2019-700608

特許第６４７１５６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日の出願であって、平成３１年２月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その特許に対して、令和１年７月３１日に特許異議申立人　山本　龍郎（以下、「特許異議申立人」という。）より、特許異議の申立てがされ、同年１１月５日付けで取消理由が通知され、令和２年１月７日に特許権者　日本ゼオン株式会社（以下、「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がなされたものである。なお、本件訂正請求について、同年同月１５日付で特許法第１２０条の５第５項の通知を特許異議申立人に行ったところ、特許異議申立人からは何ら応答がなかった。

（ア）　甲第１号証の記載事項

甲第１号証には次の事項が記載されている。（各段落冒頭のタイトルにあたる部分以外の下線は合議体が付したものである。）

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、溶融した熱可塑性樹脂を冷却ロールとタッチロールとによって押し付けて押出し成形して得られる熱可塑性フイルム及びその製造方法に関する。また、本発明は、光学特性に熱可塑性フイルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フイルム、反射防止フイルム及び液晶表示装置に関する。」

「【０００７】

本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、溶融製膜法にて製膜される熱可塑性フイルムの脆性を改善することができ、特に、高速製膜（巻き取り、延伸）における熱可塑性フイルムのひび割れやクラック等が発生し難い熱可塑性フイルム及びその製造方法を提供することを目的とする。

【０００８】

さらに、本発明においては、前記熱可塑性フイルムを用いた偏光板、液晶表示板用光学補償フイルム、反射防止フイルム、及びこれらを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。」

「【実施例１】

・・・

【０３９４】

２．製膜

続きを表示（全19行）

２－１．溶融製膜

２－１－１．ペレット化

前記セルロースアシレート１００質量部、安定剤（住友化学（株）製スミライザーＧＰ）０．１質量部、アデカスタブ ＡＯ－６０（旭電化工業株製）０．２５質量部、二酸化珪素部粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）０．０５質量部、紫外線吸収剤（２－（２’－ヒドロキシ－３’、５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－ベンゾトリアゾール０．０５質量部、２，４－ヒドロキシ－４－メトキシ－ベンゾフェノン０．１質量部）を混合した。

【０３９５】

これらを１００℃で３時間乾燥し含水率を０．１質量％以下にした後、２軸混練機を用い１８０℃で溶融した後、６０℃の温水中に押し出しストランドとした後裁断し、直径３ｍｍ長さ５ｍｍの円柱状のペレットに成形した。

【０３９６】

２－１－２．製膜

前記方法で調製したセルロースアシレートペレットを、露点温度－４０℃の脱湿風を用いて１００℃で５時間乾燥し含水率を０．０１質量％以下にした。これを８０℃のホッパーに投入し、１８０℃（入口温度）から２３０℃（出口温度）に調整した押出機１４で溶融した。なお、これに用いたスクリューの直径は６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０、圧縮比４であった。押出機１４から押出された溶融樹脂９０はギアポンプ１６で一定量計量され送り出されるが、この時ギアポンプ前の樹脂圧力が１０ＭＰａの一定圧力で制御できるように、押出機の回転数を変更させた。

【０３９７】

ギアポンプ１６から送り出されたメルト樹脂９０は濾過精度５μｍのフィルタ１８（リーフディスクフィルタ）にて濾過し、スタティックミキサを経由してハンガーコートダイ２０から、第１冷却ロール２８とタッチロール２４との間に導入される。溶融樹脂９０は、表１記載の条件で、第１冷却ロール２８とタッチロール２４とによって押し付けられて押出し成形された。これをガラス転移温度（Ｔｇ）－５℃、Ｔｇ、Ｔｇ－１０℃の設定した３連のキャストロール上に押し出し、最上流側のキャストロールに表１記載の条件でタッチロールを接触させ、未延伸フイルムを製膜した。なお、タッチロールは特開平１１－２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ－５℃に調温した。但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍ、押さえ圧は１ＭＰａで行った。

【０３９８】

固化したメルトをキャスティングドラムから剥ぎ取り、巻き取り直前に両端（全幅の各５％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた後、３０ｍ／分で幅１．５ｍ、長さ３０００ｍの未延伸フイルムＦａを得た。

【０３９９】

【表１】

」

「【実施例２】

【０４２５】

１．飽和ノルボルネン樹脂

１－１．飽和ノルボル樹脂－Ａ

続きを表示（全32行）

６－メチル－１，４，５，８－ジメタノ－１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オクタヒドロナフタレンに、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５％シクロヘキサン溶液１０部、トリエチルアミン５部、及び四塩化チタンの２０％シクロヘキサン溶液１０部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂を得た。この樹脂の数平均分子量は４０，０００、水素添加率は９９．８％以上であり、Ｔｇは１３９℃であった。

【０４２６】

１－２．飽和ノルボル樹脂－Ｂ

８－メチル－８－メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２．５，１７．１０］－３－ドデセン（特定単量体Ｂ）１００質量部と、５－（４－ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（特定単量体Ａ）１５０質量部と、１－ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０質量部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２質量部と、ｔ－ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ－ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７質量部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηｉｎｈ）は０．６５ｄｌ／ｇであった。

【０４２７】

このようにして得られた開環重合体溶液４，０００質量部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（特定の環状ポリオレフィン系樹脂）を得た。このようにして得られた水素添加重合体について４００ＭＨｚ、1Ｈ－ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であった。ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３９，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２３であった。また、Ｔｇは１１０℃であった。

【０４２８】

１－３．飽和ノルボル樹脂－Ｃ

特開２００５－３３０４６５号公報の実施例２に記載の飽和ノルボルネン化合物（Ｔｇ１２７℃）である。

【０４２９】

１－４．飽和ノルボル樹脂－Ｄ

特表平８－５０７８００号公報の実施例１に記載の飽和ノルボルネン化合物（Ｔｇ１８１℃）である。

【０４３０】

１－５．飽和ノルボル樹脂－Ｅ

三井化学（株）製ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）である。

【０４３１】

１－６．飽和ノルボル樹脂－Ｆ

ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ１３０℃）である。

【０４３２】

１－７． 飽和ノルボル樹脂－Ｇ

特許第３６９３８０３号公報の実施例１に記載の飽和ノルボルネン化合物（Ｔｇ１４０℃）である。

【０４３３】

２．製膜

前記飽和ノルボルネン樹脂－Ａ～Ｇの１００質量部に、安定剤アデカスタブＡＯ－６０（旭電化工業株式会社製）１．１質量部を添加し、直径３ｍｍ長さ５ｍｍの円柱状のペレットに成形した。これを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し、含水率を０．１％以下とした後、Ｔｇ－１０℃になるように調整したホッパに投入した。

【０４３４】

混練押出し機で２６０℃で溶融した後、ギアポンプから送り出されたメルトは濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサを経由してハンガーコートダイから、キャスティングドラム（ＣＤ）上にメルト（溶融樹脂）を押出した。これを、ガラス転移温度（Ｔｇ）－５℃、Ｔｇ、Ｔｇ－１０℃に設定した３連のキャストロール上に押し出し、最上流側のキャストロールに表１に記載の条件でタッチロールを接触させ、未延伸フイルムを製膜した。なお、タッチロールは特開平１１－２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、Ｔｇ－５℃に調温した。但し、薄肉金属外筒厚みは２ｍｍ、押さえ圧は１ＭＰａで行った。

【０４３５】

この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ５０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。」

（イ）甲第１号証に記載された発明

実施例１、２は、その記載から、いわゆる光学フィルムを連続的に製造しているものといえる。してみると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。

「ガラス転移温度がＴｇ（℃）である熱可塑性樹脂を加熱溶融状態でハンガーコートダイから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に製膜する溶融樹脂フィルム製膜工程、及び

前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャスティングドラムに連続的に導き、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程

を含み、

製膜速度Ｖ、樹脂Ｔｇ、溶融樹脂のダイの出口温度及び上記Ｖ、Ｔｇに関する関係式（１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０）について次の表の条件となる、光学フィルムの製造方法。

」

（ア）甲第２号証の記載事項

甲第２号証には次の事項が記載されている。（下線は合議体が付したものである。）

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、光学用アクリルフィルムおよびその製造方法に関し、特に、膜厚が薄く、ダイライン、表面粗さおよびフィルムシワが良好な光学用アクリルフィルムおよびその製造方法および、この光学用アクリルフィルムを用いた光漏れの少ない偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルムおよび液晶表示装置に関する。」

「【０００７】

すなわち、本発明の第一の目的は、膜厚が薄く、ダイライン、表面粗さおよびフィルムシワが良好なアクリルフィルムおよびその製造方法を提供することである。さらに、本発明の第二の目的は、前記アクリルフィルムを用いた光もれが起き難い偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルム、およびこれらを用いた液晶表示装置を提供することである。」

「【０２５５】

（アクリル樹脂の調製）

［製造例１、２］

ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ－１～ＬＡ－３の調製を行った。

続きを表示（全23行）

特開２００８－９３７８号公報[０２２２]～[０２２４]の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２－(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル樹脂ＬＡ－１を得た。

【０２５６】

ＬＡ－２：特開２００８－５８７６８号公報[０１０５]～[０１０６]の製造例２に従いメタクリル酸メチル＝８０００ｇ、２－(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２０００ｇから合成しラクトン化率９７％、Ｔｇ＝１３０℃のアクリル樹脂ＬＡ－２を得た。

【０２５７】

［製造例３］

無水マレイン酸単位を含む下記アクリル酸樹脂ＭＡ－２の調製を行った。

ＭＡ－２：特開２００７－１１３１０９号公報の[００４９]記載の「耐熱アクリル樹脂」に従い無水マレイン酸１０モル％、スチレン１６モル％、メタクリル酸メチル７４モル％の樹脂を合成した。このＴｇは１１２℃であった。

【０２５８】

［製造例４～６］

グルタル酸無水物単位を含む下記アクリル酸樹脂ＧＵ－１～ＧＵ－３の調製を行った。

ＧＵ－１：特開２００６－２４１２６３号公報の[０１３０]～[０１３５]に従い、グルタル酸無水物単位３２重量％、メタクリル酸メチル単位６５重量％、メタクリル酸単位３重量単位、Ｔｇ＝１３８℃のアクリル樹脂ＧＵ－１を得た。

【０２５９】

ＧＵ－２：特開２００８－７４９１８号公報[０１１４]に記載のＴｇ＝１４０℃のアクリル樹脂ＧＵ－２を得た。

【０２６０】

ＧＵ－３：特開２００８－８３２８５号公報の実施例２に記載のアクリル系ポリマー（ａ２）（Ｔｇ＝１２４℃）の樹脂を得た。

【０２６１】

そのほか、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂ＭＡ－１として旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを準備した。このアクリル樹脂のＴｇは１１７℃であり、全モノマー中無水マレイン酸１５モル％、スチレン１８モル％、メタクリル酸メチル６７モル％含有している。

【０２６２】

また、上記構造を有しない樹脂として、ＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ）を使用した。このアクリル樹脂のＴｇは１０７℃であり、メタクリル酸メチル９６モル％とアクリル酸メチル４モル％から成る。」

「【０２６３】

［実施例１］

（アクリルフィルムの製膜）

調製した前記アクリル樹脂ＬＡ－１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量％添加し２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。

【０２６４】

これらのペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い供給部２１０℃、圧縮部２３０℃、計量部２３０℃で混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間に３００メッシュのスクリーンフィルター、ギアポンプ、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。さらにスタチックミキサーをダイ直前のメルト配管内に設置した。このメルト（溶融樹脂）をダイリップ温度とダイ温度の差２０℃、Ｃ／Ｔ比＝１６の条件を満たすハンガーコートダイに導入した。

【０２６５】

この後、３連のキャストロール（上流から順にＣＤ１～ＣＤ３）上にメルトを押出した。ここで、ダイリップから最上流側のキャストロール（ＣＤ１、すなわちチルロール）までの間に保温装置を設けておき、チルロール接触時のメルト温度を２４５℃となるようした。このように保温したメルトをチルロールに接触させ、その後３ＭＰａのタッチ圧でタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１－２３５７４７号公報の実施例１に記載のロールＲａ２５ｍｍの弾性ロール（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用い、タッチロールの温度はＴｇ－５℃で使用した。また、タッチロールとチルロールの周速差は０．６％とした。なお、チルロールを含む３連のキャストロール（上流から順にＣＤ１～ＣＤ３）の温度は、ＣＤ１＝タッチロール温度と同一（Ｔｇ－５℃）、ＣＤ２＝タッチロール温度－７℃、ＣＤ３＝タッチロール温度－９℃とした。また、チルロールによってメルトはフィルム化された後、ＣＤ２およびＣＤ３との温度差０．４℃となるように制御した。

【０２６６】

この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に耳部幅５０ｍｍ、耳部厚み差３０μｍの耳部を作製（ナーリング加工）した。また製膜幅を１ｍとし、製膜速度３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後の未延伸フィルムの厚みは６０μｍとした。このとき、残留溶媒は検出されなかった。このアクリルフィルムを本発明の実施例１のアクリルフィルムとした。」

「【０２７１】

［実施例２～４７および比較例１～１０］

アクリル樹脂、膜厚、耳部幅、フィルムと２本目以降のキャストロールとの温度差、ロール接触時メルト温度、ダイリップからロール接触時までの保温および／または加温の有無、タッチロール種類、タッチ圧、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）とのロール周速差、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）の温度、タッチロールとチルロール（ＣＤ１）のロールＲａ、ダイリップのクリアランス（Ｃ）と製膜後のフィルム膜厚（Ｔ）の比Ｃ／Ｔ、ダイリップ温度とダイ温度の差を下記表１および表２に記載の通りとした以外は実施例１と同様にして、実施例２～４７および比較例１～１０のアクリルフィルム、実施例２～４７および比較例１～１０の偏光板を作成した。なお、実施例２～４７および比較例１～１０において、残留溶媒は検出されなかった。」

「【０２７４】

【表１】

【０２７５】

【表２】

」

（イ）　甲第２号証に記載された発明

実施例はその記載から、光学用アクリルフィルムを連続的に製造しているものといえる。してみると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。

「ガラス転移温度がＴｇ（℃）であるアクリル樹脂を加熱溶融状態でハンガーコートダイから押し出し、溶融樹脂フィルムを連続的に製膜する溶融樹脂フィルム化工程、及び

前記溶融樹脂フィルムを、回転するキャストロールに連続的に導き、前記溶融樹脂フィルムを冷却する冷却工程

を含み、

製膜速度Ｖ、樹脂Ｔｇ、溶融樹脂のロール接触時メルト温度Ｔｐ及び上記Ｖ、Ｔｇ、Ｔｐに関する関係式（１３．６×ｌｎ（Ｖ）＋Ｔｇ＋５０）について次の表の条件となる、光学用アクリルフィルムの製造方法。

」