2019-700423

第２　訂正の適否についての判断

１．訂正の内容

令和１年１０月１１日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第６４３１４１３号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記交流電源の電圧の極性に同期して前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」

と記載されているのを、

「前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２ないし７、９についても同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項８に

「前記交流電源の電圧の極性に同期して前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」

と記載されているのを、

「前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」に訂正する（請求項８を引用する請求項９についても同様に訂正する）。

（３）訂正事項３

明細書の段落【０００７】に

「前記課題を解決するために、本発明は、交流電源の電圧の極性に同期してスイッチング素子をオン／オフすることで、平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、・・・を特徴とする。

また、本発明は、交流電源の電圧の極性に同期してスイッチング素子をオン／オフすることで、平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、・・・を特徴とする。

なお、詳細については、発明を実施するための形態において説明する。」

と記載されているのを、

「前記課題を解決するために、本発明は、交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングでスイッチング素子をオン／オフすることで、平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、・・・を特徴とする。

また、本発明は、交流電源の電圧の極性にが切り替わるゼロクロスのタイミングでスイッチング素子をオン／オフすることで、平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、・・・を特徴とする。

なお、詳細については、発明を実施するための形態において説明する。」に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１０に

「前記交流電源の電圧の極性に同期して前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」

と記載されているのを、

「前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、」に訂正する。

２．訂正要件についての判断

（１）一群の請求項について

訂正前の請求項１ないし９について、請求項２ないし７、９は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して請求項２ないし７、９も訂正されるものである。また、請求項９は、独立項である請求項８も引用しているものであって、訂正事項２によって訂正される請求項８に連動して請求項９は訂正される。したがって、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア．訂正事項１、２、４について

訂正前の請求項１、８、１０には「前記交流電源の電圧の極性に同期して前記スイッチング素子をオン／オフすることで、・・・」と記載されているところ、ここでいう電圧の「極性に同期して」の意味するところが不明確であり、訂正前の請求項１、８、１０の記載には明瞭でない記載が存在する。

これに対して、訂正後の請求項１、８、１０では「前記交流電源の電圧の極性の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで同期して前記スイッチング素子をオン／オフすることで、・・・」と訂正したものである。そして、

発明の詳細な説明には、例えば段落【００３８】に「・・・。電源電圧が正の半サイクルの期間において（図６（ａ）参照）、コンバータ制御部１８は、スイッチング素子Ｑ３をオフ状態にし（図６（ｃ）参照）、スイッチング素子Ｑ４をオン状態にする（図６（ｄ）参照）。電源電圧が負の半サイクルの期間では、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４のオン／オフが入れ替わる。このように、電源電圧のゼロクロス点に同期してスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４が交互にオン／オフされる。」と記載され、スイッチング素子のオン／オフを、電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで行うことを意味しているとものと理解することができる。

そうすると、訂正事項１、２、４は、訂正前の不明瞭さを正してその記載の本来の意味内容を発明の詳細な説明の記載に基づいて明確なものとするものであるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるということができる。

したがって、訂正事項１、２、４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

そして、訂正事項１、２、４は上述のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的として訂正前の不明瞭さを発明の詳細な説明の記載に基づいて正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

イ．訂正事項３について

訂正事項３は、上記訂正事項１、２、４による訂正に伴い、特許請求の範囲（請求項１、８、１０）の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、訂正事項３は、上記訂正事項１、２、４と同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

また、訂正事項３は、訂正事項１、２（請求項１ないし９）、請求項４（請求項１０）に関係するものであって、全ての請求項と関係するものである。そして、本件訂正請求では全ての請求項の訂正を請求している。したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。

３．むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１－９〕、１０について訂正することを認める。

第３　特許異議の申立について

１．本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。

「【請求項１】

ブリッジ形に接続される複数のダイオードを有し、交流電源からの電流を整流する整流回路と、

前記交流電源と前記整流回路とを接続する配線に設けられるリアクトルと、

前記整流回路の出力側に接続され、前記整流回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサと、

続きを表示（全68行）

複数の前記ダイオードのうち、前記平滑コンデンサの正側にカソードが接続されるダイオード、及び／又は、前記平滑コンデンサの負側にアノードが接続されるダイオードのそれぞれに並列接続されるスイッチング素子と、

前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部と、

前記スイッチング素子を制御する制御部と、を備え、

前記制御部は、

前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、

前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる前記スイッチング素子をスイッチングするスイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、

前記負荷検出部の検出値が第１閾値以上、かつ、前記第１閾値よりも大きい第２閾値未満である場合、前記スイッチング制御として、前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオン状態とし、他方をスイッチングする同期整流・回路短絡制御を実行し、

前記負荷検出部の検出値が前記第２閾値以上である場合、前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行し、

前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記整流回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率であること

を特徴とする電力変換装置。

【請求項２】

前記制御部は、

前記負荷検出部の検出値が前記第１閾値未満である場合、前記同期整流制御を実行し、

前記負荷検出部の検出値が前記第１閾値以上である場合、前記スイッチング制御を実行すること

を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。

【請求項３】

前記制御部は、

前記負荷検出部の検出値が、前記第２閾値よりも大きい第３閾値以上である場合、前記平滑コンデンサの出力側のモータを減速又は停止させる保護制御を実行すること

を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。

【請求項４】

前記スイッチング素子の温度を直接又は間接に検出する温度検出部と、

少なくとも前記第２閾値及び前記第３閾値が、前記スイッチング素子の温度に対応付けて記憶されている記憶部と、を備え、

前記制御部は、前記温度検出部によって検出される温度に対応する前記第２閾値及び前記第３閾値を前記記憶部から読み出して、前記負荷検出部の検出値と各閾値との大小を比較すること

を特徴とする請求項３に記載の電力変換装置。

【請求項５】

前記スイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴであり、ソースが前記ダイオードのアノードに接続され、ドレインが当該ダイオードのカソードに接続されること

を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。

【請求項６】

前記ダイオードの順方向電圧は、当該ダイオードに並列接続される前記スイッチング素子が有する寄生ダイオードの順方向電圧よりも小さいこと

を特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。

【請求項７】

前記ＭＯＳＦＥＴは、スーパー・ジャンクション・ＭＯＳＦＥＴ、又はＳｉＣ‐ＭＯＳＦＥＴであること

を特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。

【請求項８】

直列接続される一対のダイオードと、直列接続される一対のスイッチング素子と、が並列接続されることで構成され、前記一対のダイオードの接続点と、前記一対のスイッチング素子の接続点と、がそれぞれ交流電源に接続されるブリッジ回路と、

前記交流電源と前記ブリッジ回路とを接続する配線に設けられるリアクトルと、

前記ブリッジ回路の出力側に接続され、前記ブリッジ回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサと、

前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部と、

前記スイッチング素子を制御する制御部と、を備え、

前記制御部は、

前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、

前記交流電源の電圧の正・負の半サイクルそれぞれにおいて、前記一対のスイッチング素子を交互に複数回オン／オフするスイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、

前記スイッチング制御を行う際、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするたびに前記ブリッジ回路に流れる三角波状の回路電流の予測値と、前記ブリッジ回路における正弦波状の理想電流と、の比較に基づき、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするタイミングを設定し、

前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記ブリッジ回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率であること

を特徴とする電力変換装置。

【請求項９】

請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電力変換装置と、

前記電力変換装置から印加される直流電圧を交流電圧に変換する前記インバータと、

前記インバータから印加される交流電圧で駆動する前記モータと、を備えるとともに、

前記モータの回転によって駆動する圧縮機と、室外熱交換器と、膨張弁と、室内熱交換器と、が配管を介して環状に順次接続されてなる空調回路を備えること

を特徴とする空気調和機。

【請求項１０】

ブリッジ形に接続される複数のダイオードを有し、交流電源からの電流を整流する整流回路と、

前記交流電源と前記整流回路とを接続する配線に設けられるリアクトルと、

前記整流回路の出力側に接続され、前記整流回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサと、

複数の前記ダイオードのうち、前記平滑コンデンサの正側にカソードが接続されるダイオード、及び／又は、前記平滑コンデンサの負側にアノードが接続されるダイオードのそれぞれに並列接続されるスイッチング素子と、

前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部と、

を備える電力変換装置が実行する電力変換方法であって、

前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、

前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる前記スイッチング素子をスイッチングするスイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、

前記負荷検出部の検出値が第１閾値以上、かつ、前記第１閾値よりも大きい第２閾値未満である場合、前記スイッチング制御として、前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオン状態とし、他方をスイッチングする同期整流・回路短絡制御を実行し、

前記負荷検出部の検出値が前記第２閾値以上である場合、前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行し、

前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記整流回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率であること

を特徴とする電力変換方法。」

２．取消理由通知に記載した取消理由について

（１）取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし１０に係る発明についての特許に対して令和１年８月２０日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

請求項１ないし１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。

記

請求項１、８、１０において、「前記交流電源の電圧の極性に同期して前記のスイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御」とあるが、ここでいう電圧の「極性に同期して」の意味するところが不明確である。

よって、請求項１、８、１０に係る発明及び請求項１に従属する請求項２ないし７、９に係る発明は明確なものでない。

（２）取消理由についての当審の判断

本件訂正請求による訂正により、請求項１、８、１０において、「前記交流電源の電圧の極性に同期して・・」との記載が、「前記交流電源の電圧の極性が切り替わるゼロクロスのタイミングで・・」と訂正され、スイッチング素子のオン／オフのタイミングが明確となったから訂正前の不明瞭さは正された。

したがって、取消理由通知に記載した取消理由は解消された。よって、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。

３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立理由の概要（特許法第２９条第２項）

訂正前の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、及び甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、及び甲第２及び３号証に記載された技術事項を基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び４号証に記載された技術事項に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項３に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第５ないし９号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第５ないし９号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項４に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第１０ないし１４号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第１０ないし１４号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項５に係る特許は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項６に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第１５ないし１８号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第１５ないし１８号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項７に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明に、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項８に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項を基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項９に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明に、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

訂正前の請求項１０に係る発明は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項を基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

（３）当審の判断

ア．本件発明１について

本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。

ａ．甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」は、ブリッジ形に接続され交流電源を同期整流するものである。また、「スイッチング素子３３～３６」は寄生ダイオード成分のダイオード部分Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３及びＤ４を有するものではあるが、同期整流動作は「スイッチング素子３３～３６」におけるトランジスタ動作部分のスイッチング部分Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３及びＱ４が行うものである。

してみると、甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」は、本件発明１の「ブリッジ形に接続される複数のダイオードを有し、交流電源からの電流を整流する整流回路」と、「ブリッジ形に接続される複数の素子を有し、交流電源からの電流を整流する整流回路」の点では共通する。

但し、前記素子が、本件発明１ではダイオードであるのに対して、甲１発明ではスイッチング素子である点で相違する。

ｂ．甲１発明の「リアクトル３１ａ」は、交流入力端子３０ａと、スイッチング素子３３とスイッチング素子３４との接続部の間に接続され、また、「リアクトル３１ｂ」は、交流入力端子３０ｂと、スイッチング素子３５とスイッチング素子３６との接続部の間に接続されるものである。

したがって、甲１発明の「リアクトル３１ａ」及び「リアクトル３１ｂ」は、本件発明１の「前記交流電源と前記整流回路とを接続する配線に設けられるリアクトル」に相当する。

ｃ．甲１発明は、一対の直流出力端子３０ｃ，３０ｄ側には、平滑コンデンサ３２、及びスイッチング素子３３～３６が設けられるものであるから、スイッチ素子３３～３６が直流出力端子３０ｃ，３０ｄ側に接続され、平滑コンデンサ３２がスイッチング素子３３～３６の出力電圧を平滑化しているのは明らかである。

したがって、甲１発明の「平滑コンデンサ３２」は、本件発明１の「前記整流回路の出力側に接続され、前記整流回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサ」に相当する。

ｄ．甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」は、上記ａに記した整流素子としての機能以外にも、オン・オフのスイッチングの制御が行われるものであり、整流素子としての機能とスイッチング素子としての機能を兼用した素子である。

したがって、甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」は、本件発明１の「スイッチング素子」に相当する。

但し、スイッチング素子が、本件発明１では、「複数の前記ダイオードのうち、前記平滑コンデンサの正側にカソードが接続されるダイオード、及び／又は、前記平滑コンデンサの負側にアノードが接続されるダイオードのそれぞれに並列接続される」ものであるのに対して、甲１発明では整流素子としの機能を兼用するものであって整流素子に並列接続されない点で相違する。

ｅ．甲１発明の「制御部１４」は、スイッチング素子３３～３６のオンオフ動作を制御するものであるから、本件発明１の「前記スイッチング素子を制御する制御部」に相当する。

ｆ．甲１発明の「同期整流動作」は、スイッチング素子３３及び３５と、スイッチング素子３４及び３６とを相補的にオンオフするものであって、また、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆ以上となる際に行われるものである。さらに、「同期整流動作」時に、平滑コンデンサを介して電流が流れることは明らかである。

してみると、甲１発明の「同期整流動作」は、本件発明１の「前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御」に相当する。

但し、同期整流制御におけるスイッチング素子をオン／オフするタイミングが、本件発明１では、「前記交流電源の電圧が切り替わるゼロクロスのタイミング」で行われるのに対して、甲１発明では、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆ以上となるタイミングで行われる点で相違する。

ｇ．甲１発明の「交流である入力電圧Ｖａｃの正の半周期の同期整流中においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３６がオン状態となり、スイッチング素子３４がオン・オフのスイッチングを行われ、また、負の半周期においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３４がオン状態となり、スイッチング素子３６をオン・オフのスイッチングを行われる」ことにおいて、スイッチング素子３４及びスイッチング素子３６が共にオンとなった際には、リアクトル３１ａ、スイッチング素子３４、スイッチング素子３６、リアクトル３１ｂの経路で短絡電流が流れるものと認められる。

したがって、甲１発明の「交流である入力電圧Ｖａｃの正の半周期の同期整流中においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３６がオン状態となり、スイッチング素子３４がオン・オフのスイッチングを行われ、また、負の半周期においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３４がオン状態となり、スイッチング素子３６をオン・オフのスイッチングを行われる」ことは、本件発明１の「前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる前記スイッチング素子をスイッチングするスイッチング制御」、及び「前記スイッチング制御として、前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオン状態とし、他方をスイッチングする同期整流・回路短絡制御」に相当する。

ｈ．また、甲１発明においては、スイッチング素子３３～３６の制御は「制御部１４」が行うものであって、また、上記ｆの制御を行うタイミングで、上記ｇのスイッチングの制御を行うことはできないことから、「制御部１４」は上記ｆとｇの制御の切り換えを行っていることは明らかである。

i．甲１発明の「電流変換装置１０」は、「スイッチング素子３３～３６」、「リアクトル３１ａ」及び「リアクトル３１ｂ」、「平滑コンデンサ３２」、「制御部１４」を備えるものであるから、本件発明１の「電力変換装置」に相当する。

ｊ．但し、本件発明１では、「前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部」を備え、「前記制御部は、・・・同期整流制御と、・・・スイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、前記負荷検出部の検出値が第１閾値以上、かつ、前記第１閾値よりも大きい第２閾値未満である場合、前記スイッチング制御として、・・・同期整流・回路短絡制御を実行し、前記負荷検出部の検出値が前記第２閾値以上である場合、前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行し」、さらに、「前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記整流回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率である」のに対して、甲１発明では、そのような「負荷検出部」を備えておらず、制御部は、そのような検出値に基づく切り換えは行っておらず、さらに、検出値である負荷に関する特定もされていない点で相違する。

そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。

（一致点）

「ブリッジ形に接続される複数の素子を有し、交流電源からの電流を整流する整流回路と、

前記交流電源と前記整流回路とを接続する配線に設けられるリアクトルと、

前記整流回路の出力側に接続され、前記整流回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサと、

スイッチング素子と、

前記スイッチング素子を制御する制御部と、を備え、

前記制御部は、

前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、

前記リアクトルを介した短絡電流の経路に含まれる前記スイッチング素子をスイッチングするスイッチング制御と、を切り換える、

電力変換装置。」

（相違点１）

前記素子が、本件発明１では、「ダイオード」であって、スイッチング素子が、「複数の前記ダイオードのうち、前記平滑コンデンサの正側にカソードが接続されるダイオード、及び／又は、前記平滑コンデンサの負側にアノードが接続されるダイオードのそれぞれに並列接続される」ものであるのに対して、甲１発明では、スイッチング素子であって、整流素子としの機能を兼用しており並列接続されない点。

（相違点２）

同期整流制御におけるスイッチング素子をオン／オフするタイミングが、本件発明１では、「前記交流電源の電圧が切り替わるゼロクロスのタイミング」で行われるのに対して、甲１発明では、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆとなるタイミングで行われる点。

（相違点３）

本件発明１では、「前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部」を備え、「前記制御部は、・・・同期整流制御と、・・・スイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、前記負荷検出部の検出値が第１閾値以上、かつ、前記第１閾値よりも大きい第２閾値未満である場合、前記スイッチング制御として、・・・同期整流・回路短絡制御を実行し、前記負荷検出部の検出値が前記第２閾値以上である場合、前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行し」、さらに、「前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記整流回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率である」のに対して、甲１発明では、そのような「負荷検出部」を備えておらず、制御部は、そのような検出値に基づく切り換えは行っておらず、さらに、検出値である負荷に関する特定もされていない点。

まず、相違点３について検討する。

甲第２号証（段落【００２５】－【００３５】、【００４４】－【００５３】等参照）には、半導体スイッチン（本件発明１の「スイッチング素子」に相当）に流れる電流の値に基づいて、同期整流と全波整流を切り換えることは記載されている。また、甲第３号証（【請求項１】－【請求項１５】、段落【００５６】、【００６６】－【００７７】等参照）には、負荷に応じて、短絡素子を動作させるか否かの切り換えを行ったものが記載されている。

しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証は、いずれも「前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行」するものではなく、また、このような制御を実行することが周知の技術であるとも認められない。

また、甲第４号証（【請求項１６】－【請求項１８】、段落【００２７】、【００５３】－【００５６】、【０１１９】等参照）には、同期・短絡制御を行うことが、また、、甲第５号証（段落【００２１】－【００３１】等参照）、甲第６号証（段落【００１７】－【００２２】等参照）、甲第７号証（段落【００２２】、【００２３】等参照）、甲第８号証（段落【００３０】等参照）、甲第９号証（段落【００２１】、【００３７】－【００４０】等参照）には、検出した電流値が所定の閾値以上になった場合にモータを保護制御することが、また、甲第１０号証（段落【００１５】－【００２０】等参照）、甲第１１号証（段落【００１８】－【００１９】等参照）、甲第１２号証（段落【００２０】－【００２２】等参照）、甲第１３号証（段落【００３０】－【００３２】、【００５０】等参照）、甲第１４号証（明細書７－９頁）には、電力変換装置内のスイッチング素子の温度に応じて保護制御を実行することが、また、甲第１５号証（段落【００１０】等参照）、甲第１６号証（段落【００２７】－【００２８】等参照）、甲第１７号証（段落【０００５】、【００１３】－【００１５】等参照）、甲第１８号証（段落【００５０】、【００７２】等参照）には、スイッチング素子の寄生ダイオードより小さい順方向電あるダイオードをスイッチング素子に並列接続することが記載されている。しかしながら、甲第４号証ないし甲第１８号証にも「前記スイッチング制御として、前記経路に含まれる二つの前記スイッチング素子の一方をオフ状態とし、他方をスイッチングする回路短絡制御を実行」することは記載されていない。また、このような制御を実行することが周知の技術であるとも認められない。

したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。

イ．本件発明２について

本件発明２は本件発明１に対して「前記制御部は、前記負荷検出部の検出値が前記第１閾値未満である場合、前記同期整流制御を実行し、前記負荷検出部の検出値が前記第１閾値以上である場合、前記スイッチング制御を実行する」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び４号証に記載された技術事項に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ．本件発明３について

本件発明３は本件発明１に対して「前記制御部は、前記負荷検出部の検出値が、前記第２閾値よりも大きい第３閾値以上である場合、前記平滑コンデンサの出力側のモータを減速又は停止させる保護制御を実行する」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第５ないし９号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第５ないし９号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ．本件発明４について

本件発明４は本件発明１を引用する本件発明３に対して「前記スイッチング素子の温度を直接又は間接に検出する温度検出部と、少なくとも前記第２閾値及び前記第３閾値が、前記スイッチング素子の温度に対応付けて記憶されている記憶部と、を備え、前記制御部は、前記温度検出部によって検出される温度に対応する前記第２閾値及び前記第３閾値を前記記憶部から読み出して、前記負荷検出部の検出値と各閾値との大小を比較する」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、甲第１号証に記載の発明、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第１０ないし１４号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第１０ないし１４号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ．本件発明５について

本件発明５は本件発明１に対して「前記スイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴであり、ソースが前記ダイオードのアノードに接続され、ドレインが当該ダイオードのカソードに接続される」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ．本件発明６について

本件発明６は本件発明１を引用する本件発明５に対して「前記ダイオードの順方向電圧は、当該ダイオードに並列接続される前記スイッチング素子が有する寄生ダイオードの順方向電圧よりも小さい」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第１５ないし１８号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項、並びに甲第１５ないし１８号証の何れかに記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

キ．本件発明７について

本件発明７は本件発明１を引用する本件発明５に対して「前記ＭＯＳＦＥＴは、スーパー・ジャンクション・ＭＯＳＦＥＴ、又はＳｉＣ‐ＭＯＳＦＥＴである」という技術事項を追加したものであり、本件発明１の構成に加えてさらに限定した構成を付加したものであるから、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項に基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明に、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ク．本件発明８について

本件発明８と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。

ａ．甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」は、「スイッチング素子３３、３５を上アームとし、スイッチング素子３４、３６を下アームとしてブリッジ形に接続され、、スイッチング素子３３とスイッチング素子３４との接続部にリアクトル３１ａに介して交流入力端子３０ａが、同様に、スイッチング素子３５とスイッチング素子３６との接続部にリアクトル３１ｂを介して交流入力端子３０ｂが接続され」るものであるから、甲１発明においては、直列接続されたスイッチング素子３３、３４と、直列接続されたスイッチング素子３５、３６が、並列接続されているものであって、スイッチング素子３３、３４の接続点と、スイッチング素子３５、３６の接続点とが交流電源に接続されているといえる。

したがって、甲１発明の「スイッチング素子３３、３４」、又は「スイッチング素子３５、３６」の一方は、本件発明８の「一対のスイッチング素子」に相当し、他方は、本件発明８の「一対のダイオード」と「一対の素子」である点で共通する。

そして、甲１発明の「スイッチング素子３３～３６」と、本件発明８の「直列接続される一対のダイオードと、直列接続される一対のスイッチング素子と、が並列接続されることで構成され、前記一対のダイオードの接続点と、前記一対のスイッチング素子の接続点と、がそれぞれ交流電源に接続されるブリッジ回路」とは、「直列接続される一対の素子と、直列接続される一対のスイッチング素子と、が並列接続されることで構成され、前記一対のダイオードの接続点と、前記一対のスイッチング素子の接続点と、がそれぞれ交流電源に接続されるブリッジ回路」の点では共通する。

但し、前記素子が、本件発明８ではダイオードであるのに対して、甲１発明ではスイッチング素子である点で相違する。

ｂ．また、甲１発明の「リアクトル３１ａ」及び「リアクトル３１ｂ」は、本件発明８の「前記交流電源と前記ブッリジ回路とを接続する配線に設けられるリアクトル」に相当する。

ｃ．甲１発明は、一対の直流出力端子３０ｃ，３０ｄ側には、平滑コンデンサ３２、及びスイッチング素子３３～３６が設けられるものであるから、スイッチ素子３３～３６が直流出力端子３０ｃ，３０ｄ側に接続され、平滑コンデンサ３２がスイッチング素子３３～３６の出力電圧を平滑化しているのは明らかである。

したがって、甲１発明の「平滑コンデンサ３２」は、本件発明８の「前記ブッリジ回路の出力側に接続され、前記ブリッジ回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサ」に相当する。

ｄ．甲１発明の「制御部１４」は、スイッチング素子３３～３６のオンオフ動作を制御するものであるから、本件発明８の「前記スイッチング素子を制御する制御部」に相当する。

ｅ．甲１発明の「同期整流動作」は、スイッチング素子３３及び３５と、スイッチング素子３４及び３６とを相補的にオンオフするものであって、また、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆ以上の場合に行われるものである。さらに、「同期整流動作」時に、平滑コンデンサを介して電流が流れることは明らかである。

してみると、甲１発明の「同期整流動作」は、本件発明８の「前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御」に相当する。

但し、同期整流制御におけるスイッチング素子をオン／オフするタイミングが、本件発明８では、「前記交流電源の電圧が切り替わるゼロクロスのタイミング」で行われるのに対して、甲１発明では、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆ以上となるタイミングで行われる点で相違する。

ｆ．甲１発明の「交流である入力電圧Ｖａｃの正の半周期の同期整流中においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３６がオン状態となり、スイッチング素子３４がオン・オフのスイッチングを行われ、また、負の半周期においては、スイッチング素子３４、３６のうち、スイッチング素子３４がオン状態となり、スイッチング素子３６をオン・オフのスイッチングを行われる」ことは、本件発明８の「前記交流電源の電圧の正・負の半サイクルそれぞれにおいて、前記一対のスイッチング素子を交互に複数回オン／オフするスイッチング制御」に相当する。

ｇ．また、甲１発明においては、スイッチング素子３３～３６の制御は「制御部１４」が行うものであって、また、上記ｅの制御を行うタイミングで、上記ｆのスイッチングの制御を行うことはできないことから、「制御部１４」は上記ｅとｆの制御の切り換えを行っていることは明らかである。

ｈ．甲１発明の「電流変換装置１０」は、「スイッチング素子３３～３６」、「リアクトル３１ａ」及び「リアクトル３１ｂ」、「平滑コンデンサ３２」、「制御部１４」を備えるものであるから、本件発明８の「電力変換装置」に相当する。

ｉ．但し、本件発明８では、「前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部」を備え、「前記制御部は、・・・同期整流制御と、・・・スイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、前記スイッチング制御を行う際、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするたびに前記ブリッジ回路に流れる三角波状の回路電流の予測値と、前記ブリッジ回路における正弦波状の理想電流と、の比較に基づき、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするタイミングを設定し、前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記ブリッジ回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率である」のに対して、甲１発明では、そのような負荷検出部を備えておらず、制御部は、そのような検出値に基づく切り換えや、タイミングの設定は行っておらず、さらに、検出値である負荷に関する特定もされていない点で相違する。

そうすると、本件発明８と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。

（一致点）

「直列接続される一対の素子と、直列接続される一対のスイッチング素子と、が並列接続されることで構成され、前記一対のダイオードの接続点と、前記一対のスイッチング素子の接続点と、がそれぞれ交流電源に接続されるブリッジ回路と、

前記交流電源と前記ブリッジ回路とを接続する配線に設けられるリアクトルと、

前記ブリッジ回路の出力側に接続され、前記ブリッジ回路から印加される電圧を平滑化して直流電圧にする平滑コンデンサと、

前記スイッチング素子を制御する制御部と、を備え、

前記制御部は、

前記スイッチング素子をオン／オフすることで、前記平滑コンデンサを介して電流を流す同期整流制御と、

前記交流電源の電圧の正・負の半サイクルそれぞれにおいて、前記一対のスイッチング素子を交互に複数回オン／オフするスイッチング制御と、を切り換える、

電力変換装置。」

（相違点４）

前記素子が、本件発明８ではダイオードであるのに対して、甲１発明ではスイッチング素子である点

（相違点５）

同期整流制御におけるスイッチング素子をオン／オフするタイミングが、本件発明８では、「前記交流電源の電圧が切り替わるゼロクロスのタイミング」で行われるのに対して、甲１発明では、入力電圧Ｖａｃの絶対値が所定値Ｖｒｅｆとなる以上となるタイミングで行われる点。

（相違点６）

本件発明８では、「前記配線に流れる電流の大きさと正の相関を有する負荷を検出する負荷検出部」を備え、「前記制御部は、・・・同期整流制御と、・・・スイッチング制御と、を前記負荷検出部の検出値に基づいて切り換え、前記スイッチング制御を行う際、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするたびに前記ブリッジ回路に流れる三角波状の回路電流の予測値と、前記ブリッジ回路における正弦波状の理想電流と、の比較に基づき、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするタイミングを設定し、前記負荷検出部の検出値である前記負荷は、前記ブリッジ回路の出力側に接続される配線の電流値、前記平滑コンデンサの出力電圧、前記平滑コンデンサの出力側に接続されるインバータの電流値、前記インバータの出力側に接続されるモータの回転速度、又は前記モータの変調率である」のに対して、甲１発明では、そのような負荷検出部を備えておらず、制御部は、そのような検出値に基づく切り換えや、タイミングの設定は行っておらず、さらに、検出値である負荷に関する特定もされていない点。

まず、上記相違点６について検討する。

甲第２号証及び甲第３号には、「前記制御部は、・・・、前記スイッチング制御を行う際、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするたびに前記ブリッジ回路に流れる三角波状の回路電流の予測値と、前記ブリッジ回路における正弦波状の理想電流と、の比較に基づき、前記一対のスイッチング素子を交互にオン／オフするタイミングを設定」することは記載されておらず、また、このことが周知の技術であるとも認められない。

したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。

ケ．本件発明９について

本件発明１または８を引用する本件発明９は、本件発明１または８の「電力変換装置」を「空気調和機」としてさらに限定した構成を付加したものであるから、本件発明１または８と同じ理由により、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載の発明に、甲第２及び３号証に記載された技術事項を基づいて、あるいは、甲第１号証に記載の発明に、甲第２ないし４号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

コ．本件発明１０について

本件発明１０は、本件発明１の電力変換装置を方法の観点から表現したものに過ぎないことから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載の技術事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。

第４　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。