＲである。）、（https://www.chemicalbook.com/CASEN_24650-42-8.htm） ・乙第５号証　「ｉｇａｃｕｒｅ　６５１」及び「ｐｏｔａｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１」の検索結果 以下、「乙第１号証」等を「乙１」等という。 第２　訂正の適否についての判断 令和２年４月６日にした訂正請求は、以下の訂正事項を含むものである。 （以下、訂正事項をまとめて「本件訂正」という。また、特許査定時の本件願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件特許明細書等」という。） １　訂正の内容 （１）特許請求の範囲の訂正 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１に「重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）」とあるのを、「重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）」に訂正する。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項１の「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる高吸水性樹脂であって、」の前に、「前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであり、」を加入する。 ウ　訂正事項３ 訂正前の請求項１に「前記ベース樹脂は、アクリル酸、光重合開始剤、および炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上の内部架橋剤を含むモノマー組成物に紫外線照射して重合させて得られた重合体であり」とあるのを、「前記ベース樹脂は、アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に紫外線照射して重合させて得られた重合体であり」に訂正する。 エ　訂正事項４ 訂正前の請求項２に「前記高吸水性樹脂は、２６～３７ｇ／ｇの保水能、および２０～２６ｇ／ｇの加圧吸収能を有し」とあるのを、「前記高吸水性樹脂は、２０～２６ｇ／ｇの加圧吸収能を有し」に訂正する。 オ　訂正事項５ 訂正前の請求項２に「前記保水能は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定したものであり、前記加圧吸収能は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４２．２に従って測定したものである」とあるのを、「前記加圧吸収能は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４２．２に従って測定したものである」に訂正する。 カ　訂正事項６ 訂正前の請求項３に「アクリル酸、光重合開始剤、および炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上の内部架橋剤を含むモノマー組成物に光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と」とあるのを、「アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と」に訂正する。 （２）明細書の訂正 ア　訂正事項７ 訂正前の段落【００１７】に「本発明の一実施形態による高吸水性樹脂は、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれることを特徴とする。」とあるのを、「本発明の一実施形態による高吸水性樹脂は、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体、および前記架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、 前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、 前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであり、 前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に紫外線照射して重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して１８０～２００℃で４０～８０分間表面処理を実施して得られた樹脂であることを特徴とする。」に訂正する。 イ　訂正事項８ 訂正前の段落【００８８】に「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」とあるのを、「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」に訂正する。 ウ　訂正事項９ 訂正前の段落【００９３】に「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」とあるのを、「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」に訂正する。 エ　明細書の訂正に係る請求項について これら明細書の訂正事項７～９は、訂正請求書に記載されているように、訂正前の請求項１～３を対象とする訂正である。 （３）一群の請求項 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２～３はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、明細書に係る訂正事項７～９は、上記（２）エで述べたとおり、訂正前の請求項１～３を対象とする訂正である。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２　判断 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載のうち、「重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）」という記載から理解される水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）の対象範囲が不明確であったものを、「重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）」と訂正することで、水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）の対象範囲を明確にする訂正である。 よって、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件特許明細書等の【００２２】には、「本発明の高吸水性樹脂は、前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％のＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に測定した時、重量平均分子量（Ｍ）が１００，０００～３００，０００の範囲である水可溶成分において、割合（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ Ｍ））が０．８６以下である。」と記載されており、水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）の対象範囲は１００，０００～３００，０００の範囲であることが記載されているから、訂正事項１による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２による訂正は、請求項１の高吸水性樹脂に対して、「前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであり、」という性質を限定するから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件特許明細書等の段落【００２５】には、「前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が約２６～約３７ｇ／ｇであってもよく、好ましくは約２８～約３５ｇ／ｇであってもよい。」と記載され、同段落【００９１】に記載の実施例２では、保水能が３３．８ｇ／ｇとされている（同【０１０８】の表１を参照。）から、訂正事項２による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１におけるベース樹脂の原料のうちの「炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上の内部架橋剤」について、内部架橋剤の範囲が不明確であったものを、「ポリエチレングリコールジアクリレート」と明確にする訂正であるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 （ア）判断 本件特許明細書等の段落【００４５】には、内部架橋剤の具体例として、「ポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート」が記載され、この化合物は、化学構造式からするとポリエチレングリコールジアクリレートであるといえ、また、同段落【００８８】以降に記載の実施例１～３の内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートが使用されているから、訂正事項３による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （イ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、令和２年８月１４日に提出した意見書において、「炭素数２～１０のポリオール」という規定を削除した訂正は認められないと解される旨の主張をする（令和２年８月１４日に提出した意見書第１９頁第１～１６行）。 ｂ　申立人の主張の検討 上記「ア及びイ」で述べたとおり、この訂正は、訂正前の請求項１の記載が不明瞭であったものを発明の詳細な説明の記載に基づいて明確にする訂正であるから、申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 訂正事項３による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （４）訂正事項４及び５について ア　訂正の目的 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項２のうち、高吸水性樹脂が、２６～３７ｇ／ｇの保水能を有することを削除し、また、訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項２のうち、高吸水性樹脂の保水能がＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定したものであることを削除する訂正である。 これらの訂正は、上記訂正事項２によって、請求項１に高吸水性樹脂の保水能が記載されたことに伴って請求項２において高吸水性樹脂の保水能の範囲及び測定方法を削除して請求項１を引用する請求項２の記載を技術的に矛盾なく明らかにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項４及び５による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （５）訂正事項６について ア　訂正の目的 訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項３における含水ゲル状重合体の原料のうちの「炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上の内部架橋剤」について、内部架橋剤の範囲が不明確であったものを、「ポリエチレングリコールジアクリレート」と明確にする訂正であるから、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 本件特許明細書等の段落【００４５】には、内部架橋剤の具体例として、「ポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート」が記載され、この化合物は、化学構造式からするとポリエチレングリコールジアクリレートであるといえ、また、同段落【００８８】以降に記載の実施例１～３の内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートが使用されているから、訂正事項６による訂正は本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （６）訂正事項７について ア　訂正の目的 訂正事項７による訂正は、本件特許明細書等の段落【００１７】の記載を、上記訂正事項１～３により訂正された請求項１の記載と同じ内容とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 上記（１）～（３）で述べたとおり、訂正事項１～３による訂正は、いずれも本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないから、この訂正も本件特許明細書等の記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらない。 （７）訂正事項８及び９について ア　訂正の目的 訂正事項８及び９による訂正は、いずれも、「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」という誤りを「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１（光重合開始剤）」と正しく訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 上記アで述べたように、訂正事項８及び９は、誤記の訂正を目的とするから、訂正事項８及び９による訂正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえ、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （８）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～３号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　特許請求の範囲の記載 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６４７３１６２号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の次のとおりのものである（以下、請求項１～３に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明３」といい、まとめて「本件発明」ともいう。また、本件訂正後の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を「本件訂正後の特許明細書等」という。）。 「【請求項１】 水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体、および前記架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、 前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、 前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであり、 前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に紫外線照射して重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して１８０～２００℃で４０～８０分間表面処理を実施して得られた樹脂である 高吸水性樹脂。 【請求項２】 前記高吸水性樹脂は、２０～２６ｇ／ｇの加圧吸収能を有し、 前記加圧吸収能は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４２．２に従って測定したものである、請求項１に記載の高吸水性樹脂。 【請求項３】 アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に光重合を行って含水ゲル状重合体を形成する段階と、 前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 粉砕された重合体１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して１８０～２００℃で４０分～８０分間加熱することによって表面架橋反応を行う段階と、 を含む請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。」 第４　特許異議申立理由及び取消理由の概要 １　取消理由通知の概要 当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下に示すとおりである。 （１）取消理由１（明確性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記ア～エの点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　本件訂正前の請求項１に係る発明は、高吸水性樹脂という物の発明である。そして、本件訂正前の請求項１には、「前記架橋重合体は、前記ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して１８０～２００℃で４０～８０分間表面処理を実施して得られた樹脂である」という製造方法が記載されている。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当であるところ、不可能・非実際的事情が明らかであるともいえず、また、上記製造方法が高吸水性樹脂の構造又は特性を表していることが明らかであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 イ　本件訂正前の請求項１には、ベース樹脂の内部架橋剤として、「炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上」と記載がされているが、本件特許明細書等の記載からみて、炭素数が１０を越える場合も含まれるポリエチレンオキシ（メタ）アクリレートは含まないと解するのか、それとも、含むと解するのか明確であるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 ウ　本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」と記載されている。 しかしながら、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 エ　本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂に含まれる水可溶成分について、「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と記載されている。 この記載のうち、「重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」に関し、分子量分布が（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲というのは、（ア）１００，０００～３００，０００の全ての範囲であるのか、本件明細書の段落【０１０９】～【０１１２】に記載されているように、（イ）１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点であるのか、（ウ）１００，０００、２００，０００又は３００，０００のいずれか１点でいいのか明らかでない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記ア～ウの点で、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　上記（１）ウで述べたように、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」ことについて記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 イ　本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでない。そして、本件特許明細書等の段落【０１０９】～【０１１２】には、上記の特定事項について、実施例等における結果が表２中に記載されているが、あくまで、水可溶成分の重量平均分子量が１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点における分子量分布の値が記載されているだけである。 そうすると、本件特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、上記記載の点が記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 ウ　本件訂正前の請求項１に係る発明のベース樹脂の製造方法について、本件特許明細書等の段落【００３２】～【００６６】には、一般的な記載がされているが、同【００８８】以降の実施例には、より具体的な記載はない。 そうすると、本件特許明細書等には、ベース樹脂の製造方法が具体的に記載されているとはいえず、その結果、本件訂正前の請求項１に係る発明で特定される物性を有する高吸収性樹脂が実際に製造できているということが確認できるとは直ちにいうことはできない。 よって、本件特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明が記載されているとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 （３）取消理由３（実施可能要件） 本件訂正前の発明の詳細な説明は、下記ア～エの点で、当業者が本件の請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　上記（１）ウで述べたように、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５量％以下で含まれる」ことについて確認する方法が明らかでないから、当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 イ　本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでない。 そうすると、本件特許明細書等には、上記の特定事項について確認する方法が明らかでないから、当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 ウ　本件訂正前の請求項１に係る発明のベース樹脂の製造方法について、本件特許明細書等の段落【００３２】～【００６６】には、一般的な記載がされているが、同【００８８】以降の実施例には、より具体的な記載はない。その結果、本件発明１で特定される物性を有する高吸収性樹脂が実際に製造できているということまでは直ちにいうことはできない。 そうすると、たとえ当業者が、ベース樹脂の製造方法の一般的な記載をみたとしても、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできるとはいえない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 エ　本件明細書の段落【００８８】及び【００９３】には、実施例１～６において光重合開始剤として「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１」を使用したことが記載されている。しかしながら、本件特許明細書等の記載をみても、この商品名は明記されておらず、また、技術常識に照らしても、この商品名がどのような化合物であるのか、光重合開始剤として知られている化合物であるのかが明らかであるとはいえない。 そうすると、実施例１～６が、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の具体例であるのかが明らかでない。 （４）取消理由４（新規性） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１～甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）取消理由５ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲１～甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２　特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書でした申立理由の概要は、以下に示すとおりである。 なお、特許異議申立書では、申立理由のうち、記載要件（実施可能要件、サポート要件及び明確性要件）について、技術的な観点毎に理由１～６（特許異議申立書では○の中に数字が記載されている。以下「記載要件の理由１」～「記載要件の理由６」と記載する。）として、申立理由を記載している（特許異議申立書第２４頁下から３行～第３７頁最下行）が、ここでは、以下に示した申立理由１（明確性）、申立理由２（サポート要件）及び申立理由３（実施可能要件）に分けて、申立理由１～３の中に、特許異議申立書で記載した理由１～６を示した。 （１）申立理由１（明確性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記ア～エの点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　特許異議申立書の記載要件の理由１ 本件訂正前の請求項１に記載された「ベース樹脂」は製造方法が記載されているが、不可能・非実際的事情が明らかであるともいえず、また、上記製造方法が高吸水性樹脂の構造又は特性を表していることが明らかであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 イ　特許異議申立書の記載要件の理由２（取消理由１アと同旨。） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、高吸水性樹脂という物の発明であるが、不可能・非実際的事情が明らかであるともいえず、また、上記製造方法が高吸水性樹脂の構造又は特性を表していることが明らかであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 ウ　特許異議申立書の記載要件の理由４（取消理由１ウと同旨。） 本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」と記載されている。 しかしながら、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 エ　特許異議申立書の記載要件の理由５（取消理由１エと同旨。） 本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂に含まれる水可溶成分について、「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と記載されている。 この記載のうち、「重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」に関し、分子量分布が（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲というのは、（ア）１００，０００～３００，０００の全ての範囲であるのか、本件明細書の段落【０１０９】～【０１１２】に記載されているように、（イ）１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点であるのか、（ウ）１００，０００、２００，０００又は３００，０００のいずれか１点でいいのか明らかでない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記ア～ウの点で、本件訂正前の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　特許異議申立書の記載要件の理由３ 本件訂正前の請求項１に記載の、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」について、実施例では水可溶成分が２．６～４．３％の例が記載されているだけで、０％あるいはほとんど含まれていない例の記載はない。 このため、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載された内容を拡張ないし一般化できない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 イ　特許異議申立書の記載要件の理由４（取消理由２アと同旨。） 上記（１）ウで述べたように、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」ことについて記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 ウ　特許異議申立書の記載要件の理由５（取消理由２イと同旨。） 本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでないところ、仮に、水可溶成分の重量平均分子量の範囲が１００，０００～３００，０００の全域か、任意の１点だけであるとすると、本件特許明細書等の段落【０１０９】～【０１１２】には、上記の特定事項について、実施例において、水可溶成分の重量平均分子量が１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点における分子量分布の値が記載されているだけである。 このため、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載された内容を拡張ないし一般化できない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 エ　特許異議申立書の記載要件の理由６ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、ベース樹脂の重合について、アクリル酸の中和率及び重合濃度は特定されていない。 しかしながら、高吸水性樹脂の分子量が重合時の重合濃度及び中和率に依存することは一般常識であるところ、実施例における中和率０％で重合濃度１００％の記載から、全ての中和率及び重合濃度でも本件訂正前の請求項１に係る発明を実施できるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の発明の詳細な説明は、下記ア～エの点で、当業者が本件の請求項１～３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件訂正前の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、本件請求項１～３に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア　特許異議申立書の記載要件の理由４（取消理由３アと同旨。） 上記（１）ウで述べたように、本件特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」ことについて当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 イ　特許異議申立書の記載要件の理由５（取消理由３イと同旨。） 本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでないところ、仮に、水可溶成分の重量平均分子量の範囲が１００，０００～３００，０００の全域か、任意の１点だけであるとすると、本件特許明細書等の段落【０１０９】～【０１１２】には、上記の特定事項について、実施例において、水可溶成分の重量平均分子量が１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点における分子量分布の値が記載されているだけである。 そうすると、本件特許明細書等には、当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 ウ　特許異議申立書の記載要件の理由６ 本件訂正前の請求項１に係る発明は、ベース樹脂の重合について、アクリル酸の中和率及び重合濃度は特定されていない。 しかしながら、高吸水性樹脂の分子量が重合時の重合濃度及び中和率に依存することは一般常識であるところ、実施例における中和率０％で重合濃度１００％の記載から、全ての中和率及び重合濃度でも本件訂正前の請求項１に係る発明を実施できるとはいえない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 （４）申立理由４（新規性）（甲１～甲３を引用する場合は、取消理由４と同旨。） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１～甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（進歩性）（甲１～甲３を引用する場合は、取消理由５と同旨。） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲１～甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　当審の判断 当審は、当審が通知した取消理由１～５及び申立人がした申立理由１～５によっては、いずれも、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 以下では、上記「第４　２」で示した申立人がした申立理由のうち、取消理由と同旨と記載した申立理由は、当審が取消理由通知で通知した取消理由とまとめて検討した。 １　取消理由について （１）取消理由１について ア　取消理由１ア（申立理由１イ）について 取消理由１アの概要は、上記「第４　１（１）ア」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由１ア 本件発明１は、高吸水性樹脂という物の発明である。そして、本件訂正前の請求項１には、「前記架橋重合体は、前記ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して１８０～２００℃で４０～８０分間表面処理を実施して得られた樹脂である」という製造方法が記載されている。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当であるところ、不可能・非実際的事情が明らかであるともいえず、また、上記製造方法が高吸水性樹脂の構造又は特性を表していることが明らかであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （イ）判断 この点について検討すると、この架橋重合体を含む高吸水性樹脂の課題について、本件訂正後の特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することを目的とする。」と記載され、また、効果について、同【００１４】には、「向上した透過率を有しながらも、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することができる。」と記載されている。これらの記載からすると、本件発明１の高吸水性樹脂は、保水能の低下がないという特性を有することが理解できる。 また、同【００３０】には、「本発明によれば、追加の工程や添加剤の投入なしに表面架橋工程の条件を調節することによって水可溶成分の含量分布を調節し、これによって高吸水性樹脂の吸収特性と水可溶成分の物性を最適化して均衡をなした樹脂を製造することができる。」と記載され、本件発明１の高吸水性樹脂は、表面架橋工程の条件を調節することにより高吸水性樹脂の吸収特性を最適化することができることが理解できる。 さらに、具体的な表面架橋工程については、同【００８１】には、「本発明の高吸水性樹脂の製造方法によれば、前記表面架橋溶液を混合した重合体粒子に対して約１８０～約２００℃、好ましくは約１８０～約１９０℃の温度に昇温して表面架橋反応を行う。」と記載され、同【００８５】には、「 また本発明の製造方法により製造された高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が約２６ｇ／ｇ～約３７ｇ／ｇ、好ましくは約２８ｇ／ｇ～約３５ｇ／ｇであり、」と記載され、同【００８６】には、「 前記のように本発明の製造方法によれば、膨潤時にも優れた通液性を有し、保水能と加圧吸収能などの物性を低下させることなく高吸水性樹脂を製造することができる。」と記載されている。 そして、同【００８８】以降の実施例１では、ベース樹脂１００重量部に対してエチレンカーボネートを０．４重量部混合して１９０℃で４０分間表面処理をして得られた高吸水性樹脂の保水能は、３４．８ｇ／ｇであること、実施例２では、ベース樹脂１００重量部に対してエチレンカーボネートを０．４重量部混合して２００℃で４０分間表面処理をして得られた高吸水性樹脂の保水能は、３３．８ｇ／ｇであること、実施例３では、ベース樹脂１００重量部に対してエチレンカーボネートを０．４重量部混合して１８０℃で８０分間表面処理をして得られた高吸水性樹脂の保水能は、３４．７ｇ／ｇであることが記載されている。 このように、上記した本件訂正後の発明の詳細な説明の記載をみれば、請求項１に記載された製造方法により、ＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が２６～３７ｇ／ｇという一定の範囲である高吸水性樹脂が得られること、具体的な実施例では、３３．８～３４．８ｇ／ｇである高吸収性樹脂が得られることが記載されている。そうすると、請求項１に記載された製造方法が、高吸水性樹脂の特性である保水能を表しているということができる。そして、請求項１には、「高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであり」という記載がされている。 以上のとおりであるので、本件発明１は、そのものの製造方法が記載されているということを理由に不明確であるとはいえない。 したがって、取消理由１アは、理由がない。 イ　取消理由１イについて 取消理由１イの概要は、上記「第４　１（１）イ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由１イ 本件訂正前の請求項１には、ベース樹脂の内部架橋剤として、「炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよび炭素数２～１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルからなる群より選択される一つ以上」と記載がされているが、本件訂正後の特許明細書等の記載からみて、炭素数が１０を越える場合も含まれるポリエチレンオキシ（メタ）アクリレートは含まないと解するのか、それとも、含むと解するのか明確であるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （イ）判断 この点について検討すると、本件訂正により、ベース樹脂の内部架橋剤はポリエチレングリコールジアクリレートに限定され、内部架橋剤は明確となった。 したがって、取消理由１イは、理由がない。 ウ　取消理由１ウ（申立理由１ウ）について 取消理由１ウの概要は、上記「第４　１（１）ウ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由１ウ 本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」と記載されている。 しかしながら、本件訂正後の特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （イ）判断 この点について検討すると、特許権者は令和２年４月６日に提出した意見書において、「水可溶成分は、未架橋高吸水性樹脂重合体を意味するもので、高吸水性樹脂を特定の抽出条件で抽出した時に溶解して出る成分の含量を測定する方式で含量を測定する。 つまり、水可溶成分の含量は、「抽出－測定」の段階で測定し、本件の特許掲載公報の明細書の段落【００２２】～【００２３】、【０１０９】～【０１１０】は、水可溶成分の抽出方法および条件を明確に記載した。」（令和２年４月６日に提出した意見書第３頁第１～７行）と説明し、具体的な方法として、「当業者に標準測定方法として自明に知られたＥＤＡＮＡ　Ｍｅｔｈｏｄを使用してＰｏｔｅｎｔｉｏｎｍｅｔｒｉｃ　Ｔｉｔｒａｔｉｏｎによって測定するのが相当である（乙第１号証参照）。 従って、本件においてもＥＤＡＮＡ　Ｍｅｔｈｏｄ　ＷＳＰ　２７０．２（０５）によるＰｏｔｅｎｔｉｏｎｍｅｔｒｉｃ　Ｔｉｔｒａｔｉｏｎで水可溶成分の含量を測定した。」（令和２年４月６日に提出した意見書第３頁第９～１４行）と説明している。 ここで、乙１には、「標準テスト：ＷＳＰ　２７０．２（０５） 超吸水性物質のための標準測定方法－ポリアクリレート超吸水性粉末－電位差滴定による水可溶性ポリマー含量の測定」（乙第１号証抄訳第２頁２～４行）と記載され、超吸水性粉末を電位差滴定により水可溶性ポリマー含量を測定する具体的な方法が記載されている。 そして、乙２には、本件訂正後の特許明細書等に記載された実施例３について、乙１に記載された方法により測定された水可溶性ポリマーの含量が３．５重量％であることが記載されており、この含量の値は、本件訂正後の特許明細書等の段落【０１１２】の【表２】に記載された値と同じである。 以上のとおりであるので、本件発明１における水可溶成分の量の具体的な測定方法は、特許権者が令和２年４月６日に提出した意見書において説明するように、本件訂正後の特許明細書等と乙１の記載に従って算出されるといえるものであり明確であるといえる。 （ウ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、高吸水性樹脂の水可溶成分の含量の測定方法は、甲５、甲１５、甲１６の記載からみて、さまざまあることは技術常識であり、水可溶成分の抽出方法や測定方法によってその値が異なる旨を主張し（以下「主張（ａ）」という。）、水可溶性分の抽出条件（撹拌手段のサイズの記載がない。）が明確でない旨を主張する（以下「主張（ｂ）という。」）（令和２年８月１４日に提出した意見書第４頁第６行～第６頁最下行）。 ｂ　申立人の主張の検討 （ａ）主張（ａ）について 高吸水性樹脂の水可溶成分の含量の測定方法がさまざまあるとしても、特許権者は、本件訂正後の特許明細書等と乙１の記載に従って算出されると説明しており、これらにより測定され算出された値が本件訂正後の特許明細書等に記載された値と同じであり矛盾しないことからすれば、特許権者がする説明に基づいて測定され算出されたとすることに一応の合理性があるといえるから、申立人の主張は採用できない。 （ｂ）主張（ｂ）について 水可溶性分の抽出条件は、明示された抽出条件の下、当業者が適切に実施できる条件にて行えばよいことであるといえるから、申立人が示すようなことが具体的に明示されていないとしても、本件発明が不明確であるとはいえず、申立人の主張は採用できない。 （エ）小括 したがって、取消理由１ウは、理由がない。 エ　取消理由１エ（申立理由１エ）について 取消理由１エの概要は、上記「第４　１（１）エ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由１エ 本件訂正前の請求項１には、高吸水性樹脂に含まれる水可溶成分について、「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と記載されている。 この記載のうち、「重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」に関し、分子量分布が（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲というのは、（ア）１００，０００～３００，０００の全ての範囲であるのか、本件明細書の段落【０１０９】～【０１１２】に記載されているように、（イ）１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点であるのか、（ウ）１００，０００、２００，０００又は３００，０００のいずれか１点でいいのか明らかでない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 （イ）判断 この点について検討すると、特許権者は令和２年４月６日に提出した意見書において、「訂正請求書により、・・・「重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」へ訂正した。 ・・・当業者であれば、ＧＰＣを用いて分子量を測定すれば、ある特定の点での分子量のみが測定されるのではなく、連続的な曲線グラフ形態で全体範囲における分子量分布曲線が得られることが理解できる。 ・・・ したがって、特許掲載公報の明細書の段落【００２２】及び当業者の一般常識から分子量分布が（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲は、「１００，０００～３００，０００の全体範囲である」ものと解釈されるのが自明である。」（令和２年４月６日に提出した意見書第３頁第２６行～第４頁第１１行）と説明している。 取消理由１エで指摘した点は、特許権者が上記で述べたとおり、本件訂正により、「重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と訂正され、重量平均分子量１００，０００～３００，０００の全ての範囲であることが明確になり、このことは、本件訂正後の特許明細書等の記載と矛盾がないものである。 したがって、取消理由１エは、理由がない。 オ　取消理由１のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由２及び３について ア　取消理由２ア（申立理由２イ）及び取消理由３ア（申立理由３ア）について 取消理由２ア及び取消理由３アの概要は、上記「第４　１（２）ア」及び「第４　１（３）ア」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由２ア 上記（１）ウで述べたように、本件訂正後の特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、本件訂正後の特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」ことについて記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 （イ）取消理由３ア 上記（１）ウで述べたように、本件訂正後の特許明細書等をみても、水可溶成分の量の具体的な測定方法は記載されていないし、また、この測定方法が技術常識であるともいえない。 そうすると、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５量％以下で含まれる」ことについて確認する方法が明らかでないから、当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 （ウ）判断 この点について検討すると、上記「（１）ウ」で述べたとおり、水可溶成分の量の具体的な測定方法は明確である。そうすると、本件訂正後の特許明細書等には、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」ことについて記載されているといえ、また、当業者であれば製造できるといえる。 （エ）申立人の主張について ａ　申立人の主張 申立人は、吸水性樹脂の形状は、粉末以外にも繊維状等の他の形状が存在することや、吸水性樹脂中に存在するアクリル酸が極少量の場合には、乙１に記載された測定法は適用できないなどと主張する（令和２年８月１４日に提出した意見書第７頁第１行～第９頁第９行）。 ｂ　申立人の主張の検討 水可溶成分の量の測定方法は、吸水性樹脂の形状や吸水性樹脂中に存在するアクリル酸の含量にかかわらず、乙１に記載された方法により測定すると解されるので、申立人の主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、取消理由２ア及び取消理由３アは理由がない。 イ　取消理由２イ（申立理由２ウ）及び取消理由３イ（申立理由３イ）について 取消理由２イ及び取消理由３イの概要は、上記「第４　１（２）イ」及び「第４　１（３）イ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由２イ 本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件訂正後の特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでない。そして、本件訂正後の特許明細書等の段落【０１０９】～【０１１２】には、上記の特定事項について、実施例等における結果が表２中に記載されているが、あくまで、水可溶成分の重量平均分子量が１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点における分子量分布の値が記載されているだけである。 そうすると、本件訂正後の特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明のうち、上記記載の点が記載されているとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 （イ）取消理由３イ 本件訂正前の請求項１には「前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下」という記載があるが、上記（１）エで述べたように、本件訂正後の特許明細書等をみても、（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下である水可溶成分の重量平均分子量の範囲の定義は明らかでない。 そうすると、本件訂正後の特許明細書等には、上記の特定事項について確認する方法が明らかでないから、当業者であったとしても、本件訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 （ウ）判断 ａ　特許法第３６条第６項第１号の考え方について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ｂ　特許法第３６条第４項第１号の考え方について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 また、方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載がない場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されてなければならないと解される。 以下、これらの観点に立って検討する。 ｃ　本件発明の課題について 本件訂正後の発明の詳細な説明の段落【０００６】、【０００７】、【００１０】、【００１１】及び全体の記載からみて、本件発明１及び２の課題は、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供すること、また、本件発明３の課題は、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂の製造方法を提供することであると認める。 ｄ　判断 上記「（１）エ」で述べたとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、「重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり」と訂正された結果、その内容は明確となった。 （ａ）サポート要件について この点について、本件訂正後の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「本発明の一実施形態は、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することを目的とする。」ことが記載され、同【００１２】には、「前記目的を達成するために、本発明は、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる高吸水性樹脂を提供する。」ことが記載されている。 また、同【００１８】～【００２１】には、本件発明の高吸水性樹脂に含まれる水可溶成分について、その分子量に応じた含量分布を調節することによって、高い保水能および優れた通液性を有することが記載され、１時間膨潤時の水可溶成分量に主な影響を与える分子量１０万～３０万の水可溶成分の量を調節することによって、１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができること、つまり、高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％のＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に測定した時、重量平均分子量（Ｍ）が１００，０００～３００，０００の範囲である水可溶成分において、割合（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇ Ｍ））が０．８６以下であることが記載されている。 さらに、同【００３２】～【００８３】には、この高吸水性樹脂の製造方法が記載されている。 そして、同【００８８】以降に記載された実施例は、具体的に製造されたな高吸水性樹脂の水可溶成分の重量平均分子量が１００，０００、２００，０００及び３００，０００の３点における分子量分布の値が０．８６以下の例ではあるが、これらの例は本件発明の課題が解決できることが具体的なデータとともに記載されている。 このように、本件訂正後の発明の詳細な説明には、水可溶成分の重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体における水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であることにより、高い保水能および優れた通液性を有することや１時間膨潤時の水可溶成分量を減少させることができることが記載されており、そして、具体例として、本件発明１の課題が解決できたことが記載されている。これらのことからすれば、発明の詳細な説明の記載や本願出願時の技術常識に基づき、発明の課題が解決できることが当業者に認識できるということができる。 これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。 よって、取消理由２イによっては、本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。 （ｂ）実施可能要件について 上記（ａ）で述べたように、発明の詳細な説明には、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であることは記載されており、これを確認する方法は明らかである。また、上記（ａ）で述べたように、発明の詳細な説明には、この高吸水性樹脂の製造方法も記載されており、そして、具体例も記載されている。 以上のとおりであるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ｅ　小括 したがって、取消理由２イ及び取消理由３イは、理由がない。 ウ　取消理由２ウ及び取消理由３ウについて 取消理由２ウ及び取消理由３ウの概要は、上記「第４　１（２）ウ」及び「第４　１（３）ウ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由２ウ 本件訂正前の請求項１に係る発明のベース樹脂の製造方法について、本件訂正後の特許明細書等の段落【００３２】～【００６６】には、一般的な記載がされているが、同【００８８】以降の実施例には、より具体的な記載はない。 そうすると、本件訂正後の特許明細書等には、ベース樹脂の製造方法が具体的に記載されているとはいえず、その結果、本件訂正前の請求項１に係る発明で特定される物性を有する高吸収性樹脂が実際に製造できているということが確認できるとは直ちにいうことはできない。 よって、本件訂正後の特許明細書等には、本件訂正前の請求項１に係る発明が記載されているとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 （イ）取消理由３ウ 本件訂正前の請求項１に係る発明のベース樹脂の製造方法について、本件訂正後の特許明細書等の段落【００３２】～【００６６】には、一般的な記載がされているが、同【００８８】以降の実施例には、より具体的な記載はない。その結果、本件発明１で特定される物性を有する高吸収性樹脂が実際に製造できているということまでは直ちにいうことはできない。 そうすると、たとえ当業者が、ベース樹脂の製造方法の一般的な記載をみたとしても、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく訂正前の請求項１に係る発明の高吸水性樹脂を製造することはできるとはいえない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 （ウ）判断 ａ　特許法第３６条第６項第１号の考え方、特許法第３６条第４項第１号の考え方及び本件発明の課題について 上記「イ（ウ）ａ～ｃ」で述べたとおりである。 ｂ　判断 （ａ）サポート要件について 本件訂正後の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、本発明の高吸水性樹脂は、表面架橋反応と関連した条件を調節して達成することができることや、水可溶成分は、重合時に用いる開始剤の含量、重合温度、架橋剤の含量、表面架橋工程条件などにより水可溶成分の全体含量および水可溶成分の分子量に大きな差を示すようになることが記載された上で、従来技術として、水可溶成分を調節するために知られた方法としては、ベース樹脂の重合後に中和などの後工程を実施したり、添加剤を混合する方法、架橋剤含量を増加させる方法などが例示されつつも、これらの方法は、全体的な高吸水性樹脂の生産性を低下させたり吸収特性を低下させるという短所がある旨の記載がされている。このような製造方法の課題を解決するために、同【００３０】には、本発明は、追加の工程や添加剤の投入なしに表面架橋工程の条件を調節することによって水可溶成分の含量分布を調節し、これによって高吸水性樹脂の吸収特性と水可溶成分の物性を最適化して均衡をなした樹脂を製造することができることが記載されている。 そして、ベース樹脂の製造方法の一般記載としては、同【００３２】～【００３６】には、アクリル酸またはその塩を使用できること、その濃度は２０～６０重量％であることが記載され、同【００３８】～【００４３】には、各種重合開始剤が使用できることが記載がされ、同【００４４】～【００４６】には、内部架橋剤が記載され、同【００４７】～【００５０】には、重合時に用いることができる溶媒等の添加剤が記載され、同【００５１】～【００６６】には、重合における製造装置、重合後から表面架橋前までの工程が記載されている。 これらの記載をあわせみれば、本件発明の高吸水性樹脂は、一般記載に基づいてベース樹脂を製造し、その後に、請求項１に記載された特定の条件により表面処理をすることで架橋工程の条件を調節することにより製造することができると解することができる。 そうすると、発明の詳細な説明には、本件発明１のベース樹脂の製造方法が記載されているといえ、本件発明１で特定される物性を有する高吸収性樹脂を実際に製造できていると確認できる。 よって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。 （ｂ）実施可能要件について 上記（ａ）で述べたとおり、本件訂正後の発明の詳細な説明には、本件発明１のうち、ベース樹脂の製造方法が記載されているといえ、本件発明１で特定される物性を有する高吸収性樹脂が実際に製造できているということができる。 そうすると、当業者であれば、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく本件発明１の高吸水性樹脂を製造することができないとはいえない。 ｃ　申立人の主張について （ａ）申立人の主張 申立人は、令和２年８月１４日に提出した意見書において、発明の詳細な説明には、ベース樹脂中のアクリル酸の含有量について、当業者であっても、すべての範囲にわたり本件発明の課題を解決できると認識できない旨の主張をする（令和２年８月１４日に提出した意見書第１２頁第４～第１５頁下から２行）。 （ｂ）申立人の主張の検討 上記「ｂ（ａ）」で検討したとおり、本件発明の高吸水性樹脂は、一般記載に基づいてベース樹脂を製造し、その後に、請求項１に記載された特定の条件により表面処理をすることで架橋工程の条件を調節することにより製造することができると解することができるといえるから、本件発明は発明の詳細な説明に記載されているといえる。 そして、この点について申立人は反証等を挙げて主張している訳ではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｄ　小括 したがって、取消理由２ウ及び取消理由３ウは、理由がない。 エ　取消理由３エについて 取消理由３エの概要は、上記「第４　１（３）エ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 （ア）取消理由３エ 本件明細書の段落【００８８】及び【００９３】には、実施例１～６において光重合開始剤として「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｇａｃｕｒｅ　６５１」を使用したことが記載されている。しかしながら、本件訂正後の特許明細書等の記載をみても、この商品名は明記されておらず、また、技術常識に照らしても、この商品名がどのような化合物であるのか、光重合開始剤として知られている化合物であるのかが明らかであるとはいえない。 そうすると、実施例１～６が、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の具体例であるのかが明らかでない。 （イ）判断 この点について検討すると、本件訂正により、段落【００８８】及び【００９３】の記載は、「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１」に訂正された。また、「ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１」は、「ｉｒｇａｃｕｒｅ　６５１」の誤りであることは当業者にとり明らかである。 そうすると、上記に記載された商品名は明らかであるといえ、取消理由３エは理由がない。 オ　取消理由２及び３のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２及び３によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由４及び５について ア　各甲号証に記載された発明について （ア）甲１ 甲１の記載（請求項１、［００１７］、［００１８］、［００４５］～［００７］、［００５７］～［００６１］、［００６６］、［００９２］、［０１１７］、［０１３２］、［０１３５］、［０１７０］、［０２０２］、［０４１２］、［０４１３］、［０４１８］、［０５１８］～、［０５３８］）、特に、製造例１及び製造例２並びに実施例１を引用して記載した実施例２に着目してまとめると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「エチレンカーボネートの溶融装置として、加熱用熱媒体を流すことができるジャケット及びブレード攪拌軸を具備した、内容積５００Ｌの双腕型ニーダーを用意し、固体フレーク状（一辺が数ｍｍ）のエチレンカーボネート３００ｋｇを当該双腕型ニーダーに仕込んだ後、８０℃の温水をジャケット及びブレード攪拌軸に通水し、ブレード攪拌翼を１０ｒｐｍで回転させ、固体状エチレンカーボネートの溶融を開始し、溶融したエチレンカーボネートの温度が５０℃に到達した時点で攪拌を停止し、中間タンク（原料タンク）に溶融（加熱）状態で輸送し、貯蔵した後、更に、流量及び積算流量が測定できる質量流量計及び流量調整用の制御弁を備えた輸送配管を用意し、得られた５０℃の溶融エチレンカーボネート、プロピレングリコール及び脱イオン水を、所定の液組成（溶融エチレンカーボネート：プロピレングリコール：脱イオン水＝０．１２９：０．１９４：１（重量比））となるように、上記質量流量計を用いて流量調整しながらラインミキシングし、同時に積算流量を測定して、総液量３００ｋｇの表面架橋剤溶液（２）を作製し、 重合工程として、中和率７３モル％のアクリル酸部分中和ナトリウム塩水溶液（単量体濃度；３８重量％）に、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）を０．０６モル％（対単量体）添加したものを単量体水溶液（ａ）として、定量ポンプを用いて重合装置に連続的に供給し、その際、単量体水溶液（ａ）中の溶存酸素量が０．５［ｍｇ／Ｌ］以下となるように、窒素ガスを連続的に吹き込み、続いて、重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．１２ｇ／Ｌ－アスコルビン酸０．００５ｇ（対単量体１モル）を、それぞれ別々の配管を用いて連続供給し、ラインミキシングした後、両端に堰を有する平面スチールベルト（重合装置）上に、当該水溶液を厚みが約３０ｍｍとなるように供給し、３０分間静置水溶液重合を行い、含水ゲル状架橋重合体（ａ）を得、 続いて、ゲル粉砕工程として、上記含水ゲル状架橋重合体（ａ）を孔径７ｍｍのミートチョッパーに供給し、粒子径が約２ｍｍの粒子にゲル粉砕して、粒子状含水ゲル状架橋重合体（ａ）を得、 次いで、乾燥工程として、上記粒子状含水ゲル状架橋重合体（ａ）を厚みが５０ｍｍとなるように連続通気バンド乾燥機の移動する多孔板上に拡げて載せ、１８５℃で３０分間乾燥した。その後、外気で冷却し、吸水性樹脂乾燥物（ａ）を得、 更に、粉砕工程として、上記操作で得られた吸水性樹脂乾燥物（ａ）全量を３段ロールミル（ロールギャップ；上から１．０ｍｍ／０．６５ｍｍ／０．５０ｍｍ）に連続供給して粉砕した後、分級工程として、目開き８５０μｍ及び１５０μｍの金属篩網を有する篩い分け装置に連続的に供給して分級した。上記一連の操作により不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（ｂ）を得、 得られた吸水性樹脂粒子（ｂ）１００重量部に対して、上記操作で得られた表面架橋剤溶液（２）３．７重量部を、当該吸水性樹脂粒子（ｂ）にスプレーを用いて噴霧し、高速連続混合機（タービュライザー；１０００ｒｐｍ）を用いて混合し、続いて、当該混合物を加熱用パドルドライヤーで連続的に２０１℃にて４０分間加熱処理した後、同一仕様の冷却用パドルドライヤーで６０℃まで強制冷却し、 上述した強制冷却時において、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、２７重量％（酸化アルミニウム換算で８重量％）の硫酸アルミニウム水溶液０．６１重量部、６０重量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１０２重量部及びプロピレングリコール０．０１２重量部からなる水性液（２）を作製し、均一にスプレーして混合し、 次いで、目開き７１０μｍの金属篩（ＪＩＳ標準篩）を有する篩い分け装置で分級した。尚、目開き７１０μｍの金属篩上の残留物については再度粉砕を行った後、目開き７１０μｍの金属篩通過物と混合した。以上の操作によって、全量の粒子径が７１０μｍ未満である整粒された、ＣＲＣが３０．１ｇ／ｇで、ＡＡＰが２４．４ｇ／ｇである吸水性樹脂粉末（２）」（以下「甲１発明」という。） （イ）甲２ 甲２の記載（請求項１、７、１９～２３、【００３３】、【００３９】～【００４３】、【００４６】、【００６８】、【００７３】、【００７７】～【００８３】、【００８９】、【０１３０】～【０１３５】、【０１４８】～【０１５２】、【０２４６】～【０２６２】）、特に、実施例６を引用して記載した実施例７に着目してまとめると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸２５８．８ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）５２３）１．７８ｇ（０．００９５ｍｏｌ％）、および１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．５８ｇを混合し溶液（Ａ）を調製し、 ４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液２１０．６ｇ、および３２℃に調温したイオン交換水２１２．８ｇを混合し溶液（Ｂ）を調製し、その後、マグネチックスターラーを用いて攪拌しながら、上記溶液（Ａ）に溶液（Ｂ）を開放系ですばやく加えて混合し単量体水溶液を調製し、 得られた単量体水溶液の温度が９５℃になったときに、４．５０質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．３７ｇを加え数秒間攪拌し、その後、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けたステンレス製バット型容器（予め１００℃まで加熱した）内に開放系で注ぎ、 単量体水溶液が上記ステンレス製バット型容器に注がれて間もなく重合が開始し、水蒸気を発生して上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、３分間重合容器内に保持した後、含水ゲル状架橋重合体を取り出し、 得られた含水ゲル状架橋重合体を、ダイス径９．５ｍｍのミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ ＭＥＡＴ ＣＨＯＰＰＥＲ ＶＲ４００Ｋ、飯塚工業株式会社製）により解砕し、細分化された含水ゲル状架橋重合体（熱分解性ラジカル開始剤量Ｃｉ（質量％）は０．０８５１質量％、含水ゲルの固形分量Ｃｍ（質量％）は５１．０２質量％、熱分解性ラジカル開始剤含有指数は６１．４。）を得、 この細分化された含水ゲル状架橋重合体を６０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で３５分間熱風乾燥を行い、 乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、次に分級操作によって目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過した粒子を、さらに目開き１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、通過した微粒子を除去した。質量平均粒子径（Ｄ５０）３４２μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（７）を得、 得られた吸水性樹脂（７）１００質量部に１，４－ブタンジオール０．３１質量部、プロピレングリコール０．４９質量部、純水２．４質量部の混合液からなる表面架橋剤を均一に混合した後、混合物を２１２℃で３５分間加熱処理し、表面が架橋された吸水性樹脂（７－３５）を得、 表面が架橋された吸水性樹脂（７－３５）の１００質量部それぞれに、硫酸アルミニウム２７質量％水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．８０質量部、乳酸ナトリウム６０質量％水溶液０．１３４質量部、プロピレングリコール０．０１６質量部からなる混合液を添加した。その後、得られた粒子をそれぞれ目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して得られたＣＲＣが２７．１ｇ／ｇ、ＡＡＰが２３．１ｇ／ｇである吸水性樹脂（７－３５Ａ） 」（以下「甲２発明」という。） （ウ）甲３ 甲３の記載（請求項１０、【００３８】、【００４５】、【００７７】、【００７８】、【００９１】～【０１０１】、【０１１０】、【０１１１】、【０１３２】～【０１３８】、【０１５０】～【０１５３】、【０１５７】～【０１５９】、【０１６２】～【０１６４】）、特に、参考例１及び実施例１を引用して記載した実施例４に着目してまとめると、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「アクリル酸２０２．７ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液１７７６．５ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均分子量５２２）３．８ｇを混合した溶液（Ｄ）を調整し、１５℃になるよう調温しながら窒素ガスを２Ｌ／分の流量で３０分間吹き込み脱酸素を行い、脱酸素された溶液（Ｄ）を３００ｍｍ×２２０ｍｍ×深さ６０ｍｍのテフロン（登録商標）コーティングが施されたステンレス容器に注ぎポリエチレンフィルムで上部開口部を覆い、溶液（Ｄ）に酸素がかみ込まないように窒素ガスを２Ｌ／分の流量で吹き込み続け空間を窒素ガス雰囲気に保ち、次いで、重合開始剤として１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液７．８ｇ、２質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液９．１ｇを加えて長さ５０ｍｍのマグネティックスターラーチップを３００ｒ．ｐ．ｍ．で撹拌し均一に混合した後に、 シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸５３０．２ｇ、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４３６４．２ｇ、純水５５３．７ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）７．７ｇを溶解させて反応液とし、 次に、この反応液を２５℃に調整しながら窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気し、続いて、反応液に１５質量％過硫酸ナトリウム水溶液１９．６ｇおよび０．１質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液２４．５ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始され、 そして、生成したゲルを粉砕しながら、２５～９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、 この細分化された含水ゲル状架橋重合体を目開き８５０μｍのステンレス金網上に広げ、１８０℃で４０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機、有限会社井ノ口技研製）を用いて粉砕し、さらに目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、１５０μｍ以下の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）が得られ、この吸水性樹脂（Ａ）を１２９ｇ加え、重合開始し、開始剤投入から１２分後、該ステンレス容器を８０℃の水槽に移し、１２分後にステンレス容器を水槽より引き上げ、含水重合体（含水ゲル）をステンレス容器より取り出し、 取り出した含水ゲル状架橋重合体を幅３０ｍｍの短冊状にはさみで切った後、イオン交換水を１．４ｇ／ｓｅｃで添加しながら、約６ｇ／ｓｅｃの投入速度でミート・チョッパー（ＭＥＡＴ－ＣＨＯＰＰＥＲ ＴＹＰＥ：１２ＶＲ－４００ＫＳＯＸ 飯塚工業株式会社、ダイ孔径：９．５ｍｍ、孔数：１８、ダイ厚み８ｍｍ）により粉砕し、細分化された含水ゲル状架橋重合体を得、 この細分化された粉砕ゲル粒子を目開き８５０μｍの金網上に広げ、１８０℃で４０分間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミル（ＷＭＬ型ロール粉砕機、有限会社井ノ口技研製）を用いて粉砕し、さらにＪＩＳ８５０μｍ標準篩で分級調合することで、Ｄ５０が４３４μｍでかつ６００μｍ以上８５０μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が２４質量％、１５０μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が３．６質量％、固形分９５質量％である不定形破砕状の吸水性樹脂を得、 得られた吸水性樹脂１００重量部に、１，４－ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．５重量部、純水２．７重量部の混合液からなる表面処理剤溶液を均一に混合し、表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂を、攪拌翼を備えたジャケット付き加熱装置（ジャケット温度：２１０℃）で任意の時間加熱処理し、加熱処理後、得られた吸水性樹脂をＪＩＳ８５０μｍ標準篩を通過せしめ、表面が架橋された吸収倍率が２８．６ｇ／ｇ、加圧下吸収倍率が２５．６ｇ／ｇである粒子状吸水性樹脂（４）」（以下「甲３発明」という。） イ　対比・判断 （ア）本件発明１について ａ　甲１発明との対比・判断 （ａ）甲１発明について ア（ア）によると、甲１発明の「吸水性樹脂粉末（２）」は、「吸水性樹脂粒子（ｂ）」を「表面架橋剤溶液（２）」で表面処理して得られた「吸水性樹脂粉末（２）」である。 また、「吸水性樹脂粒子（ｂ）」は、「中和率７３モル％のアクリル酸部分中和ナトリウム塩」、「重合開始剤として過硫酸ナトリウム」、「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」を含む組成物を重合させて得られた含水ゲル架橋重合体（ａ）を、乾燥、粉砕して得られた「吸水性樹脂粒子（ｂ）」であるといえる。 以上をふまえて本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ｂ）対比 上記（ａ）で述べたとおり、甲１発明の「吸水性樹脂粉末（２）」は、「吸水性樹脂粒子（ｂ）」を「表面架橋剤溶液（２）」で表面処理して得られた吸水性樹脂粉末（２）であり、一方、本件発明１の「高吸水性樹脂」は、「ベース樹脂」を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であるから、甲１発明の「吸水性樹脂粉末（２）」を本件発明１の「架橋重合体」と対応させ、同じく甲１発明の「吸水性樹脂粒子（ｂ）」を本件発明１の「ベース樹脂」に対応させた上で、両者を対比する。 まず、甲１発明の「吸水性樹脂粒子（ｂ）」と本件発明１の「ベース樹脂」について対比する。 本件明細書の段落【００３２】～【００３５】には、高吸水性樹脂の原料物質であるアクリル酸は、より好ましくはアクリル酸またはナトリウム塩などのアルカリ金属塩を用いることができるという記載がされ、本件発明１のアクリル酸には、アクリル酸ナトリウム塩も含むといえ、一方、甲１の段落［００５７］には、アクリル酸（塩）系単量体としては、（メタ）アクリル酸も例示されているから、甲１発明の「中和率７３モル％のアクリル酸部分中和ナトリウム」は、本件発明１の「アクリル酸」に相当し、また、「水溶性エチレン系不飽和単量体」に相当することは明らかである。 甲１発明の「内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件発明１の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」に相当する。 そうすると、甲１発明の「中和率７３モル％のアクリル酸部分中和ナトリウム」に「内部架橋剤」としての「ポリエチレングリコールジアクリレート」「を添加し」「重合」して得られた「吸水性樹脂粒子（ｂ）」は、本件発明１の「アクリル酸および内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体」である「ベース樹脂」に相当する。 次に、甲１発明の「吸水性樹脂粉末（２）」と本件発明１の「架橋重合体」に関し対比する。 甲１発明の「表面架橋剤溶液（２）」に含まれる「エチレンカーボネート」は、本件発明１の「表面架橋剤として」の「アルキレンカーボネート」に相当する。そして、甲１発明におけるエチレンカーボネートの使用量は、吸水性樹脂粒子（ｂ）１００重量部に対して表面架橋剤溶液（２）３．７重量部使用するとされ、表面架橋剤溶液（２）には、エチレンカーボネート、プロピレングリコール及び脱イオン水＝０．１２９：０．１９４：１の重量比で混合されているから、３．７×（０．１２９／（０．１２９＋０．１９４＋１））＝０．３６（重量部）と計算される。よって、甲１発明の「表面架橋剤溶液（２）に含まれるエチレンカーボネート」とその使用量は、本件発明１の「ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部」に相当する。 そうすると、甲１発明の「吸水性樹脂粒子（ｂ）１００重量部に」「エチレンカーボネート」が含まれる「表面架橋剤溶液（ｂ）３．７重量部」を「混合」して得られた「吸水性樹脂粉末（２）」は、本件発明１の「ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して」「表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の「吸水性樹脂粒子（ｂ）」を「表面架橋剤溶液（２）」で表面処理して得られた「吸水性樹脂粉末（２）」は、本件発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体」「を含む高吸収性樹脂」に相当するといえる。 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明とでは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂１００重量部に対して表面架橋剤としてアルキレンカーボネート０．０５～５重量部を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１－１）本件発明１では、高吸水性樹脂が、架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含むとしているのに対して、甲１発明では明らかでない点 （相違点１－２）本件発明１では、高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、という特定がされているのに対して、甲１発明では明らかでない点 （相違点１－３）本件発明１では、水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれるとしているのに対して、甲１発明では明らかでない点 （相違点１－４）ベース樹脂を得るための方法が、本件発明１では、光重合開始剤を含み紫外線照射するとしているのに対して、甲１発明では、重合開始剤として過硫酸ナトリウムを含ませている点 （相違点１－５）架橋重合体を得るための表面処理条件が、本件発明１では、１８０～２００℃で４０～８０分であるのに対して、甲１発明では、２０１℃で４０分である点 （相違点１－６）本件発明１では、前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであるのに対して、甲１発明ではＣＲＣが３０．１ｇ／ｇである点 （ｃ）判断 事案に鑑み、相違点１－６から検討する。 甲１の実施例２に記載された方法で製造した吸水性樹脂についての物性を測定した甲８（実験成績証明書）には、吸水性樹脂の保水能は２９．８ｇ／ｇであることが記載されている。 そうすると、相違点１－６は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１発明と同一ではない。 次に、相違点１－６の容易想到性について検討する。 上記ア（ア）で述べたように、甲１発明は、甲１に記載された実施例２として具体的に製造された吸水性樹脂粉末であり、上記甲８の実験成績証明書に記載されたとおり、その保水能は２９．８ｇ／ｇに定まるものであり、３３．８～３７ｇ／ｇの範囲にすることに動機づけられるものではない。 （ｄ）申立人の主張の検討 申立人は、甲１の段落［０４１３］には、ＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）が「特に好ましくは３０［ｇ／ｇ］以上に制御される。ＣＲＣは高いほど好ましく上限値は特に限定されないが、・・・更に好ましくは４０［ｇ／ｇ］以下である」と記載されているから、微調整で得られる物性である旨を主張する（令和２年８月１４日提出の意見書第２０頁第５行～第２２頁第１７行）。 しかしながら、上記（ｃ）で述べたように、甲１発明は、甲１の実施例２に記載された方法により製造された吸水性樹脂粉末であり、微調整できるものではないから、申立人の主張は採用できない。もし、仮に、微調整することで得られるとしても、何をどのように微調整するのか明らかでない。また、微調整することで保水能の値のみ本件発明１の範囲になったとしても、微調整することにより、甲８の実験成績証明書に記載された実験結果を採用することはできなくなる結果、相違点１－１～１－３が明らかな相違点となり、当業者が容易に想到できるものではない。 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 （ｅ）小括 よって、相違点１－１～１－５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ｂ　甲２発明との対比・判断 （ａ）甲２発明について ア（イ）によると、甲２発明の「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」は、「吸水性樹脂（７）」を「表面架橋剤」で表面処理して得られた「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」といえる。 また、「吸水性樹脂（７）」は、「アクリル酸」、「過硫酸ナトリウム」、「ポリエチレングリコールジアクリレート」を含む組成物を重合して得られた含水ゲル状架橋重合体を、熱風乾燥、粉砕して得られた「吸水性樹脂（７）」であるといえる。 以上をふまえて本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ｂ）対比 上記（ａ）で述べたとおり、甲２発明の「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」は、「吸水性樹脂（７）」を「表面架橋剤」で表面処理して得られた吸水性樹脂（７－３５Ａ）であり、一方、本件発明１の「高吸水性樹脂」は、ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であるから、甲２発明の「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」を本件発明１の「架橋重合体」と対応させ、同じく甲２発明の「吸水性樹脂（７）」を本件発明１の「ベース樹脂」に対応させた上で、両者を対比する。 まず、甲２発明の「吸水性樹脂（７）」と本件発明１の「ベース樹脂」について対比する。 甲２発明の「アクリル酸」は、本件発明１の「アクリル酸」に相当し、「水溶性エチレン系不飽和単量体」に相当することは明らかである。 甲２発明の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、甲２の段落【００４１】には、内部架橋剤の具体例として記載されているので、本件発明１の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」に相当する。 そうすると、甲２発明の「アクリル酸」と「ポリエチレングリコールジアクリレート」「を混合」し「重合」して得られた「吸水性樹脂（７）」は、本件発明１の「アクリル酸および内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体」である「ベース樹脂」に相当する。 次に、甲２発明の「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」と本件発明１の「架橋重合体」に関し対比する。 甲２発明の「１、４－ブタンジオール」「プロピレングリコール」を含む「表面架橋剤」は、本件発明１の「表面架橋剤」という限りにおいて一致する。 そうすると、甲２発明の「吸水性樹脂（７）」を「表面架橋剤」と「混合」して「表面が架橋された」「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」は、本件発明１の「架橋重合体は、」「ベース樹脂」「に対して表面架橋剤」「を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」に相当する。 そして、甲２発明の「吸水性樹脂（７）」を「表面架橋剤」で表面処理して得られた「吸水性樹脂（７－３５Ａ）」は、本件発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体」「を含む高吸収性樹脂」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とでは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂に対して表面架橋剤を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点２－１）本件発明１では、高吸水性樹脂が、架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含むとしているのに対して、甲２発明では明らかでない点 （相違点２－２）本件発明１では、高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、という特定がされているのに対して、甲２発明では明らかでない点 （相違点２－３）本件発明１では、水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれるとしているのに対して、甲２発明では明らかでない点 （相違点２－４）ベース樹脂を得るための方法が、本件発明１では、光重合開始剤を含み紫外線照射するとしているのに対して、甲２発明では、重合開始剤として過硫酸ナトリウムを含ませている点 （相違点２－５）架橋重合体を得るための表面処理条件が、本件発明１では、１８０～２００℃で４０～８０分であるのに対して、甲２発明では、２１２℃で３５分である点 （相違点２－６）表面架橋剤が、本件発明１では、ベース樹脂１００重量部にアルキレンカーボネート０．０５～５重量部用いているのに対して、甲２発明では、吸水性樹脂（７）１００質量部に１，４－ブタンジオール０．３１質量部及びプロピレングリコール０．４９質量部用いている点 （相違点２－７）本件発明１では、前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであるのに対して、甲２発明ではＣＲＣが２７．１ｇ／ｇである点 （ｃ）判断 事案に鑑み、相違点２－７から検討する。 甲２の実施例７に記載された方法で製造した吸水性樹脂についての物性を測定した甲９（実験成績証明書）には、吸水性樹脂の保水能は２７．１ｇ／ｇであることが記載されている。 そうすると、相違点２－７は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲２発明と同一ではない。 次に、相違点２－７の容易想到性について検討する。 上記ア（イ）で述べたように、甲２発明は、甲２に記載された実施例７として具体的に製造された吸水性樹脂であり、上記甲９の実験成績証明書に記載されたとおり、その保水能は２７．１ｇ／ｇに定まるものであり、３３．８～３７ｇ／ｇの範囲にすることに動機づけられるものではない。 （ｄ）小括 よって、相違点２－１～２－６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 ｃ　甲３発明との対比・判断 （ａ）甲３発明について ア（ウ）によると、甲３発明の「粒子状吸水性樹脂（４）」は、「不定形破砕状の吸水性樹脂」を表面架橋して得られた「粒子状吸水性樹脂（４）」といえる。 また、「不定形破砕状の吸水性樹脂」は、「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」、「重合開始剤としての過硫酸ナトリウム」、「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」を含む組成物を重合させて得られた含水重合体を、乾燥、粉砕して得られた「不定形破砕状の吸水性樹脂」であるといえる。 以上をふまえて本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ｂ）対比 上記（ａ）で述べたとおり、甲３発明の「粒子状吸水性樹脂（４）」は、「不定形破砕状の吸水性樹脂」を表面架橋して得られた「粒子状吸水性樹脂（４）」であり、一方、本件発明１の「高吸水性樹脂」は、ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であるから、甲３発明の「粒子状吸水性樹脂（４）」を本件発明１の「架橋重合体」と対応させ、同じく甲３発明の「不定形破砕状の吸水性樹脂」を本件発明１の「ベース樹脂」に対応させた上で、両者を対比する。 まず、甲３発明の「不定形破砕状の吸水性樹脂」と本件発明１の「ベース樹脂」について対比する。 上記（ア）ｂで検討したとおり、本件発明１のアクリル酸には、アクリル酸ナトリウム塩も含むといえるから、甲３発明の「アクリル酸」及び「アクリル酸ナトリウム」は、本件発明１の「アクリル酸」に相当し、また、「水溶性エチレン系不飽和単量体」に相当することは明らかである。 甲３発明の「内部架橋剤として」の「ポリエチレングリコールジアクリレート」は、本件発明１の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」に相当する。 そうすると、甲３発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」及び「内部架橋剤として」の「ポリエチレングリコールジアクリレート」を「重合」して得られた「不定形破砕状の吸水性樹脂」は、本件発明１の「アクリル酸および内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体」である「ベース樹脂」に相当する。 次に、甲３発明の「粒子状吸水性樹脂（４）」と本件発明１の「架橋重合体」に関し対比する。 甲３発明の表面処理剤溶液中に含まれる「１、４－ブタンジオール」「プロピレングリコール」を含む「表面架橋剤」は、本件発明１の「表面架橋剤」という限りにおいて一致する。 そうすると、甲３発明の「不定形破砕状の吸水性樹脂」を「表面架橋剤」と「混合」して「得られた」「粒子状吸水性樹脂（４）」は、本件発明１の「架橋重合体は、」「ベース樹脂」「に対して表面架橋剤」「を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」に相当する。 そして、甲３発明の「不定形破砕状の吸水性樹脂」を表面架橋して得られた「粒子状吸水性樹脂（４）」は、本件発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体」「を含む高吸収性樹脂」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とでは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂に対して表面架橋剤を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点３－１）本件発明１では、高吸水性樹脂が、架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含むとしているのに対して、甲３発明では明らかでない点 （相違点３－２）本件発明１では、高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、という特定がされているのに対して、甲３発明では明らかでない点 （相違点３－３）本件発明１では、水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれるとしているのに対して、甲３発明では明らかでない点 （相違点３－４）ベース樹脂を得るための方法が、本件発明１では、光重合開始剤を含み紫外線照射するとしているのに対して、甲３発明では、重合開始剤として過硫酸ナトリウムを含ませている点 （相違点３－５）架橋重合体を得るための表面処理条件が、本件発明１では、１８０～２００℃で４０～８０分であるのに対して、甲３発明では、２１０℃である点 （相違点３－６）表面架橋剤が、本件発明１では、ベース樹脂１００重量部にアルキレンカーボネート０．０５～５重量部用いているのに対して、甲３発明では、不定形破砕状の吸水性樹脂１００重量部に１，４－ブタンジオール０．３重量部及びプロピレングリコール０．５重量部用いている点 （相違点３－７）本件発明１では、前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであるのに対して、甲３発明では吸収倍率が２８．６ｇ／ｇである点 （ｃ）判断 事案に鑑み、相違点３－７から検討する。 甲３の実施例４に記載された方法で製造した粒子状吸水性樹脂についての物性を測定した甲１０（実験成績証明書）には、粒子状吸水性樹脂の保水能は２８．４ｇ／ｇであることが記載されている。 そうすると、相違点３－７は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲３発明と同一ではない。 次に、相違点３－７の容易想到性について検討する。 上記ア（ウ）で述べたように、甲３発明は、甲３に記載された実施例４として具体的に製造された粒子状吸水性樹脂であり、上記甲１０の実験成績証明書に記載されたとおり、その保水能は２８．４ｇ／ｇに定まるものであり、３３．８～３７ｇ／ｇの範囲にすることに動機づけられるものではない。 （ｄ）小括 よって、相違点３－１～３－６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （イ）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～３は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲１～３に記載された発明であるといえず、また、甲１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから、取消理由４及び５によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１～５によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人がした申立理由について ここでは、上記「第４　２」で示した申立理由のうち、上記「１　取消理由について」で判断しなかった、以下の点について検討した。 ・申立理由１ア（明確性）：特許異議申立書の記載要件の理由１（明確性） ・申立理由２ア（サポート要件）：特許異議申立書の記載要件の理由３（サポート要件） ・申立理由２エ（サポート要件）：特許異議申立書の記載要件の理由６（サポート要件） ・申立理由３ウ（実施可能要件）：特許異議申立書の記載要件の理由６（実施可能要件） ・申立理由４及び５（新規性及び進歩性）：甲４を引用する場合 （１）申立理由１ア（明確性）：特許異議申立書の記載要件の理由１（明確性） ア　特許異議申立書の記載要件の理由１（明確性）の概要 特許異議申立書の記載要件の理由１（明確性）の概要は、上記「第４　２（１）ア」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 本件訂正前の請求項１に記載された「ベース樹脂」は製造方法が記載されているが、不可能・非実際的事情が明らかであるともいえず、また、上記製造方法が高吸水性樹脂の構造又は特性を表していることが明らかであるとはいえない。 したがって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明は明確でない。 イ　判断 本件特許請求の範囲の請求項１に記載された「ベース樹脂」は、「アクリル酸、光重合開始剤、および内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを含むモノマー組成物に紫外線照射して重合させて得られた重合体」というように「紫外線照射して重合させて得られた」と記載されており、一見製造方法が記載されているともいえる。 しかしながら、この記載は、重合体の原料の単量体成分であるアクリル酸及びポリエチレングリコールジアクリレートを重合させたことを単に記載しているだけであって、状態を示すことにより構造を特定しているにすぎないといえるから、製造方法が記載されている場合に該当しない。 したがって、ベース樹脂は明確であり、本件発明１は明確である。 （２）申立理由２ア（サポート要件）：特許異議申立書の記載要件の理由３（サポート要件） ア　特許異議申立書の記載要件の理由３（サポート要件）の概要 特許異議申立書の記載要件の理由３（サポート要件）の概要は、上記「第４　２（２）ア」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 本件訂正前の請求項１に記載の、高吸水性樹脂が「前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる」について、実施例では水可溶成分が２．６～４．３％の例が記載されているだけで、０％あるいはほとんど含まれていない例の記載はない。 このため、本件訂正前の請求項１～３に係る発明の全般にわたり、発明の詳細な説明の記載された内容を拡張ないし一般化できない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 イ　判断 （ア）特許法第３６条第６項第１号の考え方及び本件発明の課題について 上記「１（２）イ（ウ）ａ及びｃ」で述べたとおりである。 （イ）判断 この点について、訂正後の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「本発明の一実施形態は、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することを目的とする。」ことが記載され、同【００１２】には、「前記目的を達成するために、本発明は、水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体、および水可溶成分を含む高吸水性樹脂であって、前記高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量が１００，０００～３００，０００である水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、前記水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれる高吸水性樹脂を提供する。」ことが記載されている。 また、同【００１８】～【００２１】には、本件発明の高吸水性樹脂に含まれる水可溶成分の含量が高い場合、溶出された水可溶成分の大部分が高吸水性樹脂の表面に残留し、高吸水性樹脂をねばねばにして通液性が減少するようになることが記載され、同【００２３】には、溶出された水可溶成分の含量は、高吸水性樹脂全体の重量に対して約５重量％以下、好ましくは約４重量％以下であってもよいことが記載されている。 そして、同【００８８】以降に記載された実施例は、水可溶成分の含量が３．５～４．３重量％であることが具体的なデータとともに記載されている。 そうすると、訂正後の発明の詳細な説明には、水可溶成分の含量を減らすことにより通液性が向上する旨の記載がされいるといえ、そして、具体例として、本件発明１の課題が解決できたことが記載されている。これらのことからすれば、発明の詳細な説明の記載や本願出願時の技術常識に基づき、発明の課題が解決できることが当業者に認識できるということができる。 これに対して、申立人は、具体的な反証を挙げた上で発明の課題が解決できるといえないことを主張している訳ではない。 よって、本件発明１が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。 （３）申立理由２エ（サポート要件）：特許異議申立書の記載要件の理由６（サポート要件） ア　特許異議申立書の記載要件の理由６（サポート要件）の概要 特許異議申立書の記載要件の理由６（サポート要件）の概要は、上記「第４　２（２）エ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 本件訂正前の請求項１に係る発明は、ベース樹脂の重合について、アクリル酸の中和率及び重合濃度は特定されていない。 しかしながら、高吸水性樹脂の分子量が重合時の重合濃度及び中和率に依存することは一般常識であるところ、実施例における中和率０％で重合濃度１００％の記載から、全ての中和率及び重合濃度でも本件訂正前の請求項１に係る発明を実施できるとはいえない。 よって、本件訂正前の請求項１～３に係る発明はサポートされているとはいえない。 イ　判断 （ア）特許法第３６条第６項第１号の考え方及び本件発明の課題について 上記「１（２）イ（ウ）ａ及びｃ」で述べたとおりである。 （イ）判断 本件発明のベース樹脂は、訂正後の発明の詳細な説明の段落【００３２】～【００６６】に、その製造方法が記載され、同【００８８】以降に記載された実施例は、ベース樹脂が製造された上で、表面架橋され高吸水性樹脂が製造されたことが記載され、保水能等の物性が記載されている。 確かに、発明の詳細な説明には、申立人が主張するアクリル酸の中和率や重合濃度の記載はないが、当業者であれば、当該技術分野の技術常識に従いアクリル酸の中和率及び重合濃度を設定した上でベース樹脂の重合を行うことにより、本件発明を実施することができるといえる。 そうすると、本件の発明の詳細な説明にアクリル酸の中和率や重合濃度の記載がないとしても、本件発明が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 （４）申立理由３ウ（実施可能要件）：特許異議申立書の記載要件の理由６（実施可能要件） ア　特許異議申立書の記載要件の理由６（実施可能要件）の概要 特許異議申立書の記載要件の理由６（実施可能要件）の概要は、上記「第４　２（３）ウ」で示したとおりであるところ、以下に再掲する。 本件訂正前の請求項１に係る発明は、ベース樹脂の重合について、アクリル酸の中和率及び重合濃度は特定されていない。 しかしながら、高吸水性樹脂の分子量が重合時の重合濃度及び中和率に依存することは一般常識であるところ、実施例における中和率０％で重合濃度１００％の記載から、全ての中和率及び重合濃度でも本件訂正前の請求項１に係る発明を実施できるとはいえない。 よって、発明の詳細な説明には、当業者が本件訂正前の請求項１～３に係る発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているはいえない。 イ　判断 （ア）特許法第３６条第４項第１号の考え方について 上記「１（２）イ（ウ）ｂ」で述べたとおりである。 （イ）判断 上記「（３）イ（イ）」で述べたとおり、発明の詳細な説明には、申立人が主張するアクリル酸の中和率や重合濃度の記載はないが、当業者であれば、当該技術分野の技術常識に従いアクリル酸の中和率及び重合濃度を設定した上でベース樹脂の重合を行うことにより、本件発明を実施することができるといえる。 そうすると、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 （５）申立理由４及び５（新規性及び進歩性）：甲４を引用する場合 ア　甲４に記載された発明について 甲４の記載（請求項１、【００２６】、【００５１】、【００６７】、【００６９】～【００７０】、【００７２】、【００９４】～【００９５】、【０１００】）、特に、例１に着目してまとめると、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「アクリル酸（９２．４ｇ）、トリメチロールプロパントリアクリレート０．０２６ｇおよび脱塩水８７．２ｇを混合し、炭酸ナトリウム（４０．４ｇ）を添加し、かつ中和反応の間、モノマー溶液の温度を３０℃以下に維持し、次いで２，２′－アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロリド０．０８１ｇ、ＤＡＲＯＣＵＲ（Ｒ）１１７３を０．０１８ｇおよび過酸化水素０．０４０ｇをモノマー混合物中に混合し、モノマー混合物を６２℃に加熱し、受け皿に注ぎ、次いで脱塩水５ｇ中に溶解した亜硫酸ナトリウム０．０１５ｇを添加して重合を開始し、重合の終了時に、約１５質量％の残留湿分を有するポリマー材料が得られ、該ポリマー材料をＵＶ光（ＵＶ強度＝２０ｍＷ／ｃｍ２）下に８分間おき、次いで乾燥炉中１２０℃で乾燥させ、粉砕し、かつ１０６～８５０μｍの粒径分布に分級し、次いで粉末に対してエチレングリコールジグリシジルエーテルを０．１２質量％、粉末に対して水を３．３５質量％、および粉末に対してイソプロパノールを１．６５質量％含有する溶液を粉末粒子上に噴霧し、次いで１５０℃で１時間硬化させることにより、表面架橋させたＣＲＣが２９．８ｇ／ｇ、ＡＵＬ（０．７ｐｓｉ）が２３．５ｇ／ｇである色安定性高吸水性ポリマー粒子」（以下「甲４発明」という。） イ　対比・判断 （ア）本件発明１について ａ　甲４発明について 上記アによると、甲４発明の「色安定性高吸水性ポリマー粒子」は、「ポリマー材料」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル」で表面架橋させた「色安定性高吸水性ポリマー粒子」である。 また、「ポリマー材料」は、「アクリル酸」、「２，２′－アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロリド」、「トリメチロールプロパントリアクリレート」を含む組成物を重合させて得られたポリマー材料を、乾燥、粉砕して得られた「ポリマー材料」であるといえる。 以上をふまえて本件発明１と甲４発明とを対比する。 ｂ　対比 上記「ａ」で述べたとおり、甲４発明の「色安定性高吸水性ポリマー粒子」は、「ポリマー材料」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル」で表面架橋させた色安定性高吸水性ポリマー粒子であり、一方、本件発明１の「高吸水性樹脂」は、ベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であるから、甲４発明の「色安定性高吸水性ポリマー粒子」を本件発明１の「架橋重合体」と対応させ、同じく甲４発明の「ポリマー材料」を本件発明１の「ベース樹脂」に対応させた上で、両者を対比する。 まず、甲４発明の「ポリマー材料」と本件発明１の「ベース樹脂」について対比する。 甲４発明の「アクリル酸」は、本件発明１の「アクリル酸」に相当し、また、「水溶性エチレン系不飽和単量体」に相当することは明らかである。 甲４発明の「トリメチロールプロパントリアクリレート」は、本件発明１の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート」と内部架橋剤という限りにおいて一致する。 そうすると、甲４発明の「アクリル酸」、及び「トリメチロールプロパントリアクリレート」を「重合」して得られた「ポリマー材料」は、本件発明１の「アクリル酸および内部架橋剤を含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体」である「ベース樹脂」に相当する。 次に、甲４発明の「色安定性高吸水性ポリマー粒子」と本件発明１の「架橋重合体」に関し対比する。 甲４発明の「エチレングリコールジグリシジルエーテル」は、本件発明１の「表面架橋剤」という限りにおいて一致する。 そうすると、甲４発明の「ポリマー材料」に「エチレングリコールジグリシジルエーテル」を「噴霧」して「表面架橋させた」「色安定性高吸水性ポリマー粒子」は、本件発明１の「架橋重合体は、」「ベース樹脂」「に対して表面架橋剤」「を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」に相当する。 そして、甲４発明の「ポリマー材料」を「表面架橋剤」で表面処理して得られた「色安定性高吸水性ポリマー粒子」は、本件発明１の「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体」「を含む高吸収性樹脂」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１と甲４発明とでは、 「水溶性エチレン系不飽和単量体を重合させたベース樹脂を表面架橋させた架橋重合体を含む高吸水性樹脂であって、 前記ベース樹脂は、アクリル酸および内部架橋剤を含むモノマー組成物を重合させて得られた重合体であり、 前記架橋重合体は、前記ベース樹脂に対して表面架橋剤を混合して表面処理を実施して得られた樹脂である高吸水性樹脂」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点４－１）本件発明１では、高吸水性樹脂が、架橋重合体の製造過程で架橋されなかった高分子である水可溶成分を含むとしているのに対して、甲４発明では明らかでない点 （相違点４－２）本件発明１では、高吸水性樹脂１ｇを２５０ｍＬの三角フラスコに入れた後、０．９％ＮａＣｌ溶液２００ｍＬに２５℃で５００ｒｐｍで攪拌する条件により１時間膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後に溶出された溶液で測定した水可溶成分に対して、重量平均分子量１００，０００～３００，０００範囲全体において水可溶成分の重量平均分子量（Ｍ）のログ値に対する分子量分布（ｄｗｔ／ｄ（ｌｏｇＭ））が０．８６以下であり、という特定がされているのに対して、甲４発明では明らかでない点 （相違点４－３）本件発明１では、水可溶成分が高吸水性樹脂全体に対して５重量％以下で含まれるとしているのに対して、甲４発明では明らかでない点 （相違点４－４）ベース樹脂を得るための方法が、本件発明１では、光重合開始剤を含み紫外線照射するとしているのに対して、甲４発明では、２，２′－アゾビスアミジノプロパンジヒドロクロリドを含み加熱し重合している点 （相違点４－５）架橋重合体を得るための表面処理条件が、本件発明１では、１８０～２００℃で４０～８０分であるのに対して、甲４発明では、１５０℃で１時間である点 （相違点４－６）表面架橋剤が、本件発明１では、ベース樹脂１００重量部にアルキレンカーボネート０．０５～５重量部用いているのに対して、甲４発明では、ポリマー材料にエチレングリコールジグリシジルエーテル用いており、それぞれの使用量が明らかでない点 （相違点４－７）本件発明１では、前記高吸水性樹脂は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２に従って測定した保水能が３３．８～３７ｇ／ｇであるのに対して、甲４発明ではＣＲＣが２９．８ｇ／ｇである点 （相違点４－８）内部架橋剤が、本件発明１では、ポリエチレングリコールジアクリレートを含むとしているのに対し、甲４発明では、トリメチロールプロパントリアクリレートを含む点 ｃ　判断 事案に鑑み、相違点４－７から検討する。 甲４の例１に記載された方法で製造した粒子についての物性を測定した甲１１（実験成績証明書）には、粒子の保水能は２７．８ｇ／ｇであることが記載されている。 そうすると、相違点４－７は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲４発明と同一ではない。 次に、相違点４－７の容易想到性について検討する。 上記「ア」で述べたように、甲４発明は、甲４に記載された例１として具体的に製造された粒子であり、上記甲１１の実験成績証明書に記載されたとおり、その保水能は２７．８ｇ／ｇに定まるものであり、３３．８～３７ｇ／ｇの範囲にすることに動機づけられるものではない。 ｄ　小括 よって、相違点４－１～４－６及び４－８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （イ）本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明２～３は、上記「（ア）」で示した理由と同じ理由により、甲４に記載された発明であるといえず、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （６）令和２年８月１４日に提出した意見書での主張 申立人は、令和２年８月１４日に提出した意見書において、「内部架橋剤ポリエチレングリコールジアクリレート」について、その分子量や含量を特定しない場合には、サポート要件及び実施可能要件を満たさない旨の主張をする（令和２年８月１４日に提出した意見書第１６頁下から４行～第２０頁第４行）ので、念のため検討しておく。 本件訂正後の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、本発明の高吸水性樹脂によれば、向上した透過率を有しながらも、保水能または加圧吸水能の低下がなく、膨潤時にも通液性に優れた高吸水性樹脂を提供することができる旨の記載がされ、同【００４５】には、本件発明の高吸水性樹脂のベース樹脂に使用する内部架橋剤として、「ポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート」が記載され、同【００８８】以降の実施例では、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレートを使用した具体例が記載され、本件発明の課題を解決できたことが具体的なデータとともに記載されている。 そして、申立人が提示した参考資料１及び２には、本件発明１で特定される条件で表面処理されることは明示されていないので、本件発明と事案が異なり参照できない。 以上のとおりであるので、申立人の主張は採用できない。 （７）まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 特許第６４７３１６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～３］について訂正することを認める。 当審が通知した取消理由及び特許異議申立人がした申立理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。