2023-700833

特許第７２２５４１８号発明「変性共役ジエン系重合体、その製造方法、およびそれを含むゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２５４１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第７２２５４１８号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２５４１８号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０２１－５４３２３６号は、令和２年９月１１日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張 ２０１９年９月１１日 ２０２０年９月１０日 いずれも韓国）であって、令和５年２月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月１０日に特許異議申立人である日本ゼオン株式会社（以下「申立人」という。）により、請求項１～１６に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和５年１０月３０日付けで取消理由を通知したところ、令和６年１月３１日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年３月６日に申立人より意見書が提出された。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項〔１―１６〕について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （本件訂正） 特許請求の範囲の請求項１に「ｂ）下記数式１によるムーニー粘度変化率が（ＭＶＲ）が２０％以下；」と記載されているのを、「ｂ）下記数式１によるムーニー粘度変化率が（ＭＶＲ）が４．１７％以上２０％以下；」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～１６も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本件訂正は、訂正前の請求項１において、ムーニー粘度変化率（ＭＶＲ）を、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の表１（【０２０７】）の実施例３の数値に基づいて、「２０％以下」から「４．１７％以上２０％以下」に限定するものである。 したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項を追加するものでもない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１６に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 Ｓｉ原子およびＮ原子を含み、下記ａ）、ｂ）およびｄ）の条件を満たす、変性共役ジエン系重合体。 ａ）ＮＳＸ分析による重合体中のＮ原子の含量が、重量基準で１５０ＰＰｍ以上； ｂ）下記数式１によるムーニー粘度変化率（ＭＶＲ）が４．１７％以上２０％以下； ｄ）Ｎ原子とＳｉ原子のモル比（Ｎ／Ｓｉ）が０．７５以上である。 ［数式１］ ＭＶＲ＝［（ＭＶｆ－ＭＶｉ）／ＭＶｉ］ｘ１００ （前記数式１中、 ＭＶＲはムーニー粘度変化率であり、 ＭＶｆは前記重合体を２５℃で３０日間放置した後の１００℃でのムーニー粘度であり、 ＭＶｉは前記重合体の初期の１００℃でのムーニー粘度である。） 【請求項２】 Ｎ原子の含量が重量基準で１７０ｐｐｍ以上である、請求項１に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項３】 数式１によるムーニー粘度変化率（ＭＶＲ）が１５％以下である、請求項１または２に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項４】 ＩＣＰ分析による重合体中のＳｉ原子の含量が、重量基準で５０ｐｐｍ以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項５】 共役ジエン系単量体由来の繰り返し単位を含む第１鎖と、Ｎ－官能基含有単量体由来の繰り返し単位を含む第２鎖と、アルコキシシラン系化合物由来の単位と、を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項６】 前記アルコキシシラン系化合物は、アミン含有アルコキシシラン系化合物またはアミン非含有アルコキシシラン系化合物である、請求項５に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項７】 前記第１鎖は、芳香族ビニル系単量体由来の繰り返し単位をさらに含む、請求項５または６に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項８】 前記第２鎖は、共役ジエン系単量体由来の単位をさらに含む、請求項５～７のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項９】 数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００ｇ／ｍｏｌ～２，０００，０００ｇ／ｍｏｌであり、 重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００ｇ／ｍｏｌ～３，０００，０００ｇ／ｍｏｌであり、 ピーク平均分子量（ＭＰ）が１，０００ｇ／ｍｏｌ～３，０００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１～８のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体。 【請求項１０】 炭素溶媒中で、重合開始剤の存在下で、共役ジエン系単量体、または共役ジエン系単量体および芳香族ビニル系単量体を重合することで、活性第１鎖を製造するステップ（Ｓ１）と、 前記活性第１鎖とアルコキシシラン系化合物を反応させ、変性された活性第１鎖を製造するステップ（Ｓ２）と、 前記変性された活性第１鎖と、Ｎ－官能基含有単量体由来の繰り返し単位を含むマクロモノマーとを反応させるステップ（Ｓ３）と、を含む、請求項１～９のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。 【請求項１１】 前記マクロモノマーは、共役ジエン系単量体由来の単位をさらに含む、請求項１０に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。 【請求項１２】 前記マクロモノマーは、炭化水素溶媒中で、有機リチウム化合物の存在下で、Ｎ－官能基含有単量体、またはＮ－官能基含有単量体と共役ジエン系単量体を低重合反応させることで製造される、請求項１０または１１に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。 【請求項１３】 前記アルコキシシラン系化合物は、重合開始剤１モルに対して０．１モル～１０モルで用いられる、請求項１０～１２のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。 【請求項１４】 前記マクロモノマーは、重合開始剤１モルに対して０．１～４．０モルで用いられる、請求項１０～１３のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。 【請求項１５】 請求項１～９のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体および充填剤を含む、ゴム組成物。 【請求項１６】 前記変性共役ジエン系重合体１００重量部を基準として０．１重量部～２００重量部の充填剤を含む、請求項１５に記載のゴム組成物。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１号証（以下「甲１」いう。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由１（新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、９、１５、１６に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、９、１５、１６に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（実施可能要件違反：特許法第１１３条第４号） 本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１～１６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、それらの特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （４）証拠方法 甲１：国際公開第２０１８／０２５９９８号 （なお、甲１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。） ２ 取消理由の概要 請求項１～４、９、１５、１６に係る特許に対して、取消理由通知書において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、１５、１６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性：特許法第１１３条第２号） 請求項１～４、９、１５、１６に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（サポート要件：特許法第１１３条第４号） 請求項１～４、９、１５、１６に係る発明は、本件明細書の発明の詳細に記載されたものではないから、それらの特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 なお、取消理由３は、職権によるものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１、２及び申立理由１、２（甲１を主引例とする新規性及び進歩性）について 取消理由１と申立理由１、及び、取消理由２と申立理由２は、それぞれ実質同じ理由であるから、まとめて判断する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、自動車タイヤに用いられる重合体組成物に関し、省燃費性能が良好で、優れた貯蔵安定性を有する重合体組成物を得ることができる変性共役ジエン系重合体の製造方法を提供するという課題を解決するための発明が開示され（［0002］［0004］）、重合体組成物における補強材の含有量は、変性共役ジエン系重合体１００質量部に対して、耐摩耗性及び強度を高めるためには１０質量部以上であり、補強性を高めるためには１５０質量部以下であることが記載され（［0222］）、実施例８及び９には、具体的に変性共役ジエン系重合体を製造し、当該重合体を用いて重合体組成物を製造したことが記載されている。 甲１の実施例８及び９（［0236］［0246］［0263］～［0264］［0272］～［0277］［0280］）に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「以下の、工程１’、工程２’、工程３’により製造した、１００℃のムーニー粘度（ＭＬ１＋４）が、初期では４９であり、５０℃２週間後は５０である、変性共役ジエン重合体。 （工程１’） 内容積２０Ｌの撹拌装置付きステンレス製重合反応器を、洗浄及び乾燥し、当該重合反応器の内部の雰囲気を乾燥窒素に置換した。次に、「ヘキサン（一般品）」１０．２ｋｇ、１，３－ブタジエン６０８ｇ、スチレン１９２ｇ、テトラヒドロフラン６．１ｍＬ、エチレングリコールジエチルエーテル４．６ｍＬ及びビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン３．６６ｍｍｏｌを重合反応器内に投入した。次に、少量のｎ－ＢｕＬｉのヘキサン溶液を重合反応器内に投入した後、ｎ－ＢｕＬｉを１１．７０ｍｍｏｌ含有するｎ－ヘキサン溶液を重合反応器内に投入し、重合反応を開始した。 重合反応を０．５時間行った後、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン４．８８ｍｍｏｌを重合反応器内に投入し、更に重合反応を２．５時間行った。 総計３時間の重合反応中は、重合反応器内の温度を６５℃に調整し、重合反応器内の溶液を撹拌速度１３０ｒｐｍで攪拌し、重合反応器内には、１，３－ブタジエン９１２ｇとスチレン２８８ｇとを連続的に供給した。 （工程２’） 工程１’の後、重合反応器温度を６５℃に保ちながら、得られた重合溶液を重合反応器内で１３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、Ｎ－（３－ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド１１．７０ｍｍｏｌを重合溶液に添加し、１５分間撹拌した。 （工程３’） 工程２’の後、重合反応器温度を６５℃に保ちながら、得られた重合溶液を重合反応器内で１３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、そこへｎ－ＢｕＬｉを１７．０８ｍｍｏｌ）含有するｎ－ヘキサン溶液を添加し、１５分間撹拌した。次いで、メタノール０．８ｍＬを含むヘキサン溶液５ｍＬを重合反応器内に投入し、重合体溶液を５分間撹拌した。 スミライザーＧＭ８．０ｇ及びスミライザーＴＰ－Ｄ４．０ｇを重合反応器内に投入し、次に、重合体溶液中の揮発分の大部分を、常温、２４時間で蒸発させ、更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、変性共役ジエン系重合体８を得た。」 （以下「甲１－８重合体発明」という。） 「甲１－８重合体発明において、工程３’におけるｎ－ＢｕＬｉを、１７．０８ｍｍｏｌから、４０．４８ｍｍｏｌへ変更した以外は、同じ製造方法によって製造した、１００℃のムーニー粘度が、初期と５０℃２週間後ともに５０である、変性共役ジエン重合体。」 （以下「甲１－９重合体発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－８重合体発明又は甲１－９重合体発明（両者を併せて「甲１重合体発明」という。）とを対比する。 甲１重合体発明は、１，３－ブタジエン６０８ｇ、スチレン１９２ｇ及びビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン３．６６ｍｍｏｌに、ｎ－ＢｕＬｉを１１．７０ｍｍｏｌ添加して重合を開始し、次いで、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン４．８８ｍｍｏｌ、１，３－ブタジエン９１２ｇ、スチレン２８８ｇとを連続的に供給した後、Ｎ－（３－ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド１１．７０ｍｍｏｌを重合溶液に添加し、次いで、ｎ－ＢｕＬｉ１７．０８ｍｍｏｌ又は４０．４８ｍｍｏｌを添加して、変性共役ジエン系重合体を製造したものである。 ここで、重合反応に寄与する反応原料についてみると、１，３－ブタジエンとスチレンの合計量は２０００ｇ（６０８＋１９２＋９１２＋２８８）であり、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランの合計量は８．５４ｍｍｏｌ（３．６６＋４．８８）、Ｎ－（３－ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド１１．７０ｍｍｏｌを反応させており、１，３－ブタジエンを主な単量体成分として含むことから、「共役ジエン系重合体」ということができ、かつ、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランとＮ－（３－ジメチルアミノプロピル）アクリルアミドによって変性され、この変性により、Ｓｉ原子とＮ原子を含むものとなっていると解される。 そうすると、甲１重合体発明は、本件発明１の「Ｓｉ原子およびＮ原子を含」む、「変性共役ジエン系重合体」に相当するから、本件発明１と甲１重合体発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ｓｉ原子およびＮ原子を含む、変性共役ジエン系重合体。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「ａ）ＮＳＸ分析による重合体中のＮ原子の含量が、重量基準で１５０ｐｐｍ以上」、及び、「ｄ）Ｎ原子とＳｉ原子のモル比（Ｎ／Ｓｉ）が０．７５以上」であるのに対し、甲１重合体発明は、対応する事項を特定していない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「ｂ）下記数式１（当審注：数式１は記載を省略）によるムーニー粘度変化率（ＭＶＲ）が４．１７％以上２０％以下」であるのに対し、甲１重合体発明は、１００℃のムーニー粘度（ＭＬ１＋４）が、初期では４９、５０℃２週間後は５０であるか（甲１－８重合体発明）、又は、初期と５０℃２週間後ともに５０である（甲１－９重合体発明）である点。 イ 判断 （ア）新規性について まず、相違点２について検討する。 １００℃のムーニー粘度に関し、甲１－８重合体発明は、初期では４９、５０℃２週間後は５０、甲１－９重合体発明は、初期と５０℃２週間後ともに５０であったことから、本件発明１の数式１に当てはめたムーニー粘度変化率は、それぞれ２％、０％となり、ほとんど変化していない。 初期から放置する間の条件が、本件発明１においては「２５℃で３０日」、甲１重合体発明においては「５０℃で２週間」であり、測定条件が異なるものの、一般に、温度が１０℃上昇すると反応速度は２倍以上となるとの技術常識（アレニウスの法則等）に照らし、本件発明１よりも２５℃高い温度で測定した甲１重合体発明のムーニー粘度変化率は、その測定期間が本件発明１のほぼ半分であることを考慮しても、甲１重合体発明の２％又は０％のムーニー粘度が、「４．１７％以上２０％以下」となるとする具体的な根拠は見いだせず、本件発明１における「ｂ）下記数式１によるムーニー粘度変化率（ＭＶＲ）が４．１７％以上２０％以下」を満たしているとは認められない。 そうすると、相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について まず、相違点２について検討する。 甲１の［0004］には、「省燃費性能が良好であり、かつ、優れた貯蔵安定性を有する重合体組成物を得ることのできる変性共役ジエン系重合体の製造方法を提供すること」であると記載されており、甲１重合体発明が解決しようとする課題の一つが、優れた貯蔵安定性であるといえる。 そうすると、甲１重合体発明において、貯蔵安定性の指標である１００℃のムーニー粘度変化率（初期と５０℃２週間放置時の変化率）を、２％又は０％からさらに上げて貯蔵安定性を悪化させ、本件発明１における「４．１７％以上２０％以下」（初期と２５℃３０日間放置時の変化率）の範囲にしようとする動機付けがない。 そうすると、甲１重合体発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４、９、１５、１６について 本件発明２～４、９、１５、１６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、相違点２の構成を有するものである。 上記（２）に説示したものと同様の理由により、本件発明２～４、９、１５、１６は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、意見書において、特許権者が提示した追加データにおいて、甲１の実施例８、９が劣る結果となるのは、ムーニー粘度変化率の相違に起因するものではなく、甲１の実施例８、９が「シランモノマー」を使用することによるシリカへの反応性に起因するものであるところ、本件発明１においては「シランモノマー」を使用した甲１の実施例８、９のような態様をもその範囲に含むものであることは明らかであるから、特許権者の追加データに基づく有利な効果についての主張は、本件発明１に基づく主張とはいえず考慮すべきではなく、本件発明１は、甲１に対し進歩性を有しない旨を主張する（１～４頁）。 しかしながら、特許権者の追加データを考慮するまでもなく、上記（２）に説示したように、甲１重合体発明において、相違点２に係るムーニー粘度変化率の本件発明１の構成を採用することが容易であるとはいえない以上、本件発明１が甲１に対して進歩性を有するといわざるを得ない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は、意見書において、甲１の実施例１によれば、シランモノマーを使用した場合にも、ムーニー粘度変化率が本件発明１の範囲となることが明確に示されおり、特許権者のムーニー粘度変化率は化合物の種類に依存するとの主張は妥当性に欠くことからも、本件発明１は、甲１に対し進歩性を有しない旨を主張する（４～５頁）。 しかしながら、特許権者の上記主張にかかわらず、上記（２）に説示したように、甲１重合体発明において、相違点２に係る本件発明１のムーニー粘度変化率の構成を採用することが容易であるとはいえず、また、甲１重合体発明（実施例８、９）とはモノマー組成が異なる実施例１において、ムーニー粘度変化率が本件発明１の範囲となる可能性があることは、甲１重合体発明に基づく進歩性の検討に、直接、影響を与えるものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおりであるから、取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、本件発明１～４、９、１５、１６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（サポート要件）について （１）判断基準 本件特許の出願時の技術常識に照らし、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件発明が、「充填剤との親和性に優れた変性共役ジエン系重合体を提供する」という課題（【０００９】）を解決できることを当業者が認識でき、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしているかについて、以下検討する。 （２）本件発明１について 本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「重合体中のＮ原子の含量が１５０ｐｐｍ以上、Ｎ／Ｓｉが０．７５以上、ムーニー粘度変化率が４．１７％以上２０％以下」であることについて、「Ｎ－官能基が繰り返して存在するようにする後述の製造方法により製造されることで、Ｎ原子が相対的に高含量であることができ」ること（【００５７】）、「Ｎ－官能基含有単量体が繰り返し単位として含まれることで、Ｎ原子の含量が相対的に多く、これによる象徴的な意味で、Ｎ原子とＳｉ原子のモル比が０．７５以上であってもよく」（【００５８】）、「本発明に係る重合体は、Ｎ－官能基含有単量体を含む第２鎖、アルコキシシラン系化合物、そして重合体の第１鎖が特定の構造で結合されている構造的特徴により、加工性が向上することに加え、長期間保管した際にもムーニー粘度の変化率が低くて保管安定性に優れることができる。」（【００６２】）などと記載されていることから、「重合体中のＮ原子の含量が１５０ｐｐｍ以上、Ｎ／Ｓｉが０．７５以上、ムーニー粘度変化率が４．１７％以上２０％以下」であることは、所定の製造方法により製造される重合体の構造と密接に関係しているといえる。 さらに、発明の詳細な説明の実施例と比較例によれば、「重合体中のＮ原子の含量が１５０ｐｐｍ以上、Ｎ／Ｓｉが０．７５以上、ムーニー粘度変化率が４．１７％以上２０％以下」の条件を満たさない比較例は、上記本件発明の課題を解決できないのに対し、当該条件を満たす実施例は、上記発明の課題を解決できることが記載されている。 そして、「重合体中のＮ原子の含量が１５０ｐｐｍ以上、Ｎ／Ｓｉが０．７５以上、ムーニー粘度変化率が４．１７％以上２０％以下」の条件を満たすが、実施例の重合体とは異なる構造を有するものが、上記発明の課題を解決できないことを示す、発明の詳細な説明の記載や技術常識は見いだせない。 そうすると、「重合体中のＮ原子の含量が１５０ｐｐｍ以上、Ｎ／Ｓｉが０．７５以上、ムーニー粘度変化率が４．１７％以上２０％以下」の条件以外に、重合体の構造を特定することが、上記発明の課題を解決するために必要であるとまではいえない。 したがって、当業者は、本件特許の出願時の技術常識に照らし、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、本件発明１が、上記発明の課題を解決できることを認識できる。 （３）本件発明２～４、９、１５、１６について 上記（２）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明２～４、９、１５、１６についても、当業者は、本件特許の出願時の技術常識に照らし、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記発明の課題を解決できることを認識できる。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由３によっては、本件発明１～４、９、１５、１６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）判断基準 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が過度な試行錯誤を要することなく本件発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件を満たしているかについて、以下検討する。 （２）本件発明１について 本件明細書の発明の詳細な説明には、「Ｎ原子の含量」「Ｓｉ原子の含量」「ムーニー粘度の変化率」の測定方法（【００４１】【００４２】【００６３】）が記載され、本件発明１に係る重合体の製造に用いられる、単量体、その製造方法について具体的に記載され（【００６４】～【０１５４】）、本件発明１に係る重合体を、充填剤などとともにゴム組成物とし、タイヤなどに使用できること（【０１５５】～【０１７１】）が記載されている。 また、実施例１～７には、本件発明１に係る重合体を製造した条件についても詳細に記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が過度な試行錯誤を要することなく本件発明１を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されている。 （３）本件発明２～１６について 上記（２）と同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明２～１６についても、発明の詳細な説明の記載は、当業者が過度な試行錯誤を要することなく実施し得る程度に明確かつ十分に記載されている。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、「Ｎ原子の含量」に関し、比較例２における「実測値７５ｐｐｍ」の方が「使用量からの計算値約７０．１ｐｐｍ」よりも大きな値をなっており、技術的に矛盾を含むものであり、本件発明１～１６における「ＮＳＸ分析による重合体中のＮ原子の含量」が、いかなるものを測定したものであるのか不明であるとの疑義を否定し得ないものであるから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない旨を主張する（３４～３５頁）。 しかしながら、本件発明におけるＮ原子の含量は、「ＮＳＸ分析による」ものであると明確に特定されており、「ＮＳＸ分析」は、当業界において広く用いられている技術的に確立した分析法である。 当業者は、確立した分析法である「ＮＳＸ分析」により測定される「Ｎ原子の含量」を指標として、本件発明１～１６を実施すればよいのであるから、上記（２）及び（３）に説明したとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 そして、比較例２において、使用量からの計算値よりも実測値が多いという矛盾があるとしても、そのことのみで、確立した分析法である「ＮＳＸ分析」によるＮ原子の含量が、いかなるものを測定したものであるのか不明であるとまではいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は、特許異議申立書において、比較例２～５の開示によれば、同じ製造条件で製造した場合でも、変性剤の種類によって「Ｎ原子の含量」及び「Ｓｉ原子の含量」の検出率（＝「実測値／計算値」）の百分率が大きく変動するものであるが、発明の詳細な説明の開示を参酌しても、このように大きく変動する「Ｎ原子の含量」及び「Ｓｉ原子の含量」の検出率をどのように制御すればよいのかについて全く記載がされておらず、当業者が、これらの含量を本件発明１で規定する要件を満たすものとしようとした場合、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるから、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない旨を主張する（３５～３６頁）。 しかしながら、比較例３～５は、比較例２とは異なる変性剤（ＮとＳｉを含む）を用いていることから、「Ｎ原子の含量」及び「Ｓｉ原子の含量」の検出率が異なっているのであって、変性剤の種類や量を変更するなどして、「Ｎ原子の含量」及び「Ｓｉ原子の含量」を調節して本件発明１で規定する要件を満たすものとすることは、当業者が過度な試行錯誤を要するとまではいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおりであるから、申立理由３（実施可能要件）によっては、本件発明１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１６に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、その他の請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。