2019-700575

第２　訂正の請求について

１　訂正の内容

令和１年１２月２７日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である」とあるのを、

「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である」に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項９に、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である」とあるのを、

「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である」に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１２に、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である」とあるのを、

「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１４に、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である」とあるのを、

「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１５に、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である」とあるのを、

「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である」に訂正する。

（６）訂正事項６

明細書の段落【０００５】において、「１．下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、

前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％である、ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【化１】

［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基、Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ2－、－Ｏ－又は－ＣＯ－、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］」とあるのを、

「１．下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、

前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％（但し、８．５±０．３％を除く）である、ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【化１】

［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基、Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ2－、－Ｏ－又は－ＣＯ－、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］」に訂正する。

（７）訂正事項７

明細書の段落【０００５】において、「９．１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法であって、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）

【化２】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

で表されるポリオルガノシロキサンを原料として用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である。」とあるのを、

「９．１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法であって、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）

【化２】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

で表されるポリオルガノシロキサンを原料として用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」に訂正する。

（８）訂正事項８

明細書の段落【０００５】において、「１２．下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表され、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリオルガノシロキサン。

【化３】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となる。

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である。」とあるのを、

「１２．下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表され、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリオルガノシロキサン。

【化３】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となる。

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」に訂正する。

（９）訂正事項９

明細書の段落【００２１】において、「＜ポリオルガノシロキサン＞

本発明のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体を構成する一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）は、上記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下である

ことを特徴とする。」とあるのを、

「＜ポリオルガノシロキサン＞

本発明のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体を構成する一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）は、上記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である

ことを特徴とする。」に訂正する。

（１０）訂正事項１０

明細書の段落【００３２】において、「本発明においては、（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％であり、好ましくは６．５％～３０％である。上記割合が６％未満であると、低温耐衝撃性に劣る結果となり、４０％を超えると透明性が低下する傾向にある。ここで、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値の、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対する割合は、ＰＤＭＳの分子量分布において、ｌｏｇ（Ｍ）が４．０～４．５である成分がＰＤＭＳ全体に対して存在する割合を示すものである。」とあるのを、

「本発明においては、（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％であり、好ましくは６．５％～３０％である（但し、８．５±０．３％を除く）。上記割合が６％未満であると、低温耐衝撃性に劣る結果となり、４０％を超えると透明性が低下する傾向にある。ここで、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値の、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対する割合は、ＰＤＭＳの分子量分布において、ｌｏｇ（Ｍ）が４．０～４．５である成分がＰＤＭＳ全体に対して存在する割合を示すものである。」に訂正する。

（１１）訂正事項１１

明細書の段落【００４６】において、「ポリオルガノシロキサンとしては、上述した通り、ポリスチレンを換算基準としたＧＰＣ法による測定結果から得られる微分分子量分布曲線において、縦軸をｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）、横軸をｌｏｇ（Ｍ）（ｗは濃度分率、Ｍは分子量である）としたとき、（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、（２）上記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％である、式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを用いる。」とあるのを、

「ポリオルガノシロキサンとしては、上述した通り、ポリスチレンを換算基準としたＧＰＣ法による測定結果から得られる微分分子量分布曲線において、縦軸をｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）、横軸をｌｏｇ（Ｍ）（ｗは濃度分率、Ｍは分子量である）としたとき、（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、（２）上記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％～４０％（但し、８．５±０．３％を除く）である、式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを用いる。」に訂正する。

（１２）一群の請求項について

ア　訂正事項１に係る訂正前の請求項１について、請求項２～１１、１６～１８はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１～１１、１６～１８に対応する訂正後の請求項１～１１、１６～１８は，一群の請求項である。

よって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求がなされたものである。

イ　訂正事項３に係る訂正前の請求項１２について、請求項１３は請求項１２を直接的に引用するものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１２、１３に対応する訂正後の請求項１２、１３は、一群の請求項である。

よって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求がなされたものである。

（１３）明細書の訂正に係る請求項について

ア　明細書に係る訂正事項６及び７は、請求項１～１１、１６～１８について請求されたものである。

よって、本件訂正は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものである。

イ　明細書に係る訂正事項８、９、１０は、請求項１２、１３について請求されたものである。

よって、本件訂正は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものである。

ウ　明細書に係る訂正事項１１は、請求項１４について請求されたものである。

よって、本件訂正は、明細書の訂正に係る請求項を含む請求項の全てについて行われたものである。

エ　よって、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１１、１６－１８〕、〔１２、１３〕、１４について行われたものである。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、「８．５±０．３％」を除くものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されたポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、その範囲の一部として「８．５±０．３％」を除くことを特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項９に記載された原料ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、「８．５±０．３％」を除くものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項２は、訂正前の請求項９に記載された原料ポリオルガノシロキサンののポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、その範囲の一部として「８．５±０．３％」を除くことを特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項１２に記載されたポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、「８．５±０．３％」を除くものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項３は、訂正前の請求項１２に記載されたポリオルガノシロキサンののポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、その範囲の一部として「８．５±０．３％」を除くことを特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

（４）訂正事項４について

訂正事項４は、訂正前の請求項１４に記載された原料ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、「８．５±０．３％」を除くものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項４は、訂正前の請求項１４に記載された原料ポリオルガノシロキサンののポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、その範囲の一部として「８．５±０．３％」を除くことを特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

（５）訂正事項５について

訂正事項５は、訂正前の請求項１５に記載された原料ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、「８．５±０．３％」を除くものである。してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項５は、訂正前の請求項１５に記載された原料ポリオルガノシロキサンののポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下」の範囲から、その範囲の一部として「８．５±０．３％」を除くことを特定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

（６）訂正事項６～１１について

訂正事項６～１１は、訂正事項１～５において請求項１、９、１２、１４及び１５を訂正したことに伴い、明細書の段落【０００５】、【００２１】、【００３２】、【００４６】を訂正するものである。してみると、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。

そして、訂正事項６～１１は、訂正事項１～５における請求項１、９、１２、１４、１５の訂正に伴い、明細書の該当段落の記載を訂正したものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。

３　小括

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。

第３　本件訂正後の請求項１～１８に係る発明

上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである（以下、本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）

「【請求項１】

下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、

前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）のポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

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（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である、ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【化１】

［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ2－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］

【請求項２】

前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）の平均鎖長が２０～８５である、請求項１に記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項３】

前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）の含有量が、ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の０．５質量％～２０．０質量％である、請求項１または２に記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項４】

粘度平均分子量が１２０００～４００００である、請求項１～３のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項５】

前記一般式（Ｉ）おけるａおよびｂが０であり、Ｘが単結合または炭素数１～８のアルキレン基である、請求項１～４のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項６】

前記一般式（Ｉ）におけるａおよびｂが０であり、Ｘが炭素数３のアルキレン基である、請求項１～５のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項７】

前記一般式（ＩＩ）におけるＲ3およびＲ4がメチル基である、請求項１～６のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項８】

請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体を成形してなる成形体。

【請求項９】

請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法であって、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）

【化２】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、

Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

で表されるポリオルガノシロキサンを原料として用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。

【請求項１０】

前記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）における平均鎖長ｎが２０～８５である、請求項９に記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。

【請求項１１】

前記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）におけるＲ3およびＲ4がメチル基である、請求項９または１０に記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法。

【請求項１２】

下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表され、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリオルガノシロキサン。

【化３】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。

【請求項１３】

前記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）における平均鎖長ｎが２０～８５である、請求項１２に記載のポリオルガノシロキサン。

【請求項１４】

下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、前記共重合体の原料として下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体：

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。

【化４】

［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ2－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］

【化５】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、

Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

【請求項１５】

下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法であって、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを原料として用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法：

前記ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。

【化６】

［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ2－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］

【化７】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ3～Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ7ＯＨ、－Ｒ7ＣＯＯＨ、－Ｒ7ＮＨ2、－Ｒ7ＮＨＲ8、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、

Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ8はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ7Ｏ－、－Ｒ7ＣＯＯ－、－Ｒ7ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

【請求項１６】

ＩＳＯ１３４６８に基づいて測定した、厚み３ｍｍ試験片の全光線透過率が８０．２０以上である、請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項１７】

ＩＳＯ１４７８２に基づいて測定した、厚み３ｍｍ試験片のヘーズ値が６．２以下である、請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

【請求項１８】

ＡＳＴＭ規格Ｄ－２５６に準拠して、－４０℃において測定した厚み３ｍｍ試験片のノッチ付きアイゾット衝撃強度が４６ＫＪ／ｍ2以上である、請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。」

第５　当審の判断

以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１～１８に係る特許を取り消すことはできない。

以下、詳述する。

１　取消理由通知書に記載した取消理由

（１）取消理由１（新規性）について

以下、詳述する。なお、事案に鑑み、まず本件訂正発明１２、１３から審理を行い、次に本件訂正発明９～１１、１５、１４、１～８、１６～１８の順に審理を行う。

ア　甲１に記載された事項及び記載された発明

（ア）甲１に記載された事項

（ア－１）「【０００１】

本発明は、透明性、耐候性、耐熱老化性、水垢付着防止性に優れ、さらに高度な靭性を備えた樹脂組成物およびその成形品に関する。さらに詳しくは、特定の凝集構造を形成する良好な透明性を有するポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を含有する樹脂組成物及び成形品に関する。」

（イ－１）「【００５０】

（式［３］のポリジオルガノシロキサンブロック）

ポリジオルガノシロキサンブロックは、下記式［３］で表される。

【化６】

【００５１】

上記式［３］において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は夫々独立に、水素原子、炭素数１～１２のアルキル基または炭素数６～１２の置換若しくは無置換のアリール基である。

炭素数１～１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１～６のアルキル基である。炭素数６～１２の置換若しくは無置換のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。置換基としてメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの炭素数１～１２のアルキル基が挙げられる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８がメチル基であることが好ましい。

【００５２】

Ｒ９およびＲ１０は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１～１０のアルキル基、炭素原子数１～１０のアルコキシ基である。

ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。炭素原子数１～１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１～６のアルキル基である。炭素原子数１～１０のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、へプトキシ基、オクトキシ基、等が挙げられる。好ましくは炭素原子数１～６のアルキルコキシ基である。

【００５３】

ｐは自然数であり、ｑは０または自然数であり、ｐ＋ｑは３０～７０の自然数である。ｐは好ましくは５～７０、より好ましくは３０～６０である。ｑは好ましくは０～６５、より好ましくは０～５０である。ｐ＋ｑは好ましくは３０～６０、より好ましくは３５～５５、特に好ましくは３５～５０である。

【００５４】

Ｘは、炭素数２～８の二価脂肪族基である。二価脂肪族基として、炭素数２～８のアルキレン基が挙げられる。アルキレン基としてエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。

【００５５】

式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックが（２－アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、もしくは（２－メトキシ－４－アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンより誘導されたブロックであることが好ましい。即ち、式［３］においてＸがトリメチレン基でＲ９およびＲ１０が水素原子であるか、もしくはＸがトリメチレン基でＲ９およびＲ１０がメトキシ基であることが好ましい。

【００５６】

式［３］で表されるポリジオルガノシロキサンブロックの含有量は、共重合樹脂の全重量を基準にして、好ましくは０．１～５０重量％、より好ましくは０．５～３０重量％、さらに好ましくは１．０～２０重量％である。

【００５７】

共重合樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは５．０×１０３～５．０×１０４、より好ましくは１．０×１０４～４．０×１０４、更に好ましくは１．５×１０４～３．５×１０４、特に好ましくは１．７×１０４～２．５×１０４である。共重合樹脂の粘度平均分子量が５．０×１０３未満では、多くの分野において実用上の機械的強度が得られにくく、５．０×１０４を超えると、溶融粘度が高く、概して高い成形加工温度を必要とするため、樹脂の熱劣化などの不具合を生じやすい。」

（ウ－１）「【００７５】

工程（ｉ）では、水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、二価フェノール（Ｉ）と、ホスゲンや二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーであって末端クロロホーメート基を有するオリゴマーを含有する溶液を調製する。

カーボネートオリゴマーの重合度は、好ましくは１．０～１０．０、より好ましくは２．０～８．０、さらに好ましくは１．５～４．０である。」

（エ－１）「【０１３２】

本発明の共重合樹脂組成物は、前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。

・・・

【０１３６】

更に本発明の共重合樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。」

・・・

【０１３８】

（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）

次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに共重合樹脂組成物０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、

比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ－ｔ０）／ｔ０

［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］

求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出する。

ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ

（但し［η］は極限粘度）

［η］＝１．２３×１０－４　Ｍｖ０．８３

ｃ＝０．７

【０１３９】

（２）ポリジオルガノシロキサン成分含有量

日本電子株式会社製ＪＮＭ－ＡＬ４００を用い、共重合樹脂組成物の１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを測定し、二価フェノール（Ｉ）由来のピークの積分比とヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）由来のピークの積分比を比較することにより算出した。

【０１４０】

（３）全光線透過率およびヘイズ

共重合樹脂、及びポリカーボネート樹脂をベント式二軸押出機（テクノベル（株）製，ＫＺＷ１５－２５ＭＧ）によって、温度２６０℃で紫外線吸収剤及びリン系安定剤を添加混錬し、ペレット化した。得られたペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製，ＪＳＷ　Ｊ－７５ＥＩＩＩ）を用いて、成形温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３．０ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２．０ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１．０ｍｍ（長さ２５ｍｍ）であり、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである３段型プレートを成形した。

かかる３段型プレートの厚み２．０ｍｍ部における全光線透過率とヘイズを日本電飾工業（株）製　Ｈａｚｅ　Ｍｅｔｅｒ　ＮＤＨ　２０００を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠し測定した。

・・・

【０１４５】

（８）耐熱老化性試験

（３）で作成したペレットを１２０℃で５時間熱風乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所（株）製、ＪＳＷ　Ｊ－７５ＥＩＩＩ）を用いて、成形温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの試験片を成形した。かかる試験片にＩＳＯ１７９に準拠してノッチを施し、ノッチ面を露光面としてサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ－ＳＵＮ－ＨＣＨ－Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分サイクルで３６０時間処理した後、ＩＳＯ１７９に準拠してノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。試験片１０本で測定を行い、その平均値を表１に記載した。」

（オ－１）「【０１４６】

（９）耐水垢付着性試験

（７）で処理した３段型プレート表面に付着した水垢の程度を目視にて判定した。

○：水垢付着なし、もしくは軽度

×：水垢付着が激しい

（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂

（Ｂ）ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂

【０１４７】

製造例１（Ｂ－１）

（工程（ｉ））

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１５９２部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３６７５部を入れ、式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）として２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３８９７部（１７．０７モル）、およびハイドロサルファイト７．６部を溶解した後、塩化メチレン１４５６５部（二価フェノール（Ｉ）１モルに対して１０モル）を加え、撹拌下２２～３０℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。

【０１４８】

（工程（ｉｉ））

４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１３１部、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール１０８部を塩化メチレン８００部に溶解した溶液を加え、攪拌しながら式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）４３０部（０．１４０５モル）を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液を、二価フェノール（ＩＩ）が二価フェノール（Ｉ）の量１モルあたり０．０００４モル／ｍｉｎとなる速度で加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．３部を加えて温度２６～３１℃において１時間撹拌を続けて反応を終了した。（式［７］）

【化１０】

【０１４９】

（分離、精製）

反応終了後、有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発し、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂のパウダーを得た。

得られた共重合樹脂の粘度平均分子量、ポリジオルガノシロキサン成分含有量、ならびに共重合樹脂組成物成形品の全光線透過率、ヘイズ、ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズ、ポリジオルガノシロキサンドメインサイズの規格化分散を測定した。小角エックス線散乱プロファイル（ａ）、粒径分布（ｂ）を図１に示す。滞留試験によるヘイズの変化（Δヘイズ）を測定した。測定結果を表１に示す。

【０１５０】

製造例２（Ｂ－２）

式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）２１５部用いた以外は、実施例１と同様にした。工程（ｉ）における平均オリゴマー重合度は１．８８であった。測定結果を表１に併記する。

【０１５１】

製造例３（Ｂ－３）

式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２２Ｅ）２１５部用いた以外は、実施例１と同様にした。（式［８］）

測定結果を表１に併記する。

【０１５２】

【化１１】

【０１５３】

製造例４（Ｂ－４）

式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として、下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８７５）を２１５部用いた以外は、実施例１と同様にした。（式［９］）

測定結果を表１に併記する。

【０１５４】

【化１２】

」

（カ－１）「【０１５５】

実施例１～５、比較例１～８（樹脂組成物）

表１記載の各成分を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（テクノベル（株）製，ＫＺＷ１５－２５ＭＧ）によって溶融混錬してペレットを得た。押出条件は、吐出量２．５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍであり、押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。得られたペレットを使用して評価した

結果を表１に示す。

【０１５６】

表１中に記号で表記した各成分の内容は以下の通りである。

（Ａ成分）

（Ｂ成分）

（Ｃ成分）

（Ｃ）ベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤

（Ｄ成分）リン系安定剤

【０１５７】

【表１】

」

（イ）甲１に記載された発明

甲１の摘記（オ－１）には、製造例１（Ｂ－１）で使用する原料の二価フェノール（ＩＩ）として、

が記載されている。

また、甲１の摘記（オ－１）には、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造例として、製造例１（Ｂ－１）及び製造例２（Ｂ－２）が記載されている。

したがって、摘記（オ－１）から、甲１には、製造例（Ｂ－１）、製造例２（Ｂ－２）、製造例１（Ｂ－１）で製造されたＰＣ－ＰＳ共重合体（Ｂ－１）、製造例２（Ｂ－２）で製造されたＰＣ－ＰＳ共重合体（Ｂ－２）について、次の発明が記載されているといえる。

（ア）ポリジオルガノシロキサン

「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）

」（以下「甲１発明１」、「Ｘ－２２－１８２１」という。）

（イ）ＰＣ－ＰＳ共重合体の製造方法

ａ　「以下の工程のポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法であって、

（工程（ｉ））

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１５９２部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３６７５部を入れ、式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）として２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３８９７部（１７．０７モル）、およびハイドロサルファイト７．６部を溶解した後、塩化メチレン１４５６５部（二価フェノール（Ｉ）１モルに対して１０モル）を加え、撹拌下２２～３０℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。

（工程（ｉｉ））

４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１３１部、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール１０８部を塩化メチレン８００部に溶解した溶液を加え、攪拌しながら式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）４３０部（０．１４０５モル）を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液を、二価フェノール（ＩＩ）が二価フェノール（Ｉ）の量１モルあたり０．０００４モル／ｍｉｎとなる速度で加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．３部を加えて温度２６～３１℃において１時間撹拌を続けて反応を終了した。（式［７］）

【化１０】

（分離、精製）

反応終了後、有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発し、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂のパウダーを得る、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量が２０，１００、ポリジオルガノシロキサン重合度が３７、ポリジオルガノシロキサン含有量が８．４重量％である、製造方法。」（以下、「甲１発明２」という。）

ｂ　製造例２は製造例１（原文では実施例１と記載されているが、「製造例１」の誤記であることは明らかである。）を引用して記載されているが、書き下すと以下の発明が記載されていると認められる。

「以下の工程のポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法であって、

（工程（ｉ））

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１５９２部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３６７５部を入れ、式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）として２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３８９７部（１７．０７モル）、およびハイドロサルファイト７．６部を溶解した後、塩化メチレン１４５６５部（二価フェノール（Ｉ）１モルに対して１０モル）を加え、撹拌下２２～３０℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。

（工程（ｉｉ））

４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１３１部、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール１０８部を塩化メチレン８００部に溶解した溶液を加え、攪拌しながら式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）として下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）２１５部を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液を、二価フェノール（ＩＩ）が二価フェノール（Ｉ）の量１モルあたり０．０００４モル／ｍｉｎとなる速度で加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．３部を加えて温度２６～３１℃において１時間撹拌を続けて反応を終了した。（式［７］）

【化１０】

（分離、精製）

反応終了後、有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発し、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂のパウダーを得る、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量が１９，４００、ポリジオルガノシロキサン重合度が３７、ポリジオルガノシロキサン含有量が４．２重量％である、製造方法。」（以下、「甲１発明３」という。）

イ　甲２に記載された事項

（ア－２）

「・さらに追試を行うことにより、上記差異を確認しました。拒絶理由においてご指摘を受けた引例３の製造例１で用いられているポリオルガノシロキサン原料：Ｘ－２２－１８２１についてポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定を行い、本願と同様の縦軸・横軸を有する微分分子量分布曲線を以下のように得ました。なお、再現性確認のため、２回の実験を行っています。

【図１】

・グラフからわかる通り、横軸ｌｏｇ（Ｍ）が２．５≦ｌｏｇ（Ｍ）≦３．１の範囲の立ち上がりがブロードになっており、「横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、２．５≦ｌｏｇ（Ｍ）≦３．１の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が表に記載の通り１４．９％となり、本願クレーム範囲外となることを確認いたしました。」（第３頁１行～下から２行）

ウ　対比・判断

（ア）本件訂正発明１２について

ａ　対比

本件訂正発明１２と甲１発明１とを対比する。

甲１発明１の「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）

」は、

本件訂正発明１２の「下記一般式（ｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサン

」 において、

「ｍ」が「０」、「ｎ」（平均繰り返し数）が「３８」、「Ｒ３～Ｒ６」がメチル基であることから「炭素数１のアルキル基」、「Ｙ」は「脂肪族を含む有機残基であって、ＳｉとＺに結合している有機残基」、「Ｚ」は「－Ｒ７ＯＨ」であって「Ｒ７は置換されていてもよいアリーレン基」であるものに相当する。

そうすると、本件訂正発明１２と甲１発明１は、

「下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサン。

【化３】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ３～Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ７ＯＨ、－Ｒ７ＣＯＯＨ、－Ｒ７ＮＨ２、－Ｒ７ＮＨＲ８、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ８はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ７Ｏ－、－Ｒ７ＣＯＯ－、－Ｒ７ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］」の点で一致する。

そして、本件訂正発明１２と甲１発明１は、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１２では、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」との特定があるのに対し、甲１発明１ではこの特定がない点。

ｂ　判断

上記相違点１について検討する。

甲２は、特願２０１４－７３４１１号の審査において、本件の特許権者である出光興産株式会社が平成３０年３月５日に提出した意見書である。甲２には、本件特許権者である出光興産株式会社が、甲１発明１（甲２における「引例３の製造例１」に対応する。）のポリジオルガノシロキサンである「Ｘ－２２－１８２１」の分子量分布曲線について、ポリスチレン換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定を行い、ｄｗ／ｄｌｏｇＭを縦軸、ｌｏｇＭを横軸とする微分分子量曲線【図１】を得て、次のように示している。（摘記（ア－２））

【図１】

そうすると、上記【図１】の「Ｘ－２２－１８２１」の「ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の最大となるｄｌｏｇ（Ｍ）」は、表中の記載から「３．６」であると認められるから、「Ｘ－２２－１８２１」は、本件訂正発明１２の「３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大」の要件を満たす。

これに対して、特許異議申立書には、【図１】に示された、「Ｘ－２２－１８２１」の微分分子量分布曲線に基づき、次の「＜解析手法＞」により４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対する割合（％）を求めたところ、「８．５％」となることが記載されており、この解析手法は適切であるから、「Ｘ－２２－１８２１」は、「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が、「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して」、「８．５％」であると認められる。

「＜解析手法＞

１）上記【図１】の微分分子量分布曲線をＡ４用紙に拡大（３００％）して印刷した。

２）はさみを用いて、上記の印刷物から、微分分子量分布曲線の全範囲のスペクトル部分（「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」に対応）を切り出し、その紙片の重量を電子天秤を用いて計量した。

３）上記２）で用いた紙片から、微分分子量分布曲線の４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲スペクトル部分（「４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」に対応）を切り出し、その紙片の重量を電子天秤を用いて計量した。

４）上記２）の紙片の重量は「０．１８７２ｇ」であり、上記３）の紙片の重量は「０．０１６０ｇ」であることから、Ｘ－２２－１８２１の微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して「８．５％」［０．０１６０（ｇ）÷０．１８７２（ｇ）×１００］であるといえる。」

そうすると、甲１発明１の「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」は、「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して」、「８．５％」であるから、本件訂正発明１２における「６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）」とその値の範囲が重複するものとはいえない。

以上によれば、相違点１は実質的な相違点である。

したがって、本件訂正発明１２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｃ　小括

よって、本件訂正発明１２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（イ）本件訂正発明１３について

本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を直接引用するものであるが、上記（ア）で述べたとおり、本件訂正発明１２が甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明１３においても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（ウ）本件訂正発明９について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明９は「請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリシロキサン共重合体の製造方法」であるから、これらをふまえて本件訂正発明１を引用する本件訂正発明９と甲１発明２を対比する。

甲１発明２は、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法であって、製造例１（Ｂ－１）の工程（ｉ）にて、「式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）」である「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」とホスゲンを用いて反応させており、該反応は、甲１発明２の摘記イ（【００７５】）の「水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、二価フェノール（Ｉ）と、ホスゲンや二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーであって末端クロロホーメート基を有するオリゴマーを含有する溶液を調製する」との記載からみて、「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーが得られたものと解される。その後、工程（ｉｉ）において、工程（ｉ）の溶液に「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）

」

を反応させ、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を得ていると解される。

そうすると、甲１発明２の工程（ｉ）にて得られた「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーは、ビスフェノールＡに由来する繰り返し単位、即ちブロックを有するものであるから、該ビスフェノールＡに由来するブロックは、本件訂正発明９が引用する本件訂正発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）

」において、「Ｘ」が「炭素数３のアルキレン基」、「ａ」及び「ｂ」が共に「０」であり、「Ｒ１」及び「Ｒ２」が存在しない単位を有するブロックに相当する。

そして、甲１発明２の「式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）」である「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）」は、

の構造式を有するものであって、該Ｘ－２２－１８２１の（）ｐで表される繰り返し単位、即ちブロックは、本件訂正発明９の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）

」のＲ３、Ｒ４がそれぞれ「炭素数１のアルキル基」を有する原料であって、かつ、上記ア（ア）の対比と同様に、「下記一般式（ｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサン」 において、「ｍ」が「０」、「ｎ」（平均繰り返し数）が「３８」、「Ｒ３～Ｒ６」がメチル基であることから「炭素数１のアルキル基」、「Ｙ」は「脂肪族を含む有機残基であって、ＳｉとＺに結合している有機残基」、「Ｚ」は「－Ｒ７ＯＨ」であって「Ｒ７は置換されていてもよいアリーレン基」に相当する。

その他の点については、上記（ア）で本件訂正発明１２と甲１発明１との対比について述べたとおりである。

そうすると、本件訂正発明９と甲１発明２は、

「請求項１～７のいずれかに記載のポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体の製造方法であって、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）

【化２】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ３～Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ７ＯＨ、－Ｒ７ＣＯＯＨ、－Ｒ７ＮＨ２、－Ｒ７ＮＨＲ８、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ８はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ７Ｏ－、－Ｒ７ＣＯＯ－、－Ｒ７ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］

表されるポリオルガノシロキサンを原料として用いる、ポリカーボネート－ポリシロキサン共重合体の製造方法。」で一致する。

そして、本件訂正発明９と甲１発明２は、以下の点で相違する。

＜相違点１’＞

本件訂正発明９では、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」との特定があるのに対し、甲１発明２ではこの特定がない点。

ｂ　甲１発明２の判断

上記相違点１’について検討する。

相違点１’については、上記（ア）ａの相違点１と同じであって、その判断についても同様である。

以上によれば、相違点１’は実質的な相違点である。

したがって、本件訂正発明９は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明９と甲１発明３とを対比・判断すると、上記ａ、ｂで対比・判断した甲１発明２と同様である。

したがって、本件訂正発明９は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｄ　小括

よって、本件訂正発明９は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（エ）本件訂正発明１０、１１、１５について

本件訂正発明１０、１１は、本件訂正発明９を直接または間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明９が甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明１０、１１においても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。

そして、本件訂正発明１５は、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１２と同様の特定事項に係る発明である。してみると、本件訂正発明１５は、本件訂正発明１２と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。

したがって、本件訂正発明１０、１１、１５は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（オ）本件訂正発明１４について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明１４は、「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、前記共重合体の原料として下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体 。

」であり、原料ポリオルガノシロキサンは、「下記（１）及び（２）（省略）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」と特定されている。

一方、甲１発明２は、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法であって、製造例１（Ｂ－１）の工程（ｉ）にて、「式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）」である「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」とホスゲンを用いて反応させており、該反応は、甲１発明２の摘記イ（【００７５】）の「水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、二価フェノール（Ｉ）と、ホスゲンや二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーであって末端クロロホーメート基を有するオリゴマーを含有する溶液を調製する」との記載からみて、「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーが得られたものと解される。その後、工程（ｉｉ）において、工程（ｉ）の溶液に「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）

」

を加えて反応させ、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を得るものである。

以下では、甲１発明２の工程（ｉ）にて得られたポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の化学構造を本件訂正発明１４と対比しながら検討する。

甲１発明２の工程（ｉ）にて得られた「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーは、ビスフェノールＡに由来する繰り返し単位、即ちブロックを有するものであるから、該ビスフェノールＡに由来するブロックは、本件訂正発明１４が引用する本件訂正発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）

」において、「Ｘ」が「炭素数３のアルキレン基」、「ａ」及び「ｂ」が共に「０」であり、「Ｒ１」及び「Ｒ２」が存在しない単位を有するブロックに相当する。

そして、甲１発明２の「式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）」である「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）」は、

の構造式を有するものであって、該Ｘ－２２－１８２１の（）ｐで表される繰り返し単位、即ちブロックは、本件訂正発明１４の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）

」の「Ｒ３」、「Ｒ４」がそれぞれ「炭素数１のアルキル基」を有する原料であって、かつ、上記ア（ア）の対比と同様に、「下記一般式（ｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサン」 において、「ｍ」が「０」、「ｎ」（平均繰り返し数）が「３８」、「Ｒ３～Ｒ６」がメチル基であることから「炭素数１のアルキル基」、「Ｙ」は「脂肪族を含む有機残基であって、ＳｉとＺに結合している有機残基」、「Ｚ」は「－Ｒ７ＯＨ」であって「Ｒ７は置換されていてもよいアリーレン基」に相当する。

その他の点については、上記（ア）で本件訂正発明１２と甲１発明１との対比について述べたとおりである。

そうすると、本件訂正発明１４と甲１発明２は、

「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、前記共重合体の原料として下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサンを用い、ここで該原料ポリオルガノシロキサンは、下記（１）及び（２）を満たすものであるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体：

【化４】

［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］

【化５】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ３～Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ７ＯＨ、－Ｒ７ＣＯＯＨ、－Ｒ７ＮＨ２、－Ｒ７ＮＨＲ８、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ８はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ７Ｏ－、－Ｒ７ＣＯＯ－、－Ｒ７ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］」で一致する。

そして、本件訂正発明１４と甲１発明２は、以下の点で相違する。

＜相違点１’’＞

本件訂正発明１４では、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」との特定があるのに対し、甲１発明２ではこの特定がない点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１４は「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」の発明であるのに対し、 甲１発明２は「ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法」である点。

ｂ　甲１発明２の判断

上記相違点１’’について検討する。

相違点１’’については、上記（ア）ａの相違点１と同じである。

以上によれば、相違点１’’は実質的な相違点である。

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明１４と甲１発明３とを対比・判断すると、上記ａ、ｂで対比・判断した甲１発明２と同様であり、本件訂正発明１４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｄ　小括

よって、本件訂正発明１４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（カ）本件訂正発明１について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明１は、「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、前記ポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）は、（１）、（２）（省略）を満たすポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体。

」である。

一方、甲１発明２は、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法であって、製造例１（Ｂ－１）の工程（ｉ）にて、「式［４］で表される二価フェノール（Ｉ）」である「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」とホスゲンを用いて反応させており、該反応は、甲１発明２の摘記イ（【００７５】）の「水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、二価フェノール（Ｉ）と、ホスゲンや二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーであって末端クロロホーメート基を有するオリゴマーを含有する溶液を調製する」との記載からみて、「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーが得られたものと解される。その後、工程（ｉｉ）において、工程（ｉ）の溶液に「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）

」

を反応させ、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を得るものである。

以下では、甲１発明２で得られたポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の化学構造を本件訂正発明１と対比しながら検討する。

甲１発明２の工程（ｉ）にて得られた「２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）」単位に由来する繰り返し単位を有する末端クロロホーメート基含有ポリカーボネートオリゴマーは、ビスフェノールＡに由来する繰り返し単位、即ちブロックを有するものであるから、該ビスフェノールＡに由来するブロックは、本件訂正発明１の「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）

」において、「Ｘ」が「炭素数３のアルキレン基」、「ａ」及び「ｂ」が共に「０」であり、「Ｒ１」及び「Ｒ２」が存在しない単位を有するブロックに相当する。

そして、甲１発明２の「式［５］で表される二価フェノール（ＩＩ）」である「下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）」は、

の構造式を有するものであって、該Ｘ－２２－１８２１の（）ｐで表される繰り返し単位、即ちブロックは、本件訂正発明１の「下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）

」の「Ｒ３」、「Ｒ４ 」がそれぞれ「炭素数１のアルキル基」を有する原料であって、かつ、上記（ア）ａの対比と同様に、「下記一般式（ｉｉ）で表されるポリオルガノシロキサン」 において、「ｍ」が「０」、「ｎ」（平均繰り返し数）が「３８」、「Ｒ３～Ｒ６」がメチル基であることから「炭素数１のアルキル基」、「Ｙ」は「脂肪族を含む有機残基であって、ＳｉとＺに結合している有機残基」、「Ｚ」は「－Ｒ７ＯＨ」であって「Ｒ７は置換されていてもよいアリーレン基」に相当する。

その他の点については、上記（ア）で本件訂正発明１２と甲１発明１との対比について述べたとおりである。

そうすると、本件訂正発明１と甲１発明２は、

「下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートブロック（Ａ）及び下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を含むポリオルガノシロキサンブロック（Ｂ）を含むポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体であって、

【化４】

［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基又は炭素数１～６のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、炭素数１～８のアルキレン基、炭素数２～８のアルキリデン基、炭素数５～１５のシクロアルキレン基、炭素数５～１５のシクロアルキリデン基、フルオレンジイル基、炭素数７～１５のアリールアルキレン基、炭素数７～１５のアリールアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に０～４の整数を示す。］

【化５】

［式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）中、Ｒ３～Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基又は炭素数６～１２のアリール基を示す。ＹおよびＹ’はそれぞれ独立に、単結合、又は－Ｃ（＝Ｏ）－、脂肪族若しくは芳香族を含む有機残基であって、ＳｉとＯ又はＳｉとＺに結合している有機残基を示す。ｎは、平均繰り返し数である。ｍは０又は１を示し、Ｚはそれぞれ独立に、ハロゲン、－Ｒ７ＯＨ、－Ｒ７ＣＯＯＨ、－Ｒ７ＮＨ２、－Ｒ７ＮＨＲ８、－ＣＯＯＨ又は－ＳＨを示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示し、Ｒ８はアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｚ’はそれぞれ独立に、－Ｒ７Ｏ－、－Ｒ７ＣＯＯ－、－Ｒ７ＮＨ－、－ＣＯＯ－又は－Ｓ－を示し、Ｒ７は直鎖、分岐鎖若しくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、置換されていてもよいアリーレン基又はアリーレンアルキル置換アリール基を示す。βは、ジイソシアネート化合物由来の２価の基又はジカルボン酸由来の２価の基を示す。］」で一致する。

そして、本件訂正発明１と甲１発明２は、以下の点で相違する。

＜相違点１’’’＞

本件訂正発明１では、「ポリオルガノシロキサンブロックのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、

（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が、３．４≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．０の範囲で最大となり、

（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）である。」との特定があるのに対し、甲１発明２ではこの特定がない点。

＜相違点２’＞

本件訂正発明１は「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」の発明であるのに対し、 甲１発明２は「ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造方法」である点。

ｂ　甲１発明２の判断

上記相違点１’’’について検討する。

相違点１’’’については、甲１発明２の「ポリオルガノシロキサンブロック」の性質は、原料である「ポリオルガノシロキサン」とほぼ同等と解されることからすると、上記（ア）ａの相違点１と同じであって、その判断についても同様である。

以上によれば、相違点１’’’は実質的な相違点である。

したがって、相違点２’について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明１と甲１発明３とを対比・判断すると、上記ａ、ｂで対比・判断した甲１発明２と同様であり、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

ｄ　小括

よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（キ）本件訂正発明２～８、１６～１８について

本件訂正発明２～８、１６～１８は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであるが、上記（カ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上、本件訂正発明２～８、１６～１８においても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。

（ク）まとめ

よって、取消理由１（新規性）については理由がなく、本件訂正発明１～１８に係る特許は、特許法第１１３号第２号に該当せず、取り消すべきものではない。

２　取消理由で採用しなかった申立理由

（１）申立理由２（進歩性）について

以下、詳述する。なお、事案に鑑み、まず本件訂正発明１２、１３から審理を行い、次に本件訂正発明９～１１、１５、１４、１～８、１６～１８の順に審理を行う。

ア　甲１に記載された事項及び記載された発明

（ア）甲１に記載された事項

甲１の記載については、上記第５の１（１）ア（ア）に示したとおりである。

（イ）甲１に記載された発明

甲１に記載された発明については、上記第５の１（１）ア（イ）に示したとおりである。

イ　甲２に記載された事項

甲２の記載については、上記第５の１（１）イに示したとおりである。

ウ　対比・判断

（ア）本件訂正発明１２について

ａ　対比

本件訂正発明１２と甲１発明１とを対比する。

一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ウ（ア）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１が挙げられる。

ｂ　判断

次に、相違点１の容易想到性について検討する。

甲１には、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂のポリジオルガノシロキサンブロックが式［３］で表されるものであって、

好ましいポリジオルガノシロキサンブロックとして（２－アリルフェノール）末端ジオルガノシロキサン、もしくは（２－メトキシ４－アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンより誘導されたブロックであることが好ましいことが記載されている（【００５０】～【００５７】）。

甲１の実施例には、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の製造例として製造例１（Ｂ－１）～製造例４（Ｂ－４）が記載されており、該ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の原料であるポリジオルガノシロキサン化合物として「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８２１」（製造例１（Ｂ－１）、製造例２（Ｂ－２））、「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８２２Ｅ」（製造例３（Ｂ－３））、「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８７５」（製造例４（Ｂ－４））を用いた例が記載されている。

そして、甲１の実施例のうち、製造例１（Ｂ－１）、製造例２（Ｂ－２）の「Ｘ－２２－１８２１」は、甲１発明１であって、本件訂正発明１２の「一般式（ｉｉ）（式省略）で表されるシロキサン」に化学構造上は相当することは前に述べたとおり（第５の１（１）ウ）であり、「Ｘ－２２－１８２１」の「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」は、甲２の記載から算出すると「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して」「８．５％」（第５の１（１）ウ、甲２）である。

しかしながら、甲１には、ポリカーボネート－ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を製造する際に用いる原料のポリジオルガノシロキサン化合物として、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が、「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）」であることについては、明記していない。

そして、甲１の実施例で用いたポリジオルガノシロキサン化合物である「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８２１」（製造例１（Ｂ－１）、製造例２（Ｂ－２））以外である「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８２２Ｅ」（製造例３（Ｂ－３））、「信越化学工業社（株）製　Ｘ－２２－１８７５」（製造例４（Ｂ－４））の、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が、「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）」であることについても、明らかではない。

また、甲２には、「Ｘ－２２－１８２１」の「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（１）ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値」が３．６であり、「（２）前記微分分子量分布曲線において、２．５≦ｌｏｇ（Ｍ）≦３．１の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が「１４．９％」であることが記載されている。

しかしながら、甲２においては、（２）前記微分分子量分布曲線において、「２．５≦ｌｏｇ（Ｍ）≦３．１の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」を算出するものであって、甲１発明１の「４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」を算出するものではない。

してみると、甲１発明１において、たとえ甲２の記載を参照しても、ポリジオルガノシロキサン化合物として、「ポリオルガノシロキサンのポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線」における「（２）前記微分分子量分布曲線において、４．０≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値」が、「ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）」であるように調節したものを当業者が用いる動機付けがあるとはいえない。

したがって、本件訂正発明１２は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１２は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）本件訂正発明１３について

本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を直接引用するものであるが、上記（ア）で述べたとおり、本件訂正発明１２が甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明１３においても同様に、甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）本件訂正発明９について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明９と甲１発明２とを対比する。

一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ウ（ウ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１’が挙げられる。

ｂ　判断

次に、相違点１の容易想到性について検討する。

相違点１’については、上記（ア）ａの相違点１と同じであって、その判断についても同様である。

したがって、本件訂正発明９は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明９と甲１発明３とを対比・判断すると、上記（ア）、（イ）で対比・判断した甲１発明２と同様である。

したがって、本件訂正発明９は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｄ　小括

以上のとおり、本件訂正発明９は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）本件訂正発明１０、１１、１５について

本件訂正発明１０、１１は、本件訂正発明９を直接または間接的に引用するものであるが、上記（ウ）で述べたとおり、本件訂正発明９が甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明１０、１１においても同様に、甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。

そして、本件訂正発明１５は、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１２と同様の特定事項に係る発明である。してみると、本件訂正発明１５は、本件訂正発明１２と同様に、甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、本件訂正発明１０、１１、１５は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（オ）本件訂正発明１４について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明１４と甲１発明２とを対比する。

一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ウ（オ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１’ ’、相違点２が挙げられる。

ｂ　判断

次に、相違点１’ ’の容易想到性について検討する。

相違点１’ ’については、上記ア（ア）の相違点１と同じであって、その判断についても同様である。

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１４は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明１４と甲１発明３とを対比・判断すると、上記ａ、ｂで対比・判断した甲１発明２と同様である。

したがって、本件訂正発明１４は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｄ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１４は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（カ）本件訂正発明１について

ａ　甲１発明２との対比

本件訂正発明１と甲１発明２とを対比する。

一致点及び相違点については、上記第５の１（１）ウ（カ）ａで述べたのと同様であり、相違点として相違点１’’’、相違点２’が挙げられる。

ｂ　判断

次に、相違点１’’’の容易想到性について検討する。

相違点１’’’については、上記（ア）ａの相違点１と同じであって、その判断についても同様である。

したがって、相違点２’について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｃ　甲１発明３との対比と判断

甲１発明３は、甲１発明２と対比すると、式[５]で表される二価フェノール（ＩＩ）（信越化学工業（株）製　Ｘ－２２－１８２１）の使用量を４３０部から２１５部とした発明であるから、本件訂正発明１と甲１発明３とを対比・判断すると、上記ａ、ｂで対比・判断した甲１発明２と同様である。

したがって、本件訂正発明１は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ｄ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１は、甲１及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（キ）本件訂正発明２～８、１６～１８について

本件訂正発明２～８、１６～１８は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであるが、上記（カ）で述べたとおり、本件訂正発明１が甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２～８、１６～１８においても同様に、甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ク）まとめ

よって、申立理由２（進歩性）については理由がなく、本件訂正発明１～１８に係る特許は、特許法第１１３号第２号に該当せず、取り消すべきものではない。

３　令和２年２月２６日提出の意見書における申立人の主張について

（１）申立人の主張

申立人は令和２年２月２６日付けで提出した意見書において、訂正請求に付随して生じた理由としてサポート要件及び実施可能要件を主張する。

申立人のするこれらの主張は、時機に遅れた新たな主張であるから直接採用することはできないが、念のため以下に検討をしておく。

ア　サポート要件

申立人は、本件訂正により、本件明細書に記載された実施例８及び９は、本件訂正発明の具体例でなくなったので、本件訂正発明はサポートされていない旨を主張する。

しかしながら、本件明細書に記載された実施例１～７、１０～１５は、本件訂正発明の具体例であるといえ、本件明細書の他の記載や技術常識を勘案すれば、本件訂正発明はサポートされているということができる。

イ　実施可能要件

申立人は、本件訂正により、「６％以上４０％以下（但し、８．５±０．３％を除く）」という２つに分断された積分比率範囲は、過度の試行錯誤を要する旨を主張する。

しかしながら、上記したとおり、本件明細書に記載された実施例１～７、１０～１５は、分断された積分比率範囲を満足する具体例であるといえ、本件明細書の他の記載や技術常識を勘案すれば、過度の試行錯誤を要せず、当業者が作ることができるといえる。

ウ　まとめ

よって、申立人のするこれらの主張は、いずれも採用できない。

第６　むすび

以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すことができない。

また、他に本件特許の請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。