2019-700595

第２　訂正の適否

１．訂正の内容

令和元年１１月２８日提出の訂正請求書によってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正事項は，以下のとおりである。なお，下線は特許権者が付したものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項２に，

「請求項１に記載の金型冷却装置において，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されることを特徴とする金型冷却装置。」

と記載されているのを，

「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていることを特徴とする金型冷却装置。」

に訂正する。

（２）訂正事項２

願書に添付した明細書の段落【００１０】に，

「さらに，本発明に係る金型冷却装置（１００）は，前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）が，前記冷却水用マニホールド（９）又は前記エア用マニホールド（１４）の下流側に配置されることとすることができる。」と記載されているのを，

「本発明に係る金型冷却装置（１００）は，金型（１０）に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）を有するマニホールド部（２０）と，前記マニホールド部（２０）に冷却水を供給する冷却水供給部（３０）と，前記マニホールド部（２０）に空気を供給するエア供給部（４０）と，を備えるものであって，前記マニホールド部（２０）は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールド（９）と，空気を導入するためのエア用マニホールド（１４）と，前記複数の分岐管（９ｂ，１４ｂ）に設置される逆止弁（１７ａ，１７ｂ）と，を備え，前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）と前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）とがユニット化されており，前記逆止弁（１７ａ，１７ｂ）が，前記冷却水用マニホールド（９）又は前記エア用マニホールド（１４）の下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部（３０）と前記エア供給部（４０）は電磁弁（８，１３）を備えており，当該電磁弁（８，１３）は前記冷却水用マニホールド（９）と前記エア用マニホールド（１４）の上流側に配置されていることを特徴とする。」に訂正する。

明細書に係る訂正である訂正事項２は，請求項２について請求されたものである。

２．訂正の目的の適否

（１）訂正事項１

訂正事項１は，訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったのを，請求項１の記載を引用しないものとし，さらに，「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていること」という事項を付加するものであるから，その目的は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同条同項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。

（２）訂正事項２

訂正事項２は，訂正事項１により請求項２の記載が訂正されることに整合するように，明細書において請求項２に対応する段落【００１０】の記載を訂正するものであるから，その目的は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。

３．新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１のうち，「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていること」という事項は，願書に添付した明細書の段落【００２６】及び【００２７】並びに図面の図１に記載されている。

また，訂正事項１のうち，請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったのを，請求項１の記載を引用しないものとすることに伴って付加された事項が，願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載されていることは明らかである。

したがって，訂正事項１に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

また，訂正事項１に係る訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。

（２）訂正事項２

上記（１）と同様の理由により，訂正事項２に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。

４．小括

したがって，本件訂正請求による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号，３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。

よって，明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は，訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりである（以下，各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）。

「【請求項１】

金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されていることを特徴とする金型冷却装置。

【請求項２】

金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置されていることを特徴とする金型冷却装置。」

第４　決定の予告の概要及び証拠方法

本件訂正請求による訂正前の請求項１に係る特許に対して，当審が令和２年３月２４日付けで特許権者に通知した決定の予告の要旨は，次のとおりである。

請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明に，甲第３号証に記載された技術的事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって，請求項１に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。

また，決定の予告において引用した証拠方法は，次のとおりである。

（以下，各甲号証を「甲１」などという。）

第５　決定の予告についての当審の判断

１．本件発明１

本件発明１は，上記第３の請求項１に示したとおりである。

４．本件発明１と甲１発明の対比

本件発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「金型８０」が本件発明１の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「水抜き用のエアー」が「空気」に，「供給する」が「導入する」に，「複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１」が「複数の分岐管」に，「冷却水圧送部２０」が「冷却水供給部」に，「エアー圧送部４０」が「エア供給部」に，「金型冷却装置１０」が「金型冷却装置」に，「前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３」が「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」に相当する。

また，甲１発明の「冷却水が水圧を維持したまま貯水される高圧水タンク５１」は，複数の冷却水供給系統部６１が接続されているから，本件発明１の「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」に相当し，同様に，甲１発明の「水抜き用のエアーが空気圧を維持したまま貯められるエアータンク５２」は，複数のエアー供給系統部７１が接続されているから，本件発明１の「空気を導入するためのエア用マニホールド」に相当する。

そして，甲１発明の「冷却水・エアー供給系統部６０」は，冷却水用マニホールドに相当する高圧水タンク５１と，エア用マニホールドに相当するエアータンク５２を備えているから，本件発明１の「マニホールド部」に相当する。

以上から，本件発明１と甲１発明は，以下の点で一致及び相違する。

＜一致点Ａ１＞

「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備えている金型冷却装置。」である点。

＜相違点Ａ１１＞

本件発明１は，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されている」のに対して，甲１発明は，冷却水用マニホールドに相当する「高圧水タンク５１」と，エア用マニホールドに相当する「エアータンク５２」と，逆止弁に相当する「逆止弁６３，７３」とが，ユニット化されているかどうか不明な点。

５．相違点Ａ１１の判断

甲３記載の技術的事項１は，上記３．（２）に示すとおりであり，「分岐部」がマニホールドであるといえるから，甲３には，マニホールドと逆止弁をユニット化することが示されているといえる。

また，「ユニット」は，「システムに使う単位部分」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）を意味するから，甲３記載の技術的事項に接した当業者は，マニホールドと逆止弁をユニット化することにより，金型の温度を管理する装置というシステムにおいて，マニホールドと逆止弁を単位部分として一体的に扱うことができると理解する。

そして，甲１発明と甲３記載の技術的事項１は，金型を冷却水で冷却し，必要に応じて，エアーで冷却水を排出する装置に関する技術として共通する上に，その冷却水やエアーを分配するためのマニホールドと逆止弁を有する構成としても共通するから，甲１発明に甲３記載の技術的事項１を適用する動機があるといえる。

したがって，甲１発明に甲３記載の技術的事項１を適用して，冷却水用マニホールドとエア用マニホールドと逆止弁とをユニット化するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。

６．特許権者の意見書について

令和元年１１月２８日の意見書において，特許権者は，本件発明１のマニホールド９，１４は，冷却水や空気が満たされる「プール部」のような機能を有しているのに対して，甲３には「プール部」の記載がないから，本件発明１は，甲１発明及び甲３記載の技術的事項１に基づいて当業者が容易に発明できたものでない旨を主張している。

しかし，一般に，「マニホールド」は，「内燃エンジンの吸排気を分岐させたり一つにまとめたりするパイプ。多分岐管。」（株式会社岩波書店広辞苑第六版）を意味すると解され，多分岐管が必ずしも「プール部」を含むものとは解されないことは明らかである。また，「マニホールド」が一般的な用語として，その意味が明らかである以上，特許明細書の記載を参酌して，本件発明１の「マニホールド」が「プール部」の機能を有していると解する余地はない。

したがって，意見書における特許権者の上記の主張は採用できない。

なお，上記本件発明１についての判断と同趣旨の決定の予告に対して，特許権者が意見書を提出しなかったことは，上記第１のとおりである。

７．小括

以上のとおり，本件発明１は，甲１発明及び甲３記載の技術的事項１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許の請求項１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。

第６　決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断

１．特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠

特許異議申立理由の概要，及び申立人が提出した証拠は，以下のとおりである（以下，各特許異議申立理由を「申立理由１」などという。）。

（１）申立理由１（本件発明１の進歩性）

本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書５ないし１１ページ）

（２）申立理由２（本件発明１の進歩性）

本件発明１は，甲１に記載された発明，並びに甲第２号証（以下「甲２」という。）に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１１及び１２ページ）

（３）申立理由３（本件発明２の進歩性）

本件発明２は，甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２ページ）

（４）申立理由４（本件発明２の進歩性）

本件発明２は，甲１に記載された発明，並びに甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２ページ）

（５）申立理由５（本件発明１の進歩性）

本件発明１は，甲２に記載された発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１２及び１３ページ）

（６）申立理由６（本件発明２の進歩性）

本件発明２は，甲２に記載された発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１３及び１４ページ）

（７）申立理由７（本件発明１の進歩性）

本件発明１は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明１に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１４及び１５ページ）

（８）申立理由８（本件発明２の進歩性）

本件発明２は，甲３に記載された発明及び甲１に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，本件発明２に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。（特許異議申立書１５ページ）

（９）申立人が提出した証拠

２．決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由

特許異議申立理由の概要は，上記１．に示すとおりであるところ，申立理由１は，決定の予告と同趣旨のものである。

また，上記第５の７．に示すとおり，本件発明１に係る特許は取り消されるべきものであるから，申立理由２，５及び７については検討するまでもない。

したがって，以下では，申立理由３，４，６及び８について，順次検討する。

３．申立理由３（本件発明２の進歩性）について

（１）本件発明２

本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。

（２）甲１記載の技術的事項及び甲１の第２発明

ア．甲１記載の技術的事項

甲１の記載事項は，上記第５の２．（１）に示すとおりであるところ，図１には，冷却水供給系統部６１の電磁弁６２が高圧水タンク５１の下流側に備えられ，エアー供給系統部７１の電磁弁７２がエアータンク５２の下流側に備えられている，という技術的事項が示されている。

イ．甲１の第２発明

甲１の記載事項及び上記の技術的事項を総合すると，甲１には次の発明が記載されているということができる。

「金型８０に冷却水又は水抜き用のエアーを供給するための複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１を有する冷却水・エアー供給系統部６０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に冷却水を供給する冷却水圧送部２０と，前記冷却水・エアー供給系統部６０に水抜き用のエアーを供給するエアー圧送部４０と，を備える金型冷却装置１０において，前記冷却水・エアー供給系統部６０は，冷却水が水圧を維持したまま貯水される高圧水タンク５１と，水抜き用のエアーが空気圧を維持したまま貯められるエアータンク５２と，前記高圧水タンク５１及び前記エアータンク５２の下流側に配置され，前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３と，を備え，さらに，前記冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１は電磁弁６２，７２を備えており，当該電磁弁６２，７２は前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置されている金型冷却装置１０。」（以下「甲１の第２発明」という。）

（３）本件発明２と甲１の第２発明の対比

本件発明２と甲１の第２発明を対比すると，上記第５の４．において，甲１発明の各構成が本件発明１の各構成に相当したことと同様に，甲１の第２発明の各構成は本件発明２の各構成に相当する。

それに加えて，甲１の第２発明の「前記高圧水タンク５１及び前記エアータンク５２の下流側に配置され，前記複数の冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１に設けられる逆止弁６３，７３」は，本件発明２の「前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されることに相当し，同様に，「さらに，前記冷却水供給系統部６１及びエアー供給系統部７１は電磁弁６２，７２を備」えることは，「さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備」えることに相当する。

したがって，本件発明２と甲１の第２発明は，以下の点で一致及び相違する。

＜一致点Ａ２＞

「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え，前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備える金型冷却装置。」である点。

＜相違点Ａ２１＞

本件発明２は，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されている」のに対して，甲１の第２発明は，冷却水用マニホールドに相当する「高圧水タンク５１」と，エア用マニホールドに相当する「エアータンク５２」と，逆止弁に相当する「逆止弁６３，７３」とが，ユニット化されているかどうか不明な点。

＜相違点Ａ２２＞

電磁弁が，本件発明２では「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」されているのに対して，甲１の第２発明では「前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置」されている点。

（４）相違点の判断

ア．相違点Ａ２１の判断

相違点Ａ２１は，上記第５の５．に示す相違点Ａ１１と同じ相違点であるから，その判断は，上記第５の５．に説示するとおりであり，甲１の第２発明に甲３記載の技術的事項１を適用して，冷却水用マニホールドとエア用マニホールドと逆止弁とをユニット化するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。

イ．相違点Ａ２２の判断

（ア）甲１には，発明が解決しようとする課題として，従来の金型冷却装置において，複数の冷却回路のうちのいずれかの回路の水抜きが完了した後もエアーパージを続けていると，水抜きが終了した回路では冷却水が全て排出されてエアーに抵抗が無くなるので，エアー供給源から供給されるエアー全体の圧力が急激に低下し，そのため，水抜きが遅い回路では，エアーの圧力低下によって，十分な水抜きができないことが示されている（【０００４】）。

（イ）甲１には，この課題を解決するために，冷却水・エアー供給系統部を構成するエアー供給系統部のそれぞれに，水抜き用のエアーの流量又は圧力を検出するためのセンサーと，水抜き用のエアーの流通を許容又は停止する電磁弁と，前記センサーからの検出信号を受けて電磁弁の開閉動作を制御する制御部とを設置し（【０００７】），制御部は，センサーから受信した検出信号が所定の条件を満足したときに，電磁弁を閉動作させることで，エアー供給系統部に流通する水抜き用のエアーの流通を停止可能とすること（【０００８】）が示されている。

（ウ）甲１の第２発明の電磁弁は，上記相違点Ａ２２に示すとおり，「前記高圧水タンク５１と前記エアータンク５２の下流側に配置」されているが，電磁弁をそのように配置する理由は，上記（イ）のように，個別のエアー供給系統部ごとに水抜き用のエアーの流通を停止することにより，上記（ア）に示すような，水抜きが終了した回路からエアーが排出され，エアー全体の圧力が急激に低下して，十分な水抜きができなくなるという課題を解決するためであるといえる。なお，このような電磁弁を水タンクとエアータンクの下流側に配置することの機能については，甲１の【００２９】，【００３２】の記載からも理解できるところである。

（エ）そして，仮に，甲１の第２発明において，本件発明２のように，電磁弁を「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」すれば，個別のエアー供給系統部ごとに水抜き用のエアーの流通を停止することができず，そのため，上記（ア）に示す課題を解決できないことは明らかである。

（オ）そうすると，甲１の記載に接した当業者は，甲１の第２発明において，上記相違点Ａ２２に係る本件発明２の構成を採用しようと試みることはない，すなわち，このような改変をする動機は生じないし，むしろ，その機能を損なうものであって阻害要因を有するから，甲３に記載された技術的事項を検討するまでもなく，上記相違点Ａ２２に係る構成は，甲１の第２発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。

（５）小括

したがって，本件発明２は，甲１の第２発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由３によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。

４．申立理由４（本件発明２の進歩性）について

申立理由４は，申立理由３と同様に，本件発明２に対して，甲１の第２発明を主たる発明として容易想到であることをいうものであるから，本件発明２と甲１の第２発明は，上記相違点Ａ２２を有し，上記３．（４）イ．に説示する理由と同様の理由により，甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項を検討するまでもなく，本件発明２は，甲１の第２発明並びに甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。

したがって，申立理由４によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。

５．申立理由６（本件発明２の進歩性）について

（１）本件発明２

本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。

（３）本件発明２と甲２発明の対比

本件発明２と甲２発明を対比すると，甲２発明の「金型Ａに設けた冷却部１」が本件発明２の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「水を供給する三本の水供給管２」及び「エアを供給する三本のエア供給管３」が「冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管」に，「水を導入するための水用マニホールド２３」が「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」に，「エアを導入するためのエア用マニホールド３３」が「空気を導入するためのエア用マニホールド」に，「水用ソレノイド弁２４」及び「エア用ソレノイド弁３４」が「電磁弁」に相当する。

また，甲２発明の「水用マニホールド２３」及び「エア用マニホールド３３」を合わせて，「マニホールド部」ということができるから，甲２発明において「水を導入するための水用マニホールド２３と，エアを導入するためのエア用マニホールド３３と，を備え」ることと，本件発明２において「前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，前記複数の分岐管に設置される逆止弁と，を備え」ることを対比すると，「前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，を備え」る点で一致する。

また，甲２発明の「前記水用マニホールド２３に水を供給する水供給源」は本件発明２の「前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部」に相当し，同様に「前記エア用マニホールド３３にエアを供給するエア供給源」は「前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部」に相当する。

また，甲２発明において「前記水用マニホールド２３と前記エア用マニホールド３３とが筐体４１に収納」されていることと，本件発明２において「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドと前記逆止弁とがユニット化」されていることを対比すると，「前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドとがユニット化」されている点で一致する。

以上から，本件発明２と甲２発明は，以下の点で一致及び相違する。

＜一致点Ｂ＞

「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールドと，を備え，前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドとがユニット化されており，さらに，電磁弁を備えている金型冷却装置。」

＜相違点Ｂ１＞

本件発明２は，「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」を備え，「前記逆止弁が，前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されており，「ユニット」は逆止弁を含むのに対して，甲２発明は，分岐管に相当する「水供給管２」及び「エア供給管３」に逆止弁が備えられておらず，ユニットに相当する「筐体４１」は逆止弁を含んでいない点。

＜相違点Ｂ２＞

本件発明２の「電磁弁」は，「前記冷却水供給部と前記エア供給部」に備えられ，「当該電磁弁は前記冷却水用マニホールドと前記エア用マニホールドの上流側に配置」されているのに対して，甲２発明の「水用ソレノイド弁２４」及び「エア用ソレノイド弁３４」は，分岐管に相当する「水供給管２」及び「エア供給管３」に配置され，「当該水用ソレノイド弁２４は前記水用マニホールド２３の下流側に配置」され，「当該エア用ソレノイド弁３４は前記エア用マニホールド３３の下流側に配置」されている点。

（４）相違点Ｂ１の判断

ア．本件発明２の逆止弁は，冷却水又は空気が逆流することを防ぐためのものである（本件の願書に添付した明細書の【００２１】）ところ，この逆止弁を，冷却水用マニホールド又はエア用マニホールドの下流側の複数の分岐管に設置することにより，例えば，分岐管から金型に冷却水を供給する際には，冷却水がエア用マニホールドに逆流することを防止し，金型の冷却水をエアで排出するように，分岐管にエアを供給する際には，エアが冷却水用マニホールドに逆流することを防止するように機能するといえる。

イ．これに対して，甲２発明は，逆止弁を有しておらず，水用マニホールド２３の下流側の水供給管２に水用ソレノイド弁２４を配置し，エア用マニホールド３３の下流側のエア供給管３にエア用ソレノイド弁３４を配置しており，これらのソレノイド弁は，金型の冷却の際に，水用ソレノイド弁２４が０．７秒開いて冷却水を貯留管６に貯留し，その後，エア用ソレノイド弁３４が１４．５秒開いて，水及びエアの混合流体で金型を冷却するように機能する（甲２の【００１６】）。

ウ．そうすると，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４のいずれか一方が開く際には，いずれか他方は閉じているから，冷却水がエア用マニホールド３３に逆流することや，エアが水用マニホールド２３に逆流することは，そもそも発生しない。したがって，甲２の記載に接した当業者が，甲２発明の水用マニホールド２３の下流側の水供給管２や，エア用マニホールド３３の下流側のエア供給管３に，各ソレノイド弁に加えて逆止弁を設けようと想到する動機が全くない。

エ．また，甲２には，発明が解決しようとする課題として，従来は，金型への冷却水の圧送を止めた後に，高圧エアを送っていたために，冷却水が高圧で噴出されて，金型が冷えすぎるという問題があることや，設定温度付近での金型の温度を微調整することが困難であるという問題が示されている（甲２の【０００２】）。そして，貯留管に水を貯留した後にエアを供給するというように，水とエアを交互に供給することで水とエアの混合流体を生成して，金型の温度を適切に制御することで，上記の問題点が解決されると解されるところ，そのように水とエアを交互に供給するためには，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４は必須の構成というほかなく，甲２の記載に接した当業者が，これらのソレノイド弁に替えて逆止弁を設けようと想到することもない。

オ．したがって，甲１や甲３の記載を検討するまでもなく，上記相違点Ｂ１に係る構成は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。

（５）相違点Ｂ２の判断

上記（４）エ．に説示するとおり，甲２の記載に接した当業者は，甲２発明の水用ソレノイド弁２４とエア用ソレノイド弁３４は，水とエアの混合流体を生成させるために必須の構成であると理解するところ，仮に，これらを水用マニホールド２３やエア用マニホールド３３の上流に設ければ，個別の貯留管ごとに水とエアを交互に供給することで，水とエアの混合流体を生成することができないから，金型の温度を微調整することができず，甲２に示されている課題を解決できないことは明らかである。そうすると，このような改変をする動機は生じないし，むしろ阻害要因を有するものといえる。

したがって，甲１や甲３の記載を検討するまでもなく，上記相違点Ｂ２に係る構成は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。

（６）小括

以上のとおり，本件発明２は，甲２発明，並びに甲１に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由６によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。

６．申立理由８（本件発明２の進歩性）について

（１）本件発明２

本件発明２は，上記第３の請求項２に記載したとおりである。

（３）本件発明２と甲３発明の対比

本件発明２と甲３発明を対比すると，甲３発明の「金型（Ｂ）の冷却穴（１）」が本件発明２の「金型」に相当することは明らかであり，以下同様に，「冷却水又は高圧エアーを導入する」が「冷却水又は空気を導入する」に，「５つの出口配管」が「複数の分岐管」に，「マニホールドユニット（１５）」が「マニホールド部」に，「高圧水用の配管」が「冷却水供給部」に，「エアー用の配管」が「エア供給部」に，「金型の温度を管理する装置」が「金型冷却装置」に，「前記高圧水用の配管と前記エアー用の配管は電磁弁（１３，１４）を備」えることが「前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備」えることに相当する。

また，甲３発明の「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」と，本件発明２の「冷却水を導入するための冷却水用マニホールドと，空気を導入するためのエア用マニホールド」を対比すると，「マニホールド」という点で一致する。

また，甲３発明の「前記高圧水用の配管に配置される高圧水用の逆止弁と，前記エアー用の配管に配置されるエアー用の逆止弁」と，本件発明２の「前記複数の分岐管に設置される逆止弁」を対比すると，「逆止弁」という点で一致する。

以上から，本件発明２と甲３発明は，以下の点で一致及び相違する。

＜一致点Ｃ＞

「金型に冷却水又は空気を導入するための複数の分岐管を有するマニホールド部と，前記マニホールド部に冷却水を供給する冷却水供給部と，前記マニホールド部に空気を供給するエア供給部と，を備える金型冷却装置において，前記マニホールド部は，マニホールドと，逆止弁と，を備え，前記マニホールドと前記逆止弁とがユニット化されており，さらに，前記冷却水供給部と前記エア供給部は電磁弁を備えており，当該電磁弁は前記マニホールドの上流側に配置されている金型冷却装置。」

＜相違点Ｃ１＞

マニホールドが，本件発明２では「冷却水を導入するための冷却水用マニホールド」及び「空気を導入するためのエア用マニホールド」であるのに対して，甲３発明では「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」であり，当該分岐部は，冷却水と高圧エアーとで共通のものとなっている点。

＜相違点Ｃ２＞

逆止弁が，本件発明２では「前記複数の分岐管に設置」されるものであり，「前記冷却水用マニホールド又は前記エア用マニホールドの下流側に配置」されているのに対して，甲３発明では「前記高圧水用の配管に配置」されるもの及び「前記エアー用の配管に配置」されるものであり，「前記分岐部の上流側に配置」されている点。

（４）相違点Ｃ１の判断

ア．甲３には，従来の背景技術及びその問題点として，主に次の２つが示されている（甲３の１ページ右下欄７行ないし２ページ右上欄１３行）。

・冷却水に含まれるシリカ等の不純物が，冷却パイプや金型の冷却穴に付着し，熱交換率を減少させること。

・金型の冷却穴の内周面には蒸気膜が生じ，冷却水の接触を妨げているが，従来の冷却水の圧力では，蒸気膜を破壊できないこと。

そして，甲３には，上記の問題点を解決するために，純水製造装置により冷却水を純水化処理することや，高圧水供給装置により冷却水を高圧で送り込むことが示されている（甲３の２ページ左下欄４ないし１６行）が，甲３発明の「冷却水又は高圧エアーを導入するための分岐部」により，何らかの技術的な問題が生じることや，その問題の解決手段については，何も記載がなく，示唆もされていない。

イ．また，甲１には，冷却水を導入する冷却水用マニホールドと空気を導入するエア用マニホールドとを別々に備えるという，上記相違点Ｃ１に係る構成が開示されている（上記第５の２．（２））が，甲１には，甲３発明の分岐部のように，冷却水と空気とで共通のマニホールド（分岐部）とすることにより，技術的な問題が生じていたことや，上記相違点Ｃ１に係る構成により，その問題が解決されるというような，冷却水と空気とで別々のマニホールドとすることの技術的意義について，記載も示唆もない。

したがって，甲１の記載に接した当業者は，上記相違点Ｃ１に係る構成について，マニホールドを冷却水と空気の共通のものとすることによる技術的な問題を解決する手段として認識することはない。

ウ．さらに，マニホールドを冷却水と空気の共通のものとすることの技術的な問題や，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることが，当業者にとって自明であるといえるに足る証拠はない。

エ．したがって，甲３や甲１には，冷却水と空気とで共通のマニホールド（分岐部）とすることにより，何らかの技術的な問題が生じることや，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることについて，記載も示唆もなく，当該技術的な問題や，上記相違点Ｃ１に係る構成によりその問題が解決されることは自明でもないから，甲３発明に甲１に開示された上記相違点Ｃ１に係る構成を適用する動機が全くない。

そうすると，甲３発明に，あえて相違点Ｃ１に係る構成を採用する理由は見当たらないから，上記相違点Ｃ１に係る構成は，甲３発明及び甲１記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。

（５）小括

以上のとおりであるから，相違点Ｃ２について検討するまでもなく，本件発明２は，甲３発明及び甲１記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえないから，申立理由８によって，本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。

第７　むすび

以上のとおり，本件特許の請求項１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。

そして，本件特許の請求項２に係る特許は，決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。

また，他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり決定する。