2019-700500

第２　特許異議の申立てについて

１　本件特許発明

特許第６４４４９５３号の請求項１～６に係る発明（以下、「本件特許発明１～６」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

（Ａ）ロジン系樹脂と、（Ｂ）溶剤と、（Ｃ）活性剤と、（Ｄ）チクソ剤とを含み、

前記チクソ剤（Ｄ）は、（Ｄ－１）脂肪酸ポリアマイド構造を有し当該脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するチクソ剤を含み、

前記チクソ剤（Ｄ－１）は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であり、

続きを表示（全15行）

前記チクソ剤（Ｄ－１）は、ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）であることを特徴とするフラックス組成物。

【請求項２】

（Ｅ）アミン系化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のフラックス組成物。

【請求項３】

（Ｆ）酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフラックス組成物。

【請求項４】

前記チクソ剤（Ｄ－１）の配合量は、フラックス組成物全量に対して１重量％から１０重量％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフラックス組成物。

【請求項５】

前記活性剤（Ｃ）は、臭素および塩素が単独で９００ｐｐｍ以下のものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフラックス組成物。

【請求項６】

請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフラックス組成物と、はんだ合金粉末とを含むことを特徴とするソルダペースト。」

２　異議申立理由の概要

（１）申立人Ａは、証拠方法として、後記する甲第１～１２号証（以下、「甲第Ａ１～Ａ１２号証」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

ア　申立理由１

（ア）申立理由１－１（取消理由として不採用）

本件特許発明１～４、６は、甲第Ａ１～Ａ３号証に記載された発明、又は甲第Ａ１～Ａ３号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（イ）申立理由１－２（取消理由として不採用）

本件特許発明５は、甲第Ａ１～Ａ３号証に記載された発明、又は甲第Ａ１～Ａ３号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３及び甲第Ａ１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

イ　申立理由２

（ア）申立理由２－１（取消理由として不採用）

本件特許発明１～４、６は、甲第Ａ２～Ａ４号証に記載された発明、又は甲第Ａ２～Ａ４号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（イ）申立理由２－２（取消理由として不採用）

本件特許発明５は、甲第Ａ２～Ａ４号証に記載された発明、又は甲第Ａ２～Ａ４号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３及び甲第Ａ１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

ウ　申立理由３

（ア）申立理由３－１（取消理由として不採用）

本件特許発明１、４、６は、甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４～Ａ６号証に記載された発明、又は甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４～Ａ６号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（イ）申立理由３－２（取消理由として不採用）

本件特許発明２、３は、甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５号証に記載された発明、又は甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５号証並びに甲Ａ第１０号証の１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（ウ）申立理由３－３（取消理由として不採用）

本件特許発明５は、甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４～Ａ６号証に記載された発明、又は甲第Ａ１、Ａ２、Ａ４～Ａ６号証並びに甲第Ａ１０号証の１～３及び甲第Ａ１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

＜証拠方法＞

（http://www.hapoin.com/jp/lowsilver/gp-213-167.htm）

（http://www.hapoin.com/jp/lowsilver/gp-213-167.htm）

（http://www.hapoin.com/jp/lowsilver/gp-211-167.htm）

（http://www.hapoin.com/jp/lowsilver/gp-211-167.htm）

（https://eudirective.net/kisei/harogen.html）

（https://www.tamura-ss.co.jp/jp/products/electronic_chemicals/category/soldapaste/tlf_204-gp.html）

（２）また、申立人Ｂは、証拠方法として、後記する甲第１～５号証（以下、「甲第Ｂ１～Ｂ５号証」という。）を提出し、以下の理由により、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

ア　申立理由４（取消理由として一部採用）

本件特許発明１～６は、特許を受けようとする発明が明確でないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

イ　申立理由５（取消理由として一部採用）

請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

＜証拠方法＞

３　取消理由通知に記載した取消理由の概要

請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和１年１０月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

（１）取消理由１（明確性要件）

ア　本件特許発明１の「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」るとの特定（特定事項Ａ）については、発明の詳細な説明の記載を参照しても、その「揮発最大ピーク値の検出温度」が、どのような流速の条件下で測定されたものかを理解できない。

イ　また、本件特許発明１の「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）」という商品名を用いた特定（特定事項Ｂ）によっては、本件特許発明１の「チクソ剤（Ｄ－１）」の技術的範囲が変動する可能性を否定できず、その組成や構造等を明確に把握することは困難である。

ウ　上記ア、イのとおりであるから、本件特許発明１～６は、明確でない。

エ　よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（２）取消理由２（実施可能要件）

ア　本件特許発明１～６は、発明特定事項である「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」ることと、「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」ことの意味するところを明確に把握できないことから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載、及び出願時の技術常識を参照しても、本件特許発明１～６をどのように実施するかを理解できず、その実施のためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を要するといえる。

イ　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。

ウ　よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

４　本件特許に係る出願の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）の記載事項

本件明細書等には、以下の記載がある。

（１）「【０００１】

本発明は、プリント配線板やシリコンウエハといった基板上に形成された電極と電子部品等とをはんだ付けする際に使用されるフラックス組成物およびこれを用いたソルダペーストに関する。」

（２）「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

はんだ付け性向上のため、フラックス組成物には活性剤の配合が求められる。しかし上述の通り、活性剤がフラックス残渣に残存するとフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を引き起こす虞がある。

【０００７】

本発明は上記課題を解決するものであり、活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することのできるフラックス組成物およびこれを用いたソルダペーストに関する。」

（３）「【００１９】

１．フラックス組成物

本実施形態のフラックス組成物は、（Ａ）ロジン系樹脂と、（Ｂ）溶剤と、（Ｃ）活性剤、（Ｄ）チクソ剤とを含む。

【００２０】

続きを表示（全25行）

（Ａ）ロジン系樹脂

本実施形態のフラックス組成物に用いられるロジン系樹脂（Ａ）としては、例えばトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン、およびロジンを重合化、水添化、不均一化、アクリル化、マレイン化、エステル化、およびフェノール付加反応等を行ったロジン誘導体、変性ロジン樹脂等が挙げられる。これらの中でも特にフラックス組成物の活性化向上の観点から水添ロジンが好ましく用いられる。またこれらは単独でまたは複数を組合せて使用することができる。

【００２１】

前記ロジン系樹脂（Ａ）の配合量は、フラックス組成物全量に対して５重量％から６０重量％であることが好ましい。

【００２２】

（Ｂ）溶剤

本実施形態のフラックス組成物に用いられる溶剤（Ｂ）としては、例えばジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘキシルジグリコール、１，５－ペンタンジオール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、グリコールエーテル、２－エチルヘキシルジグリコール、オクタンジオール、フェニルグリコール、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、イソプロピルアルコール、エタノール、アセトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等が挙げられる。なお、これらの中でも特に沸点１７０℃以上の溶剤が好ましく用いられる。またこれらは単独でまたは複数を組合せて使用することができる。

前記溶剤（Ｂ）の配合量は、フラックス組成物全量に対して１０重量％から６０重量％であることが好ましい。

【００２３】

（Ｃ）活性剤

本実施形態に係るフラックス組成物に用いられる活性剤（Ｃ）としては、例えば有機酸、有機ハロゲン化合物、有機酸塩、有機アミン塩等が挙げられる。これらは単独でまたは複数を組合せて使用することができる。なお、活性剤（Ｃ）として臭素および塩素が単独で９００ｐｐｍ以下のものが好ましく用いられる。

【００２４】

前記有機酸としては、例えばモノカルボン酸、ジカルボン酸、その他の有機酸等が挙げられる。

前記モノカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、プチリック酸、バレリック酸、カプロン酸、エナント酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、グリコール酸等が挙げられる。

また前記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、ジグリコール酸等が挙げられる。

更にその他の有機酸としては、ダイマー酸、レブリン酸、乳酸、アクリル酸、安息香酸、サリチル酸、アニス酸、クエン酸、ピコリン酸等が挙げられる。

なお、これらの中でも特にソルダペーストの良好な濡れ性、加熱ダレ性を得る目的で、ピコリン酸が好ましく用いられる。

【００２５】

前記有機ハロゲン化合物としては、例えばジブロモブテンジオール、ジブロモコハク酸、５－ブロモ安息香酸、５－ブロモニコチン酸、５－ブロモフタル酸等が挙げられる。

【００２６】

前記活性剤（Ｃ）の配合量は、フラックス組成物全量に対して１重量％から２０重量％であることが好ましい。より好ましい前記配合量は１重量％から１５重量％であり、特に好ましくは１重量％から１０重量％である。前記活性剤（Ｃ）の配合量をこの範囲内とすることで、はんだボール発生のおよびフラックス残渣の絶縁抵抗低下を抑制することができる。」

（４）「【００２７】

（Ｄ）チクソ剤

本実施形態のフラックス組成物には、チクソ剤（Ｄ）として（Ｄ－１）脂肪酸ポリアマイド構造を有し当該脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するチクソ剤を含めることが好ましい。なお当該長鎖アルキル基は直鎖状のもの、分岐状のもののいずれも用いることができる。また前記長鎖アルキル基は繰り返しにより炭素－炭素結合で長鎖に繋がったものでも良い。

前記脂肪酸を構成する炭素数１２から２２の長鎖のアルキル基は疎水性が高く、且つ当該脂肪酸はアミド結合により高重合化されて脂肪酸ポリアマイド構造となっているため、より高い疎水性を有する。そのため、このようなチクソ剤（Ｄ－１）は、フラックス組成物に配合された場合に、これを用いて形成されるフラックス残渣と空気の界面に疎水性の膜を形成することができ、これによりフラックス残渣の空気中の水分の吸湿が抑制されるものと推測される。

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【００２８】

なお、当該チクソ剤（Ｄ－１）は、ガスクロマトグラフ質量分析法（昇温速度：２０℃／分）による揮発ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であることが好ましい。

【００２９】

本実施形態のフラックス組成物は、このようなチクソ剤（Ｄ－１）を含有させることにより、活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することができる。

【００３０】

なお本実施形態において、前記チクソ剤（Ｄ－１）の揮発ピーク値は、以下の測定条件にて、熱分解ガスクロマトグラフ分析法を用いて測定される。

（試料）

前記チクソ剤（Ｄ－１）　０．３ｍｇ

（熱分解）

熱分解装置：マルチショットパイロライザー　ＥＧＡ／ＰＹ－３０３０Ｄ（フロンティア・ラボ社製）

熱分析条件：（発生ガス分析）

熱分解条件：炉温度４０～７００℃（１分間保持）、インターフェース温度３２０℃（ガスクロマトグラフ質量分析）

ガスクロマトグラフ質量分析装置：ＪＭＳ－Ｑ１０５０ＧＣ（日本電子（株）製）

ガスクロマトグラフ条件

キャピラリーチューブ：Ｕｌｔｒａ　ＡＬＬＯＹ不活性化金属キャピラリーチューブ

型番　ＵＡＤＴＭ－２．５Ｎ（フロンティア・ラボ社製）

キャリアガス：ヘリウム

注入口温度：３２０℃

カラム温度：３５０℃（３４分間保持）

スプリット比：１／５０

質量分析条件

イオン源温度　３００℃

ＧＣインターフェース温度　３２０℃

検出器電圧　－１０００ｖｏｌｔ

イオン化電流　５０μＡ

イオン化エネルギー　７０ｅＶ

サイクルタイム　３００ｍｓｅｃ

質量範囲　ｍ／ｚ　１０～５００

【００３１】

前記チクソ剤（Ｄ－１）としては、例えばターレンＶＡシリーズ（共栄社化学（株）製）が好ましく用いられる。

また上記測定条件下で測定した場合のガスクロマトグラフが図１に示すものとなるものが、前記チクソ剤（Ｄ－１）として特に好ましく用いられる。なお、これらは単独でまたは複数を組合せて使用することができる。

【００３２】

前記チクソ剤（Ｄ－１）の配合量は、フラックス組成物全量に対して１重量％から１０重量％が好ましい。更に好ましいその配合量は、フラックス組成物全量に対して３重量％から６重量％である。

【００３３】

また前記チクソ剤（Ｄ）には、前記チクソ剤（Ｄ－１）以外のその他のチクソ剤、例えばヒマシ油、水素添加ヒマシ油、脂肪酸アマイド類、オキシ脂肪酸類等を併せて使用することができる。またこれらは単独でまたは複数を組合せて使用することができる。

前記チクソ剤（Ｄ）として前記チクソ剤（Ｄ－１）とその他のチクソ剤とを併用する場合、前記チクソ剤全量の配合量はフラックス組成物全量に対して３重量％から１５重量％であることが好ましい。」

（５）「【実施例】

【００４８】

以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳述する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

【００４９】

続きを表示（全30行）

表１に記載の各成分を混練し、各フラックス組成物を得た。そしてこれら各フラックス組成物１１．５０重量％と、Ｓｎ－３Ａｇ－０．５Ｃｕはんだ合金粉末（平均粒径２８μｍ）８８．５０重量％とを混合し、実施例１および２、並びに比較例１および２に係る各ソルダペーストを作製した。

なお、特に記載のない限り、表１に記載の数値は重量％を意味するものとする。

【００５０】

また実施例（１および２）、並びに比較例１および２に用いたチクソ剤を以下の測定条件にて熱分解ガスクロマトグラフ分析法を用いて測定した。そのガスクロマトグラフを図２に示す。

（試料）

０．３ｍｇ

（熱分解）

熱分解装置：マルチショットパイロライザー　ＥＧＡ／ＰＹ－３０３０Ｄ（フロンティア・ラボ社製）

熱分析条件：（発生ガス分析）

熱分解条件：炉温度４０～７００℃（１分間保持）、インターフェース温度３２０℃

（ガスクロマトグラフ質量分析）

ガスクロマトグラフ質量分析装置：ＪＭＳ－Ｑ１０５０ＧＣ（日本電子（株）製）

ガスクロマトグラフ条件

キャピラリーチューブ：Ｕｌｔｒａ　ＡＬＬＯＹ不活性化金属キャピラリーチューブ　型番　ＵＡＤＴＭ－２．５Ｎ（フロンティア・ラボ社製）

キャリアガス：ヘリウム

注入口温度：３２０℃

カラム温度：３５０℃（３４分間保持）

スプリット比：１／５０

質量分析条件

イオン源温度　３００℃

ＧＣインターフェース温度　３２０℃

検出器電圧　－１０００ｖｏｌｔ

イオン化電流　５０μＡ

イオン化エネルギー　７０ｅＶ

サイクルタイム　３００ｍｓｅｃ

質量範囲　ｍ／ｚ　１０～５００」

（６）「【表１】

※１　荒川化学工業（株）　水添酸変性ロジン

※２　共栄社化学（株）製　チクソ剤（高級脂肪酸ビスアマイド）

※３　ＢＡＳＦジャパン（株）製　ヒンダードフェノール系酸化防止剤」

（７）「【図１】

」

（８）「【図２】

」

６　当審の判断

（１）取消理由について

当審は、特許権者が令和２年　１月２０日に提出した意見書、及び同じく特許権者が令和　２年３月２３日に提出した上申書を踏まえて検討した結果、令和１年１０月１８日付け取消理由通知で通知した取消理由１（明確性要件）、及び取消理由２（実施可能要件）は解消したと判断したところ、その理由は以下のとおりである。

ア　取消理由１（明確性要件）について

（ア）特定事項Ａ（「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」る点）について

ａ．特許権者は、令和２年　１月２０日に提出した意見書の「５（３）ア　特定事項Ａについて」において、

（ａ）（ｉ）申立人Ｂが提出した甲第Ｂ２号証には、「線速度を１４０ｃｍ／ｓｅｃ」としたことが記載されておらず、その結果からも当該線速度が読み取れないこと、

（ｉｉ）同じく甲第Ｂ３号証から甲第Ｂ５号証には、甲第Ｂ２号証のような試験等結果通知書が添付されておらず、甲第Ｂ３号証から甲第Ｂ５号証に開示された情報からは、これらの分析が甲第Ｂ２号証と同じ条件で行われたかどうか読み取れないこと、

（ｉｉｉ）甲第Ｂ５号証からは、流量を「２．０ｍＬ／ｍｉｎ」で行ったかどうか読み取れないこと、

（ｉｖ）甲第Ｂ３号証にある熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行ったターレンＶＡ－７９の［１］から［６］についてはそもそもロット番号等の情報が明記されていないこと、

等を根拠にして、甲第Ｂ３号証から同第Ｂ５号証の記載内容からは、「流量の違いが揮発最大ピーク値の検出温度に影響を及ぼすか否か」が明りょうでないと主張する（第３頁下から８行～第５頁下から９行）とともに、

（ｂ）特許権者において行った「流量を１．０ｍＬ／ｍｉｎとした場合と２．０ｍＬ／ｍｉｎとした場合」についての「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析」の結果を「実験報告書」（乙第１号証）として提出し、「乙第１号証からも分かるように、流量１．０ｍＬ／ｍｉｎの条件下で熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行った場合、その揮発最大ピーク値の検出温度は４５９℃となり、本件特許の請求項１に規定する『４５０℃から４８０℃』内にあることが分かります。また、流量２．０ｍＬ／ｍｉｎの条件下で熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行った場合、その揮発最大ピーク値の検出温度は４６１℃となり、『４５０℃から４８０℃』内にあることが分かります。また両者の差は２℃程度であり、ほぼ差はありません。」と主張し（第５頁下から９行～第６頁第１７行）、さらに、

（ｃ）熱分解ガスクロマトグラフ質量分析の原理からも、揮発最大ピーク値の検出温度において、流量の違いはその結果にほぼ影響を及ぼすものではない（第６頁下から８行～第８頁下から６行）、

と主張している。

ｂ．なお、上記乙第１号証の「実験報告書」には、以下の記載がある。

（ａ）「３　分析対象試料

『ターレンＶＡ－７９（Ｌｏｔ．９１０３０４６）』共栄社化学株式会社」

（ｂ）「４　分析装置

（１）熱分解装置：マルチショットパイロライザー　ＥＧＡ／ＰＹ－３０３０Ｄ（フロンティア・ラボ（株）製）

（２）ガスクロマトグラフ質量分析装置：ＪＭＳ－Ｑ１０５０ＧＣ（日本電子（株）製）」

（ｃ）「５　測定条件

（１）熱分解条件：炉温度４０～７００℃（１分間保持）、インターフェース温度３２０℃

（２）ガスクロマトグラフ条件

［１］キャピラリ－チューブ：Ｕｌｔｒａ　ＡＬＬＯＹ不活性化金属キャピラリ－チューブ　型番　ＵＡＤＴＭ－２．５Ｎ（２．５ｍ×０．１５ｍｍＩＤ、フロンティア・ラボ（株）製）

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［２］試料量：０．３ｍｇ

［３］キャリアガス：ヘリウム

［４］評価キャリアガス流量：１ｍＬ／ｍｉｎおよび２ｍＬ／ｍｉｎ

［５］注入口温度：３２０℃

［６］カラム温度：３５０℃（３４分間保持）

［７］スプリット比：１／５０

（３）質量分析条件

［１］イオン源温度　３００℃

［２］ＧＣインターフェース温度　３２０℃

［３］検出器電圧　－１０００ｖｏｌｔ

［４］イオン化電流　５０μＡ

［５］イオン化エネルギー　７０ｅＶ

［６］サイクルタイム　３００ｍｓｅｃ

［７］質量範囲　ｍ／ｚ　１０～５００」

（ｄ）「６　実験結果

図１に流量１ｍＬ／ｍｉｎにおける熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法を用いて測定したクロマトグラム（ＴＩＣ）を示す。

図２に流量２ｍＬ／ｍｉｎにおける熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法を用いて測定したクロマトグラム（ＴＩＣ）を示す。

なお、各図内に、アジレント・テクノロジー（株）提供の『圧力／流量カリキュレータ　ソフトウェア』により求めた平均線速度値を記載する。」

（ｅ）「図１：流量１ｍＬ／ｍｉｎにおけるターレンＶＡ－７９のＴＩＣ

」

（ｆ）「図２：流量１ｍＬ／ｍｉｎにおけるターレンＶＡ－７９のＴＩＣ

」

（ｇ）「７　まとめ

ターレンＶＡ－７９についてキャリアガス流量を変え、熱分解ガスクロマトグラフィーにて分析したところ、揮発最大ピーク値の温度の差異は殆どなく、いずれも４５０℃から４８０℃の範囲に含まれることが確認された。」

ｃ．そこで、上記ａ．（ａ）～（ｃ）の各主張について検討する。

（ａ）甲第Ｂ２号証（「群馬県立産業技術センター試験等結果報告書（ターレンＶＡ－７９分析）及び別添資料１～２（ＥＧＡサーモグラム）」には、試験を行った際のヘリウムの「線速度」ないし「流量」が読み取れるような記載は見当たらない。また、甲第Ｂ３号証及び甲第Ｂ４号証には、甲第Ｂ２号証の「試験等結果報告書」のような資料は添付されておらず、特に、どのような「線速度」ないし「流量」の条件下で測定されたものかは不明である。

さらに、甲第Ｂ５号証には、「ターレンＶＡ－７９　流速：２．０ｍＬ」との記載はあるものの、この記載のみから流量を「２．０ｍＬ／ｍｉｎ」で行ったとは断定できない。

加えて、甲第Ｂ３号証の記載からは、分析対象とした「ターレンＶＡ－７９」のロット番号等の情報は不明である。

そうすると、これらの点を根拠にして、甲第Ｂ３号証から同第Ｂ５号証の記載内容からは、「流量の違いが揮発最大ピーク値の検出温度に影響を及ぼすか否か」は不明であるという、上記ａ．（ａ）の主張は、十分是認できるものといえる。

（ｂ）次に、上記ａ．（ｂ）の主張に関し、乙第１号証の内容について検討するに、上記ｂ．（ｂ）の「分析装置」、及び（ｃ）の「測定条件」は、後者に「［４］評価キャリアガス流量：１ｍＬ／ｍｉｎおよび２ｍＬ／ｍｉｎ」の条件が付加されている点を除けば、本件明細書等の【００３０】及び【００５０】に記載されている装置、条件と一致するものである。

そして、上記ｂ．（ｄ）～（ｆ）のとおり、乙第１号証の記載では、分析対象試料である「ターレンＶＡ－７９（Ｌｏｔ．９１０３０４６）共栄社化学株式会社」に対して、上記「分析装置」及び上記「測定条件」の下で分析した結果は、流量を「１．０ｍＬ／ｍｉｎ」とした場合と、「２．０ｍＬ／ｍｉｎ」とした場合とで、「４５０℃から４８０℃」の温度範囲内のほぼ同じ「揮発最大ピーク値の検出温度」を示している。

そうすると、「流量１．０ｍＬ／ｍｉｎの条件下で熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行った場合、その揮発最大ピーク値の検出温度は４５９℃となり、本件特許の請求項１に規定する『４５０℃から４８０℃』内にあることが分かります。また、流量２．０ｍＬ／ｍｉｎの条件下で熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行った場合、その揮発最大ピーク値の検出温度は４６１℃となり、『４５０℃から４８０℃』内にあることが分かります。また両者の差は２℃程度であり、ほぼ差」がないという、上記ａ．（ｂ）の主張も、十分是認できるものといえる。

（ｃ）さらに、本件明細書等の【００３０】及び【００５０】に記載される「熱分解装置：マルチショットパイロライザー　ＥＧＡ／ＰＹ－３０３０Ｄ（フロンティア・ラボ社製）」の取扱説明書である乙第２号証によれば、発生ガス分析用のキャピラリ－チューブの長さは「２．５ｍ」であるため（５．２発生ガス分析（ＥＧＡ）による分析例（５－３頁）参照）、当該キャピラリ－チューブ内を流れるキャリアガスの移動時間は、流量が１ｍＬ／ｍｉｎの場合と２ｍＬ／ｍｉｎの場合とで高々約０．８秒の差しかなく、上記流量の差が揮発最大ピーク値の検出温度の結果にほぼ影響を及ぼすものではないという、上記ａ．（ｃ）の主張も、十分是認できるものといえる。

（ｄ）以上のとおり、特許権者が、令和２年　１月２０日に提出した意見書においてした「５（３）ア　特定事項Ａについて」に係る上記ａ．（ａ）～（ｃ）の各主張は、いずれも十分是認できるものであるから、揮発物質が分析装置内を流れる流速が特定されていなくても、「ターレンＶＡ－７９」の熱分解ガスクロマトグラフ質量分析を行って得た「揮発最大ピーク値の検出温度」の値を一義的に定めることはできるといえる。

（ｅ）したがって、本件発明１の特定事項Ａの「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」るとの特定については、揮発物質が分析装置内を流れる流速が特定されていなくても、その「揮発最大ピーク値の検出温度」について、明確に把握できるものである。

（イ）特定事項Ｂ（「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」点）について

ａ．特許権者は、令和２年　３月２３日に提出した上申書において、

（ｉ）ターレンＶＡ－７９のみならず、ターレンＶＡ－７９を使用した組成物については、各種法令に則り、化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を記載した文書である「安全データシート（Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ：ＳＤＳ）」（乙第１０号証）が作成・提供されていること、

（ｉｉ）フラックス組成物、ソルダ－ペーストといった電子部品材料に関しては、ＩＥＣ規格、ＵＬ規格、ＥＮ規格等の国際または国家規格が存在するとともに、各国における材料に対する法令規制の存在、及び個々の団体規格における材料開示の規定の存在等に対応するため、必要に応じて使用する電子材料の成分等の情報を提供する必要があること、

（ｉｉｉ）ソルダーペーストの一部の材料変更は、取引慣行上、納入先の顧客との間で締結される品質保証契約の変更として、顧客への告知と承認を求めるのが通例であること、

（ｉｖ）実際に、ターレンはその性質によって多くの製品名（型番）があり（乙第１４号証）、「組成や構造に改良が加えられ、他の組成や構造のものに変わった」場合には、製品名・型番が変更されるものと理解できること、

を根拠として、特定事項Ｂによって本件発明１の「チクソ剤（Ｄ－１）」を明確に把握することは可能であると主張している（上記上申書第２頁第１０行～第５頁下から７行）。

ｂ．そこで、上記ａ．の主張について検討するに、上記ａ．（ｉ）～（ｉｖ）の各事情を総合的に考慮すれば、本件発明１の特定事項Ｂが「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）」という商品名を用いて特定しているものではあるが、本件発明１の「チクソ剤（Ｄ－１）」の組成や構造等を明確に把握することはできるし、その技術的範囲が変動する可能性は極めて低いといえる。

（ウ）取消理由１についての結語

上記（ア）ｃ．（ｅ）、及び上記（イ）ｂ．のとおり、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明２～６は、明確であるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。

イ　取消理由２（実施可能要件）について

（ア）上記ア（ウ）のとおり、本件発明１及び請求項１を引用する本件発明２～６は、発明特定事項である「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」ることと、「前記チクソ剤（Ｄ－１）は、ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」ことの意味するところを明確に把握できるものといえることから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載、及び出願時の技術常識を参照することにより、本件発明１～６を実施することは可能である。

（イ）したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。

（２）取消理由としなかった異議申立理由について

ア　申立理由１（甲第Ａ１号証を主引用例としたもの）について

（ア）本件発明１について

ａ．本件発明１と甲Ａ１発明との対比

（ａ）本件発明１と甲Ａ１発明とを対比すると、甲Ａ１発明の「ロジン系樹脂Ａ」、「ロジン系樹脂Ｂ」は、本件発明１の「（Ａ）ロジン系樹脂」に相当し、以下、同様に、甲Ａ１発明の「溶剤Ａ」は、本件発明１の「（Ｂ）溶剤」に相当し、甲Ａ１発明の「有機酸Ａ」及び「有機酸Ｂ」は、本件発明１の「（Ｃ）活性剤」に相当し、甲Ａ１発明の「第２ビヒクル」は、本件発明１の「フラックス組成物」に相当する。

（ｂ）また、本件発明１の「チクソ剤（Ｄ）」と甲Ａ１発明の「チクソ剤Ａ（高級脂肪酸ポリアマイド、商品名「ターレンＡＴＸ－１１４６」、共栄社化学社製）」とは、脂肪酸ポリアマイド構造を有するチクソ剤である点で一致する。

（ｃ）そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、次の点で一致する。

＜一致点１＞

「（Ａ）ロジン系樹脂と、（Ｂ）溶剤と、（Ｃ）活性剤と、（Ｄ）チクソ剤とを含み、

前記チクソ剤（Ｄ）は、脂肪酸ポリアマイド構造を有するチクソ剤を含むフラックス組成物。」

（ｄ）一方で、本件発明１と甲Ａ１発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１の「チクソ剤（Ｄ）」が、「脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するもの」であって、かつ「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」り、しかも、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」のに対して、甲Ａ１発明の「チクソ剤」は、「高級脂肪酸ポリアマイド、商品名『ターレンＡＴＸ－１１４６』、共栄社化学社製）」である点

ｂ．相違点についての判断

そこで、上記相違点１について検討する。

（ａ）甲第Ａ２号証の上記５（２）の記載、及び甲第Ａ３号証の上記５（３）ウの記載からすると、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）」は、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に既に周知のチクソ剤であったとはいえる。

（ｂ）事案に鑑み、本件発明１の奏する効果が、甲Ａ１発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された上記（ａ）の周知事項から予測可能なものか否かについて、以下検討する。

ｉ．本件明細書等の【００２７】、【表１】、【図２】の記載（上記４（４）、（６）、（８）参照）等を参照すれば、本件発明１に係る「フラックス組成物」が「チクソ剤」として、「脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するもの」であって、かつ「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」り、しかも、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」ものを採用して含有することにより、「活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することができる」との効果を奏するといえる。

ｉｉ．一方で、甲Ａ１発明の奏する効果については、甲第Ａ１号証の【０００５】、【００３８】、【００３９】、【表１】及び【００４１】の記載（上記５（１）ア（イ）、（オ）、（カ）、（キ）参照）からして、はんだ組成物の「保存安定性」と、「ぬれ性」、「加熱時のだれ性」、「ＱＦＮボイド」、及び「ピン間ボール」から評価される「はんだ付け性」のみが問題とされており、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できるか否かは考慮されていない。

ｉｉｉ．同様に、上記５（２）、（３）のとおり、甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証には、はんだ付け性や耐熱性の観点から「ターレンＶＡ－７９」をチクソ剤として使用することについての記載はあるものの、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できることについての記載は見当たらない。

ｉｖ．また、甲第１０の１～３号証の記載（上記５（７）ア～ウ）を参照しても、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できることについての記載は見当たらない。

ｖ．上記ｉ．～ｉｖ．からすると、本件発明１の「活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することができる」との効果は、甲Ａ１発明、及び甲Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された上記（ａ）の周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項から予測可能なものとはいえず、顕著な効果であるといえる。

（ｃ）したがって、本件発明１は、甲Ａ１発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１に対してさらに技術的事項を追加したものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、甲Ａ１発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）小括

よって、本件発明１～６は、甲Ａ１発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。

イ　申立理由２（甲第Ａ４号証を主引用例としたもの）について

（ア）本件発明１について

ａ．本件発明１と甲Ａ４発明との対比

（ａ）本件発明１と甲Ａ４発明とを対比すると、甲Ａ４発明の「ロジン系樹脂Ａ」、「ロジン系樹脂Ｂ」は、本件発明１の「（Ａ）ロジン系樹脂」に相当し、以下、同様に、甲Ａ４発明の「溶剤」は、本件発明１の「（Ｂ）溶剤」に相当し、甲Ａ４発明の「活性剤」は、本件発明１の「（Ｃ）活性剤」に相当し、甲Ａ４発明の「フラックス」は、本件発明１の「フラックス組成物」に相当する。

（ｂ）また、本件発明１の「チクソ剤（Ｄ）」と甲Ａ４発明の「チクソ剤［脂肪酸アマイド（脂肪酸アミド）、商品名「スリパックスＨ」、日本化成社製］」とは、脂肪酸ポリアマイド構造を有するチクソ剤である点で一致する。

（ｃ）そうすると、本件発明１と甲Ａ４発明とは、次の点で一致する。

＜一致点２＞

「（Ａ）ロジン系樹脂と、（Ｂ）溶剤と、（Ｃ）活性剤と、（Ｄ）チクソ剤とを含み、

前記チクソ剤（Ｄ）は、脂肪酸ポリアマイド構造を有するチクソ剤を含むフラックス組成物。」

（ｄ）一方で、本件発明１と甲Ａ４発明とは、次の点で相違する。

＜相違点２＞

本件発明１の「チクソ剤（Ｄ）」が、「脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するもの」であって、かつ「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」り、しかも、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」のに対して、甲Ａ４発明の「チクソ剤」は、「脂肪酸アマイド（脂肪酸アミド）、商品名「スリパックスＨ」、日本化成社製」である点

ｂ．相違点についての判断

そこで、上記相違点２について検討する。

（ａ）甲Ａ４発明の奏する効果については、甲第Ａ４号証の【０００６】、【００３６】、【表１】、及び【００３８】の記載（上記５（４）ア（イ）、（オ）、（カ）、（キ）参照）からして、はんだ組成物の「はんだぬれ性」とはんだ付け部分での腐食の抑制のみが問題とされており、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できるか否かは考慮されていない。

（ｂ）そして、その余の点については、上記ア（ア）ｂ．（ａ）、（ｂ）と同様であるから、本件発明１の「活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することができる」との効果は、甲Ａ４発明、及び甲Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項から予測可能なものとはいえず、顕著な効果であるといえる。

（ｃ）したがって、本件発明１は、甲Ａ４発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１に対してさらに技術的事項を追加したものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、甲Ａ４発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）小括

よって、本件発明１～６は、甲Ａ４発明、及び甲第Ａ２号証、甲第Ａ３号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。

ウ　申立理由３（甲第Ａ２号証を主引用例としたもの）について

（ア）本件発明１について

ａ．本件発明１と甲Ａ２発明との対比

（ａ）本件発明１と甲Ａ２発明とを対比すると、甲Ａ２発明のチクソ剤として利用される「主成分として高級脂肪酸ポリアマイドを含む、高い耐熱性を示すターレンＶＡ－７９」は、共栄社化学（株）製のものであり、また、本件明細書等の【００５０】、【００５１】、及び【表２】の記載からして、当該「ターレンＶＡ－７９」は、「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が「４５０℃から４８０℃」の範囲にあるものと認められることから、本件発明１の「脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するもの」であって、かつ「熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であ」り、しかも、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である」「チクソ剤（Ｄ）」に相当する。

（ｂ）本件発明１の「フラックス組成物」と、甲Ａ２発明の「鉛フリーハンダペースト」とは、はんだ付けする際に使用される材料である点で共通する。

（ｃ）そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明とは、次の点で一致する。

＜一致点３＞

「チクソ剤を含む、はんだ付けする際に使用される材料であって、上記チクソ剤が、脂肪酸が炭素数１２から２２の長鎖アルキル基を有するものであって、かつ熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法（加熱炉昇温速度：２０℃／分）による揮発最大ピーク値の検出温度が４５０℃から４８０℃であり、しかも、「ターレンＶＡ－７９（共栄社化学（株）製）である材料。」

（ｄ）一方で、本件発明１と甲Ａ２発明とは、次の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明１は、チクソ剤に加えて、「（Ａ）ロジン系樹脂」、「（Ｂ）溶剤」、及び「（Ｃ）活性剤」を含む「フラックス組成物」であるのに対して、甲Ａ２発明は、「鉛フリーハンダペースト」であって、「（Ａ）ロジン系樹脂」、「（Ｂ）溶剤」、及び「（Ｃ）活性剤」を含むものであるか否か不明な点

ｂ．相違点についての判断

そこで、上記相違点３について検討する。

（ａ）甲第Ａ１号証の【００１０】、【００３３】の記載（上記５（１）ア（ウ）、（エ）参照）、甲第Ａ４号証の【００１２】、【００３３】、【００３４】の記載（上記５（４）ア（ウ）、（エ）参照）、甲第Ａ５号証の【００１０】、【００２３】、【００４２】の記載（上記５（５）参照）、及び甲第Ａ６号証の【００１６】、【００１９】、【００３３】の記載（上記５（６）参照）からすると、フラックス組成物として、ロジン系樹脂、溶剤、活性剤、及びチクソ剤を含むものは、本件特許に係る出願の優先権主張の日前に既に周知のものであったとはいえる。

（ｂ）事案に鑑み、本件発明１の奏する効果が、甲Ａ２発明、及び甲第Ａ１号証、甲第Ａ４～６号証に記載された上記（ａ）の周知事項から予測可能なものか否かについて、以下検討する。

ｉ．甲Ａ２発明の奏する効果については、甲第Ａ２号証の記載からして、高々「高い耐熱性を示す」ことがいえるのみで、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できるか否かは不明である。

ｉｉ．また、上記ア（ア）ｂ．（ｂ）ｉｉ、及び上記イ（ア）ｂ．（ａ）のとおり、甲第Ａ１号証、甲第Ａ４号証の記載からは、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できるか否かは考慮されていないと認められる。

ｉｉｉ．加えて、甲第Ａ５号証、甲第Ａ６号証、及び甲第１０の１～３号証の記載（上記５（７）ア～ウ）を参照しても、フラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制できることについての記載は見当たらない。

ｉｖ．上記ｉ．～ｉｉｉ．からすると、本件発明１の「活性剤の配合量を減量させることなくフラックス残渣の絶縁抵抗の低下を抑制することができる」との効果は、甲Ａ２発明、及び甲第Ａ１号証、甲第Ａ４～６号証に記載された上記（ａ）の周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項から予測可能なものとはいえず、顕著な効果であるといえる。

（ｃ）したがって、本件発明１は、甲Ａ２発明、及び甲第Ａ１号証、甲第Ａ４～６号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（イ）本件発明２～６について

本件発明２～６は、本件発明１に対してさらに技術的事項を追加したものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、甲Ａ２発明、及び甲第Ａ１号証、甲第Ａ４～６号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（ウ）小括

よって、本件発明１～６は、甲Ａ２発明、及び甲第Ａ１号証、甲第Ａ４～６号証に記載された周知事項、並びに甲第Ａ１０の１～３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。

エ　なお、甲第Ａ７号証、甲第Ａ８号証の１～６、甲第Ａ９号証、甲第Ａ１１号証、及び甲第Ａ１２号証のいずれを参照しても、本件発明１～６の進歩性を否定し得る記載事項は見当たらない。

７　むすび

以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。