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特許第７３６４９４４号発明「ノズルおよびノズルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４９４４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４について訂正することを認める。 特許第７３６４９４４号の請求項１、４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７３６４９４４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和４年２月１８日にされた特許出願であって、令和５年１０月１１日にその特許権の設定の登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年４月１６日 特許異議申立人 金田 綾香（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１及び４に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和６年６月２７日付け 取消理由通知書による取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （３）令和６年８月２７日 特許権者 品川リフラクトリーズ株式会社（以下「特許権者」という。）による、訂正の請求及び意見書の提出 （４）令和６年９月１２日付け 上記（３）の訂正の請求のために提出された訂正請求書に対する手続補正指令 （５）令和６年１０月７日 特許権者による、手続補正書（方式）の提出 （６）令和６年１０月２２日付け 訂正の請求があった旨の通知 （７）令和６年１１月２０日 申立人による、意見書（以下「申立人意見書１」という。）の提出 （８）令和７年３月３１日付け 取消理由通知書による取消理由（決定の予告）の通知（以下「決定予告１」という。） （９）令和７年５月２１日 特許権者と審判合議体との面接審理 （１０）令和７年５月３０日 特許権者による、訂正の請求及び意見書（以下「特許権者意見書２」という。）の提出 （１１）令和７年６月２４日 特許権者による、手続補正書（方式）の提出 （１２）令和７年９月２日付け 訂正の請求があった旨の通知 （１３）令和７年１０月３日 申立人による意見書（以下「申立人意見書２」という。）の提出 （１４）令和７年１２月２４日付け 取消理由通知書による取消理由（決定の予告）の通知（以下「決定予告２」という。） （１５）令和８年２月１９日 特許権者と審判合議体との面接審理 （１６）令和８年３月５日 特許権者による、訂正の請求（請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求のために提出された訂正請求書を以下「訂正請求書３」という。）及び意見書（以下「特許権者意見書３」という。）の提出 （１７）令和８年３月１１日付け 訂正の請求があった旨の通知 （１８）令和８年４月１３日 申立人による意見書（以下「申立人意見書３」という。）の提出 ３ 付記 上記２（１６）の訂正の請求がされたため、先にした上記２（３）及び２（１０）の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の請求の趣旨及び本件訂正の内容 特許権者による本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書３に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものであって、本件訂正の内容は、次のとおり整理することができる（訂正箇所に下線を付して示す。なお、訂正請求書３に説明された訂正事項とは順序・内容等が異なるが、請求の趣旨から逸脱するものではない。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含む」 と記載されているのを、 「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われている」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記筒状体が、前記酸化防止剤層の少なくとも一部を被覆する撥水剤層をさらに有する請求項１に記載のノズル。」 と記載されているのを、 「筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、 前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、 前記筒状体が、前記酸化防止剤層の少なくとも一部を被覆する撥水剤層をさらに有するノズル。」 に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する耐火モルタル層を形成する工程と、 前記筒状体をメタルケースに収容する工程と、を備え、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、 前記筒状体を形成する工程において、前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成する」 と記載されているのを、 「前記筒状体の側面に前記酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する耐火モルタル層を形成する工程と、 前記耐火モルタル層を形成した前記筒状体をメタルケースに収容する工程と、を備え、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、 前記筒状体を形成する工程において、前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成し、 前記筒状体を前記メタルケースに収容する工程において、前記筒状体の側面の全体を前記メタルケースで覆う」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００７】に、 「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含む」 と記載されているのを、 「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層、を有し、前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われている」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００８】に、 「前記酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する耐火モルタル層を形成する工程と、前記筒状体をメタルケースに収容する工程と、を備え、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体を形成する工程において、前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成する」 と記載されているのを、 「前記筒状体の側面に前記酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する耐火モルタル層を形成する工程と、前記耐火モルタル層を形成した前記筒状体をメタルケースに収容する工程と、を備え、前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体を形成する工程において、前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成し、前記筒状体を前記メタルケースに収容する工程において、前記筒状体の側面の全体を前記メタルケースで覆う」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１０】を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１１】に、 「本発明に係るノズルは、一態様として、前記筒状体が、前記酸化防止剤層の少なくとも一部を被覆する撥水剤層をさらに有することが好ましい。」 と記載されているのを、 「本発明に係るノズルは、筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体が、前記酸化防止剤層の少なくとも一部を被覆する撥水剤層をさらに有する。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項（特許法第１２０条の５第４項） 請求項１～３に関し、本件訂正前の（すなわち、特許掲載公報に記載された）請求項２～３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～３〕、及び、請求項４について、それぞれ訂正を請求するものである。 ３ 明細書の訂正と関係する請求項（特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項） 本件訂正のうち、明細書に係る訂正事項に関して、訂正請求書３の記載から、 明細書の段落【０００７】を訂正する訂正事項４、段落【００１０】を訂正する訂正事項６、及び段落【００１１】を訂正する訂正事項７は、一群の請求項〔１～３〕と関係し（訂正請求書３の１０～１２ページ）、 明細書の段落【０００８】を訂正する訂正事項５は、請求項４と関連する（訂正請求書３の１６～１７ページ）。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について （１）一群の請求項〔１～３〕に係る訂正について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載された「酸化防止剤層」が被覆する筒状部材の部分について、「前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分」という事項を付加して限定するとともに、筒状体とメタルケースとの関係について、「前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われている」という事項を付加して限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無について 酸化防止剤層が、筒状部材の側面のうち耐火モルタル層及びメタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の図１における部分拡大図に、筒状部材を示す符号「２１」、酸化防止剤層を示す符号「２２」、耐火モルタル層を示す符号「４」及びメタルケースを示す符号「３」で示す各層が、左から右に向けて並んでいることにより、実質的に記載されている。 また、筒状体の側面の全体がメタルケースで覆われていることは、本件明細書等の段落【００１８】に「本実施形態では、筒状体２の全体がメタルケース３に収容されており、筒状体２の側面の全体がメタルケース３で覆われている。これに対応して、筒状体２の全長とメタルケース３の全長とが実質的に等しい。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１を対象としているので、請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 また、本件訂正前の（すなわち、特許掲載公報に記載された）請求項２～３は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許異議の申立てがされていない請求項であるが、訂正事項２（下記イ）により、請求項１の記載を引用しないものとなり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されないため、独立特許要件の検討は要しない。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものである。また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、本件特許異議の申立てがされていない請求項を対象とするか否かを問わず、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項４について （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、本件明細書等の【０００７】の記載を、訂正事項１に係る請求項１の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４の内容は、訂正事項１と同様のものであるから、訂正事項１と同様に特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、本件特許異議の申立てがされていない請求項と関係するか否かを問わず、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項７について （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、本件明細書等の【００１１】の記載を、訂正事項２に係る請求項２の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項７の内容は、訂正事項２と同様のものであるから、訂正事項２と同様に特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、本件特許異議の申立てがされていない請求項と関係するか否かを問わず、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項６について （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項７によって、本件明細書等の【００１１】の記載と請求項２の記載が整合されることに合わせて、本件明細書等の【００１０】を削除して、明細書の記載を整合させるものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、明細書の記載を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものである。また、訂正事項６は、明細書の記載を整合させるものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更する訂正でないことは明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、本件特許異議の申立てがされていない請求項と関係するか否かを問わず、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 （２）請求項４に係る訂正について ア 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項４に記載された「耐火モルタル層を形成する工程」について、「前記筒状体の側面に」形成することを付加して限定し、「筒状体をメタルケースに収容する工程」について、筒状体が「前記耐火モルタル層を形成した」ものであることを付加して限定し、「酸化防止剤層を形成する」ことについて、「メタルケースに収容される部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分」に形成することを付加して限定するものである。 また、訂正事項３は、「筒状体をメタルケースに収容する工程」について、「前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆う」ことを付加して限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無について 筒状体の側面に耐火モルタル層を形成すること、及び、耐火モルタル層を形成した筒状体をメタルケースに収容することは、本件明細書等の【００３０】に「筒状体２の外側に耐火モルタル層４を形成したのちに、筒状体２と耐火モルタル層４とを一体としてメタルケース３に挿入する」と記載されている。 また、メタルケースに収容される部分であって、筒状部材の側面のうち耐火モルタル層及びメタルケースに覆われる部分に酸化防止剤層を形成することは、訂正事項１と同様の事項であって、本件明細書等の図１に実質的に記載されている。 さらに、筒状体の側面の全体がメタルケースで覆われていることは、訂正事項１と同様の事項であって、上記（１）ア（イ）に示したように、本件明細書等の段落【００１８】に記載されている。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４に記載された事項を限定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項４を対象としているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項５について （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、本件明細書等の【０００８】の記載を、訂正事項３に係る請求項４の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５の内容は、訂正事項３と同様のものであるから、訂正事項３と同様に特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （ウ）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項４を対象としているので、訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の、いわゆる独立特許要件は課されない。 ５ 別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２及び３について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項である請求項１とは別途訂正することを求めている。 ６ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書３に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、 前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われているノズル。 【請求項２】 筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、 前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、 前記筒状体が、前記酸化防止剤層の少なくとも一部を被覆する撥水剤層をさらに有するノズル。 【請求項３】 前記撥水剤層が、黒鉛、カーボンブラック、および炭化ケイ素の少なくとも一つを含む請求項２に記載のノズル。 【請求項４】 耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有する筒状体を形成する工程と、 前記筒状体の側面に前記酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する耐火モルタル層を形成する工程と、 前記耐火モルタル層を形成した前記筒状体をメタルケースに収容する工程と、を備え、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、 前記筒状体を形成する工程において、前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成し、 前記筒状体を前記メタルケースに収容する工程において、前記筒状体の側面の全体を前記メタルケースで覆うノズルの製造方法。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 本件訂正前の（すなわち、特許掲載公報に記載の）請求項１、４に係る特許に対する、申立人による申立書における特許異議の申立ての理由は、概略、次のとおりである。 ・ 申立理由１：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項１、４：甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基づく進歩性欠如 ２ 証拠方法 申立人及び特許権者から書証として提出された証拠は次のとおりである。 （１）申立人提出の証拠 ア 申立書に添付された証拠 甲第１号証：特開平３－１８０２５７号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１０－２３０５７号公報（以下「甲２」という。） イ 申立人意見書１に添付された証拠 参考資料 ：特開平１１－２７７１９６号公報（以下「参考１」という。） ウ 申立人意見書２に添付された証拠 参考資料２：特開平６－９９２５４号公報（以下「参考２」という。） （２）特許権者提出の証拠（特許権者意見書３に添付された証拠） 乙第１号証：飯田正和、「鋼の連続鋳造と耐火物」、日本セラミックス協会、セラミックス ５４、Ｎｏ．３、２０１９年発行、１４７～１５０ページ 第５ 決定予告２の概要 本件訂正前の（すなわち、上記第１の２（１０）の訂正の請求により訂正がされた、令和７年５月３０日提出の訂正特許請求の範囲の）請求項１及び４に係る発明に対して、当審から通知した決定予告２に示した取消理由１は、概略、次のとおりである（決定予告２の第５）。 ・ 取消理由１：進歩性 本件訂正前の請求項１及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、参考２に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 本件発明１及び４に対する、取消理由１に基づく判断 本件訂正後の本件発明１及び４について、参考２に記載された発明を主引用発明とした場合の進歩性について、以下検討する。 １ 参考２について （１）参考２の記載事項 参考２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は鋼などの金属の連続鋳造において、取鍋とタンディッシュの間及び、タンディッシュとモールドの間で金属の溶湯の流下注入に使用されるロングノズルや浸漬ノズルなどの連続鋳造用ノズルの鋳造中でのその表面とその近傍での大気との接触に依る酸化劣化の抑制と低減に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来の技術について鋼の連続鋳造を行なう上で、取鍋の底部の溶鋼排出孔に取付けられて、取鍋よりタンディッシュへ流下注入される溶鋼が大気と接触するのを防ぎ溶鋼の酸化を抑制し、そしてその際に発生する溶鋼のスプラッシュの飛散を防止すると共に、溶鋼流を整流化しながら取鍋よりタンディッシュへの溶鋼の注入を行う目的で使用する溶鋼流下通路用の耐火性ロングノズル（以下ロングノズルと称す）を例にして図１を参照しながら以下にその詳細を述べる。 【０００３】鋼の連続鋳造に於いてロングノズルに求められる機能は、前記の様に鋼の溶湯が大気と接触して酸化することにより、鋳片の品質を低下若しくは著しく不安定化させる要因となる空気酸化を防ぐことや、流下注入される溶湯の乱流を防いで整流化して、タンディッシュの湯面近傍に介在するスラグや非金属介在物などの不純物の溶湯浴内への巻き込みを抑制すること等に依り鋳片品質への悪影響を軽減化せしめると共に、溶湯の飛沫の飛散を防ぎ、連続鋳造の操業の安全と安定を確保することなどであるが、このロングノズル１ではその材質構成として、一般的に溶鋼との接触部位をＡｌ２Ｏ３－Ｃ質、タンディッシュパウダーやスラグと接触する所謂スラグライン部位をＺｒＯ２－Ｃ質として一体として成るものが多用されている。そしてこのロングノズル１は使用前におよそ７００℃～１２００℃の温度域での予熱の時や、更に高温域である鋳造時でのロングノズル外表面の空気酸化に依る材質劣化の進行を抑制するために、前記の予熱時や鋳造の時にその熱を受けてガラス化して、外表面と空気との接触を妨げる作用をする酸化防止剤を同面に塗布している。その材質例として、ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３を主骨材として、珪酸カリなどをバインダーとしたものが実用化されているが、特に近時連続鋳造に於けるロングノズルの耐用を極めて長時間を可能とするものが求められる傾向が強く、この条件下でロングノズル１には溶鋼飛沫の外表面への付着と脱落及び、上方首部分でのロングノズル支持装置との嵌合及び同部位の補強などの目的で耐火性モルタルを介して装着一体化されているメタルケース７が、鋳造時にロングノズル１に加わる高熱の上昇と下降に伴って伸縮を繰り返して生ずるメタルケース７下端でのロングノズル首部８表面での位置ズレに依り、ガラス化した酸化防止剤被膜が部分的に破壊されてしまい、その後の時間経過に比例してこの酸化防止被膜の破壊さた部位（当審注：「破壊された部位」の誤記と認める。）から局部的乃至は広範囲に亘ってロングノズル１の材質が直に大気に曝され酸化が進行する。そして酸化に依りロングノズル外表面が材質劣化となり、その進行の程度が強いと内孔５での溶鋼に依る溶損と輻輳して貫通した穴の発生、所謂穴明きとなったり、酸化劣化に依る強度の低下から注湯時の衝撃などの外力に依って亀裂が発生し、折損や割損などが発生してロングノズルの寿命と信頼性を著しく低下させる要因となっていた。なを（当審注：「なお」の誤記と認める。）図中、２は金属溶湯非浸漬部外表面、３は金属溶湯浸漬部外表面、４は首部補強用フープ、６は金属溶湯浴面である。」 「【図１】 ［図：0001438254000001.jpg］ 」 「【０００７】以上のことから鋼などの金属鋳造でのロングノズルの長時間の使用に対して、その外表面での材質の酸化が発生し難く、強度劣化とならず安定した連続鋳造の操業を可能ならしめるロングノズルの開発が待たれていたのである。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明は以上に述べた背景から、これらの問題点を解消することにより鋼などの金属の連続鋳造でのロングノズルの長寿命化と安定化を図って、連続鋳造の操業の長時間安定化と、鋳片品質の向上と安定化などを目的としてなされたものであって、その詳細について鋼等の連続鋳造を行うために使用されるロングノズルを例にして図２を参照しながら述べる。 【０００９】本発明は鋼の連続鋳造に於いて、取鍋からタンデッッシュへ溶鋼を流下注入するのに鋼の溶湯が大気と接触して空気酸化し、鋳片品質へ悪影響をきたすことから溶湯と大気と接触を断つことや、溶融注入時のその飛沫の飛散を妨げ、そして流下溶湯の乱流の生成を抑制して鋼品質の安定化と操業の安全化か並びに安定化のために使用されるロングノズルの鋳造中において溶湯と接触しない外表面の大気との接触に依る酸化に対して、酸化し難い材質の同部への配置適用に依り酸化劣化を防止し、その信頼性を向上せしむるものである。」 「【００１１】本発明はこのロングノズル１での金属溶湯非浸漬部外表面２にその厚さを１ミリメートルから１５ミリメートルの範囲で、耐酸化性耐火材質層９を配置して一体としたもので、その材質構成として４０～７５重量％のＡｌ２Ｏ３と１～３０重量％のＳｉＯ２と、１～２０重量％のＳｉＣと１０～３０重量％のＣを、そして１～１０重量％フリットなどの低融ガラス成分とから成る耐酸化性材質としたもので、これら骨材を混合し有機バインダーを加えて混練し、粒度調整した坏土を前記Ａｉ２Ｏ３－Ｃなどの本体部材質坏土と前記の配設となる様にモールド内へ充填し加圧成形した後焼成する事によって本発明のロングノズル耐火部材が得られる。」 「【図２】 ［図：0001438254000002.jpg］ 」 （２）参考２の記載事項の整理 上記（１）の記載事項から、参考２には、次の事項が記載されているといえる。 ア 参考２の図１には、従来の技術として、耐火性ロングノズルが示されており（段落【０００２】）、当該ノズルは、タンディッシュとモールドの間で金属の溶湯を流下注入する際に使用される（段落【０００１】）。 イ 図１の耐火性ロングノズル１は、「鋳造の時にその熱を受けてガラス化して」、外表面と空気との接触を妨げる作用をする酸化防止剤を外表面に塗布している（段落【０００３】）が、耐火性ロングノズル１の外表面のどの範囲に塗布しているかは、明らかではない。なお、酸化防止剤が塗布される前の状態の耐火性ロングノズル１を、以下「耐火性ロングノズル１本体」という場合がある。 ウ 一般に、「ガラス化」は、液体や高分子が冷却される過程で、結晶化せずに非晶質（アモルファス）状態になる現象をいうから、上記イの「鋳造の時にその熱を受けてガラス化」する旨の記載は、鋳造時の熱で酸化防止剤が溶融した後に、冷却される過程で非晶質状態になることを意味すると理解できる。 エ 図１の耐火性ロングノズル１の上方首部８には、耐火モルタルを介してメタルケース７が装着されている。（段落【０００３】） オ 図１の耐火性ロングノズル１には、鋳造時に高熱の上昇と下降が加わるため、メタルケース７が伸縮を繰り返し、メタルケース７の下端のロングノズル首部８の表面で位置ズレが生じ、ガラス化した酸化防止剤被膜が部分的に破壊されて、ロングノズル１の材質が酸化される。（段落【０００３】） カ 図１からみて、耐火性ロングノズル１は円筒形状であるといえる。 キ 一方、参考２の図２には、図１の耐火性ロングノズル１の材質が酸化されるという課題（段落【０００７】）を解決するために、耐火性ロングノズル１の本体の外表面に耐酸化性耐火材質層９を配置した（段落【００１１】）ものが示されている。 ク 図２からみて、耐酸化性耐火材質層９の上端部は、メタルケース７の下端部と重なっているといえる。 （３）参考２発明 上記（１）～（２）から、参考２には、図１に関する次の発明（以下「参考２発明」という。）が記載されているといえる。 「円筒形状の耐火性ロングノズル１（上記（２）カ）と、前記耐火性ロングノズル１の上方首部８を収容するメタルケース７（上記（２）エ）と、前記耐火性ロングノズル１と前記メタルケース７との間の耐火モルタル（上記（２）エ）と、を備え、 前記耐火性ロングノズル１が、耐火性ロングノズル１本体と、前記耐火性ロングノズル１本体の外表面を被覆する酸化防止剤被膜と、を有し（上記（２）イ、オ）、 前記酸化防止剤被膜は、鋳造時の熱で溶融した後に、冷却される課程で非晶質状態になる酸化防止剤（上記（２）ウ、オ）を含み、前記耐火性ロングノズル１の上方首部８が前記メタルケース７で覆われている（上記（２）エ、図１）耐火性ロングノズル１。」 （４）参考２記載の技術的事項 上記（１）～（２）から、参考２には、図２に関する次の技術的事項（以下「参考２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「耐火性ロングノズル１の本体の材質が酸化される課題を解決するために、耐火性ロングノズル１の本体の外表面に耐酸化性耐火材質層９を配置することであって、 前記耐酸化性耐火材質層９の上端部は、メタルケース７の下端部と重なっていること。」 ２ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 ア 「本発明の連続鋳造用ノズルは、耐火物製ノズル本体の外側に高粘度材料を螺旋状に巻いてその上に鉄皮をかぶせた連続鋳造用ノズルである。 その製造方法の一例を述べると、耐火物製ノズル本体を軸回りに回転させ、吐出手段を用いて高粘度材料を供給管に連続的に送り、供給管の端部を回転している耐火物製ノズル本体に沿って動かして高粘度材料をノズル本体の外側に螺旋状に密に塗布する。」（２ページ右上欄９行～最終行） イ 「耐火物製ノズル本体１１は全体的に円筒形状をしていて、中央の貫通穴は溶湯の通路となる。ノズル本体を構成する耐火物としては、例えば高アルミナ質耐火レンガがある。」（２ページ左下欄下から４行～右下欄１行） ウ 「このようにすれば螺旋状に塗布されるモルタル１２の厚さを一定にすることができる。」（３ページ左上欄最終行～右上欄２行） エ 「モルタルを塗布したら、鉄皮１３をかぶせることによって、連続鋳造用ノズルが得られる。」（３ページ右上欄１２～１４行） オ Ｆｉｇ．２ 「 ［図：0001438254000003.jpg］ 」 （２）甲１の記載事項の整理 上記（１）の記載事項から、甲１には、次の事項が記載されているといえる。 ア 甲１には、連続鋳造用ノズル（上記（１）ア）が記載されている。 イ 連続鋳造用ノズルは、円筒形状の耐火物製ノズル本体１１（上記（１）イ）と、螺旋状に塗布されるモルタル１２（上記（１）ウ）と、その上にかぶせた鉄皮１３（上記（１）ア及びエ）と、を備えている。 ウ 上記イ及びＦｉｇ．２（上記（１）オ）からみて、モルタル１２は、耐火物製ノズル本体１１と鉄皮１３との間に存在するといえる。 エ 円筒形状の耐火物製ノズル本体１１は、高アルミナ質耐火レンガから構成されている。（上記（１）イ） オ 上記イ及びＦｉｇ．２（上記（１）オ）からみて、耐火物製ノズル本体１１の側面の全体が鉄皮１３で覆われているといえる。 （３）甲１発明及び甲１記載の技術的事項 上記（２）の技術的な事項から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）及び技術的事項（以下「甲１記載の技術的事項」という。）がそれぞれ記載されているといえる。 ア 甲１発明 「円筒形状の耐火物製ノズル本体１１と、前記耐火物製ノズル本体１１を少なくとも部分的に収容する鉄皮１３と、前記耐火物製ノズル本体１１と前記鉄皮１３との間のモルタル１２と、を備え、 前記耐火物製ノズル本体１１が、高アルミナ質耐火レンガから構成され、 前記耐火物製ノズル本体１１の側面の全体が前記鉄皮１３で覆われている連続鋳造用ノズル。」 イ 甲１記載の技術的事項 「円筒形状の耐火物製ノズル本体１１と、前記耐火物製ノズル本体１１を少なくとも部分的に収容する鉄皮１３と、前記耐火物製ノズル本体１１と前記鉄皮１３との間のモルタル１２と、を備えた連続鋳造用ノズルであって、 前記耐火物製ノズル本体１１が、高アルミナ質耐火レンガから構成され、 前記耐火物製ノズル本体１１の側面の全体が前記鉄皮１３で覆われていること。」 ３ 甲２について （１）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００１７】 本発明の溶融金属ノズル用耐火物およびその亀裂部からの大気吸引防止方法は、溶融金属ノズル用耐火物の外周面部に使用の所定温度で軟化または溶融して亀裂部を閉塞する亀裂閉塞材を塗布し、上記ノズル用耐火物の外周面部に熱スポーリングによる亀裂が発生したときに上記外周面部に塗布した亀裂閉塞材が軟化または溶融して亀裂部を閉塞して外気の空気を耐火物の内部に吸引するのを抑制することを特徴としている。」 「【００２１】 この溶融金属ノズル用耐火物１としては、上記の取鍋、タンディッシュ等の溶融金属容器の底部に交換可能に装着して鋳造装置等に溶融金属を流出して金型等に注入するようにしているもので、図１のように上ノズル２、スライディングプレート３、中間ノズル４、下部ノズル５等が適用できる。・・・」 「【００２４】 亀裂閉塞材１３は、上ノズル２とスライディングプレート３の間、スライディングプレート３間、ノズル４とスライディングプレート３の間、上記ノズル４、５間の目地材６、７、８、９やパッキン材の外周部からこれらのノズル、スライディングプレート３の外側の周面部にわたって塗布することができる。また、亀裂閉塞材１３は、上記ノズル２とスライディングプレート３の間の接合面、スライディングプレート３間の接合面、ノズル４とスライディングプレート３の接合面、上記ノズル４、５の接合面、およびこれらの外周面部にわたって塗布することもできる。特に、亀裂１１、１２は、上ノズル２や、中間ノズル４、下部ノズル５の上下端部の外周のコーナー部分から始まるため、図２（ａ）、（ｂ）のようにこれらの上端面、下端面の外周面部の表面部に塗布しておくことが望ましいものであり、重要である。 【００２５】 本発明は、ノズル用耐火物１の亀裂が発生する位置する上記した表面個所に、溶剤、上薬、酸化防止剤などのバインダー等の亀裂閉塞材１３を予め塗布し、使用温度で溶融したり、液相化して亀裂部の表面を閉塞することで、亀裂からの大気吸引を抑制することである。塗布する亀裂閉塞材１３は、その目地部分等の亀裂部が使用時に達する温度城で溶融し、亀裂部を覆うことで亀裂からの大気吸引を抑制するだけでなく、毛細管現象により耐火物の表面に発生した亀裂内に侵入して亀裂を閉塞することを特徴とする。・・・」 「【００３０】 亀裂閉塞材１４の塗布個所としては、メタルケース１４を被覆しているノズル用耐火物１ではノズルの上端面、および下端面、これらの外周面、メタルケース１４を被覆していない場合はその露出している耐火物の外周面の全面にわたって塗布することができる。・・・」 （当審注：「亀裂閉塞材１４」は「亀裂閉塞材１３」の誤記と認める。） 「【００３２】 また、亀裂閉塞材１３は、ノズル用耐火物１とメタルケースとの間に溜り部を設けて塗布したり、ノズル上部においては溶融液がノズル外へ流れ出さないように外部のメタルケースと耐火物との間や、メタルケース側、耐火物側、あるいその両方に亀裂閉塞材１３を留める円周状の溝等の溜り部を設けることもできる。さらに、パッキングに亀裂閉塞材１３を染みこませておき、パッキングを耐火物の上記した表面に密着して設置するようにしてもよい。 【実施例】 【００３３】 表１は、本発明の実施例とその比較例を示すもので、亀裂閉塞材１３として３００～７００℃で溶融するように主成分がＡｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏの組成としたガラス粉末の釉薬を使用し、２ｃＰ～７００Ｐの粘性の液状に溶剤を混合して調整し、図２（ａ）、（ｂ）のように取鍋用のメタルケース付きの中間ノズル４の上面と下面、メタルケース付きの下部ノズル５の上面と下面に表のように種々の厚さとして塗布し、塗布しない比較例のものとをＡ製鉄所で試験した。」 「【図１】 ［図：0001438254000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001438254000005.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項の整理 上記（１）の記載事項から、甲２には、次の事項が記載されているといえる。 ア 甲２には、溶融金属ノズル用耐火物の亀裂部から、大気が吸引されることを防止する方法が記載されており、溶融金属ノズル用耐火物の外周面部に、使用の所定温度で溶融して亀裂部を閉塞する亀裂閉塞材を塗布することで、ノズル用耐火物の外周面部に亀裂が発生したときに、亀裂閉塞材が溶融して亀裂部を閉塞して外気の空気が耐火物の内部に吸引されることを抑制する。（段落【００１７】） イ 外部のメタルケースと耐火物との間に、亀裂閉塞材１３を留める円周状の溝等の溜り部を設けることができる（段落【００３２】）ところ、当該メタルケースが、ノズル用耐火物１を被覆しているメタルケース１４（段落【００３０】）を意味することは明らかである。そして、段落【００２４】、【００３０】、【００３３】には、メタルケース１４を被覆しているノズル用耐火物１では、ノズルの上端面および下端面の、外周面部の表面に亀裂閉塞材１３を塗布することが記載される。 ウ 段落【００３０】、【００３３】の記載、及び図２の図示内容から、甲２に記載の溶融金属ノズルは耐火物の側面の全体がメタルケース１４で覆われているといえる。 （３）甲２記載の技術的事項 上記（２）の技術的な事項から、甲２には、次の技術的事項１～２（それぞれを以下「甲２記載の技術的事項１」等という。）が記載されているといえる。 ア 甲２記載の技術的事項１ 「溶融金属ノズル用耐火物１と、前記耐火物１を少なくとも部分的に被覆するメタルケース１４と、を備える溶融金属ノズルにおいて、 外部のメタルケース１４と耐火物１との間の、ノズルの上端面、および下端面、これらの外周面に、円周状の溝等の溜り部を設けて塗布される亀裂閉塞材１３を有し、 前記亀裂閉塞材１３は、使用の所定温度で溶融すること。」 イ 甲２記載の技術的事項２ 「溶融金属ノズル用耐火物１と、前記耐火物１を少なくとも部分的に被覆するメタルケース１４と、を備える溶融金属ノズルにおいて、 前記耐火物の側面の全体が前記メタルケース１４で覆われていること。」 ４ 参考１について （１）参考１の記載事項 参考１には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、溶融金属容器用下部ノズルに係り、特に溶鋼の流量制御のためのスライディングノズル装置に使用される下部ノズルに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】スライディングノズル装置に使用される耐火物には、図２に示すように、溶融金属容器の底の排出口に取り付けられる上部ノズル３１と、流量を制御するプレートれんが３２と、プレートれんがの下に取り付けられた下部ノズル３３がある。・・・これらの耐火物は、原料としてアルミナ質原料をベースに、カーボン、ジルコニア、金属粉等を使用したアルミナ系材質が一般的に使用されている。この耐火物は、使用時に予熱されることなく１６００℃前後の高温の溶鋼が通過し、さらに何度も繰り返し使用されるため、耐熱性、耐熱衝撃性、耐食性、耐摩耗性等が要求される。 【０００３】このうち下部ノズルは、プレートれんがと浸漬ノズルまたはロングノズルとを接続する役割で使用されるものであるが、使用時には外部が空気に触れていることにより内孔と外周面との温度差が極めて大きくなるために、外周面から内孔に向かって亀裂が発生しやすい。亀裂が発生すると、亀裂から空気を吸い込むために鋼の品質が低下したり耐火物が局部的に溶損することがある。この溶損は、亀裂から吸い込んだ空気中の酸素により内孔面に接触している溶鋼が酸化され、耐火物を溶かしやすい酸化鉄になるために亀裂の周囲が局部的に溶損するものと推定される。この亀裂からの空気の吸い込みを防止する方法として、実開昭５６－５０５６４には図３に示すように下部ノズル本体４１の側面のみをメタルケース４２で覆うことが開示されている。」 「【図３】 ［図：0001438254000006.jpg］ 」 （２）参考１記載の技術的事項 上記（１）の記載事項から、参考１には、次の技術的事項１～３（それぞれを以下「参考１記載の技術的事項１」等という。）が記載されているといえる。そして、参考１は、本件明細書等の段落【０００４】において、先行技術文献として提示されていることに加えて、上記（１）の記載事項は、参考１において従来の技術として示されることから、参考１記載の技術的事項１～３は、それぞれ本件特許の出願時における周知の技術的事項であったといえる。 ア 参考１記載の技術的事項１ 「溶融金属容器の下部ノズルは、高温の溶鋼が通過する使用時に外周面から内孔に向かって亀裂が発生しやすく、当該下部ノズルに亀裂が発生すると、亀裂から空気を吸い込むために鋼の品質が低下したり、亀裂から吸い込んだ空気中の酸素により内孔面に接触している溶鋼が酸化され、耐火物を溶かしやすい酸化鉄になるために、亀裂の周囲の耐火物が局部的に溶損すること。」（上記（１）の段落【０００３】） イ 参考１記載の技術的事項２ 「下部ノズル本体４１と、前記下部ノズル本体４１を少なくとも部分的に被覆するメタルケース４２と、を備える下部ノズル１において、 前記下部ノズル本体４１の側面の全体が前記メタルケース４２で覆われていること。」（上記（１）の段落【０００３】、図３） ウ 参考１記載の技術的事項３ 「溶融金属容器の下部ノズルに使用される耐火物には、原料としてアルミナ質原料をベースに、カーボン等を含有したアルミナ系材質のものが一般的に使用されていること。」（上記（１）の段落【０００２】） なお、参考１記載の技術的事項３は、上記第１の２（３）の訂正の請求による訂正後の請求項１に係る発明の進歩性の判断のために決定予告１において参照したが、本件訂正後の本件発明１及び４の進歩性の判断では参照しない。 ５ 本件発明１の進歩性について （１）本件発明１と参考２発明との対比 本件発明１（上記第３）と参考２発明（上記１（３））とを対比すると、参考２発明の「円筒形状の耐火性ロングノズル１」が本件発明１の「筒状体」及び「ノズル」に相当し、以下同様に、「耐火性ロングノズル１本体」が「耐火物製の筒状部材」に、「前記耐火性ロングノズル１の上方首部８を収容するメタルケース７」が「前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケース」に、「耐火モルタル」が「耐火モルタル層」に、「酸化防止剤被膜」が「酸化防止剤層」に、「鋳造時の熱で溶融した後に、冷却される課程で非晶質状態になる酸化防止剤」が「ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤」に、それぞれ相当する。 また、参考２発明の「前記耐火性ロングノズル１本体の外表面を被覆する酸化防止剤被膜」と、本件発明１の「前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」とは、「前記筒状部材の側面のうち少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」の限りで一致する。 さらに、参考２発明の「前記耐火性ロングノズル１の上方首部８が前記メタルケース７で覆われている」ことと、本件発明１の「前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われている」こととは、「前記筒状体の側面の少なくとも上方が前記メタルケースで覆われている」限りで一致する。 以上から、本件発明１と参考２発明は、次の一致点で一致し、相違点１～２で相違する。 ア 一致点 「筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、 前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の側面のうち少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し、 前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み、前記筒状体の側面の少なくとも上方が前記メタルケースで覆われているノズル。」 イ 相違点１ 前記筒状部材の側面のうち少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層に関し、 本件発明１においては、「前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分」であって、前記筒状部材の側面のうち「前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部」を被覆する酸化防止剤層であるのに対して、 参考２発明においては、筒状部材（耐火性ロングノズル１本体）の側面（外表面）のうち少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層（酸化防止剤被膜）が、メタルケース（メタルケース７）に収容されている部分であって、耐火モルタル層（耐火モルタル）および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆するものであるか不明である点。 ウ 相違点２ 筒状体の側面の少なくとも上方がメタルケースで覆われていることに関し、 本件発明１においては、筒状体の側面の「全体が」メタルケースで覆われているのに対して、 参考２発明においては、筒状体（耐火性ロングノズル１）の「上方首部８が」メタルケース（メタルケース７）で覆われている点。 （２）相違点の判断 事案に鑑みて、相違点２から検討し（下記ア）、続いて、相違点２の検討結果を前提として相違点１の検討を行う（下記イ及びウ）。 ア 相違点２について （ア）甲１記載の技術的事項（上記２（３）イ）、甲２記載の技術的事項２（上記３（３）イ）及び参考１記載の技術的事項２（上記４（２）イ）からみて、次の点は本件特許の出願前において周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項１」という。）であったといえる。 「筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に被覆するメタルケースと、を備えるノズルにおいて、 前記筒状体の側面の全体がメタルケースで覆われていること。」 （イ）参考２発明と周知の技術的事項１とは、いずれも、筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に被覆するメタルケースと、を備えるノズルである点で、技術分野が関連する。また、参考２発明は、ロングノズルや浸漬ノズルなどの連続鋳造用ノズルの鋳造中でのその表面とその近傍での大気との接触に依る酸化劣化の抑制と低減を図ることを課題とし（上記１（１）の段落【０００１】、【０００３】）、参考１記載の技術的事項２は、亀裂からの空気の吸い込みを防止する方法として示される（上記４（１）の段落【０００３】）ことから、参考２発明と周知の技術的事項１とは、ノズル表面での大気の接触を抑制する点で解決しようとする課題も共通する。してみると、参考２発明に周知の技術的事項１を適用することには十分な動機があるといえる。 イ 相違点１について （ア）参考２発明の耐火性ロングノズル１について、酸化防止剤を耐火性ロングノズル１の外表面のどの範囲に塗布しているかは、参考２には具体的な記載がないため、明らかではない。 （イ）これに対して、参考２記載の技術的事項は、「耐火性ロングノズル１の材質が酸化される課題を解決するために、耐火性ロングノズル１の外表面に耐酸化性耐火材質層９を配置することであって、前記耐酸化性耐火材質層９の上端部は、メタルケース７の下端部と重なっていること。」であり、参考２記載の技術的事項の耐酸化性耐火材質層９は、参考２発明の酸化防止剤と同様に、耐火性ロングノズル１の材質が酸化されることを防止するものといえる。そして、耐酸化性耐火材質層９の上端部は、メタルケース７の下端部と重なる範囲に配置されている。 そうすると、参考２発明の耐火性ロングノズル１の酸化防止剤についても、参考２記載の技術的事項の耐酸化性耐火材質層９と同様に、酸化防止剤の上端部が、メタルケース７の下端部と重なる範囲まで塗布されている、と解するのが合理的であるといえる。 （ウ）そして、酸化防止剤の上端部がメタルケース７の下端部と重なれば、重なった部分では、筒状部材（耐火性ロングノズル１）のメタルケース（メタルケース７）に収容されている部分であって、筒状部材の側面のうち耐火モルタル層（耐火モルタル）及びメタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を酸化防止剤層（酸化防止剤）が被覆することになるといえる。 ウ 相違点２の判断を前提とした相違点１の判断 しかしながら、参考２発明に周知の技術的事項１を適用することを前提とした場合（上記ア）、酸化防止剤の上端部がメタルケース７の下端部と重なること（上記イ（ウ））は想定し得ない。以下詳述する。 （ア）参考２発明に周知の技術的事項１を適用し、参考２発明のメタルケース７の下端を耐火性ロングノズル１下端面、すなわち、金属溶湯浴面６よりも下方の金属溶湯浸漬部外表面３まで延長し、耐火性ロングノズル１の側面の全体をメタルケース７で覆うように変更した場合、当該メタルケース７により耐火性ロングノズル１の側面の大気との接触が抑制されるため、酸化防止剤による被覆を要する耐火性ロングノズル１本体の外表面の領域自体が存在しないものとなり、参考２発明においては必須であった耐火性ロングノズル１本体の外表面を被覆する酸化防止剤自体が不要になると解される。 （イ）このことは、甲２の段落【００３０】に、亀裂閉塞材１３の塗布個所として「メタルケース１４を被覆していない場合はその露出している耐火物の外周面の全面にわたって塗布する」として記載されることからも、技術常識として裏付けられる。 （ウ）してみると、参考２発明に周知の技術的事項１を適用し、上記相違点２に係る本件発明１を想到することが容易であったとしても、その場合には、上記相違点１に係る本件発明１における「前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」との構成が、必然的に想到し得なくなる。 （エ）したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成と、上記相違点２に係る本件発明１の構成とを併せて想到することが、当業者にとって容易であったということができないから、本件発明１は、参考２発明から出発して、甲１～甲２及び参考１～参考２記載の各技術的事項並びに周知の技術的事項を参考としても、容易になし得たということはできない。 （３）申立人の申立人意見書３での主張について ア 申立人は、申立人意見書３において、概略、次の点を主張する。 （ア）甲１及び参考１からみて、筒状体の側面の全体がメタルケースで覆われていることは周知であること（申立人意見書３の１～３ページの第１）。 （イ）参考２発明に周知の技術的事項１を適用することには動機付けがあること（申立人意見書３の３～４ページの第２）。 （ウ）本件発明１の、筒状体の側面の全体がメタルケースで覆われていることによる空気の遮断の効果は、甲１や参考１の記載からみて、特有な効果ではない（申立人意見書３の４ページの第３）。 イ 上記主張について検討する。 上記ア（ア）～（ウ）の点は、上記（２）アのとおり申立人の主張に理があるといえるものの、上記（２）ウにて検討したように、参考２発明に周知の技術的事項１を適用した場合に、相違点１に係る本件発明１の構成を併せて想到することができないこととなるため、結論として申立人の主張を採用することはできない。 （４）本件発明１の進歩性の小括 以上から、本件発明１は、参考２発明、並びに、参考２記載の技術的事項、甲１記載の技術的事項、甲２記載の技術的事項１～２、参考１記載の技術的事項１～３、及び、周知の技術的事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 本件発明４の進歩性について （１）参考２方法発明 参考２には、ノズルに係る参考２発明だけでなく、参考２発明のノズルの製造方法に係る発明（以下「参考２方法発明」という。認定は省略する。）についても記載されているといえる。 （２）本件発明４と参考２方法発明との対比 本件発明４と参考２方法発明を対比すると、少なくとも、上記５（１）イ～ウに示した相違点１～２と同様の、次の相違点３～４で相違する。 ア 相違点３ 筒状体を形成する工程に関し、 本件発明４においては、「前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分」であって、前記筒状部材の側面のうち「前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部」を被覆するように前記酸化防止剤層を形成」するのに対し、 参考２方法発明においては、筒状部材（耐火性ロングノズル１本体）の側面（外表面）のうち少なくとも一部を被覆するように酸化防止剤層（酸化防止剤被膜）を形成するにあたり、筒状体（耐火性ロングノズル１）のメタルケース（メタルケース７）に収容される部分であって、耐火モルタル層（耐火モルタル）および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部を被覆するように形成するか不明である点。 イ 相違点４ 筒状体をメタルケースに収容する工程に関し、 本件発明４においては、筒状体の側面の「全体を」メタルケースで覆うのに対して、 参考２方法発明においては、筒状体（耐火性ロングノズル１）の「上方首部８を」メタルケース（メタルケース７）で覆う点。 （３）相違点の判断 上記相違点３～４に係る本件発明４の両構成は、上記５（２）ウで説示した相違点１～２に対する理由と同様の理由により、当業者が併せて容易に想到し得たものであるとはいえない。 また、申立人は、申立人意見書３において、上記５（３）アと同様の旨の主張をする（申立人意見書３の５ページの第４）が、上記５（３）イのとおり、採用することはできない。 （４）本件発明４の進歩性の小括 以上から、本件発明４は、参考２方法発明、並びに、参考２記載の技術的事項、甲１記載の技術的事項、甲２記載の技術的事項１～２、参考１記載の技術的事項１～３、及び、周知の技術的事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 本件発明１及び４に対する、取消理由１に基づく判断のまとめ したがって、本件発明１は、参考２発明、並びに、参考２記載の技術的事項、甲１記載の技術的事項、甲２記載の技術的事項１～２、参考１記載の技術的事項１～３、及び、周知の技術的事項１に基づいて、また、本件発明４は、参考２方法発明、並びに、参考２記載の技術的事項、甲１記載の技術的事項、甲２記載の技術的事項１～２、参考１記載の技術的事項１～３、及び、周知の技術的事項１に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正後の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ 決定予告２で採用しなかった、申立理由１に基づく判断 本件訂正後の本件発明１及び４について、決定予告２で採用しなかった、申立理由１に基づく、甲１に記載された発明（甲１発明）を主引用発明とした場合の進歩性（なお、取消理由通知及び決定予告１では採用した。）について、以下検討する。 １ 本件発明１の進歩性について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１（上記第３）と甲１発明（上記第６の２（３）ア）を対比すると、甲１発明の「円筒形状の耐火物製ノズル本体１１」が本件発明１の「筒状体」及び「筒状部材」に相当し、同様に、「鉄皮１３」が「メタルケース」に、「モルタル１２」が「耐火モルタル層」に、「連続鋳造用ノズル」が「ノズル」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「前記耐火物製ノズル本体１１が、高アルミナ質耐火レンガから構成され」と本件発明１の「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材と、前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層と、を有し」とは、「前記筒状体が、耐火物製の筒状部材を有し」の限りで一致する。 以上から、本件発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点５で相違する。 ア 一致点 「筒状体と、前記筒状体を少なくとも部分的に収容するメタルケースと、前記筒状体と前記メタルケースとの間の耐火モルタル層と、を備え、 前記筒状体が、耐火物製の筒状部材を有し、 前記筒状体の側面の全体が前記メタルケースで覆われているノズル。」 イ 相違点５ 本件発明１は、筒状体が「前記筒状部材の前記メタルケースに収容されている部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」を有し、「酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含」むものであるのに対して、甲１発明は、筒状体（耐火物製ノズル本体１１）が、当該酸化防止剤層を有しているか不明である点。 （２）相違点の判断 ア 参考１記載の技術的事項１（上記第６の４（２）ア）として示したように、溶融金属容器の下部ノズルに亀裂が発生すると、亀裂から吸い込む空気により鋼の品質が低下したり、溶鋼が酸化されて、耐火物を溶かしやすい酸化鉄になるために耐火物が溶損することは、本件特許の出願前に周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項２」という。）であった。 イ また、甲２には、溶融金属ノズル用耐火物の亀裂部から、大気が吸引されることを防止するように、甲２記載の技術的事項１（上記第６の３（３）ア）が開示されており、甲２記載の技術的事項１の「亀裂閉塞材１３」が本件発明１の「酸化防止剤」に相当するといえる。 ウ 当業者であれば、甲１発明の連続鋳造用ノズルの耐火物製ノズル本体１１においても、周知の技術的事項２の溶融金属容器の下部ノズルと同様に、ノズルを使用する際の高温により亀裂部が生じると、その亀裂から吸い込む空気により鋼の品質が低下したり、溶鋼が酸化されて、耐火物を溶かしやすい酸化鉄になって耐火物が溶損することを理解する。また、甲２の段落【００２４】、【００３０】の記載及び図２（ａ）、（ｂ）の図示内容（上記第６の３（１））には、亀裂１１、１２が、上ノズル２や、中間ノズル４、下部ノズル５の上下端部の外周のコーナー部分から始まるため、亀裂閉塞材１３が上端面、下端面の外周面部の表面部に塗布されることが示される。 してみると、甲１発明において、亀裂部から大気が吸引されることを防止するように、甲２記載の技術的事項を適用する動機があるといえる。 エ しかしながら、甲１発明に、甲２記載の技術的事項１を適用したとしても、上記相違点５に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者にとって容易であるとまではいえない。以下詳述する。 （ア）上記ウの動機に基づいて、甲１発明に甲２記載の技術的事項１を適用した場合、甲１発明の鉄皮１３と耐火物性ノズル本体１１との間の、ノズルの上端面、および下端面、これらの外周面に、円周状の溝等の溜り部を設けて塗布される亀裂閉塞材１３を有することになるところ、円周状の溝等の溜り部に塗布された亀裂閉塞材１３は、本件発明１の酸化防止剤と同様に、筒状部材のメタルケースに収容されている部分の少なくとも一部を被覆することになる。 （イ）しかし、甲１発明に係る連続鋳造用ノズルは、耐火物製ノズル本体１１の外側にモルタル１２を螺旋状に塗布してその上に鉄皮１３をかぶせたものである（上記第６の（２）イ）ところ、甲２の段落【００３２】の「亀裂閉塞材１３は、ノズル用耐火物１とメタルケースとの間に溜り部を設けて塗布したり、ノズル上部においては溶融液がノズル外へ流れ出さないように外部のメタルケースと耐火物との間や、メタルケース側、耐火物側、あるいその両方に亀裂閉塞材１３を留める円周状の溝等の溜り部を設ける」との記載を踏まえて、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用した場合には、甲１発明に係る連続鋳造用ノズルの上端面、下端面の外周面部の表面部の、耐火物製ノズル本体１１と鉄皮１３との間に、円周状の溝等の溜り部を設けることとなるといえる。具体的には、次の参考図１（特許権者意見書２の１３ページの説明図４）の（Ａ）～（Ｍ）のうち、（Ａ）～（Ｊ）のいずれかのようになると解するのが相当である。 「参考図１：特許権者意見書２の［説明図４］ ［図：0001438254000007.jpg］ ［図：0001438254000008.jpg］ 」 （ウ）すなわち、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用した場合には、耐火物製ノズル本体１１と鉄皮１３との間に、円周状の溝等の溜り部を設けるのであって、甲１発明における耐火物製ノズル本体１１の外周側と、鉄皮１３の内側に外在するモルタル１２の内周側との間に、溜り部を設けることは想定されない。 オ また、甲１発明に参考２発明や参考２記載の技術的事項を適用することに関して併せて検討すると、その適用に動機があるということができない。すなわち、甲１発明に係る連続鋳造用ノズルにおいては、耐火物製ノズル本体１１の側面の全体が鉄皮１３で覆われているのであるから、第６の５（２）ウで検討したように、参考２発明や参考２記載の技術的事項の、耐火性ロングノズル１本体の外表面を被覆する酸化防止剤自体が不要になると解さざるを得ない。 カ したがって、相違点５に係る本件発明１の構成は、甲１発明から出発して、甲２記載の技術的事項１、参考２発明及び参考２記載の技術的事項、並びに、参考１記載の技術的事項１に例示される周知の技術的事項２を参考としたとしても、当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 （３）申立人の申立人意見書２での主張について ア 申立人は、申立人意見書２において、概略、次の点を主張する。 （ア）参考２からみて、相違点５に係る本件発明１の「筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われている部分の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」との構成は、周知技術であること（申立人意見書２の１～２ページの第１）。 （イ）甲１発明に上記（ア）の周知技術を適用することには動機付けがあること（申立人意見書２の２ページの第２）。 （ウ）甲２における「ノズルの上端面、および下端面、これらの外周面」とは、「ノズルの上端面に連続する側面、下端面に連続する側面」に設けられた亀裂閉塞材と解釈されるのが相当であること（申立人意見書２の２～３ページの第３）。 （エ）甲２の段落【００３２】の記載は、「亀裂閉塞材１３は、ノズル用耐火物１とメタルケースとの間に溜り部を設けて塗布したり、ノズル上部においては溶融液がノズル外へ流れ出さないように外部のメタルケースと耐火物との間や、メタルケース側、耐火物側、あるいその両方に亀裂閉塞材１３を留める円周状の溝等の溜り部を設けることもできる。」と、冒頭部分は、後に続く「ノズル上部」に関するものと区別して記載されるから、次の参考図２（申立人意見書２の４ページの図１）のような溜り部を設けたものが排除される理由がないこと（申立人意見書２の３～４ページの第４） 「参考図２：申立人意見書２の［図１］ ［図：0001438254000009.jpg］ 」 イ 上記主張について検討する。 上記ア（ア）～（イ）の点については、上記（２）オのとおり、甲１発明に係る連続鋳造用ノズルにおいては、耐火物製ノズル本体１１の側面の全体が鉄皮１３で覆われているのであるから、参考２発明や参考２記載の技術的事項の、耐火性ロングノズル１本体の外表面を被覆する酸化防止剤自体が不要になると解さざるを得ないから、申立人の主張を採用することができない。 上記ア（ウ）の点については、甲２の段落【００２４】の記載及び図２（ａ）（ｂ）の図示内容（上記第６の３（１））によれば、ノズル４、５の接合面には、嵌合する凹凸面が存在するところ、「上端面、下端面の外周面部の表面部に塗布」との記載と併せてみれば、「ノズルの上端面に連続する側面、下端面に連続する側面」とは解釈されず、当該接合面の凹凸周囲の面と解するのが相当である。 上記ア（エ）の点については、甲２の段落【００２４】の「亀裂１１、１２は、上ノズル２や、中間ノズル４、下部ノズル５の上下端部の外周のコーナー部分から始まる」との記載からみて、参考図１（上記（２）エ（イ））のような、上端部や下端部の外周のコーナー部に溜り部を設けると解するのが相当であって、参考図２のように、亀裂が生じるコーナー部分から離れた内部の位置にあえて配置することを想定し得ない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）本件発明１の進歩性の小括 以上から、本件発明１は、甲１発明、並びに、甲２記載の技術的事項１、参考２発明、参考２記載の技術的事項、及び、参考１記載の技術的事項１に例示される周知の技術的事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明４の進歩性について （１）甲１方法発明 甲１には、連続鋳造用ノズルに係る甲１発明だけでなく、甲１発明の連続鋳造用ノズルの製造方法に係る発明（以下「甲１方法発明」という。認定は省略する。）についても記載されているといえる。 （２）本件発明４と甲１方法発明との対比 本件発明４と甲１方法発明を対比すると、少なくとも、上記１（１）イに示した相違点５と同様の、次の相違点６で相違する。 ・ 相違点６ 筒状体を形成する工程及び耐火モルタル層を形成する工程に関し、 本件発明４においては、「前記筒状部材の少なくとも一部を被覆する酸化防止剤層」を有する筒状体を形成する工程と、「酸化防止剤層を少なくとも部分的に包囲する」耐火モルタル層を形成する工程とを備え、「前記酸化防止剤層は、ノズルの使用温度帯において溶融する酸化防止剤を含み」、筒状体を形成する工程において、「前記筒状体の前記メタルケースに収容される部分であって、前記筒状部材の側面のうち前記耐火モルタル層および前記メタルケースに覆われる部分の少なくとも一部を被覆するように前記酸化防止剤層を形成」するのに対し、 甲１方法発明においては、筒状体（耐火物製ノズル本体１１）を形成する工程において、当該「酸化防止剤層」を有する筒状体（耐火物製ノズル本体１１）を形成するのか不明である点。 （３）相違点の判断 上記相違点６に係る本件発明４の構成は、上記１（２）で説示した相違点５に対する理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 また、甲１発明に甲２記載の技術的事項１を適用する場合（上記１（２）エ）、甲２記載の技術的事項１の亀裂閉塞材１３は、ノズルの上端面、および下端面、これらの外周面に、円周状の溝等の溜り部を設けて塗布されるのであるから、必然的に、甲１発明において筒状体（耐火物製ノズル本体１１）をメタルケース（鉄皮１３）に収容する工程の後に、酸化防止剤層（甲２の亀裂閉塞材１３）を筒状体（耐火物製ノズル本体１１）に形成することとなるとも解される。この点に関し、申立人は申立人意見書２で、工程順に関して一般的な手順であって参考２も同様の手順である旨主張する（申立人意見書２の４ページの第５）。しかし、甲２記載の技術的事項１の亀裂閉塞材１３の塗布の位置（端面）は、参考２に開示される位置（側面）とは異なるため、当該主張を採用することもできない。 （４）本件発明４の進歩性の小括 以上から、本件発明４は、甲１方法発明、並びに、甲２記載の技術的事項１、参考２発明、参考２記載の技術的事項、及び、参考１記載の技術的事項１に例示される周知の技術的事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明１及び４に対する、申立理由１に基づく判断のまとめ したがって、本件発明１は、甲１発明、並びに、甲２記載の技術的事項１、参考２発明、参考２記載の技術的事項、及び、参考１記載の技術的事項１に例示される周知の技術的事項２に基づいて、また、本件発明４は、甲１方法発明、並びに、甲２記載の技術的事項１、参考２発明、参考２記載の技術的事項、及び、参考１記載の技術的事項１に例示される周知の技術的事項２に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件訂正後の請求項１及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、当審から通知した決定予告２の取消理由１、及び、特許異議申立書に記載された申立ての理由（申立理由１）によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。