2021-700407

特許第６７７５７８０号発明「低圧鋳造用溶湯保持炉」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５７８０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６７７５７８０号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７５７８０号（以下「本件特許」という。）の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成２８年７月２２日に出願されたものであり、令和２年１０月９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ４月２８日 ： 特許異議申立人金井澄子（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１－５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ３年 ７月１５日付け： 取消理由通知 令和 ３年 ９月１０日 ： 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、合議体は、特許異議申立人に対して令和３年９月１６日付けで通知書を送付し、特許権者により令和３年９月１０日に提出された訂正請求書及び意見書について、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年９月１０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。 なお、下線部は当審で付した。（以下、同様。）（１）訂正事項１ 請求項１に「炉床部」と記載されているのを、「炉床」に訂正する。 なお、請求項１の記載を引用する請求項２－５についても、上記訂正に伴い同様に訂正するものである。 （２）訂正事項２ 請求項２に「炉床」と記載されているのを、「前記炉床」に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「炉床」と記載されているのを、「前記炉床」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４に「炉床」と記載されているのを、「前記炉床」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５に「炉床」と記載されているのを、「前記炉床」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００８】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているのを、「溶湯収納容器の内側面又は内底面（以下、この内底面を「炉床の表面」、又は略して「炉床面」という。）」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１１】の「炉床部」と記載されているのを、「炉床」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１２】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているのを、「溶湯収納容器の内側面又は炉床面」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１３】の 「（２）前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の炉床の表面近傍に埋設されていることが好ましい。この場合、気泡阻止部材の表面は炉床の表面に露出されていてもよい。 （３）あるいは、前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の炉床の表面に固定されていてもよい。 （４）また、前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯取納容器の炉床の表面に形成された凹部に配設されていてもよい。 （５）さらに、前記気泡阻止部材は、上端開口の有底円筒状で、前記溶湯収納容器の炉床の表面に形成された凹部内に下部が配設されていてもよい。」 と記載されているのを、 「（２）前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面近傍に埋設されていることが好ましい。この場合、気泡阻止部材の表面は炉床の表面に露出されていてもよい。 （３）あるいは、前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面に固定されていてもよい。 （４）また、前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯取納容器の前記炉床の表面に形成された凹部に配設されていてもよい。 （５）さらに、前記気泡阻止部材は、上端開口の有底円筒状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面に形成された凹部内に下部が配設されていてもよい。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００２３】の「炉床部」と記載されているのを、「炉床」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２４】の「炉床部」と記載されているのを、「炉床」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００２９】の「炉床表面」と記載されているのを、「炉床面」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００３０】の「炉床表面」と記載されているのを、「炉床面」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００３１】の「炉床表面」と記載されているのを、「炉床面」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００３２】の「溶湯収納容器４の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているのを、「溶湯収納容器４の内側面又は炉床面」と訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－５〕について請求されたものである。 ２．訂正の検討 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「炉床部」と、訂正前の請求項２－５の「炉床」の関係（異同）が不明瞭であったため、請求項１の「炉床部」を「炉床」に訂正することで、両者が同一であることを明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「炉床部」と請求項２－５の「炉床」とを、訂正により「炉床」に統一するものであるところ、明細書の段落【００２３】には、「溶湯収納容器４の炉床部には、ストーク６の下端開口６ａを臨む位置、換言すればストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に非通気性の気泡阻止部材１３が配設されている。ここで、ストーク６の下端開口６ａを臨む位置とは、溶湯取納容器４の炉床の表面近傍（表層部内、表面上、表面の上方を含む）をいう。気泡阻止部材１３は、溶湯収納容器４の炉床の表層部に完全に埋設された状態、一部が表面に露出した状態、表面に載置された状態、表面の上方に支持された状態のいずれでもよい。」と記載され、炉床部と路床とは別の部位を指すものではなく、同義で用いられていると理解できるし、炉床の一部であってストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、気泡阻止部材が配置されることは、段落【００２３】に記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１について不明瞭な記載を訂正により明確にするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項２－５は、請求項１についての訂正に伴い、訂正されるものであるところ、請求項２－５の訂正についても、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、明細書に記載された事項の範囲内で行われたものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２－５ ア 訂正の目的 訂正事項２－５に係る請求項２－５についての訂正は、訂正前の請求項２－５の「炉床」を「前記炉床」に訂正することで、請求項２－５の「炉床」が、訂正後の請求項１の「炉床」と同一であることを明確にするものである。 よって、訂正事項２－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２－５は、訂正事項１により請求項１の「炉床部」が「炉床」と訂正されたことに伴い、請求項２－５の「炉床」を「前記炉床」と訂正するものであるところ、上記（１）イで述べたとおり、炉床部と炉床とは同義で用いられることが理解できるから、何ら実質的な内容の変更を伴うものではなく、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正後の請求項１－５の「炉床」に関連して、訂正前の段落【０００８】に「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているところ、「炉床」が「溶湯収納容器の内側面」又は「溶湯収納容器の内底面」であるのか、（「溶湯収納容器の内側面」は含まない）「溶湯収納容器の内底面」であるのか、この記載以外のものであるのか、その定義が不明確であったところ、訂正事項６により、段落【０００８】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」との記載を「溶湯収納容器の内側面又は内底面（以下、この内底面を「炉床の表面」、又は略して「炉床面」という。）」に訂正して、「溶湯収納容器の内底面」が「炉床の表面」又は「炉床面」であることを明瞭にして、「炉床」と「溶湯収納容器の内側面又は内底面」との関係及びその定義を明瞭にするというものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 明細書の段落【０００８】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面」は溶湯収納容器における「面」（表面）を指すことは明らかである一方、例えば、明細書の段落【００２３】に「気泡阻止部材１３は、溶湯収納容器４の炉床の表層部に完全に埋設された状態、一部が表面に露出した状態、表面に載置された状態、表面の上方に支持された状態のいずれでもよい。」、段落【００２６】に「図３は、図２と同様にして溶湯収納容器４の炉床の表層部に埋設した気泡阻止部材１３ｂの周縁を１０ｍｍ程度残して、炉床の表面の不定形耐火物を削り取ることにより、気泡阻止部材１３ｂの表面を溶湯収納容器４の炉床の表面に露出させたものである。」と記載されていることなどから、明細書に記載された「炉床」が「面」を指すのではなく厚みがある気泡阻止部材を埋設する部分を指すことは明らかである。また、「溶湯収納容器の内底面」が、溶湯収納容器の底部分の内側の面を指すことは技術常識であるから、「溶湯収納容器の内底面」が、気泡阻止部材が埋設される部分である厚みのある「炉床」の「表面」又は「炉床面」に相当することは明細書に実質的に記載されていたといえる。さらに、「溶湯収納容器の内底面」が「炉床の表面」又は「炉床面」であることを明確にする訂正が、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項６に係る明細書の段落【０００８】についての訂正は、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （４）訂正事項７、９ 訂正事項７、９に係る明細書の段落【００１１】及び【００１３】についての訂正は、請求項１－５に係る訂正（訂正事項１－５）に伴って、請求項１－５と対応する明細書の記載である段落【００１１】及び【００１３】を、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項１－５と同様に新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （５）訂正事項８、１５ 訂正事項８、１５は、訂正後の請求項１－５の「炉床」に関連して、明細書の段落【００１２】及び【００３２】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているのを、「溶湯収納容器の内側面又は炉床面」に訂正する訂正であるところ、訂正事項６について検討したとおり（上記（３）を参照。）、「炉床」と「溶湯収納容器の内側面又は内底面」との関係及びその定義を明瞭にするための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （６）訂正事項１０－１１ 訂正事項１０－１１に係る明細書の段落【００２３】及び【００２４】についての訂正は、請求項１に係る訂正（訂正事項１）に伴って、「炉床部」を「炉床」に統一して明確にするというものであるところ、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項１と同様に新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （７）訂正事項１２－１４ 訂正事項１２－１４は、訂正後の請求項１－５の「炉床」に関連して、厚みのある「炉床」の「面」（表面）について、明細書に「炉床表面」及び「炉床面」との用語が混在して不明瞭であったところ、明細書の段落【００２９】－【００３１】の「炉床表面」を「炉床面」に統一して明瞭にするものであるから、上記訂正事項６（上記（３）を参照。）について検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ３．小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の一群の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１－５に係る発明は以下のとおりである。（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、全てをまとめて「本件発明」という場合がある。なお、以下の第４以降においては、便宜上、取消理由通知を通知した時点における特許請求の範囲の請求項１－５に係る発明を「訂正前の本件発明１」等という。） 【請求項１】 不定形耐火物からなる溶湯収納容器を備えるとともに、前記溶湯収納容器内の溶湯と金型のキャビティとを連通するストークを備えた炉本体と、 前記炉本体の内部空間に加圧気体を供給する加圧気体供給手段とを有し、 前記加圧気体供給手段により前記溶湯収納容器内の溶湯面に気体圧力を作用させることにより、前記溶湯収納容器内の溶湯を金型のキャビティ内に注湯する低圧鋳造用溶湯保持炉において、 前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されていることを特徴とする低圧鋳造用溶湯保持炉。 【請求項２】 前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面近傍に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の低圧鋳造用溶湯保持炉。 【請求項３】 前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の低圧鋳造用溶湯保持炉。 【請求項４】 前記気泡阻止部材は、平板状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面に形成された凹部に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の低圧鋳造用溶湯保持炉。 【請求項５】 前記気泡阻止部材は、上端開口の有底円筒状で、前記溶湯収納容器の前記炉床の表面に形成された凹部内に下部が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の低圧鋳造用溶湯保持炉。 第４ 取消理由及び取消理由として採用しなかった特許異議申立理由の概要 １．取消理由通知書で通知した取消理由の概要 本件訂正前の特許に対して、当審が令和３年７月１５日付けで特許権者に通知した取消理由通知書の取消理由の要旨は、次のとおりである。 【特許法第３６条第６項２号（明確性要件）違反】 訂正前の本件発明１の「炉床部」及び訂正前の本件発明２－５の「炉床」の定義、及び両者の関係（異同）が不明確である。ここで、訂正前の本件発明２－５の「炉床」については、明細書の段落【０００８】、【００１２】及び【００３２】に「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されているものの、「炉床」が「溶湯収納容器の内側面」又は「溶湯収納容器の内底面」であるのか、（「溶湯収納容器の内側面」は含まない）「溶湯収納容器の内底面」であるのか、この記載以外のものであるのか、その定義が不明確である。 よって、訂正前の本件発明１及び訂正前の本件発明２－５はいずれも明確でない。 ２．取消理由として採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件特許異議の申立てにおいて、特許異議申立人が主張した特許異議申立理由のうち、上記の取消理由として採用しなかった理由の要旨は、次のとおりである。 なお、特許異議申立人が、異議申立書の２０－２３ページにて主張する、取消理由４（明確性要件違反）については、上記１．で当審が通知した取消理由と同旨である。 （１）特許異議申立理由１：【特許法第２９条第２項（進歩性）違反】 訂正前の本件発明１－５は、甲第１号証又は甲第２号証に基づき、あるいは甲第１号証又は甲第２号証と甲第３号証ないし甲第５号証の技術常識に基づき、当業者が容易に想到できたものであり、進歩性を有しない。 甲第１号証：特公平２－４６３０２号公報 甲第２号証：特開昭５９－１２７９６１号公報 甲第３号証：実公平６－９７３４号公報 甲第４号証：特開２００１－７１１１６号公報 甲第５号証：再公表特許第２０１２／０４２５８１号 （以下、甲第１号証ないし甲第５号証を、「甲１」等という。） なお、特許異議申立人は、異議申立書の１５ページにて「本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に基づき、あるいはこれらと甲第３号証～甲第７号証などの技術常識に基づき、当業者が容易に想到できたものであり、進歩性を有しない。」とし、下記甲第６号証及び甲第７号証をも形式的には含めた主張をしているが、当該甲第６号証及び甲第７号証は、サポート要件違反の理由（異議申立書１６－１８ページ）において、ファインセラミックスの材質は通気性の耐火材の材質でもあることを示すための証拠としてその記載事項が摘記されているのみであって、進歩性違反の理由では何ら言及がないから、進歩性違反についての証拠としては検討しない。 甲第６号証：特開２００６－８８２０３号公報 甲第７号証：横山誠二，外２名，“Ａｌ２Ｏ３－ＳｉＯ２系れんがの通気率と気孔内表面積値の測定法による差異”，鉄と鋼，社団法人日本鉄鋼協会，昭和６２年２月１日，第７３巻，第２号，ｐ．３０５－３１２ （２）特許異議申立理由２：【特許法第３６条第６項１号（サポート要件）違反】 訂正前の本件発明１には、気泡阻止部材の材質や物性などの記載がなく、「非通気性」とも記載されていないため、本件発明１の気泡阻止部材は、「通気性」も「非通気性」も包含していると解釈される。また、本件明細書の段落【００２３】に「気泡阻止部材１３は、非通気性で、且つ、耐熱性を有する材料からなり、例えば窒化珪素質ファインセラミックスが好ましいが、二硼化チタン質、Ｓｉ含侵ＳｉＣ質、高純度アルミナ質、ジルコニア質、又はアルミナ・ジルコニア複合からなるファインセラミックスも使用可能である。」と記載されているが、ファインセラミックスの材料からなる通気性の耐火材は、すでに一般的であり周知であることを当業者なら容易に想到することから、本件発明の効果である「気泡発生の低減及び気泡発生の回避」を発揮する気泡阻止部材にするには、「ファインセラミックスの材料からなる通気性の耐火材」では達成が困難である。 （３）特許異議申立理由３：【特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反】 明細書の段落【００２３】の「表面近傍」には「表層部に完全に埋設された状態」を含むものであり、この場合、ストーク下端開口と気泡阻止部材の間に炉床が存在するし、図１、図２のような気泡阻止部材の配置は、気泡阻止部材より上にも炉床が存在するため、気泡阻止部材の上の炉床から、気泡が溶湯内に放出される可能性がある。この場合、気泡阻止部材より下に位置する炉床からは、気泡発生が阻止できるため気泡発生が低減されるが、気泡発生自体を回避できるものではない。 他方、訂正前の本件発明１では、気泡阻止部材の位置について、「炉床部の一部であって」と記載されているから、気泡阻止部材が位置するのが炉床部の表面とは限らないことがわかる。また、訂正前の本件発明２についても、気泡阻止部材の位置について、「前記溶湯収納容器の炉床の表面近傍に埋設されている」と記載されているので、気泡が発生し得る形態である。 したがって、本件特許の明細書には、訂正前の本件発明１及び２の（気泡発生を阻止し得る）低圧鋳造装置について、当業者が実施できる程度に記載されていない。 第５ 当審の判断 １．取消理由通知書の取消理由についての検討 本件訂正により、本件発明１－５について、「炉床部」の記載は削除され、「炉床」に統一されているから、「炉床部」と「炉床」の関係（異同）が不明確であるとの取消理由は解消した。 また、本件発明の「炉床」について、明細書の段落【０００８】、【００１２】及び【００３２】に、「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」と記載されていたことから、「炉床」が「溶湯収納容器の内側面」又は「溶湯収納容器の内底面」であるのか、（「溶湯収納容器の内側面」は含まない）「溶湯収納容器の内底面」であるのか、この記載以外のものであるのか、その定義が不明確であるとの取消理由について、本件訂正により、請求項１の「炉床部」を「炉床」に訂正し（訂正事項１）、明細書の段落【０００８】、【００１２】及び【００３２】の「溶湯収納容器の内側面又は内底面（炉床）」を「溶湯収納容器の内側面又は内底面（以下、この内底面を「炉床の表面」、又は略して「炉床面」という。）」（訂正事項６）又は「溶湯収納容器４の内側面又は炉床面」（訂正事項８、１５）と訂正したことで、本件発明１－５の「炉床」が、溶湯収納容器の底部分にある厚みを有する部分であり、その表面が溶湯収納容器の内底面に合致する部分であることが明確になったといえるから、当該取消理由は解消した。 よって、当審で通知した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由として採用しなかった特許異議申立理由についての検討 （１）特許異議申立理由１：【特許法第２９条第２項（進歩性）違反】（甲１を主引例とした場合） 甲１を主引例とした場合の上記第４の２．（１）の特許異議申立理由１について検討する。 本件発明１は、上記第３において示したとおりのものである。 ア 甲１の記載事項等 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「１ 溶湯を保持する炉体が通気性を有する耐火材により形成されている低圧鋳造方法において、炉内空間に直接開口する加圧導管から送り込まれる気体により炉内の加圧を行い、炉壁内にライニングされている耐火材に通ずる減圧導管によって炉内の気体を該耐火材を通過させて炉外に流出させるようにしたことを特徴とする低圧鋳造方法。 ２ 溶湯を保持する炉体が通気性を有する耐火材により形成されている低圧鋳造装置において、該低圧鋳造装置が、気密性を有する鉄皮によって形成されている炉壁と、該炉壁内にライニングされた通気性を有する耐火材と、前記炉壁と耐火材を貫通し、炉内空間に直接開口している加圧導管と、前記炉壁を貫通し、炉内の気体を前記耐火材を通過させて炉外に流出させるように、前記炉壁と接する耐火材面に通じている減圧導管とから構成されていることを特徴とする低圧鋳造装置。」（１ページ１欄２行－１８行） （イ）「本発明は、溶湯を保持する炉体が通気性を有する耐火材により形成されている低圧鋳造方法とその装置に関するものである。」（１ページ１欄２０－２２行） （ウ）「従来、低圧鋳造に使用される炉体は気体を加減圧して鋳造するため気密構造が必要であり、一般には金属性ルツボのように溶湯容器自体が気密性を有する材料で構成されている。しかし、この金属性ルツボにおいては、溶湯を保持する熱エネルギーを減少させる不具合があることから、最近では、一般の炉に使用されている断熱性の良い耐火材で構成された炉体が出現している。しかしながら、この形式の炉体は耐火材が通気性を有し、且つ耐火材中に水分を含有しているので、鋳造時における減圧時において耐火材から溶湯中に気体が混入し、それに伴い耐火材中の水分も気体と共に溶湯中に混入して鋳造製品にピンホール等の欠陥を発生させる。また、耐火材が乾燥状態であっても加圧気体中に含まれる水分が、炉壁（鉄皮）側に接している耐火材面に凝縮する。この耐火材面に凝縮した水分は、鋳造時の加圧時における炉内から炉壁側に向けて流れた加圧気体が減圧時に炉壁側から炉内へ再び流れ込む時に、その気体中に含まれて溶湯中に混入し、鋳造製品にピンホール等の欠陥を発生させる問題がある。」（１ページ１欄２３行－２欄１７行） （エ）「第１図において、１は気密性を有する鉄皮から形成されている炉壁であって、この炉壁１の内側には耐火煉瓦、耐火粘土、耐火モルタル等の通気性を有する耐火材２がライニングされており、この耐火材２と炉壁１によって下部炉体３を形成している。そしてこの下部炉体３の上部には該下部炉体３と同様な炉壁１ａと耐火材２ａとから成る上部炉体４が配設されており、この上部炉体４蓋の役目もなしている。またこの上部炉体４の上方には支持部材５が設けられており、この支持部材５の上に鋳造用の鋳型６が設置されている。更にこの鋳型６には上部炉体４の炉壁１ａ及び耐火材２ａを貫通して炉内空間１０に向かって垂下するストーク７が取付けられており、このストーク７の下端８は下部炉体３の内側底面９よりやや上方に位置するところに配設されている。 また、上部炉体４の側面には炉壁１ａ及び耐火材２ａを貫通して炉内空間１０に直接関口する加圧導管１１が配設されており、この加圧導管１１は加圧気体源（図示せず）に接続されていると共にその途中に給気弁１２が設けられている。また下部炉体３の底部には炉壁１を貫通して耐火材２の下面に開口している減圧導管１３が配設されており、この減圧導管１３の途中には排気弁１４が設けられている。」（２ページ３欄２５行－４欄５行） （オ）「上記のように構成された低圧鋳造装置において、まず、加減圧制御装置によって給気弁１２が開き、加圧気体源より所定の圧力と流量の加圧用の気体が炉内空間１０に送り込まれる。下部炉体３に収容されている溶湯Ａは加圧用の気体によってストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれると同時に鋳型６内に押し込まれた気体は該鋳型６の間隙から外部に逃げる。」（２ページ４欄１２－１９行） （カ）「一方、炉内空間１０に送り込まれた加圧用の気体の一部は通気性を有する耐火材２中にも流入するが、この時溶湯Ａには炉内空間圧＋溶湯ヘット圧が作用し、溶湯圧＞耐火材内圧力となり耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入は防止される。 鋳型６に鋳込まれた溶湯Ａが凝固するまで加圧を保持した後、加圧導管１１の給気弁１２を閉じ減圧導管１３の排気弁１４を開くと炉内空間１０内の気体は耐火材２の溶湯Ａの非接触部から耐火材２を通って減圧導管１３から流出し始める。この場合も耐火材２内の圧力が先行して減少するので、溶湯圧＞耐火材内圧力の関係が保たれ、耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入は防止される。」（２ページ４欄２０－３２行） （キ）「以上説明したように、本考案によれば炉内空間に直接開口する加圧導管から送り込まれる気体により炉内の加圧を行い、耐火材に通ずる減圧導管により炉内の気体を該耐火材を通過させて炉外に出させるようにしたから、鋳造時の加減圧サイクルにおいて常に一定の気体の流れが耐火材中に生じ、溶湯圧＞耐火材内圧力となり、溶湯中への気体の混入を防止することができると共に炉壁内面での気体の滞留も生じないので、加圧用の気体に含まれる水分が炉壁に凝縮することがなくなる。これらによって溶湯中への水分の混入がなくなり、鋳造製品中のピンホールの発生を防止することができる効果がある。」（３ページ５欄１５行－６欄６行） 「第１図 ［図：0001384113000001.jpg］ 」 イ 甲３の記載事項等 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】内側にキャスタが塗布された耐火レンガ、該耐火レンガの外側を包む断熱材、該断熱材の外側を包む鉄皮、から成る炉壁構造を有する加圧鋳造機の保持炉において：保持炉が、炉下部においては互いに連通しながらも炉上部において仕切壁により互いに隔てられた圧力室と定湯面室とに分離されており；炉壁のうち、少なくとも圧力室側の炉壁と定湯面室側の炉壁とが交わる炉壁部分に、前記鉄皮と前記耐火レンガとの間にわたって延び一端が前記鉄皮に気密にとりつけられ他端が前記耐火レンガに気密にとりつけられた遮断プレートが設けられている；ことを特徴とする加圧鋳造機の保持炉。」（１ページ１欄２－１４行） （イ）「本考案は、保持炉内から電磁ポンプに常に一定圧の溶湯の供給を可能とし、かつ溶湯内での溶湯への空気の混入を防止し、これによって不良品の少ない、鋳物製品を効率よく供給できる加圧鋳造機の保持炉を提供することを、目的とする。」（２ページ３欄１４－１８行） （ウ）「また、圧力室と定湯面室に分離される部分の炉壁は、完全に空気遮断されているので、圧力室側から定湯面室側に溶湯とともに空気が混入して流れることが防止され、空気を含んだ溶湯をスリーブ内に送り込むことはなくなる。」（２ページ３欄４０－４４行） （エ）「第１図において圧力室３側の炉壁部分Ａと定湯面室１側の炉壁部分Ｂとが交わる部位の炉壁部分Ｃ（炉壁部分Ｃは炉底壁と炉側壁との両方を含む）は、第２図に示すように、耐火レンガ６と鉄皮８との間が、エアーの連通を遮断する遮断プレート９によって遮断されており、エアーが断熱材７（断熱材７はエアーを通す材料から成っている）を通して圧力室３側の炉壁部分Ａから定湯面室１側の炉壁部分Ｂにもれないように、空気遮断されている。遮断プレート９は、鉄皮８と耐火レンガ６との間にわたって延び、一端が鉄皮８と溶接結合（溶接部を符号１１で示した）され、必要に応じて溶接部１１を更にエアーシーリング材によってシーリングされている。遮断プレート９の他端は、耐火レンガ６に形成した溝に嵌め込まれ、エアーシーリング材１０によってシーリングされている。したがって、圧力室３からのエアーが保持炉の壁を伝わって、定湯面室１に入り込むことが無いようになっている。」（２ページ４欄１９－３５行） （オ）「圧力室３から定湯面室１側へのエアーもれが生じるのは、従来炉壁構造では、炉壁の通気性のある断熱材を通してのエアーもれだけであるが、本考案では、遮断プレート９を用いた完全なエアー遮断構造となっているので、炉壁の断熱材７を伝わるエアーもれは完全に防止される。」（３ページ５欄８－１３行） 「図１ ［図：0001384113000002.jpg］ 」 「図２ ［図：0001384113000003.jpg］ 」 ウ 甲４の記載事項等 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は低圧鋳造装置に関し、主として、ストーク内における溶湯の湯面の酸化を防止する際に使用される。」 （イ）「【０００９】次に、６０は不活性ガス供給管であり、前記補助保持炉２０が進退可能（軸方向に沿って）に設けられている。この不活性ガス供給管６０は補助保持炉２０内の溶湯Ａ中に不活性ガスＧを供給するためのものである。そして、進退することによって、その先端開口から排出される不活性ガスＧの気泡が前記ストーク３０内に侵入する位置（図３および図４の位置）とこの気泡が前記ストーク３０内に侵入しない位置（図１，図２，図５および図６の位置）との間を移動することができる。このため、不活性ガスＧを排出した状態で、前記不活性供給管６０をその気泡が前記ストーク３０内に侵入する位置（図３および図４の位置）に移動させると、不活性ガスＧは前記ストーク３０に供給されてストーク３０の溶湯Ａの湯面の酸化を防止することができるとともにストーク内壁に付くアルミ膜の酸化防止もでき、一方、その気泡が前記ストーク３０内に侵入しない位置（図１，図２，図５および図６の位置）に移動させると不活性ガスＧは溶湯Ａ中の水素ガスに付着して脱ガスを図ることができる。なお、６１はベローズである。 【００１０】なお、図において、２２は遮蔽板であり、前記不活性供給管６０から排出される不活性ガスＧの気泡が前記ストーク３０内に侵入するのを防止するためのものである。また、２３，２３，…は前記補助保持炉２０を加熱維持するための加熱手段である。」 「図１ ［図：0001384113000004.jpg］ 」 「図３ ［図：0001384113000005.jpg］ 」 エ 甲５の記載事項等 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、食品工業等の有機性廃水に代表される産業廃水、又は下水、し尿等の廃水をメタン醗酵処理してメタンガス，炭酸ガスなどに分解するメタン発酵処理装置に関する。・・・」 （イ）「【００１７】 本発明のメタン発酵処理装置において、前記開口部の上流側近傍に、前記上流側反応室内のガスが前記下流側反応室内に流入することを阻止する阻止板が設けられていることが好ましい。例えば、開口部からわずかに上流側の反応室内に、開口部よりも大きな断面積を有する浮上ガス阻止板を設けることにより、上流側反応室内で発生したメタンガスが開口部を通じて下流側反応室内に流入することを阻止し、ガスをガス抜き手段へと効果的に誘導することが可能となる。このような浮上ガス阻止板は、上方に頂点を有するように配置された円錐面状に構成することができる。・・・」 （ウ）「【００２９】 反応室１０Ｚで発生したメタンガスの一部分は、開口３Ａの下方にある浮上ガス阻止板１２に捕捉されて反応室１０Ａへの流入が阻止され、阻止されたメタンガスを含めた反応室１０Ｚで発生したメタンガスは隔壁２Ａの円錐面下側に沿って上昇し、隔壁２Ａと多段式反応槽１との接合部の周囲に滞留する。その接合部付近には上向き配管５Ａの一端が開口しているので、当該接合部の周囲に滞留したメタンガスは、上向き配管５Ａを通ってガス抜き槽７Ａの水面下に導かれ、その水面から気中に放出されたメタンガスはガス放出管１１を介して多段式反応槽１外に排出される。」 「図１ ［図：0001384113000006.jpg］ 」 オ 甲１発明 上記アの記載事項等を踏まえると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「通気性を有する耐火材２、２ａからなる下部炉体３及び上部炉体４を備えるとともに、前記下部炉体３及び上部炉体４内の溶湯Ａと鋳型６内とを連通するストーク７を備えた炉体と、 前記炉体の炉内空間１０に加圧用の気体を供給する加圧導管１１とを有し、 下部炉体３に収容されている溶湯Ａは加圧用の気体によってストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれる低圧鋳造装置において、 溶湯圧＞耐火材内圧力とすることで、耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止する低圧鋳造装置。」 カ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「通気性を有する耐火材２、２ａ」は、その機能に照らせば、本件発明１の「不定形耐火物」に相当する。 また、甲１発明の「下部炉体３及び上部炉体４」は、その内部に溶湯Ａを収納するものであるから、本件発明１の「溶湯収納容器」に相当する。 また、甲１発明の「鋳型６内」は、本件発明１の「金型のキャビティ」に相当し、以下同様に、「ストーク７」は「ストーク」に、「炉内空間１０」は「炉本体の内部空間」に、「加圧用の気体」は「加圧気体」に、「加圧導管１１」は「加圧気体供給手段」に、「低圧鋳造装置」は溶湯を保持する炉体を有するから「低圧鋳造用溶湯保持炉」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「下部炉体３に収容されている溶湯Ａは加圧用の気体によってストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれる」ことは、加圧導管１１から加圧用の気体が下部炉体３に吹き込まれると、その圧力が下部炉体３に収容されている溶湯面に作用して溶湯面を押し下げて、溶湯Ａを鋳型６内に鋳込むことは明らかであるから、本件発明１の「前記加圧気体供給手段により前記溶湯収納容器内の溶湯面に気体圧力を作用させることにより、前記溶湯収納容器内の溶湯を金型のキャビティ内に注湯する」ことに相当する。 そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 一致点：「不定形耐火物からなる溶湯収納容器を備えるとともに、前記溶湯収納容器内の溶湯と金型のキャビティとを連通するストークを備えた炉本体と、 前記炉本体の内部空間に加圧気体を供給する加圧気体供給手段とを有し、 前記加圧気体供給手段により前記溶湯収納容器内の溶湯面に気体圧力を作用させることにより、前記溶湯収納容器内の溶湯を金型のキャビティ内に注湯する低圧鋳造用溶湯保持炉。」 相違点：本件発明１は「前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されている」のに対し、甲１発明は、溶湯圧＞耐火材内圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止するもので、気泡阻止部材が配置されていない点。 キ 判断 上記相違点について検討する。 溶湯収納容器の炉床の一部であってストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材を配置することは、甲３ないし甲５のいずれの文献にも記載されていない。 仮に、特許異議申立人が主張するように、甲３に、炉床部に遮断プレートを設けて空気遮断を行うことで溶湯への気泡の移行を防止すること、甲４に、低圧鋳造装置のストーク内に気泡が侵入しないように遮蔽板（気泡阻止部材）を設けること、甲５に、上流側反応室のガスが上昇して、開口部を通じて下流側反応室に入ることを阻止するために開口部直下に開口部よりも大きな阻止板を設けることがそれぞれ記載されているとしても、甲１発明において、溶湯圧＞耐火材内圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止すること、すなわち溶湯中に気体が侵入しないことは不可欠の構成であるところ、甲１発明において耐火材内圧力を低減させつつ、如何に甲３ないし甲５の構成を適用すればよいか想定できないし、甲１発明の溶湯圧＞耐火材内圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止することを捨象して、溶湯中に侵入する気泡を阻止する部材を設ける動機も見いだせない。 そうすると、甲１発明に甲３ないし甲５の記載事項を適用して本件発明１に想到することはないから、本件発明１は、甲１発明に、甲３ないし甲５に記載の技術事項や、これらの証拠から把握できる技術常識や周知の技術を適用しても、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 （２）特許異議申立理由１：【特許法第２９条第２項（進歩性）違反】（甲２を主引例とした場合） 甲２を主引例とした場合の上記第４の２．（１）の特許異議申立理由１について検討する。 ア 甲２の記載事項等 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「２．特許請求の範囲 （１）通気性を有する耐火材により形成された炉体を使用し、炉内空間に直接開口する加圧導管から送り込まれる炉内加圧によって、鋳型への注湯を行う低圧鋳造方法において、前記加圧導管から送り込まれた炉内の気体を、炉内加圧及び減圧過程にわたって、常時、前記通気性を有する耐火材から成る炉体を経由し、該耐火材に通ずる連通導管から、炉外大気中に排出させることを特徴とした低圧鋳造方法。」（１ページ左下欄４行－１３行） （イ）「本発明は低圧鋳造技術、特に通気性を有する耐火材により形成された炉体を使用する低圧鋳造方法に関する。」（１ページ左下欄１５－１７行） （ウ）「このため、溶湯圧力と耐火材中の気体圧力の間に圧力差が生じ、炉内加圧時には溶湯圧力が耐火材中の気体圧力より高圧となるが、炉内減圧時には、耐火材中の気体圧力の方が溶湯圧力より高圧となり、耐火材から溶湯中に気体が侵入し、それに伴い耐火材中に含有されている水分も、気体とともに溶湯中に侵入し、鋳造品にピンホール等の鋳造欠陥が発生する欠点がある。 また、耐火材が乾燥状態であっても、鋳造作業の繰り返しによって、加圧気体中の水分が炉内の低温部に凝縮し、耐火材中に含まれる水分の場合と同様な過程を経て、炉内低温部に凝縮した水分が、炉内減圧時に溶湯中に侵入することとなり、鋳造品にピンホール等の鋳造欠陥の発生を避けることができない欠点がある。」（１ページ右下欄下から２行－２ページ左上欄１３行） （エ）「第１図において、１は気密性を有する鉄皮により形成された炉壁であって、この炉壁１の内側には耐火レンガ、耐火粘土、耐火モルタル等の通気性を有する耐火材２がライニングされており、この耐火材２と炉壁によって下部炉体３を形成している。 そして、この下部炉体３の上部には、下部炉体３と同様に炉壁１ａと耐火材２ａから成る上部炉体４が配設されており、この上部炉体４は炉体の蓋の役目ももっている。 また、この上部炉体４の上方には、図示されない固定具に固定された支持部材５が設置されており、この支持部材５の上に鋳造用の鋳型６が設置されている。 さらに、この鋳型６には、上部炉体４の炉壁１ａ及び耐火材２ａを貫通して、炉内空間１０に向かって垂下するストーク７が取付けられており、このストーク７の下端８は下部炉体３の内側底面９よりやや上方の位置に配置してある。 また、上部炉体４の側面には、炉壁１ａ及び耐火材２ａを貫通して、炉内空間１０に直接開口する加圧導管１１が配設されており、この加圧導管１１は加圧気体源（図示せず）に接続されるとともに、その途中に給気弁１２が設けられている。 また、下部炉体３には、炉壁１ａを貫通して、耐火材２の下方側面に開口している連通導管１３が配設されている。 そして、この連通導管１３の一端は常に大気圧に開放されており、炉内空間１０が加圧状態及び減圧過程にわたって、常時、耐火材２から成る炉体を経由して気体が炉外大気中に流出し、一定方向の気体の流れが生じるようになっている。」（２ページ右上欄下から４行－右下欄８行） （オ）「上記のように構成された低圧鋳造装置において、まず加圧制御装置によって給気弁１２が開き、加圧気体源より所定の圧力と流量の加圧用の気体が、炉内空間１０に送り込まれる。 この加圧用気体による炉内空間１０の圧力上昇によって、下部炉体３に収容されている溶湯Ａは、ストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれると同時に、鋳型６内に押し込まれた気体は、鋳型６の間隙から外部へ排出される。」（２ページ右下欄下から６行－３ページ左上欄３行） （カ）「一方、炉内空間１０に送り込まれた加圧気体の一部は、通気性を有する耐火材２から成る炉体を経由して、連通導管１３より炉外大気中に流出する。 この時、耐火材２中の通気性の制約から耐火材２に含まれる気体には、炉内空間１０側から炉壁１側に向かって、また、溶湯Ａに接触していない部分から、溶湯Ａに接触している部分に向かって圧力勾配が生じている。 このために、炉内空間加圧時において耐火材２の溶湯Ａに接する部分に含まれる気体の圧力の立ち上がりが、炉内空間１０内気体圧力の上昇に比べ遅れを生じ、一方溶湯Ａには、「炉内空間１０内気体圧力」＋「溶湯自重圧力」が作用し、その結果「溶湯圧力」＞「耐火材内気体圧力」となり、耐火材２中の気体の溶湯中への侵入が防止される。」（３ページ左上欄４行－下から２行） （キ）「鋳型６に鋳込まれた溶湯Ａが凝固するまで加圧保持された後、加圧導管１１の給気弁１２を閉じると、連通導管１３の一端が常に炉外大気圧に開放されているために、炉内空間１０から通気性を有する耐火材２から成る炉体を経由して、前記連通導管１３より流出する気体の流れによって、炉内空間１０の圧力が低下する。 この場合にも、耐火材２内の気体圧力が先行して低下するので、「溶湯圧力」＞「耐火材内気体圧力」の関係が保たれ、耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入は防止される。」（３ページ左上欄下から１行－右上欄１０行） （ク）「以上により明らかなように、本発明によれば、炉内空間に直接開口する加圧導管から送り込まれる気体により、炉内の加圧を行うと同時に、耐火材に通ずる連通導管によって、炉内の気体の一部を耐火材から成る炉体を経由して炉外に流出させるようにしたことにより、鋳造時の加圧及び減圧過程にわたって、常時、気体の流れが耐火材中に生じ、「溶湯圧力」＞「耐火材内気体圧力」となり、溶湯中への気体の侵入を防止することができ、従って溶湯中への水分の侵入がなくなり、鋳造製品中のピンホール等の鋳造欠陥の発生を防止できる利点がある。」（３ページ左下欄下から１行－右下欄１１行） 「第１図 ［図：0001384113000007.jpg］ 」 イ 甲３ないし甲５の記載事項等 上記（１）イないしエに記載したとおりである。 ウ 甲２発明 上記アの記載事項等を踏まえると、甲２には、以下の甲２発明が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「通気性を有する耐火材２、２ａからなる下部炉体３及び上部炉体４を備えるとともに、前記下部炉体３及び上部炉体４内の溶湯Ａと鋳型６内とを連通するストーク７を備えた炉体と、 前記炉体の炉内空間１０に加圧用の気体を供給する加圧導管１１とを有し、 下部炉体３に収容されている溶湯Ａは加圧用の気体によってストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれる低圧鋳造装置において、 溶湯圧＞耐火材内気体圧力とすることで、耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止する低圧鋳造装置。」 エ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「通気性を有する耐火材２、２ａ」は、その機能に照らせば、本件発明１の「不定形耐火物」に相当する。 また、甲２発明の「下部炉体３及び上部炉体４」は、その内部に溶湯Ａを収納するものであるから、本件発明１の「溶湯収納容器」に相当する。 また、甲２発明の「鋳型６内」は、本件発明１の「金型のキャビティ」と相当し、以下同様に、「ストーク７」は「ストーク」に、「炉内空間１０」は「炉本体の内部空間」に、「加圧用の気体」は「加圧気体」に、「加圧導管１１」は「加圧気体供給手段」に、「低圧鋳造装置」は溶湯を保持する炉体を有するから「低圧鋳造用溶湯保持炉」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明の「下部炉体３に収容されている溶湯Ａは加圧用の気体によってストーク７を上昇して鋳型６内に鋳込まれる」ことは、加圧導管１１から加圧用の気体が下部炉体３に吹き込まれると、その圧力が下部炉体３に収容されている溶湯面に作用して溶湯面を押し下げて、溶湯Ａを鋳型６内に鋳込むことは明らかであるから、本件発明１の「前記加圧気体供給手段により前記溶湯収納容器内の溶湯面に気体圧力を作用させることにより、前記溶湯収納容器内の溶湯を金型のキャビティ内に注湯する」ことに相当する。 そうすると、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 一致点：「不定形耐火物からなる溶湯収納容器を備えるとともに、前記溶湯収納容器内の溶湯と金型のキャビティとを連通するストークを備えた炉本体と、 前記炉本体の内部空間に加圧気体を供給する加圧気体供給手段とを有し、 前記加圧気体供給手段により前記溶湯収納容器内の溶湯面に気体圧力を作用させることにより、前記溶湯収納容器内の溶湯を金型のキャビティ内に注湯する低圧鋳造用溶湯保持炉。」 相違点：本件発明１は「前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されている」のに対し、甲２発明は、溶湯圧＞耐火材内気体圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止するもので、気泡阻止部材が配置されていない点。 オ 判断 上記相違点について検討する。 溶湯収納容器の炉床の一部であってストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材を配置することは、甲３ないし甲５のいずれの文献にも記載されていない。 仮に、特許異議申立人が主張するように、甲３に、炉床部に遮断プレートを設けて空気遮断を行うことで溶湯への気泡の移行を防止すること、甲４に、低圧鋳造装置のストーク内に気泡が侵入しないように遮蔽板（気泡阻止部材）を設けること、甲５に、上流側反応室のガスが上昇して、開口部を通じて下流側反応室に入ることを阻止するために開口部直下に開口部よりも大きな阻止板を設けることがそれぞれ記載されているとしても、甲２発明において、溶湯圧＞耐火材内気体圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止すること、すなわち溶湯中に気体が侵入しないことは不可欠の構成であるところ、甲２発明において耐火材内気体圧力を低減させつつ、如何に甲３ないし甲５の構成を適用すればよいか想定できないし、甲２発明の溶湯圧＞耐火材内気体圧力とすることで耐火材２内の気体の溶湯Ａ中への侵入を防止することを捨象して、溶湯中に侵入する気泡を阻止する部材を設ける動機も見いだせない。 そうすると、甲２発明に甲３ないし甲５の記載事項を適用して本件発明１に想到することはないから、本件発明１は、甲２発明に、甲３ないし甲５に記載の技術事項や、これらの証拠から把握できる技術常識や周知の技術を適用しても、当業者が容易に発明することができたということはできない。 カ 本件発明２－５について 本件発明２－５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の特定事項を全て含むものであるところ、本件発明２－５と甲１発明又は甲２発明とは、上記（１）カ及び（２）エと同じ相違点を有するから、上記（１）キ及び（２）オの判断と同様に、甲１発明又は甲２発明及び甲３ないし甲５から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、特許異議申立理由１によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （３）特許異議申立理由２：【特許法第３６条第６項１号（サポート要件）違反】 特許異議申立人は、概ね、請求項１の「前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されている」との発明特定事項に、気泡阻止部材の材質や物性などの記載がなく、「非通気性」とも記載されていないため、気泡阻止部材は、「通気性」も「非通気性」も包含していると解釈できるところ、明細書の段落【００２３】の「気泡阻止部材１３は、非通気性で、且つ、耐熱性を有する材料からなり、例えば窒化珪素質ファインセラミックスが好ましいが、二硼化チタン質、Ｓｉ含侵ＳｉＣ質、高純度アルミナ質、ジルコニア質、又はアルミナ・ジルコニア複合からなるファインセラミックスも使用可能である。」の記載を考慮しても、請求項１の記載はサポート要件を充足しない旨を主張している。 ここで、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解されるところ、まず、本件特許の明細書に記載された課題及び課題解決手段について検討する。 明細書の段落【００１０】には、「本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、特に、ストークの下端開口からの気泡侵入を防止し、鋳造品への異物の混入及び鋳物巣の発生を防止することができる低圧鋳造用溶湯保持炉を提供することを課題とする。」と記載され、段落【００１４】には、「本発明によれば、気泡阻止部材がストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に配置されているので、気泡発生が全体的に低減されるとともに、ストークの下端開口の直下領域を覆う炉床面からの気泡発生が回避され、ストークの下端開口からストーク内への気泡の侵入が防止される結果、鋳造品への異物の混入及び鋳物巣の発生が防止されるという効果を有している。」と記載され、段落【００３２】には、「以上の構成からなる低圧鋳造用溶湯保持炉１では、加圧気体供給装置３により溶湯収納容器４内の溶湯面Ｌに気体圧力を作用させたときに不定形耐火物からなる溶湯収納容器４の壁内に侵入した気体は、図１に示すように、大気解放時に溶湯収納容器４の内側面又は内底面（炉床）から溶湯Ｍ内に気泡Ｂとなって放出される。非通気性の気泡阻止部材１３がストーク６の下端開口６ａを臨む位置に配置されているので、気泡阻止部材１３（１３ａ－１３ｇを含む。以下同様。）が設けられた面積分だけ、気泡発生が全体的に低減される。また、この気泡阻止部材１３により、ストーク６の下端開口６ａを臨む炉床面からの気泡発生が回避され、ストーク６の下端開口６ａからストーク６内への気泡Ｂの侵入が防止される。」と記載されている。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載からは、ストークの下端開口からの気泡侵入を防止し、鋳造品への異物の混入及び鋳物巣の発生を防止するとの課題を解決するために、炉床面からの気泡発生が回避される気泡阻止部材が設けられ、その配置が、ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置であり、気泡阻止部材の面積分だけ気泡発生が全体的に低減されると理解するものである。 他方、請求項１の上記発明特定事項は、上記課題及び課題解決手段に関連して、「前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されている」というものであり、上記課題を解決するための手段である、気泡阻止部材の配置と面積についても記載されているといえる。 したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２－５は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許異議申立人のサポート要件違反であるとの主張は採用できない。 よって、特許異議申立理由２によっては、本件特許を取り消すことはできない。 （４）特許異議申立理由３：【特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反】 特許異議申立人は、概ね、ストーク下端開口と気泡阻止部材の間に炉床が存在する場合、気泡阻止部材の上の炉床から、気泡が溶湯内に放出される可能性があり、気泡発生自体を回避できるものではないのに対して、訂正前の本件発明１及び２では、気泡阻止部材が位置するのが炉床部の表面とは限らないことを論拠として、本件特許の明細書には、訂正前の本件発明１及び２の低圧鋳造装置について、当業者が実施できる程度に記載されていない旨を主張している。 ここで、実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによるところ、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の「低圧鋳造用溶湯保持炉」について、特に「前記溶湯収納容器の炉床の一部であって前記ストークの下端開口の直下領域を覆うことができる位置に、前記ストークの下端開口より大なる大きさを有する気泡阻止部材が配置されている」ことに関し、その段落【００１６】－【００３５】に、【発明を実施するための形態】が明確かつ十分に記載されており、図１－８の図示内容も合わせてみれば、当業者が過度な試行錯誤を要することなく、製造し、使用することができる程度の記載があると認められる。 また、上記で主張されるとおり、ストーク下端開口と気泡阻止部材の間に炉床が存在する場合に、気泡阻止部材の上の炉床から、気泡が溶湯内に放出される可能性があるとしても、本件発明が気泡阻止部材を備えることにより、気泡阻止部材を設けない場合に比べて、気泡発生が全体的に低減されるとともに、ストークの下端開口の直下領域を覆う炉床面からの気泡発生が回避され、ストークの下端開口からストーク内への気泡の侵入が防止されるものであることは、発明の詳細な説明の記載内容から特段の支障なく理解できるものである。 したがって、特許異議申立人の実施可能要件違反についての主張は採用できない。 よって、特許異議申立理由３によっては、本件特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１－５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１－５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。