2019-700426

第２　訂正の請求について

１　訂正の内容

令和１年１０月１８日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。

また、本件訂正前の請求項２～１４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１４は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１４〕に対して請求されたものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の、

「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」を、

「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であり、（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」

に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項５の、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯＨ　　　　　　（２）

ＭＤｍＯＨ　　　　　　　　（３）

ＨＯ－Ｄｎ－ＯＨ　　　　　（４）」を、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯ１／２Ｈ　　　　　　（２）

ＭＤｍＯ１／２Ｈ　　　　　　　　（３）

ＨＯ１／２－ＤｎＯ１／２Ｈ　　　　　（４）」

に訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項７の「請求項１～６のいずれか１項記載の」を、「請求項１～５のいずれか１項記載の」に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～７のいずれか１項記載の」を、「請求項１～５及び７のいずれか１項記載の」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１～９のいずれか１項記載の」を、「請求項７～９のいずれか１項記載の」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１～１０のいずれか１項記載の」を、「請求項１～５及び７～１０のいずれか１項記載の」に訂正する。

（８）訂正事項８

明細書の段落【００１３】において、「従って、本発明は、下記に示す付加硬化型シリコーンゴム組成物及びシリコーンゴムを提供する。」以降を削除し、

「〔１〕

（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個合有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部、

（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ

を含有してなり、かつ、（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であり、（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」

〔２〕

（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ官能基のモル比がＳｉ－Ｈ／アルケニル基＝０．６～３．０の範囲であることを特徴とする〔１〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔３〕

（Ｃ）成分の補強性シリカが、オルガノシラン化合物及びオルガノシラザン化合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理剤により表面疎水化処理されたシリカである（予め、上記表面処理剤で表面疎水化処理されたシラン、あるいは、組成物の製造途中で、表面未処理のシリカ及び／又は表面疎水化処理済みのシリカを該表面処理剤の存在下に（Ａ）成分の一部又は全部と共に加熱混合することにより表面疎水化処理されたシリカである）ことを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔４〕

前記表面処理剤がヘキサメチルジシラザンである〔３〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔５〕

（Ｅ）成分が、下記式（２）～（４）の構造で表されるオルガノポリシロキサンのいずれか１種又は２種以上である〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯ１／２Ｈ　　　　　　（２）

ＭＤｍＯ１／２Ｈ　　　　　　　　（３）

ＨＯ１／２－ＤｎＯ１／２Ｈ　　　　　（４）

（ここで、ｋは０～３の整数、ｍは０～９の整数、ｎは１～１０の整数であり、Ｍ＝

（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２－、Ｑ＝ＳｉＯ４／２、Ｄ＝－（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２－を意味す

る。）

〔７〕

（Ｇ）重合度が１０以下で分子中にＳｉ－ＯＨ官能基を含有せず、かつ、Ｓｉ－Ｈ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が（Ｂ）成分中１０．０質量％以下である〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔８〕

（Ｂ）成分が、重合度が１１以上の、直鎖状、環状、分岐状又は三次元網状構造のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とする〔１〕～〔５〕及び〔７〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔９〕

（Ｂ）成分が、下記式（５）で示される直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンである〔８〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【化１】

（式中、ｙは１～９８の整数、ｚは２～５０の整数、かつ、ｙ＋ｚは９～１００の整数である。Ｒ２は炭素数１～１０の非置換又は置換の１価炭化水素基で、同一であっても異なっても良い。Ｒ３は互いに独立にＲ２又は水素原子である。）

〔１０〕

（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計が組成物全体の０．３質量％以下である〔７〕～〔９〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

〔１１〕

〔１〕～〔５〕及び〔７〕～〔１０〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物からなるシリコーンゴム。

〔１２〕

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物中における、（Ｅ）成分の含有量が０．００５～０．３質量％である〔１１〕記載のシリコーンゴム。

〔１３〕

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物中における、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量の合計が０．３質量％以下である〔１２〕記載のシリコーンゴム。

〔１４〕

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の１次キュア（金型内硬化）後の硬化物のＢｆＲ規定に基づく２００℃×４時間での加熱減量が、０．５質量％以下である〔１１〕、〔１２〕又は［１３］記載のシリコーンゴム。」に訂正する。

（９）訂正事項９

明細書の段落【００４５】の、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯＨ　　　　　　（２）

ＭＤｍＯＨ　　　　　　　　（３）

ＨＯ－Ｄｎ－ＯＨ　　　　　（４）」を、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯ１／２Ｈ　　　　　　（２）

ＭＤｍＯ１／２Ｈ　　　　　　　　（３）

ＨＯ１／２－ＤｎＯ１／２Ｈ　　　　　（４）」

に訂正する。

２　訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１の（Ａ）～（Ｅ）成分を含有する付加硬化型シリコーンゴム組成物において、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の請求項６、段落【００１３】及び【００１９】に記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、化学構造式として正しくないことが技術的に明らかである記載を、正しく訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正前の「ＯＨ」なる記載が、「Ｏ１／２Ｈ」の誤りであることは、本件特許出願当時の技術常識から明らかであるので、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）訂正事項４、５、７について

訂正事項４、５、７は、上記訂正事項３により、請求項６が削除されたことに伴い、その請求項の記載を引用しないものとするものであり、また、上記訂正事項１により、請求項１が減縮されていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項４、５、７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（５）訂正事項６について

訂正事項６は、請求項１～９を引用していたものを、請求項７～９を引用するものに限定するものであり、また、請求項７～９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるところ、上記訂正事項１により、請求項１が減縮されていることから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（６）訂正事項８、９について

訂正事項８、９は、上記訂正事項１～７の特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項８、９は、上記（１）～（５）で述べたのと同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３　まとめ

以上のとおり、訂正事項１～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。

また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。

第３　本件発明

上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」のようにいい、総称して「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、令和１年１０月１８日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

続きを表示（全41行）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部、

（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ

を含有してなり、かつ、（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であり、（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項２】

（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ官能基のモル比がＳｉ－Ｈ／アルケニル基＝０．６～３．０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項３】

（Ｃ）成分の補強性シリカが、オルガノシラン化合物及びオルガノシラザン化合物から選ばれる少なくとも１種の表面処理剤により表面疎水化処理されたシリカであることを特徴とする請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項４】

前記表面処理剤がヘキサメチルジシラザンである請求項３記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項５】

（Ｅ）成分が、下記式（２）～（４）の構造で表されるオルガノポリシロキサンのいずれか１種又は２種以上である請求項１～４のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯ１／２Ｈ （２）

ＭＤｍＯ１／２Ｈ （３）

ＨＯ１／２－Ｄｎ－Ｏ１／２Ｈ （４）

（ここで、ｋは０～３の整数、ｍは０～９の整数、ｎは１～１０の整数であり、Ｍ＝（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２－、Ｑ＝ＳｉＯ４／２、Ｄ＝－（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２－を意味する。）

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（Ｇ）重合度が１０以下で分子中にＳｉ－ＯＨ官能基を含有せず、かつ、Ｓｉ－Ｈ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が（Ｂ）成分中１０．０質量％以下である請求項１～５のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項８】

（Ｂ）成分が、重合度が１１以上の、直鎖状、環状、分岐状又は三次元網状構造のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とする請求項１～５及び７のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項９】

（Ｂ）成分が、下記式（５）で示される直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンである請求項８記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【化１】

（式中、ｙは１～９８の整数、ｚは２～５０の整数、かつ、ｙ＋ｚは９～１００の整数である。Ｒ２は炭素数１～１０の非置換又は置換の１価炭化水素基で、同一であっても異なっても良い。Ｒ３は互いに独立にＲ２又は水素原子である。）

【請求項１０】

（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計が組成物全体の０．３質量％以下である請求項７～９のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。

【請求項１１】

請求項１～５及び７～１０のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物からなるシリコーンゴム。

【請求項１２】

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物中における、（Ｅ）成分の含有量が０．００５～０．３質量％である請求項１１記載のシリコーンゴム。

【請求項１３】

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物中における、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量の合計が０．３質量％以下である請求項１２記載のシリコーンゴム。

【請求項１４】

前記付加硬化型シリコーンゴム組成物の１次キュア（金型内硬化）後の硬化物のＢｆＲ規定に基づく２００℃×４時間での加熱減量が、０．５質量％以下である請求項１１、１２又は１３記載のシリコーンゴム。」

第５　当審の判断

２　判断

本件訂正発明６は削除されたので、本件訂正発明６に係る異議申立ては却下する。

したがって、本件訂正発明１～５、７～１４に対する上記第４の取消理由及び申立理由について、以下に検討する。

（１）取消理由１、２について

取消理由１、２は、甲２Ａに基づく新規性及び進歩性に関するものであるから、申立理由１－２（甲２Ａに基づく新規性）、及び、申立理由２－３のうち甲２Ａに基づくものと、以下にまとめて検討する。

ア　本件訂正発明１について

（ア）対比

本件訂正発明１と甲２Ａ発明ａとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲２Ａ発明ａの「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」は、本件訂正発明１の「（Ａ）」「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。また、甲２Ａ発明ａの「ヘキサメチルジシラザンを用いて疎水化したケイ酸」は、摘記１（２）イ、オより、「（Ｃ）補強性シリカ」に相当し、甲２Ａ発明ａの「ジビニルテトラメチルジシロキサンとのＰｔ－錯体」は、摘記１（２）エより、本件訂正発明１の「白金族金属」を含有する「（Ｄ）付加反応触媒」に相当する。そして、甲２Ａ発明ａの「架橋剤としてＳｉ－Ｈ０．５モル％および粘度４００ｍｍ２／秒を有する線状メチル－Ｈ－ポリシロキサン」、「（Ｍｅ３ＳｉＯ）３ＳｉＯＨ」はそれぞれ、本件訂正発明１の「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」に相当し、甲２Ａ発明ａの「付加架橋可能なオルガノポリシロキサン材料」は、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」に相当する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲２Ａ発明ａで調製された「Ａ－成分」の合計量は、３８２．２（＝３８０＋０．２＋１．０＋１．０）ｇであり、「Ｂ－成分」の合計量は、４００（＝３８０＋１８＋１．０＋１．０）ｇであり、「付加架橋可能なオルガノポリシロキサン材料」は、「Ａ－成分およびＢ－成分を、いずれも重量比１：１で混合した」ことから、Ａ－成分を３８２．２（＝３８０＋０．２＋１．０＋１．０）ｇと、Ｂ－成分を同量の３８２．２ｇ用いたとして計算すると、「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」の含有量は、５２０．１６３（＝３８０×（５００＋４１０）／１３００〕＋〔３８０×（５００＋４１０）／１３００×３８２．２／４００〕）ｇ、「線状メチル－Ｈ－ポリシロキサン」の含有量は、１７．１９９（＝１８×３８２．２／４００）ｇ、「ヘキサメチルジシラザンを用いて疎水化したケイ酸」の含有量は、２２２．９２７（＝３８０×３９０／１３００〕＋〔３８０×３９０／１３００×３８２．２／４００〕）ｇとなる。そうすると、「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」が１００質量部とすると、甲２Ａ発明ａの「線状メチル－Ｈ－ポリシロキサン」の含有量は、３．３（＝１７．１９９／５２０．１６３×１００）質量部であり、本件訂正発明１の「０．３～２０質量部」と重複一致し、甲２Ａ発明ａの「ヘキサメチルジシラザンを用いて疎水化したケイ酸」の含有量は、４３（＝２２２．９２７／５２０．１６３×１００）質量部であり、本件訂正発明１の「５～８０質量部」と重複一致する。

さらに、甲２Ａ発明ａの「（Ｍｅ３ＳｉＯ）３ＳｉＯＨ」の「付加架橋可能なオルガノポリシロキサン材料」全体に対する含有量は、０．２１（＝〔（１．０＋１．０×３８２．２／４００）×０．８３〕／（３８２．２×２）×１００）質量％である。そして、摘記１（２）カより、「ヘキサメチルジシラザンを用いて疎水化したケイ酸」を混合、混練して「基礎材料」を調製する際、「１時間で揮発性成分を除去」していることから、甲２Ａ発明ａの「付加架橋可能なオルガノポリシロキサン材料」には、「（Ｍｅ３ＳｉＯ）３ＳｉＯＨ」以外の「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」は含有していないものと解される。してみると、上記の「０．２１質量％」は、本件訂正発明１の「０．００５～０．３質量％」と重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲２Ａ発明ａとは、

「（Ａ）アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部、

（Ｄ）白金族金属を含有する付加反応触媒

を含有してなり、かつ、（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」が「下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２（１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有する」ものであることを特定するのに対し、甲２Ａ発明ａは、「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」の平均組成式が明らかでない点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１は、「珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」が「ＳｉＨ官能基を一分子中に少なくとも２個含有する」ことを特定するのに対し、甲２Ａ発明ａは、「線状メチル－Ｈ－ポリシロキサン」が含有するＳｉＨ官能基の個数が明らかでない点。

＜相違点３＞

本件訂正発明１は、付加反応触媒の含有量が「白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ」であることを特定するのに対し、甲２Ａ発明ａは、「ジビニルテトラメチルジシロキサンとのＰｔ－錯体」の白金族金属としての含有量が明らかでない点。

＜相違点４＞

本件訂正発明１は、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」ことを特定するのに対し、甲２Ａ発明ａは、そのような特定がない点。

（イ）相違点についての判断

まず、上記相違点４について検討する。

上記（ア）で示したとおり、甲２Ａ発明ａの「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」が本件訂正発明１の「（Ａ）」成分に相当するものであるところ、甲２Ａには、「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」中の「重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサン」の含有量が記載されていない。

よって、上記相違点４は、実質的な相違点である。

次に、相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

まず、甲２Ａに記載された事項に基いて、相違点４に係る事項を容易に想到し得るか否か検討する。

甲２Ａには、低重合度のオルガノポリシロキサンを低減させることが記載も示唆もされておらず、ましてや、「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」中に含有される「重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサン」を低減させることについては、何らの記載も示唆もない。

また、甲２Ａは、摘記１（２）アに記載されるとおり、「（４）ケイ素原子２～１７個を有」「する少なくとも一種の低分子量有機ケイ素化合物」という、低重合度のオルガノポリシロキサンを、課題解決のために配合するものであるから、「重合度が１０以下」である低重合度のオルガノポリシロキサンの含有量を低減させるという何らの動機付けも見出せない。

次に、他の甲号証に記載された事項に基いて、相違点４に係る事項を容易に想到し得るか否か検討する。

甲４Ａの段落【００１６】には、付加硬化型シリコーンゴム組成物において、硬化物から揮発した低分子シロキサンが周囲部品等に悪影響を与えることを防ぐために、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン中の、無官能性の（ヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を有さない）低分子シロキサン成分の含有量を０．５質量％以下とすることが記載されている（摘記１（４）イ）。

しかしながら、上記のとおり、甲２Ａには、低重合度のオルガノポリシロキサンの含有量を低減させるという何らの動機付けもないのであるから、たとえ甲４Ａに、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン中の、無官能性の（ヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を有さない）低分子シロキサン成分を低減させることが記載されているとしても、甲２Ａ発明ａにおいて、甲４Ａに記載された事項を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

したがって、甲２Ａ発明ａにおいて、「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」中の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量」を「（Ａ）成分中０．３質量％以下である」と特定することは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。

また、甲２Ａ、甲４Ａ以外の他のいずれの甲号証を見ても、「（Ａ）」「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」中の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量」を「（Ａ）成分中０．３質量％以下である」と特定することを動機付ける根拠は見出せず、それが本件特許出願日当時において技術常識であったともいえない。

したがって、甲２Ａ発明ａにおいて、「アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」中の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量」を「（Ａ）成分中０．３質量％以下である」と特定することは、当業者が容易に想到するとはいえない。

（ウ）小括

以上のとおり、本件訂正発明１と甲２Ａ発明ａとは、少なくとも相違点４の点で実質的に相違するから、相違点１～３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１は、相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、相違点１～３について検討するまでもなく、甲２Ａに記載された発明、及び、甲３Ｂ、甲５Ｂ、甲６Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ　本件訂正発明２～５、７～１０について

本件訂正発明２～５、７～１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲２Ａに記載された発明ではなく、また、甲２Ａに記載された発明と、甲３Ｂ、甲５Ｂ、甲６Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　本件訂正発明１１について

本件訂正発明１１と甲２Ａ発明ｂとを対比する

甲２Ａ発明ｂの「架橋させた架橋物」は、本件訂正発明１１の「硬化物からなるシリコーンゴム」に相当する。

してみると、本件訂正発明１１と甲２Ａ発明ｂとは、上記ア（ア）で示した相違点１～４の点で相違する。

そして、上記アで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明１１と甲２Ａ発明ｂとは、少なくとも相違点４の点で実質的に相違するから、相違点１～３について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲２Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１１は、相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、相違点１～３について検討するまでもなく、甲２Ａに記載された発明、及び、甲３Ｂ、甲５Ｂ、甲６Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ　本件訂正発明１２～１４について

本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記ウで述べたのと同様の理由により、甲２Ａに記載された発明ではなく、また、甲２Ａに記載された発明と、甲３Ｂ、甲５Ｂ、甲６Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

オ　申立人の主張について

（ア）令和１年１２月１８日提出の意見書における申立人Ａの主張

申立人Ａは、令和１年１２月１８日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。

シリコーンゴム組成物において、（Ｆ）成分の量を特定することは、甲４Ａに記載されている。そして、シリコーンゴムの分野で共通する甲２Ａと甲４Ａを組み合わせることに困難はない。（Ｆ）成分の特定を組み込むことは公知技術の単なる寄せ集めにしか過ぎない。

したがって、本件訂正発明１は、容易に想到することができる。

（イ）令和１年１１月２５日提出の意見書における申立人Ｂの主張

申立人Ｂは、令和１年１１月２５日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。

甲２Ａ発明ａにおいて、「１時間で揮発性成分を除去」することで「基礎材料」中に含まれていた揮発性成分は全て除去されるといえることから、甲２Ａ発明ａには（Ｆ）成分は含まれておらず、本件訂正発明１と甲２Ａ発明ａとには、相違点１～３以外の新たな相違点はない。

したがって、本件訂正発明１は、依然として、新規性を欠くものである。

また、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」点が、本件訂正発明１と甲２Ａ発明ａとの間の新たな相違点となったとしても、当該相違点は、以下の理由により、容易に想到し得るものである。

シリコーンゴム硬化物より揮発して種々の問題を生じることになる、重合度が１０以下の低分子シロキサンの含有量を低減することは、申立書Ｂに引用した甲２Ｂ、甲３Ｂ、甲４Ｂ等に記載されていることから、上記相違点は、本件特許出願日当時の技術常識乃至周知技術である。

したがって、本件訂正発明１は、依然として、進歩性を欠くものである。

（ウ）当審の判断

ａ　まず、申立人Ａの上記主張（ア）について検討する。

上記ア（イ）で検討したとおり、甲２Ａには、「重合度が１０以下」である低重合度のオルガノポリシロキサンの含有量を低減させるという何らの動機付けも見出せないのであるから、甲２Ａ及び甲４Ａの技術分野が、シリコーンゴム組成物という点で共通しているとしても、甲２Ａに記載された発明において、甲４Ａに記載された事項を組み合わせる動機付けがあるとはいえない。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）は、採用しない。

ｂ　次に、申立人Ｂの上記主張（イ）について検討する。

甲２Ａ発明ａの「基礎材料」は、「１時間で揮発性成分を除去」した後、さらに「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」（本件訂正発明１の「（Ａ）成分」に相当。）を加えて得られたものである。そうすると、「１時間で揮発性成分を除去した」ことにより、その時点においては、揮発性成分である（Ｆ）成分がほとんど除去されるとしても、後から加えた「ビニル基末端ジメチルポリシロキサン」中に含まれる（Ｆ）成分の含有量が明らかでない。

してみると、甲２Ａ発明ａの（Ａ）成分中の（Ｆ）成分の含有量が、本件訂正発明１と一致するということはできない。

また、上記ａと同様に、甲２Ａには、「重合度が１０以下」である低重合度のオルガノポリシロキサンの含有量を低減させるという何らの動機付けも見出せないのであるから、シリコーンゴム組成物の技術分野において、重合度が１０以下の低分子シロキサンの含有量を低減することが技術常識乃至周知技術であったとしても、甲２Ａに記載された発明において、そのような技術常識乃至周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。

したがって、申立人Ｂの上記主張（イ）は、採用しない。

カ　まとめ

以上のとおりであるから、取消理由１、２、申立理由１－２、及び、申立理由２－３のうち甲２Ａに基づくものについては、理由がない。

（２）取消理由３について

取消理由３は、申立理由４及び申立理由８と一部同旨であるから、以下にまとめて検討する。

ア　本件訂正発明の課題について

本件訂正発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００５】の記載から、「硬化物から低分子シロキサン成分の揮発量が少なく、揮発した低分子シロキサンが周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題がな」い「付加硬化型シリコーン組成物、およびシリコーンゴムを提供すること」であると解される。

イ　本件明細書の記載

本件明細書の段落【０００６】～【００１２】には、付加硬化型シリコーンゴム組成物に補強性シリカを配合するための表面処理剤は必須のものであり、表面処理剤を用いることにより、シラノール含有シラン又はシロキサンが発生し、組成物中に残存することは避けられないものであるところ、このような、重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を有する低分子シラン及びシロキサン（（Ｅ）成分）を削減して組成物全体の０．３質量％以下とすることにより、上記アの課題を解決できる旨記載されている。そして、同【００４７】には、（Ｅ）成分は、補強性シリカを表面疎水化する工程で生成され系内に残ってしまうものであるから、（Ｅ）成分の含有量を低下させるためには、減圧や加熱により処理剤あるいはその分解物を揮発させる方法が効果的である旨記載されている。

また、同【００１９】には、（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（ベースポリマー）として、無官能性の（即ち（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を有さない）低分子シロキサン成分の含有量が所定量以下に低減されたもの、すなわち、（Ｆ）成分として、重合度が１０以下の官能基を有しない低分子シロキサンの含有量が、（Ａ）成分中に０～０．３質量％であるものを用いることが上記アの課題を解決するのに望ましい旨記載されている。

そして、本件明細書の段落【００５８】～【００５９】の実施例１、２、４には、（Ｆ）成分の含有量が、（Ａ）成分中０．３質量％以下である（Ａ）成分を用い、補強性シリカを表面疎水化処理を行った後に減圧及び加熱を行うことにより、組成物全体の（Ｅ）成分の含有量がそれぞれ、０．１１０％、０．１７６％、０．０８８％であるシリコーンゴム組成物が得られ、その硬化物の２００℃／４時間での重量減少がそれぞれ、０．２８％、０．３２％、０．２９％であることが示されている。一方、比較例１、２、４には、（Ｆ）成分の含有量が、（Ａ）成分中０．３質量％以下である（Ａ）成分を用い、補強性シリカを表面疎水化処理を行った後に常圧で加熱を行うことにより、組成物全体の（Ｅ）成分の含有量がそれぞれ、０．３７９％、０．５３４％、０．７０２％であるシリコーンゴム組成物が得られ、その硬化物の２００℃／４時間での重量減少がそれぞれ、０．５２％、０．６３％、０．７７％であることが示されている。

ウ　本件訂正発明１について

上記イに示したとおり、本件明細書の実施例１、２、４には、（Ｆ）成分の含有量が、（Ａ）成分中０．３質量％以下である（Ａ）成分を用い、補強性シリカを表面疎水化処理を行った後に減圧及び加熱を行うことにより、組成物全体の（Ｅ）成分の含有量が０．００５～０．３質量％とすることができ、それにより、硬化物の重量減少を低減できることが具体的なデータとともに示されている。

ここで、硬化物の重量減少が小さいことは、硬化物からの揮発成分が少ないことを意味していることは、当業者にとって技術常識であり、また、揮発成分が少ないことにより、揮発物が周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題を解決できることは、当業者が容易に予測できることであるといえる。

してみると、本件明細書の実施例１、２，４には、得られた付加硬化型シリコーンゴム組成物が上記アの課題を解決することが、具体的に示されているといえる。

そうすると、当業者であれば、本件訂正発明１に係る（Ａ）～（Ｄ）成分を含有する付加硬化型シリコーンゴム組成物において、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量」を「組成物全体に対し０．００５～０．３質量％」とし、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下」とすることによって、硬化物から低分子シロキサン成分の揮発量が少なく、揮発した低分子シロキサンが周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題がない付加硬化型シリコーン組成物を得られることが、本件明細書の記載から理解できるものといえる。

以上のとおり、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

よって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。

エ　本件訂正発明２～５、７～１４について

本件訂正発明２～５、７～１４は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記ウで示したのと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。

オ　申立人の主張について

（ア）令和１年１２月１８日提出の意見書における申立人Ａの主張

申立人Ａは、令和１年１２月１８日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。

本件明細書の段落【００３７】の記載から、ある種の（Ｇ）成分は、揮発性シロキサンによる問題を生じやすいと認識できる。また、本件明細書の実施例４には、（Ｇ）成分の含有量が本件訂正発明７の範囲を超えている場合に、硬化物中の（Ｇ）成分の量が他の実施例と比べて有意に大きくなっており、（Ｇ）成分の量が多いと、揮発性シロキサンによる問題を生じ得ることを示している。

したがって、（Ｇ）成分の含有量が特定されていない本件訂正発明１は、課題が解決されうると当業者が認識することができない。

（イ）当審の判断

本件明細書に段落【００６９】及び【表１】の記載から、実施例４は、（Ｂ）成分中の（Ｇ）成分の含有量が本件訂正発明７の範囲を超えるものであるところ、実施例４で得られた組成物全体に対する（Ｇ）成分の含有量は、１．７５９質量％であり、硬化物中の（Ｇ）成分の含有量は、０．０４８質量％であり、いずれも、他の実施例と比較して多くなっており、これらの値は、本件訂正発明１０及び本件訂正発明１３の規定する範囲を超えるものである。しかしながら、実施例４の硬化物の重量減少は、０．２９％であり、他の実施例と同等に、比較例より小さい値となっている。

これらの結果から、（Ｇ）成分の含有量が本件訂正発明７、１０又は１３の規定を超えるものであっても、硬化物の重量減少を低減させることができることが理解でできる。そして、上記ウで述べたとおり、硬化物の重量減少が小さいことは、本件訂正発明の上記課題アを解決できることを示しているといえる。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）は、採用しない。

カ　まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正発明１～５、７～１４は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、取消理由３は、理由がない。申立理由及び申立理由８の同旨の部分についても同様に、理由がない。

（３）取消理由４について

取消理由４及び申立理由９（明確性）は同旨であるから、以下にまとめて検討する。

ア　取消理由通知について

当審は、上記取消理由通知において、以下のとおり説示した。

（ア）

「本件発明５では、「（Ｅ）成分」を表す「式（２）～（４）」として、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯＨ（２）

ＭＤｍＯＨ（３）

ＨＯ－Ｄｎ－ＯＨ（４）

（ここで、ｋは０～３の整数、ｍは０～９の整数、ｎは１～１０の整数であり、Ｍ＝（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２－、Ｑ＝ＳｉＯ４／２、Ｄ＝－（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２－を意味する。）」と規定されている。

・・・

しかしながら、これらの化合物は、分子中のＳｉが－Ｏ１／２－を介してＯＨと結合しており、化学構造として正しくないことは明らかである。

したがって、本件発明５は、明確でない。

また、本件発明５を直接又は間接的に引用する本件発明６～１４も同様に、明確でない。」

（イ）

「本件発明１０では、「（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量」が規定されるが、本件発明１０が引用する本件発明１～５、８、９には、「（Ｆ）成分」及び「（Ｇ）成分」が規定されていないので、如何なる成分を意味するのか不明確である。

よって、本件発明１０は、明確でない。

また、本件発明１０を直接又は間接的に引用する本件発明１１～１４も同様に、明確でない。」

イ　本件訂正発明についての判断

（ア）本件訂正発明５、７～１４について

上記ア（ア）に対し、本件訂正発明５は、「（Ｅ）成分」を表す「式（２）～（４）」として、

「Ｍ２ｋ＋１ＱｋＯ１／２Ｈ （２）

ＭＤｍＯ１／２Ｈ （３）

ＨＯ１／２－Ｄｎ－Ｏ１／２Ｈ （４）

（ここで、ｋは０～３の整数、ｍは０～９の整数、ｎは１～１０の整数であり、Ｍ＝（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２－、Ｑ＝ＳｉＯ４／２、Ｄ＝－（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２－を意味する。）」

と規定された。

してみると、これらの化合物の化学構造は、適切である。

したがって、本件訂正発明５が明確でないとはいえない。

また、本件訂正発明５を直接又は間接的に引用する本件訂正発明７～１４も同様に、明確でないとはいえない。

（イ）本件訂正発明１０～１４について

上記ア（イ）に対し、本件訂正発明１０は、本件訂正発明７～９を引用するものとなった。

してみると、本件訂正発明７が引用する本件訂正発明１には、「（Ｆ）成分」が規定され、本件訂正発明７には、「（Ｇ）成分」が規定されているので、本件訂正発明１０において、「（Ｆ）成分（Ｇ）成分の含有量」を規定することが明確でないとはいえない。

したがって、本件訂正発明１０が明確でないとはいえない。

また、本件訂正発明１０を直接又は間接的に引用する本件訂正発明１１～１４も同様に、明確でないとはいえない。

ウ　まとめ

以上のとおり、本件訂正発明５、７～１４は、明確でないといえないから、取消理由４及び申立理由９は、理由がない。

（４）取消理由通知において採用しなかった申立理由について

ア　申立理由１－１（甲１Ａに基づく新規性）、申立理由２－１（甲１Ａ及び甲２Ａ～甲５Ａに基づく進歩性）及び申立理由７－２（甲２Ｂ及び甲３Ｂに基づく進歩性）について

取消理由通知において採用しなかった申立理由のうち、甲１Ａ（甲２Ｂ）を主引例とする申立理由１－１、申立理由２－１及び申立理由７－２について、以下にまとめて検討する。

（ア）本件訂正発明１について

ａ　対比

本件訂正発明１と甲１Ａ発明ａとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲１Ａ発明ａの「ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、及びジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からな」る「オルガノポリシロキサン」は、甲１Ａの請求項１の記載（摘記１（１）ア）より、「下記平均組成式（１）：

ＲnＳｉＯ(4-n)/2 （１）

［式中、Ｒは独立に非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｎは１．９５～２．０４の正数である。］

で表され」、「一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン」の具体的化合物であるから、本件訂正発明１の「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。また、甲１Ａ発明ａの「ヒュームドシリカ（商品名：アエロジル（登録商標）２００、日本アエロジル（株）製）」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）補強性シリカ」に相当する。そして、甲１Ａ発明ａの「式（３）（化学構造式は省略）で表されるジシラノール化合物」及び「オルガノポリシロキサン」中の「分子鎖両末端シラノール基封鎖直鎖状ジメチルシロキサン３量体～１０量体」は、本件訂正発明１の「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。さらに、甲１Ａ発明ａの「オルガノポリシロキサン」中の「ジメチルシロキサン環状３量体～環状１０量体」は、本件訂正発明１の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサン」に相当する。そして、甲１Ａ発明ａの「シリコーンゴム組成物」は「、（Ｆ）硬化剤として２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン」を含有するものであるから、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」と、「硬化型シリコーンゴム組成物」の限りにおいて一致する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲１Ａ発明ａの「ヒュームドシリカ」は、「オルガノポリシロキサン」１００重量部に対して４０重量部含有するので、本件訂正発明１の「５～８０質量部」と重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲１Ａ発明ａとは、

「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部

を含有してなり、かつ、（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン及び（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンを含有する硬化型シリコーンゴム組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部」及び「（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ」を含有する「付加硬化型シリコーンゴム組成物」であるのに対し、甲１Ａ発明ａは、「硬化剤として２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５質量部」を含有する硬化型シリコーンゴム組成物である点。

＜相違点２＞

「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量」について、本件訂正発明１は、「組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であ」るのに対し、甲１Ａ発明ａは、オルガノポリシロキサン１００質量部に対する「式（３）で表されるジシラノール化合物」の含有量が４質量部であり、オルガノポリシロキサン中の「分子鎖両末端シラノール基封鎖直鎖状ジメチルシロキサン３量体～１０量体」の含有量が不明である点。

＜相違点３＞

「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量」について、本件訂正発明１は「（Ａ）成分中０．３質量％以下である」のに対し、甲１Ａ発明ａは、オルガノポリシロキサン中の「ジメチルシロキサン環状３量体～環状１０量体」の含有量が不明である点。

ｂ　相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

甲１Ａ発明ａの「シリコーンゴム組成物」は、有機過酸化物である「２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン」を含有し、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、付加反応触媒のいずれも含有しないものであるので、本件訂正発明１の「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」及び「付加反応触媒」を含有する「付加硬化型シリコーンゴム組成物」とは、相違するものである。

よって、上記相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

甲１Ａの段落【００３０】には、シリコーン組成物の「（Ｅ）硬化剤」として、「有機過酸化物」と「付加系硬化剤（付加架橋剤（オルガノハイドロジェンポリシロキサン）及びヒドロシリル化反応触媒（白金族金属系触媒）の組み合わせ）」が記載され、「有機過酸化物」が好ましい旨記載されている（摘記１（１）エ）。

してみると、甲１Ａ発明ａにおいて「（Ｅ）硬化剤」として好ましいとされている「有機過酸化物」を、敢えてオルガノハイドロジェンポリシロキサン及びヒドロシリル化反応触媒からなる付加系硬化剤に代える動機付けはない。

また、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンを有機過酸化物で硬化する場合と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及びヒドロシリル化反応触媒で硬化する場合とでは、硬化における反応様式も、それにより形成される化学構造も異なるものであるから、「（Ｅ）硬化剤」以外の他の成分、すなわち、（Ａ）アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）ジシラノール化合物及び（Ｃ）補強性シリカの組成が同一であるシリコーン組成物において、「（Ｅ）硬化剤」として、「有機過酸化物」に代えて、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及びヒドロシリル化反応触媒からなる「付加系硬化剤」を用いても、必ずしも同等の効果を奏する組成物が得られるとは限らないことが、本件特許出願当時の技術常識であるといえるところ、「（Ｅ）硬化剤」以外の他の成分の組成を何ら変更せずに、硬化剤を「有機過酸化物」に代えてオルガノハイドロジェンポリシロキサン及びヒドロシリル化反応触媒とするだけで、同等の効果を奏する組成物が得られることが、甲１Ａに示唆されているとはいえない。そして、甲２Ａ～甲５Ａをみても、そのことを示唆する記載があるとはいえない。

してみると、甲１Ａ発明ａにおいて、硬化剤として、有機過酸化物である「２，５－ジメチル－２，５－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）ヘキサン」に代えて、付加系硬化剤である「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」及び「付加反応触媒」を用いることは、何ら動機づけられず、当業者が容易に想到するとはいえない。

ｃ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１と甲１Ａ発明ａとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２～３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１は、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到するとはいえないので、相違点２～３について検討するまでもなく、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）本件訂正発明２～５、７～１０について

本件訂正発明２～５、７～１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により、甲１Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）本件訂正発明１１について

本件訂正発明１１と甲１Ａ発明ｂとを対比する

甲１Ａ発明ｂの「プレスキュアーして作製したシート」は、本件訂正発明１１の「硬化物からなるシリコーンゴム」に相当する。

してみると、本件訂正発明１１と甲１Ａ発明ｂとは、上記（ア）ａで示した相違点１～相違点３の点で相違する。

そして、上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明１１と甲１Ａ発明ｂとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２～３について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲１Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１１は、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到するとはいえないので、相違点２～３について検討するまでもなく、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）本件訂正発明１２～１４について

本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記ウで述べたのと同様の理由により、甲１Ａに記載された発明ではなく、また、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（オ）まとめ

以上のとおり、申立理由１－１、申立理由２－１及び申立理由７－２は、理由がない。

イ　申立理由１－３（甲３Ａに基づく新規性）及び申立理由２－３（甲１Ａ～甲５Ａに基づく進歩性）について

取消理由通知において採用しなかった申立理由のうち、甲３Ａを主引例とする申立理由１－３及び申立理由２－３について、以下にまとめて検討する。

（ア）本件訂正発明１について

ａ　甲３Ａ発明ａとの対比及び判断

（ａ）対比

本件訂正発明１と甲３Ａ発明ａとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲３Ａ発明ａの「下記の平均分子式

【化１５】

で表わされる鎖状オルガノポリシロキサン」、「式

【化１６】

で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン」はそれぞれ、それらの化学構造式からみて、本件訂正発明１の「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」、「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。

また、甲３Ａ発明ａの「クリスタライト５Ｘ（TATSUMORI LTD.製）」は、その商品名からみて、本件訂正発明１の「（Ｃ）補強性シリカ」に相当する（必要であれば、特開平５－１８６５６７号公報、特開平５－２９７７４７号公報、特開平４－１２６７６２号公報を参照。）。

さらに、甲３Ａ発明ａの「塩化白金酸の２－エチルヘキサノール溶液（白金濃度 2.0％）」は、甲３Ａの【００２４】の記載（摘記１（３）イ）から、本件訂正発明１の「白金族金属」を含有する「（Ｄ）付加反応触媒」に相当する。

そして、甲３Ａ発明ａの「硬化性組成物」は、式【化１５】（化学構造式は省略）で表わされる、ビニル基を有する「鎖状オルガノポリシロキサン」と、「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」を含有するものであり、ヒドロシリル化により付加硬化するものであるから、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」に相当する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲３Ａ発明ａの「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「クリスタライト５Ｘ（TATSUMORI LTD.製）の含有量はそれぞれ、「鎖状オルガノポリシロキサン100部」に対して１．９部、２５部であるから、これらは各々、本件訂正発明１の「０．３～２０質量部」、「５～８０質量部」と重複一致する。

また、甲３Ａ発明ａの「塩化白金酸の２－エチルヘキサノール溶液」は、「鎖状オルガノポリシロキサン100部」及び「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」１．９部に対し、0.05部含有し、「白金濃度 2.0％」であるから、白金族金属としての含有量は、約９．８（＝０．０５×０．０２／（１００＋１．９）×１０６）ｐｐｍであり、これは、本件訂正発明１の「０．５～１，０００ｐｐｍ」と重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲３Ａ発明ａとは、

「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部、

（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ

を含有してなる付加硬化型シリコーンゴム組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であ」るのに対し、甲３Ａ発明ａは、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」を含有するか否か明らかでなく、その含有量も明らかでない点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１は、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」のに対し、甲３Ａ発明ａは、「鎖状オルガノポリシロキサン」中の「分子量 3,000以下の環状ポリシロキサンの含有率が１ppm 以下であ」る点。

（ｂ）相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

甲３Ａには、得られた硬化性シリコーン組成物中に「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」が含有されることは明記されていない。しかしながら、甲３Ａの請求項３には、該硬化性シリコーン組成物を硬化させて得られるシリコーンゴム硬化物中の「トリメチルシラノール及び分子量３０００以下の環状ポリシロキサンの合計含有率」が記載されている（摘記１（３）ア）ことから、硬化前の組成物である「硬化性シリコーン組成物」にも、トリメチルシラノールが含まれるものといえる。ここで、該「トリメチルシラノール」は、本件訂正発明１の「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」に相当するものである。

そして、甲３Ａの実施例１には、甲３Ａ発明ａを硬化して得られたシート（硬化物）について、「トリメチルシラノール及び分子量３０００以下の環状ポリシロキサンの合計量」が０．５４ｐｐｍであることが記載されており、上記「０．５４ｐｐｍ」のうちの全てが「トリメチルシラノール」だとすると、甲３Ａ発明ａの硬化物は、「トリメチルシラノール」を０．５４ｐｐｍ、すなわち、０．００００５４％含有するものといえる。

そうすると、この硬化物の硬化前の組成物である甲３Ａ発明ａも、該「トリメチルシラノール」を含有するものと認識でき、硬化中に低分子成分である「トリメチルシラノール」が揮発することを考慮すれば、甲３Ａ発明ａは、該「トリメチルシラノール」を「０．００００５４％」より多く含有することが推認できる。しかしながら、硬化前の「トリメチルシラノール」含有量が「０．００００５４％」よりは多いとしても、「０．００５％」よりは少ないと見積もるのが自然である。

つまり、甲３Ａ発明ａは、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」である「トリメチルシラノール」を含有するものの、その含有量は、０．００５％より少ないといえる。

したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

甲３Ａの段落【０００１】、【０００４】、【０００９】等（摘記１（３）ア）に記載されるとおり、甲３Ａは、揮発、ブリードを起こし、電気接点トラブルや周辺汚染等の原因となる低分子量のシロキサンを実質的に含まない硬化性シリコーン組成物を得ることを目的とするものである。

ここで、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」は、上記の「低分子量のシロキサン」に該当するものであるといえる。

してみると、「低分子量のシロキサン」の含有量を低減させることを目的とする甲３Ａ発明ａにおいて、「低分子量のシロキサン」である「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」の含有量を０．００５％以上に増加させることは、何ら動機付けられない。

さらに、甲１Ａ、甲２Ａ、甲４Ａ及び甲５Ａの記載を検討したとしても、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」の含有量を０．００５％以上に増加させることが動機付けられるとはいえない。

したがって、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

ｂ　甲３Ａ発明ｃとの対比及び判断

（ａ）対比

本件訂正発明１と甲３Ａ発明ｃとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲３Ａ発明ｃの「鎖状オルガノポリシロキサン」、「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「塩化白金酸の２－エチルヘキサノール溶液」はそれぞれ、上記（ア）ａと同様に、本件訂正発明１の「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」、「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「（Ｄ）付加反応触媒」に相当する。

そして、「Aerosil 300（日本 Aerosil社製）」は、その商品名からみて、ヒュームドシリカである（必要であれば、特開平５－１４０４５５号公報、特開平４－２３６２６５号公報、特開昭６２－１９７４５４号公報を参照。）から、甲３Ａ発明ｃの「ヘキサメチルジシラザンで表面処理したAerosil 300（日本 Aerosil社製）」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）補強性シリカ」に相当する。

また、甲３Ａ発明ｃの「硬化性組成物」も、上記ａ（ａ）と同様に、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」に相当する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲３Ａ発明ｃの「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」、「ヘキサメチルジシラザンで表面処理した Aerosil 300（日本 Aerosil社製）」の含有量はそれぞれ、「鎖状オルガノポリシロキサン100部」に対して１．９部、１３部であるから、これらは各々、本件訂正発明１の「０．３～２０質量部」、「５～８０質量部」と重複一致する。

また、甲３Ａ発明ｃの「塩化白金酸の２－エチルヘキサノール溶液」の含有量は、上記ａ（ａ）で示したのと同様に、本件訂正発明１の「０．５～１，０００ｐｐｍ」と重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲３Ａ発明ｃとは、上記ａ（ａ）で示したのと同様の点で一致し、同様の相違点１～２で相違する。

（ｂ）相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

上記ａ（ｂ）で述べたとおり、甲３Ａの硬化前の組成物である「硬化性シリコーン組成物」にも、トリメチルシラノールが含まれるものといえる。

そして、甲３Ａの比較例１には、甲３Ａ発明ｃを硬化して得られたシート（硬化物）について、「トリメチルシラノール及び分子量３０００以下の環状ポリシロキサンの合計量」が３．９４ｐｐｍであることが記載されており、上記ａ（ｂ）で述べたのと同様の理由により、甲３Ａ発明ｃの硬化物は、「トリメチルシラノール」を、最大で３．９４ｐｐｍ、すなわち、０．０００３９４％含有するものといえる。

そうすると、この硬化物の硬化前の組成物である甲３Ａ発明ｃも、該「トリメチルシラノール」を含有するものと認識でき、硬化中に低分子成分である「トリメチルシラノール」が揮発することを考慮すれば、甲３Ａ発明ｃは、該「トリメチルシラノール」を「０．０００３９４％」より多く含有することが推認できる。しかしながら、硬化前の「トリメチルシラノール」含有量が「０．０００３９４％」よりは多いとしても、「０．００５％」よりは少ないと見積もるのが自然である。

つまり、甲３Ａ発明ｃは、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」である「トリメチルシラノール」を含有するものの、その含有量は、０．００５％より少ないといえる。

したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

甲３Ａ発明ｃは、甲３において比較例として記載されているものであるから、当該発明を基礎として、いずれかの事項を変更することは、何ら動機付けられるものではない。

したがって、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

ｃ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１と甲３Ａ発明ａ又はｃとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１は、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないので、相違点２について検討するまでもなく、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）本件訂正発明２～５、７～１０について

本件訂正発明２～５、７～１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、甲３Ａに記載された発明ではなく、また、甲３Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）本件訂正発明１１について

本件訂正発明１１と甲３Ａ発明ｂとを対比する。

甲３Ａ発明ｂの「硬化物」は、本件訂正発明１の「硬化物からなるシリコーンゴム」に相当する。

してみると、本件訂正発明１１と甲３Ａ発明ｂとは、上記（ア）ａ（ａ）で示した相違点１～相違点２の点で相違する。

また、本件訂正発明１１と甲３Ａ発明ｄとを対比すると、両者は、上記と同様に、上記相違点１～相違点２の点で相違する。

そして、上記（ア）ａ（ｂ）、（ア）ｂ（ｂ）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明１１と、甲３Ａ発明ｂ又は甲３Ａ発明ｄとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲３Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１１は、甲３Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）本件訂正発明１２～１４について

本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲３Ａに記載された発明ではなく、また、甲３Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（オ）まとめ

以上のとおり、申立理由１－３及び申立理由２－３のうち甲３Ａを主引例とするものについては、理由がない。

ウ　申立理由１－４（甲４Ａに基づく新規性）、申立理由２－２（甲４Ａ及び甲５Ａに基づく進歩性）及び申立理由２－３（甲１Ａ～甲５Ａに基づく進歩性）について

取消理由通知において採用しなかった申立理由のうち、甲４Ａを主引例とする申立理由１－４、申立理由２－２及び申立理由２－３について、以下にまとめて検討する。

（ア）本件訂正発明１について

ａ　対比

本件訂正発明１と甲４Ａ発明ａとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲４Ａ発明ａの「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が５００のジメチルポリシロキサン」及び「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が２５０のジメチルポリシロキサン」は、いずれも、本件訂正発明１の「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。また、甲４Ａ発明ａの「比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、アエロジル２００）」、「下記式

【化７】

で示される両末端及び側鎖にＳｉＨ官能基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン」はそれぞれ、本件訂正発明１の「（Ｃ）補強性シリカ」、「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」に相当する。

さらに甲４Ａ発明ａの組成物は、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサンに架橋剤としてＳｉＨ官能基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサンを含有するものであり、ヒドロシリル化による付加反応により硬化するものであるから、甲４Ａ発明ａの「白金触媒」は、本件訂正発明１の「（Ｄ）付加反応触媒」に相当する。

そして、甲４Ａ発明ａの「重合度１０以下でＳｉＨ官能基を有しない低分子シロキサン」は、甲４Ａの段落【００１６】（摘記１（４）イ）の記載から、（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンとのヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を有さないものであるから、本件訂正発明１の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサン」に相当する。

また、甲４Ａ発明ａの「組成物」は、白金触媒を混合した「シリコーンゴム組成物」であって、上記のとおり付加硬化する組成物であるから、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」に相当する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲４Ａ発明ａの「メチルハイドロジェンポリシロキサン」、「ヒュームドシリカ」の含有量はそれぞれ、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が５００のジメチルポリシロキサン」「６５質量部」及び「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が２５０のジメチルポリシロキサン」「４０質量部」に対し、「１．５質量部」、「３０質量部」であるから、これらの「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された」「ジメチルポリシロキサン」の合計１００質量部に対する含有量は、約１．４３（＝１．５／（６５＋４０）×１００）質量部、約２８．６（＝３０／（６５＋４０）×１００）質量部である。これらは、本件訂正発明１の「０．３～２０質量部」、「５～８０質量部」と重複一致する。

また、甲４Ａ発明ａの「白金触媒」は、Ｐｔ濃度が１％であり、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された」「ジメチルポリシロキサン」の合計１０５（＝６５＋４０）質量部及び「メチルハイドロジェンポリシロキサン」「１．５質量部」に対し、０．１質量部含有するものであるから、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された」「ジメチルポリシロキサン」及び「メチルハイドロジェンポリシロキサン」の合計質量に対し、Ｐｔとして約９．４（＝０．１×０．０１／（１０５＋１．５）×１０６）ｐｐｍ含有するものである。これは、本件訂正発明１の「０．５～１，０００ｐｐｍ」と重複する。

そして、甲４Ａ発明ａの「重合度１０以下でＳｉＨ官能基を有しない低分子シロキサン」の、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が５００のジメチルポリシロキサン」及び「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が２５０のジメチルポリシロキサン」中の含有量はそれぞれ、「０．０８質量％」、「０．０３質量％」であるから、これは、本件訂正発明１の「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」ことと重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲４Ａ発明ａとは、

「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部、

（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ

を含有してなり、かつ、（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である付加硬化型シリコーンゴム組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％であ」るのに対し、甲４Ａ発明ａは、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」を含有するか否か明らかでなく、その含有量も明らかでない点。

ｂ　相違点についての判断

甲４Ａには、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」を含有するか否かについて、何らの記載も示唆もない。

したがって、相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

甲４Ａの段落【０００５】には、「硬化物から低分子シロキサン成分の揮発量が少なく、揮発した低分子シロキサンが周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接点障害の原因、接着阻害、表面の疎水化などの問題がない硬化物が得られる付加硬化型シリコーンゴム組成物」「を提供することを目的とする」旨記載され、同【０００５】及び【００１６】には、低減すべき該「低分子シロキサン成分」として、「重合度が１０以下でＳｉＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」及び無官能性の低分子シロキサン成分が記載されている（摘記１（４）ア、イ）。

しかしながら、甲４Ａには、低減すべき「低分子シロキサン成分」として、「重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」は記載されておらず、それを示唆する何らの記載もない。

そして、甲１Ａ～甲３Ａ、甲５Ａを検討しても、付加硬化型シリコーンゴム組成物において、「重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」を低減したり、調節したりすることは何らの記載も示唆もなく、それが本件特許出願当時の技術常識であったともいえない。

したがって、甲４Ａ発明ａにおいて、「重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」を「組成物全体に対し０．００５～０．３質量％」という特定の範囲とすることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

ｃ　申立人Ａの主張について、

（ａ）申立人Ａの主張

申立人Ａは、申立書Ａにおいて、概略、以下のように主張する。

甲６Ａは、甲４Ａの実施例１に記載された内容に沿ってシリコーンゴム組成物及びその硬化物を調製したものであるところ、その結果は、シリコーンゴム組成物に含まれる（Ｅ）成分の量が合計で０．００７質量％であるというものであった。

ここで、甲６Ａにおいて、オルガノポリシロキサンの重合度が甲４Ａ記載の試料と完全に一致していないが、本件明細書の段落【０００７】、【００１１】の記載から、オルガノポリシロキサンの重合度の僅かな違いがシラノールの含有量に有意な影響を与えるものではない。

したがって、本件訂正発明１は、実質的に、甲４Ａに記載された発明である。

（ｂ）当審の判断

甲４Ａの段落【００４５】には、実施例１においてシリコーンゴムベースにさらに添加するジメチルポリシロキサンとして、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が２５０のジメチルポリシロキサン［重合度１０以下でＳｉＨ官能基を有しない低分子シロキサンの含有量＝０．０３質量％］」が記載されている（摘記１（４）ウ）。一方、甲６Ａの実験においては、シリコーンゴムベースにさらに添加するジメチルポリシロキサンとして、「両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が３００のジメチルポリシロキサン（重合度１０以下でＳｉＨ基を有しない低分子シロキサンの含有量＝０．０３％、ビニル基含有量０．０９ｍｍｏｌ／ｇ）」が記載されている（摘記１（５）ア）。

また、甲４Ａの段落【００４４】～【００４６】には、シリコーンゴムベースを製造するにあたり、各成分を単に「混合」し、加熱することのみが記載される（摘記１（４）ウ）のに対し、甲６Ａには、「５Ｌスケールのプラネタリーミキサー」で「混練」や「加熱混練」を行うことが記載されている。

これらについて検討すると、甲６Ａに記載された「ジメチルポリシロキサン」は、平均重合度の点において甲４Ａの実施例１と異なるものである。また、甲４Ａには、混合に用いた混合機等が明記されていないことから、甲６Ａにおける混合条件が甲４Ａの実施例１における混合条件と同一であるとはいえない。また、甲６Ａにおける混合条件が、技術常識であるとする証拠も挙げられていない。

してみると、甲６Ａに記載された実験の内容が、甲４Ａの実施例１と一致するとはいえないので、甲６Ａにおいて得られた結果が、甲４Ａの実施例１の結果であるということはできない。

ここで、申立人Ａが上記（ａ）において「オルガノポリシロキサンの重合度の僅かな違いがシラノールの含有量に有意な影響を与えるものではない。」と主張することについて検討する。

仮に、申立人Ａが述べるとおり、「オルガノポリシロキサンの重合度の僅かな違いがシラノールの含有量に有意な影響を与えるものではない。」としたとしても、（Ｅ）成分（低分子シラノール）の生成に関与する、シリコーンゴムベースの調製において、甲４Ａの実施例１と甲６Ａとは、上記のとおり、混合条件が同一であるとはいえないことから、同等量の（Ｅ）成分が生成しているとはいえない。

したがって、たとえ甲６Ａの記載を参酌したとしても、本件訂正発明１が、実質的に甲４Ａに記載された発明であるということはできない。

よって、申立人Ａの上記主張（ａ）は、採用しない。

ｄ　小括

以上のとおりであるから、本件訂正発明１と甲４Ａ発明ａとは、相違点１の点で実質的に相違するから、本件訂正発明１は、甲４Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１は、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないので、甲１Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）本件訂正発明２～５、７～１０について

本件訂正発明２～５、７～１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、甲４Ａに記載された発明ではなく、また、甲４Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）本件訂正発明１１について

本件訂正発明１１と甲４Ａ発明ｂとを対比する

甲４Ａ発明ｂの「ゴムシート」は、甲４Ａ発明ａの混合物をプレスキュアして得られたものであるから、本件訂正発明１１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物からなるシリコーンゴム」に相当する。

してみると、本件訂正発明１１と甲４Ａ発明ｂとは、上記（ア）ａで示した相違点１の点で相違する。

そして、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、本件訂正発明１１と、甲４Ａ発明ｂとは、相違点１の点で実質的に相違するから、本件訂正発明１１は、甲４Ａに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１１は、甲４Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）本件訂正発明１２～１４について

本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲４Ａに記載された発明ではなく、また、甲４Ａに記載された発明、及び、甲１Ａ～甲５Ａに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（オ）まとめ

以上のとおり、申立理由１－４、申立理由２－２及び申立理由２－３のうち甲４Ａを主引例とするものについては、理由がない。

エ　申立理由６（新規性）及び申立理由７－１（甲１Ｂ及び甲３Ｂに基づく進歩性）について

取消理由通知において採用しなかった申立理由のうち、甲１Ｂを主引例とする申立理由６及び申立理由７－１について、以下にまとめて検討する。

（ア）本件訂正発明１について

ａ　対比

本件訂正発明１と甲１Ｂ発明ａとを対比する。

まず、組成物中の各成分について対比する。

甲１Ｂ発明ａの「ガム状オルガノポリシロキサン」は、甲１Ｂの請求項１に記載される「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ1nＳｉＯ(4-n)/2 …（１）

（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換１価炭化水素基、ｎは１．９８～２．０２の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン」（摘記１（９）ア）の具体的化合物であることから、本件訂正発明１の「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。

また、甲１Ｂ発明ａの「オクタメチルシクロテトラシロキサンで表面処理された疎水性煙霧質シリカ」、「１，３－ジヒドロキシ－１，３－ジメトキシ－１，３－ジメチルジシロキサン」はそれぞれ、本件訂正発明１の「（Ｃ）補強性シリカ」、「（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサン」に相当する。

さらに、甲１Ｂ発明ａの「組成物」は、甲１Ｂの【００２７】の記載（摘記１（９）イ）から、シリコーンゴム組成物に、有機過酸化物である２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイドを加えた硬化性組成物であるから、本件訂正発明１の「付加硬化型シリコーンゴム組成物」と、「硬化型シリコーンゴム組成物」の限りにおいて一致する。

次に、各成分の含有量について検討する。

甲１Ｂ発明ａの「疎水性煙霧質シリカ」は、「ガム状オルガノポリシロキサン１００重量部」に対して４５重量部含有するものであり、これは、本件訂正発明１の「５～８０質量部」と重複一致する。

また、甲１Ｂ発明ａの「１，３－ジヒドロキシ－１，３－ジメトキシ－１，３－ジメチルジシロキサン」の組成物全体に対する含有量は、約０．２（＝０．３／（１００＋４５＋０．３＋１．５）×１００）％であるから、本件訂正発明１の「０．００５～０．３質量％」と重複一致する。

そうすると、本件訂正発明１と甲１Ｂ発明ａとは、

「（Ａ）下記平均組成式（１）

Ｒ１ａＳｉＯ（４－ａ）／２ （１）

（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の１価炭化水素基であり、ａは１．５～２．８の正数である。）

で表され、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｃ）補強性シリカ：５～８０質量部

を含有してなり、かつ、（Ｅ）重合度が１０以下でＳｉ－ＯＨ官能基を一分子中に１個以上含有するオルガノポリシロキサンの含有量が組成物全体に対し０．００５～０．３質量％である硬化型シリコーンゴム組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ官能基）を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．３～２０質量部」及び「（Ｄ）付加反応触媒：白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量に対し、０．５～１，０００ｐｐｍ」を含有する「付加硬化型シリコーンゴム組成物」であるのに対し、甲１Ｂ発明ａは、「２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイドを１．５重量部」含有する硬化型シリコーンゴム組成物である点。

＜相違点２＞

本件訂正発明１は、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量が（Ａ）成分中０．３質量％以下である」のに対し、甲１Ｂ発明ａは、「（Ｆ）重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサンの含有量」が不明である点。

ｂ　相違点についての判断

まず、相違点１について検討する。

甲１Ｂ発明ａの「組成物」は、有機過酸化物である「２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイド」を含有し、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、付加反応触媒のいずれも含有しないものであるので、本件訂正発明１の「オルガノハイドロジェンポリシロキサン」及び「付加反応触媒」を含有する「付加硬化型シリコーンゴム組成物」とは、相違するものである。

よって、上記相違点１は、実質的な相違点である。

次に、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。

甲１Ｂには、シリコーン組成物を硬化させる方法として、ヒドロシリル化反応を利用する方法と有機過酸化物を触媒として加硫させる方法とが記載され、ヒドロシリル化反応を利用する場合には、硬化剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金属金属系触媒とを配合することができる旨記載されている（摘記１（９）イ）。

しかしながら、上記ア（ア）ｂで述べたとおり、ヒドロシリル化反応を利用する方法と有機過酸化物を触媒として加硫させる方法とでは、反応様式も、それにより形成される化学構造も異なるものであるから、硬化剤以外の他の成分の組成が同一であるシリコーン組成物において、硬化させる方法として、「有機過酸化物を触媒として加硫させる方法」に代えて「ヒドロシリル化反応を利用する方法」を用いても、必ずしも同等の効果を奏する組成物が得られるとは限らないことが、本件特許出願当時の技術常識であるといえるところ、硬化剤以外の他の成分の組成を何ら変更せずに、「有機過酸化物を触媒として加硫させる方法」に代えて「ヒドロシリル化反応を利用する方法」とする、すなわち、「有機過酸化物」に代えてオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び白金属金属系触媒を用いるだけで、同等の効果を奏する組成物が得られることが、甲１Ｂに示唆されているとはいえない。そして、甲３Ｂ等の他のいずれの文献をみても、そのことを示唆する記載があるとはいえない。

してみると、甲１Ｂ発明ａにおいて、有機過酸化物である「２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイド」を触媒として加硫させる方法に代えて、硬化剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金属金属系触媒とを配合して「ヒドロシリル化反応を利用する方法」を用いることは、何ら動機づけられず、当業者が容易に想到するとはいえない。

ｃ　小括

以上のとおり、本件訂正発明１と甲１Ｂ発明ａとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１Ｂに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１は、相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到するとはいえないので、相違点２について検討するまでもなく、甲１Ｂに記載された発明、及び、甲１Ｂ、甲３Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（イ）本件訂正発明２～５、７～１０について

本件訂正発明２～５、７～１０は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、甲１Ｂに記載された発明、及び、甲１Ｂ、甲３Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（ウ）本件訂正発明１１について

本件訂正発明１１と甲１Ｂ発明ｂとを対比する

甲１Ｂ発明ｂの「プレスキュアー及びポストキュアーしたもの」は、本件訂正発明１１の「硬化物からなるシリコーンゴム」に相当する。

してみると、本件訂正発明１１と甲１Ｂ発明ｂとは、上記（ア）ａで示した相違点１～相違点２の点で相違する。

そして、上記（ア）ｂで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明１１と甲１Ｂ発明ｂとは、少なくとも相違点１の点で実質的に相違するから、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲１Ｂに記載された発明ではない。

また、本件訂正発明１１は、甲１Ｂに記載された発明、及び、甲１Ｂ、甲３Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（エ）本件訂正発明１２～１４について

本件訂正発明１２～１４は、本件訂正発明１１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲１Ｂに記載された発明ではなく、また、甲１Ｂに記載された発明、及び、甲１Ｂ、甲３Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（オ）まとめ

以上のとおり、申立理由６及び申立理由７－１は、理由がない。

オ　申立理由３（実施可能要件）について

（ア）申立人Ａの主張

申立人Ａは、申立理由３について概略、以下のとおり主張する。

ａ　本件明細書には、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量の測定について、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の同定方法の詳細が明らかにされておらず、また、（Ｅ）～（Ｆ）成分に該当する化合物の【表１】に挙げられたもの以外の成分の検出・定量についての記載もない。

してみると、本件明細書の記載によって（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の同定及び定量が可能であるということはできず、本件発明１及び１０で特定されるような組成物を得るには、当業者に期待し得る程度を超えた過度の試行錯誤や高度な実験を要するものである。

したがって、本件発明１～１４は、実施可能要件を満足しない。

ｂ　本件明細書の段落【００４６】に記載されるとおり、（Ｅ）成分に相当する化合物は多様に存在するものであるところ、本件明細書の【表１】には、（Ｅ）成分としてＭ－ＯＨ、Ｍ３Ｑ－ＯＨ、Ｍ５Ｑ２－ＯＨ及びＭ５Ｑ３－ＯＨという４種類の成分の含有量の測定結果のみしか示されていない。

そうすると、本件明細書の実施例で得られた組成物が本件発明における（Ｅ）成分の要件を満たすか否か不明である。また、硬化物についても同様である。

してみると、本件発明１～１４で特定される組成物又は硬化物を得るには、当業者に期待し得る程度を超えた過度の試行錯誤や高度な実験を要するものである。

したがって、本件発明１～１４は、実施可能要件を満足しない。

ｃ　本件明細書に記載される実施例１と比較例１とを対比すると、表面処理剤の量、圧力、温度、時間の条件が実施例と比較例とで全て異なっており、各要素が（Ｅ）成分の含有量に与える影響を理解することができない。

したがって、本件明細書は、本件発明１～１４に係る物を得ることができるように記載されているとはいえない。

（イ）当審の判断

ａ　実施可能要件について

物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号）、物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

そこで、この点について以下に検討する。

ｂ　本件訂正発明１～５、７～１０について

本件明細書の段落【００４７】には、本件訂正発明１～５、７～１０に係る組成物を製造するにあたり、（Ｅ）成分含有量を低下させるために、「補強性シリカの表面疎水化後に減圧乾燥、加熱乾燥、あるいは減圧加熱乾燥などの工程が必要であ」り、また、「（Ａ）成分のポリマーとシリカを混合する場合に表面処理剤を加えて疎水化処理を実施する際は、表面処理剤の量を最小限にし、更には混合中に減圧や加熱により処理剤あるいはその分解物を揮発させる方法が（Ｅ）成分の含有量を低下させるのに効果的である。」と記載されている。

また、本件明細書の段落【００５８】には、（Ａ）成分中の（Ｆ）成分の含有量を低減させる方法が具体的に記載され、同【００５９】～【００６９】の実施例１、２、４には、本件訂正発明１～５、７～１０に係る付加硬化型シリコーンゴム組成物を製造する方法が具体的に記載されており、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量も、同【００６０】、【００６３】及び【００６９】に具体的なデータとともに示されている。

そうすると、本件明細書には、本件訂正発明１～５、７～１０に係る物を製造する方法が具体的に説明されていると解される。

してみると、当業者であれば、これらの実施例１、２、４の記載を参考に、本件訂正発明１～５、７～１０に係る付加硬化型シリコーンゴム組成物を製造することができるといえる。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。

ｃ　本件訂正発明１１～１４について

上記ｂで示した実施例１、２、４には、本件訂正発明１１～１４に係るシリコーンゴムを製造する方法について具体的に記載されており、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量及び加熱減量が、同【００６１】、【００６４】、【００６９】及び【表１】に具体的なデータとともに示されている。

そうすると、本件明細書には、本件訂正発明１１～１４に係る物を製造する方法が具体的に説明されていると解される。

してみると、当業者であれば、これらの実施例１、２、４の記載を参考に、本件訂正発明１１～１４に係る付加硬化型シリコーンゴム組成物を製造することができるといえる。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１１～１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。

ｄ　ここで、申立人Ａの上記主張（ア）ａ～ｂについて検討する。

本件明細書の段落【００５０】、【００６０】及び【００６１】には、低分子シロキサンの含有量の測定方法について、アセトン抽出の方法が具体的に記載され、アセトン抽出後にＧＣ－ＭＳ分析及びＳｉ29－ＮＭＲにより同定、分析する旨記載されている。そして、本件明細書の【表１】には、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の具体的化合物の化学構造が示され、それぞれの含有量が示されている。

また、ＧＣ－ＭＳ分析及びＳｉ29－ＮＭＲによる同定、分析方法は、本件特許出願当時の技術常識であるといえる。

そうすると、本件明細書には、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の含有量の測定方法が、具体的に説明されていると解される。

してみると、当業者は、本件訂正発明を実施するにあたり、上記【表１】に示される（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の具体的化合物について同定及び分析を行えばよく、（Ｅ）～（Ｆ）成分に該当する化合物の【表１】に挙げられたもの以外の成分の検出・定量についての記載がないことを根拠に、当業者が本件訂正発明に係る物を生産することができないということにはならない。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ａ～ｂは採用しない。

ｅ　次に、申立人Ａの上記主張（ア）ｃについて検討する。

上記ｂ、ｃで検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１～５、７～１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。

たとえ、比較例１の記載から、表面処理剤の量、圧力、温度、時間の各条件が（Ｅ）成分の含有量に与える影響を具体的に理解することができないとしても、上記ｂ、ｃで示したとおり、本件明細書の実施例や、段落【００４７】等の記載から、当業者は、（Ｅ）成分の含有量を低減させることができるものと認識できる。

したがって、申立人の上記主張（ア）ｃは採用しない。

（ウ）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由３には、理由がない。

カ　申立理由４（サポート要件）及び申立理由８（サポート要件）について

申立理由４及び申立理由８のうち、取消理由３と同旨でない部分について、以下に検討する。

（ア）申立人Ａの主張

申立人Ａは、申立理由４について概略、以下のとおり主張する。

ａ　本件発明の課題は、表面処理剤を用いるがために残存してしまう（Ｅ）成分を除去することであるから、表面処理剤を用いていない組成物は、上記課題が発生しないためその課題を解決したことによる効果を奏さない。

したがって、表面処理剤を含まない本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

ｂ　シラノール含有低分子シラン及びシロキサンの生成は、補強性シリカ及び表面処理剤に由来するものであるところ、シリカの種類、粒子径、表面積、表面シラノール基密度及び配合量並びに表面処理剤の種類及び配合量等によって、シラノール含有低分子シラン及びシロキサンの生成量が大きく変動することは、当該技術分野の技術常識である。

してみると、本件明細書の、補強性シリカ及び表面処理剤の限られた実施例の記載のみからでは、本件発明１に包含される全ての組成物について発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているとはいえない。

よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

ｃ　本件明細書の実施例で製造された各組成物は、特定の条件下での抽出の結果として、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分の一部である特定の成分がある量で抽出したことが示されているにすぎず、本件明細書には、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分が本件発明１又は１０で規定する量の範囲で含まれていることが確かめられた例はない。

したがって、本件発明１及び１０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

ｄ　比較例１のシリコーンゴムシート中の（Ｅ）成分の含有量が０．２８１質量％であるから、これは、本件発明１２の範囲内である。

ｅ　本件発明１４の「ＢｆＲ規定に基づく２００℃×４時間での加熱減量」について、本件明細書の段落【００５７】に記載される方法は、ＢｆＲによる食品接触材料に関する勧告書である甲９Ａ及び甲１０Ａに記載される方法と、サンプルの数が異なるものであり、本件明細書に記載された方法は、本来のＢｆＲ規定に基づく方法に比べ有利である。

したがって、本件発明１４には、「ＢｆＲ規定に基づく２００℃×４時間での加熱減量が、０．５質量％以下である」組成物であるにもかかわらず、本件明細書にはそれとは異なる方法で評価される組成物しか記載されていない。

よって、本件発明１４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

ｆ　上記オ（ア）ｃで示したとおり、表面処理剤の量、圧力、温度、時間の各条件が（Ｅ）成分の含有量に与える影響が理解できないので、例えば（Ｃ）成分である補強性シリカや表面処理剤の量が実施例よりも多い物が、本件明細書に記載された課題を解決可能であると当業者が認識できるとはいえず、配合の異なる組成物が（Ｅ）成分の含有量に関する要件を満たす、と本件明細書の記載を拡張ないし一般化することもできない。

よって、本件発明１～１４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

（イ）申立人Ｂの主張

申立人Ｂは、申立理由８について概略、以下のとおり主張する。

ａ　本件発明１は、「（Ｅ）成分の含有量が組成物全体に対して０．００５～０．３質量％」と規定されているが、本件明細書には、（Ｅ）成分の含有量を特定の範囲とすることにより、くもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題を解決できることを何ら実証されていない。

また、本件発明１０、１３には、「（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計」が規定されているが、本件明細書には、（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計を特定の範囲とすることにより、くもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題を解決できることを何ら実証されていない。

したがって、本件発明は、本件明細書によってサポートされていないことは明らかである。

ｂ　本件発明１には、（Ｅ）成分の含有量が組成物全体に対し「０．００５～０．３質量％」であることが規定され、本件発明１０及び１３には、「（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計」が「０．３質量％である」旨規定されるところ、それぞれの上限である「０．３質量％」や、下限である「０．０５質量％」の臨界的意義が不明である。

したがって、上記特定範囲とすることにより、本件発明の課題を解決できるか否かは不明である。

（ウ）当審の判断

本件訂正発明１～５、７～１４が、発明の詳細な説明に記載したものであるといえることは、上記（２）で述べたとおりである。

申立人Ａ及び申立人Ｂの上記主張について、以下に検討する。

ａ　申立人Ａの上記主張（ア）ａについて

本件訂正発明が解決しようとする課題は、上記（２）アで述べたとおり、「硬化物から低分子シロキサン成分の揮発量が少なく、揮発した低分子シロキサンが周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題がな」い「付加硬化型シリコーン組成物、およびシリコーンゴムを提供すること」であると解される。

そして、本件明細書の段落【００１１】、【００４７】の記載から、低分子シロキサンである（Ｅ）成分は、補強性シリカを表面処理剤で表面疎水化する工程で生成され系内に残ってしまうものであると解される。

そうすると、表面処理剤を用いていない組成物は、該（Ｅ）成分が生成されないものであり、上記課題は解決できるものといえる。

したがって、表面処理剤を含まない本件訂正発明１について、発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているといえる。

よって、申立人Ａの上記主張（ア）ａは採用しない。

ｂ　申立人Ａの上記主張（ア）ｂについて

本件明細書の段落【００４７】には、（Ｅ）成分の含有量を低下させるためには、「補強性シリカの表面疎水化後に減圧乾燥、加熱乾燥、あるいは減圧加熱乾燥などの工程が必要であ」り、また、「（Ａ）成分のポリマーとシリカを混合する場合に表面処理剤を加えて疎水化処理を実施する際は、表面処理剤の量を最小限にし、更には混合中に減圧や加熱により処理剤あるいはその分解物を揮発させる方法が（Ｅ）成分の含有量を低下させるのに効果的である。」と記載されている。そして、同【００５９】～【００６９】の実施例には、（Ａ）成分のポリマーとヒュームドシリカを混合してヘキサメチルジシラザンを加えて疎水化処理を実施し、減圧及び加熱を行うことにより、（Ｅ）成分の含有量を特定の範囲まで低減できたことが、具体的に記載されている。

これらの記載から、当業者は、表面処理剤の量を最小限にし、表面疎水化後に減圧や加熱により処理剤あるいはその分解物を揮発させることにより、上記（２）アで示した課題を解決できるものと理解することができる。また、シリカの種類、粒子径、表面積、表面シラノール基密度等が異なることにより、シラノール含有低分子シラン及びシロキサンの生成量が大きく変動することについて、申立人Ａは何ら証拠を示していないので、それが当該技術分野の技術常識であるとはいえない。

仮に、シリカの種類、粒子径、表面積、表面シラノール基密度等が異なることにより、シラノール含有低分子シラン及びシロキサンの生成量が大きく変動することが技術常識であるとしても、実施例で記載されたシリカ及び表面処理剤と異なるものを用いる場合には、本件明細書の上記記載を参考に、表面処理剤の配合量、加熱及び乾燥の条件等を適宜変更することにより、上記（２）アの課題を解決できることを、当業者が認識できるといえる。

また、申立人Ａは、実施例に示されたもの以外のシリカや表面処理剤を用いることによって、上記（２）アの課題が解決されないという技術的な根拠を示していない。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ｂは採用しない。

ｃ　申立人Ａの上記主張（ア）ｃについて

上記オ（イ）ｄで示したとおり、本件訂正発明１及び１０に係る組成物は、本件明細書の【表１】に具体的に示された（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分を特定の範囲の含有量で含むものであるといえるので、本件明細書には、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分が本件発明１又は１０で規定する量の範囲で含まれる組成物が記載されているといえる。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ｃは採用しない。

ｄ　申立人Ａの上記主張（ア）ｄについて

本件訂正発明１２が引用する本件訂正発明１１は、「請求項１～５及び７～１０のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物からなるシリコーンゴム」、すなわち、本件訂正発明１～５及び７～１０のいずれかの付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物からなるシリコーンゴムである。

これに対し、比較例１のシリコーンゴムシートの硬化前の付加硬化型シリコーンゴム組成物は、（Ｅ）成分の含有量が０．３７９質量％であるから、本件訂正発明１の付加硬化型シリコーンゴム組成物に該当しない。

してみると、比較例１のシリコーンゴムシートは、本件訂正発明１２の範囲に包含されるものではない。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ｄは採用しない。

ｅ　申立人Ａの上記主張（ア）ｅについて

本件明細書の段落【００５７】には、「請求項１４に記載の加熱減量については、ＢｆＲ（Ｂｕｎｄｅｓｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆｕｒ Ｒｉｓｉｋｏｂｅｗｅｒｔｕｎｇ）による食品接触材料に関する勧告書１５章Ｓｉｌｉｃｏｎｅの記載に基づき、次のように実施した。」と記載され、その方法が具体的に記載されている。

してみると、本件訂正発明１４に係る「ＢｆＲ規定に基づく２００℃４時間での加熱減量」は、同【００５７】に具体的に記載された方法により測定されたものであると認識することができる。

ここで、甲８Ａは、上記「ＢｆＲ（Ｂｕｎｄｅｓｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆｕｒ Ｒｉｓｉｋｏｂｅｗｅｒｔｕｎｇ）による食品接触材料に関する勧告書１５章Ｓｉｌｉｃｏｎｅ」であるところ、甲８Ａは、シリコーンエラストマーの揮発性有機物の測定について、甲９Ａを引用しており（摘記１（６）イ）、甲９Ａには、シリコーンエラストマー中の揮発性成分の決定方法が記載され、その方法が、甲１０Ａに記載された方法を改訂したものである旨も記載されている（摘記１（７）ウ）。そして、甲９Ａ及び甲１０Ａには、シリコーンエラストマー中の揮発性成分の測定のサンプルとして、試験材約１０ｇを約１×２ｃｍに切断した小片を用いることが記載されている（摘記１（７）ウ、１（８）イ）。

これらの甲９Ａ及び甲１０Ａの記載をみても、サンプルの数は明確でなく、上記【００５７】に記載された方法と異なるか否か明らかでないものの、たとえ、甲９Ａ又は甲１０Ａの記載と異なる点があるとしても、同【００５７】に記載された方法により測定された「加熱減量」が、本件訂正発明１４に係る「加熱減量」であると認識できるものである。

そして、本件明細書の段落【００６１】、【００６４】、【００６９】には、硬化物の上記【００５７】に記載された方法により測定された「加熱減量」が、０．５質量％以下であることが、具体的に記載されている。

したがって、本件明細書には、本件訂正発明１４に係る「ＢｆＲ規定に基づく２００℃×４時間での加熱減量が、０．５質量％以下である」組成物が記載されているといえる。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ｅは採用しない。

ｆ　申立人Ａの上記主張（ア）ｆについて

上記（２）で示したとおり、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分が本件訂正発明１に係る範囲である付加硬化型シリコーンゴム組成物が、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているといえる。

一方、（Ｃ）成分である補強性シリカや表面処理剤の量が実施例よりも多い物であって、（Ｅ）成分の含有量が本件訂正発明１に係る範囲にないものは、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるものではないから、例えば（Ｃ）成分である補強性シリカや表面処理剤の量が実施例よりも多い物が、（Ｅ）成分の含有量に関する要件を満たすかどうか不明であることを根拠に、本件明細書は、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されていないということはできない。

したがって、申立人Ａの上記主張（ア）ｆは採用しない。

ｇ　申立人Ｂの上記主張（イ）ａについて

（Ｅ）～（Ｆ）成分の低分子シロキサンの含有量が少なければ、硬化物からの低分子シロキサン成分の揮発量が少ないことは、明らかな技術事項であり、また、上記（２）ウで述べたとおり、低分子シロキサン成分の揮発量が少なければ、揮発した低分子シロキサンが周囲に付着することによるくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題がないことは、本件特許出願当時の技術常識から、当業者が容易に予測できることである。

したがって、本件明細書にくもりや濁りの発生、接着阻害、表面の疎水化などの問題を解決できることが何ら実証されていないとしても、本件明細書が、本件訂正発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されていないということはできない。

したがって、申立人Ｂの上記主張（イ）ａは採用しない。

ｈ　申立人Ｂの上記主張（イ）ｂについて

本件明細書の実施例等の記載から、本件訂正発明１～５、７～１４が、発明の詳細な説明に記載したものであるといえることは、上記（２）で述べたとおりである。

そして、（Ｅ）成分又は（Ｆ）成分と（Ｇ）成分の含有量の合計が、上記特定範囲の臨界点に近い含有量である場合に、本件発明の課題を解決しないという技術的根拠を、申立人Ｂは示していない。

してみると、（Ｅ）～（Ｆ）成分の含有量を、本件訂正発明１、１０、ｌ３の特定範囲としても本件発明の課題を解決できないということはできない。

したがって、申立人Ｂの上記主張（イ）ｂは採用しない。

（エ）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由４及び申立理由８には、理由がない。

キ　申立理由５（明確性）について

（ア）申立人Ａの主張

申立人Ａは、申立理由５について概略、以下のとおり主張する。

ａ　本件発明５に関し、式（２）においてｋ＝０である化合物と、式（３）においてｍ＝０である化合物は、いずれもＭＯＨであり、同一である。

したがって、（Ｅ）成分がＭＯＨである場合、該化合物が式（２）及び　式（３）のいずれに属するのか不明である。

よって、本件発明５及び本件発明５を引用する本件発明６～１４は、明確でない。

ｂ　本件発明７は、「（Ｇ）成分の含有量が（Ｂ）成分中１０．０質量％である」と規定するのに対し、本件明細書の段落【００３６】には、「（Ｇ）成分の含有量が（Ｂ）成分組成物全体に対し０～１０．０質量％である」と記載されている。

してみると、（Ｇ）成分の含有量が、（Ｂ）成分と（Ｂ）成分組成物とのいずれに対して規定されるのか不明である。

よって、本件発明７及び本件発明７を引用する本件発明８～１４は、明確でない。

（イ）当審の判断

ａ　申立人Ａの上記主張（ア）ａについて

本件訂正発明５において、式（２）においてｋ＝０である化合物と、式（３）においてｍ＝０である化合物は、いずれもＭＯ１／２Ｈであり、同一である。

しかしながら、ＭＯ１／２Ｈは、本件訂正発明５に係る（Ｅ）成分に該当することが明確であるから、該化合物が式（２）及び　式（３）のいずれに属するのか不明であるからといって、本件訂正発明５が明確でないとはいえない。

よって、申立人Ａの上記主張（ア）ａは採用しない。

ｂ　申立人Ａの上記主張（ア）ｂについて

本件明細書の段落【００２４】には、「この（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例えば、・・・で示され、一分子中に少なくとも２個（通常、２～３００個）、好ましくは３個以上（例えば、３～２００個）、より好ましくは４～１５０個程度の珪素原子結合水素原子を有するものの１種又は２種以上が好適に用いられる。」と記載されていることから、本件訂正発明における（Ｂ）成分は、複数種のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの組成物である場合を包含するものと認識できる。

してみると、本件訂正発明７に係る「（Ｇ）成分の含有量」を規定する記載における「（Ｂ）成分」と、本件明細書の段落【００３６】に記載される「（Ｂ）成分組成物」とは、同義であるといえる。

したがって、本件訂正発明７が明確でないとはいえない。

よって、申立人Ａの上記主張（ア）ｂは採用しない。

（ウ）まとめ

以上のとおりであるから、申立理由５には、理由がない。

（５）令和１年１１月２５日提出の意見書における申立人Ｂの主張について

ア　申立人Ｂの主張

申立人Ｂは、令和１年１１月２５日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。

本件訂正発明１の規定された（Ｆ）成分の「重合度が１０以下で分子中に官能基を有しないオルガノポリシロキサン」について、当該「官能基」が何を指すのか不明であるので、本件訂正発明１は、明確でない。

イ　当審の判断

申立人Ｂの上記主張アは、申立書Ｂに記載されておらず、申立書Ｂに記載された特許異議の申立ての理由に対して、意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであるといえる。また、本件訂正発明１の（Ｆ）成分に関する規定は、本件訂正前の請求項６に記載されていたものであるから、特許権者による訂正の請求に付随して生じた事項でもない。

したがって、申立人Ｂの上記主張アは、新たな取消理由として採用しない。

上記主張アは、新たな取消理由として採用はしないものの、その内容について以下に一応検討する。

本件訂正発明１の（Ｆ）成分に関する「官能基」が如何なる官能基を包含するのか、請求項１の記載のみから直ちに理解することはできない。

しかしながら、本件明細書の段落【００１９】には、「従来技術において記載した無官能性の（即ち（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基を有さない）低分子シロキサン成分の含有量が所定量以下に低減されたものであることが好ましい。具体的には、（Ｆ）成分として、重合度が１０以下の官能基を有しない低分子シロキサンの含有量が、（Ａ）成分中に０～０．３質量％、・・・であることが望ましい。」と記載されていることから、（Ｆ）成分の「官能基」とは、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのヒドロシリル化付加反応に関与する官能性基」を意味するものと理解することができ、その包含する範囲は、明確である。

よって、本件訂正発明１は、明確である。

第６　むすび

以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１～５、７～１４に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に、本件訂正発明１～５、７～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、本件訂正発明６は削除されたので、本件訂正発明６に係る異議申立ては却下する。

よって、結論のとおり決定する。