2019-700419

特許第６４２８２４１号発明「立体造形用粉末材料、及び立体造形用セット、並びに、立体造形物の製造方法及び製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４２８２４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６４２８２４１号の請求項１、２及び５～１１に係る特許を維持する。 特許第６４２８２４１号の請求項３及び４に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯及び本件発明 特許第６４２８２４１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２６年１２月１８日を出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人　エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下、「申立人」という。）により、令和１年５月２４日付け（受理日は令和１年５月２７日）で、請求項１～１１に係る本件特許について、特許異議申立書が提出された。 令和１年７月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月３日に、特許権者から意見書及び訂正請求書の提出があった。 令和１年１０月３０日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知を行ったものの、申立人から何らの応答はなされなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 令和１年１０月３日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６４２８２４１号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至１１について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「前記樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂を含む」と記載されているのを、「前記樹脂が、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミドーアクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である」に訂正し、請求項１に「［一般式１］・・・いずれかを表す。」と記載されているのを削除する。 請求項１の記載を引用する請求項２、５～１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２に、「前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂」と記載されているのを、「水溶性樹脂」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項５～１１も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項５に、「請求項１から４」と記載されているのを、「請求項１から２」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６に、「請求項１から５」と記載されているのを、「請求項１、２及び５」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項７に、「下記一般式１で示される官能基」と記載されているのを、「ダイアセトンアクリルアミド基」に訂正し、「［一般式１］・・・いずれかを表す。」と記載されているのを削除する。 請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８に、「前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂」と記載されているのを、「水溶性樹脂」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項９に、「請求項１から５」と記載されているのを、「請求項１、２及び５」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１１に、「請求項１から５」と記載されているのを、「請求項１、２及び５」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の【０００６】に、「前記樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂」と記載されているのを、「前記樹脂として、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」に訂正し、「［一般式１］・・・いずれかを表す。」を削除する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の【００１０】に、「前記一般式１で示される官能基を有する樹脂であり、前記一般式１で示される官能基を有する樹脂が好ましく、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）がより好ましく、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールが特に好ましい」と記載されているのを、「前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体である」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【００１６】に、「下記一般式１で示される官能基を有する樹脂」と記載されているのを、「ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」に訂正し、「「一般式１］・・・であることが好ましい。」を削除する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の【００１７】に、「前記一般式１で示される官能基を有する樹脂」と記載されているのを、「前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【００１８】に、「前記一般式１で示される官能基を有する樹脂」と記載されているのを、「前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の【００１９】に、「前記一般式１で示される官能基を有する樹脂」と記載されているのを、「前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」に訂正し、「例えば、前記一般式１で示される官能基を有するモノマー」と記載されているのを、「例えばジアセトンアクリルアミド」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の【００２０】に、「前記一般式１で示される官能基を有するモノマーとしては、例えば、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、ジアセトンアクリレート、ジアセトンメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、立体造形物の強度向上効果が大きい点から、ジアセトンアクリルアミドが好ましい。」と記載されているのを、「立体造形物の強度向上効果が大きい点から、前記ジアセトンアクリルアミドは好ましい。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の【００２１】に、「前記樹脂としては、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂が好ましく、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコールがより好ましく、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。」と記載されているのを、「前記樹脂としては、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。」に訂正する。 （１９）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１１は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１１は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、訂正事項１～１０は、訂正前の一群の請求項１～１１に対するものである。また、明細書の訂正に係る訂正事項１１～１８は、訂正事項１～１０に対応するものであるから、同様に訂正前の一群の請求項１～１１に対するものである。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１１〕に対して請求されたものである。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２及び８について 訂正事項１は、「一般式１で示される官能基を有する樹脂」を「ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミドーアクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項１を引用する請求項２において、「前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂」と記載されているのを、「水溶性樹脂」に訂正することで、実質的に訂正後の請求項１に記載されている特定の樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、訂正事項８は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項１、２、５を引用する請求項６、７をさらに引用する請求項８において、請求項１等で「前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂」を「ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミドーアクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００」の樹脂に限定したことことを受けて同様に「水溶性樹脂」に訂正することで、実質的に訂正後の請求項１等に記載されている特定の樹脂に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び８は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）の【００１８】、【００２０】～【００２３】、【００９６】の表１及び表２の実施例１～２０に基づく訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正後の請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項２、５～１１についての訂正、訂正後の請求項２を直接あるいは間接的に引用する請求項５～１１についての訂正も同様である。 （２）訂正事項３及び４による訂正について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるし、訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、これらはいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、これらの訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項５、６、９及び１０による訂正について 訂正事項５、６、９及び１０は、いずれも、訂正事項３及び４による訂正によって訂正前の請求項３及び４が削除されたことに伴い、引用請求項を、請求項３及び４を含まないようにする訂正であるから、これらは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当する。そして、訂正事項５、６、９及び１０による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項７による訂正について 訂正事項７は、「下記一般式１で示される官能基」を「ダイアセトンアクリルアミド基」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、本件特許明細書等の【００２１】に基づく訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 訂正後の請求項７を引用する請求項８についての訂正も同様である。 （５）訂正事項１１～１８による訂正について 訂正事項１１～１８は、上記訂正事項１～１０に係る訂正に伴い、明細書の【０００６】、【００１０】、【００１６】～【００２１】の記載を、訂正後の請求項１～１１の記載に整合させる訂正であるので、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１～１８については、本件特許明細書等の【００１８】、【００２０】～【００２３】、【００９６】の表１及び表２の実施例１～２０に記載されていた事項であるから、訂正事項１１～１８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項の数字に合わせて、請求項１、２、５～１１に係る発明を「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」～「本件発明１１」とい、これらを併せて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料において、 前記樹脂が、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００であることを特徴とする立体造形用粉末材料。 【請求項２】 前記樹脂が、水溶性樹脂である請求項１に記載の立体造形用粉末材料。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記樹脂の平均重合度が、５００～１，７００である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用粉末材料。 【請求項６】 請求項１、２及び５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料と、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液と、を有することを特徴とする立体造形用セット。 【請求項７】 前記溶解液が、ダイアセトンアクリルアミド基と架橋反応する化合物を含有する請求項６に記載の立体造形用セット。 【請求項８】 前記樹脂が、水溶性樹脂であり、前記溶媒として水を含む、請求項６から７のいずれかに記載の立体造形用セット。 【請求項９】 請求項１、２及び５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、 前記立体造形用粉末材料層の所定領域に、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、 を少なくとも繰り返すことで立体造形物を製造することを特徴とする立体造形物の製造方法。 【請求項１０】 前記付与が、インクジェット吐出方式により行われる請求項９に記載の立体造形物の製造方法。 【請求項１１】 支持体上に、請求項１、２及び５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段と、 前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段と、 を有することを特徴とする立体造形物の製造装置。」 第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許時の請求項１～１１に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）～（６）のとおりの申立理由により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付して、証拠方法として、下記（７）の甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」等という。）を提出した。 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、また、請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載の事項に基づいて、請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲３、甲４）に基づいて、請求項７～８に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、請求項９～１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲３、甲４）に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（甲２に基づく新規性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、また、請求項６に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３、甲４）に基づいて、請求項７～８に係る発明は、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、請求項９～１１に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３、甲４）に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件） 請求項１～１１に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（実施可能要件） 請求項１～１１に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）証拠方法 ・甲１：特表２０１０－５２３８０１号公報 ・甲２：特開２０１２－２５１０９２号公報 ・甲３：特開２００４－３３０７４３号公報 ・甲４：特開２０１０－２２８３１６号公報 ２．取消理由 当審合議体が令和１年７月３１日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 ＜取消理由＞（サポート要件） 請求項１～１１に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである 第５　当審合議体の判断 上記第４　２．の取消理由は、申立人が主張する申立理由５と同旨であるから、取消理由は、特許異議の申立ての理由に包含される。したがって、以下の当審合議体の判断では、特許異議の申立ての理由についての判断を記載する。なお、本件訂正により請求項３及び４は削除された。 １．申立理由１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア　甲１には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付した。以下同様である。） 「【請求項１】 ａ）アニオンが式（Ｉ） 【化１】 ＰＦｎＲｘ６－ｎ（－）　　　　　（Ｉ） （式中、ｎ＝１から６の整数であり、 Ｒｘ＝置換もしくは非置換のＣ１－６－アルキルまたは置換もしくは非置換のアリールもしくはヘテロアリール） により定義されるフルオロホスフェートである、スルホニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ａ）；および ｂ）（Ａ）とは異なる少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ｂ） を含み、（Ｂ）に対する（Ａ）の重量比が０．１よりも大きいことを特徴とする、光開始剤組成物。 ・・・ 【請求項１６】 請求項１－１５の少なくともいずれかに記載の光開始剤組成物を含む光硬化型組成物。 【請求項１７】 カチオン硬化型成分を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の光硬化型組成物。 ・・・ 【請求項２０】 ラジカル硬化型成分を更に含むことを特徴とする、請求項１６－１９の少なくともいずれかに記載の光硬化型組成物。 ・・・ 【請求項２７】 （ａ’）請求項１６－２５の少なくともいずれかに記載の光硬化型組成物の液滴を基材上の標的とされた位置に塗布する段階； （ｂ’）液滴を電磁的放射に露光して、露光領域中の液滴を硬化する段階； （ｃ’）段階（ａ’）および（ｂ’）を充分な回数繰り返して、三次元物品を作る段階 を含んでなる、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法。 【請求項２８】 基材が紙、テキスタイル、タイル、印刷版、壁紙、プラスチック、粉末、ペーストまたは液体または液体である既に部分硬化した樹脂である反応性樹脂からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。」 （なお、請求項１において式（Ｉ）の右端の上付き文字の「（－）」は、原文では○の中に「－」が記載されているが、この決定中では表記できないため、「（－）」と表記した。以下、同様である。 「【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 本発明は、異なる熱安定性の少なくとも２種のカチオン性光開始剤を輻射線硬化型組成物中に含む光開始剤組成物に関する。これは、液体組成物の熱安定性と硬化樹脂の機械的性能の有利な折衷を提供する。 【００１５】 本発明の目的は、先行技術に開示されている光硬化型組成物に付随する問題を克服する光開始剤組成物を提供することである。本発明による光開始剤組成物は、安定剤を必要とせずに光硬化型組成物の熱安定性を改善する。更には、液体樹脂の反応性または最終部品の性能を失わずに粘度安定化が達成される。このように、本発明の光開始剤組成物は、反応性と熱安定性の有利な折衷案を実証する光硬化型組成物を提供する。」 「【０２２６】 あるいは、本発明の光硬化型組成物を粉末上に堆積することが可能である。粉末を基材の上に薄層として塗布し、光硬化型組成物を所望の場所で所望のパターンで粉末上にインクジェット堆積し得る。次に、光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化し得る。次に、粉末の更なる層を第１の層の頂部上に配置し、この工程を繰り返して、三次元物品を作る。三次元物品を作った後いかなる粉末も除去し得る。液体光硬化型組成物が進入しなかった粉末を除去した後、三次元物品に対して最終加熱および／または放射硬化を加える。この光硬化型組成物は、好ましくは粉末と完全に一体化されて、元の粉末粒子の間に実質的にボイドが残らず、高強度の部品を特にもたらす。」 イ　請求項１を引用する請求項１６を引用する請求項１７を引用する請求項２０を引用する請求項２７を引用する請求項２８、及び、明細書の【０２２６】の記載を整理すると、特に、請求項２７のインクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法に使用される基材として請求項２８に粉末が記載されていることから、甲１には、三次元物品を製造するための基材として、次のとおりの発明が記載されていると認められる。 「以下のインクジェット印刷による三次元物品の製造方法に使用される基材粉末。 インクジェット印刷による三次元物品の製造方法が、 （ａ）基材の上に基材である粉末を薄層として塗布する段階、 （ｂ）光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する段階、 （ｃ）下記の光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する段階、 （ａ）～（ｃ）段階を繰り返して、三次元物品を作る段階 を含み、 光硬化型組成物が、 ａ）アニオンが式（Ｉ） ＰＦｎＲｘ６－ｎ（－）　　　　　（Ｉ） （式中、ｎ＝１から６の整数であり、 Ｒｘ＝置換もしくは非置換のＣ１－６－アルキルまたは置換もしくは非置換のアリールもしくはヘテロアリール）により定義されるフルオロホスフェートである、スルホニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ａ）；および ｂ）（Ａ）とは異なる少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ｂ） を含み、（Ｂ）に対する（Ａ）の重量比が０．１よりも大きい光開始剤組成物を含む光硬化型組成物であって、カチオン硬化型成分を含み、更に、ラジカル硬化型成分を含む光硬化型組成物である。」 （以下「甲１粉末発明」という。） 「三次元物品を製造するための基材である粉末を使用して、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法であって、 （ａ）基材である粉末を薄層として塗布する段階、 （ｂ）光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する段階、 （ｃ）下記の光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する段階、 （ａ）～（ｃ）段階を繰り返して、三次元物品を作る段階 を含む、三次元物品を製造する方法。 光硬化型組成物が、 ａ）アニオンが式（Ｉ） ＰＦｎＲｘ６－ｎ（－）　　　　　（Ｉ） （式中、ｎ＝１から６の整数であり、 Ｒｘ＝置換もしくは非置換のＣ１－６－アルキルまたは置換もしくは非置換のアリールもしくはヘテロアリール）により定義されるフルオロホスフェートである、スルホニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ａ）；および ｂ）（Ａ）とは異なる少なくとも１つのカチオン性光開始剤（Ｂ） を含み、（Ｂ）に対する（Ａ）の重量比が０．１よりも大きい光開始剤組成物を含む光硬化型組成物であって、 カチオン硬化型成分を含み、更に、ラジカル硬化型成分を含む光硬化型組成物である。」 （以下「甲１製法発明」という。） ウ　さらに、請求項２７の製造方法を実施するための装置として、以下の構成を備えた装置の発明が開示されているといえる。 「基材である粉末を使用して、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための装置であって、 粉末である基材の薄層を塗布する手段、 光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する手段、 光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する手段、 を有する三次元物品の製造装置。」（以下「甲１装置発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１粉末発明とを対比する。 甲１粉末発明の「インクジェット印刷による三次元物品の製造方法に使用される基材粉末」は、本件発明１の「立体造形用粉末材料」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１粉末発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ＜一致点＞ 立体造形用粉末材料。 ＜相違点１＞ 立体造形用粉末材料が、本件発明１では、「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した」ものであるのに対し、甲１粉末発明では、基材粉末そのものであり、当該粉末を樹脂で被覆していない点。 イ　新規性について 上述のとおり、本件発明１と甲１粉末発明とは、上記相違点１で相違しており、また、上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１粉末発明、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。 ウ　進歩性について 相違点１について検討する。 甲１全体の記載をみても、甲１粉末発明の基剤粉末を樹脂で被覆したものとする点の記載はない。 そして、申立人が提出した甲２には、後述の２．（１）で指摘するとおりの記載がある。 また、甲４には、 「【請求項１】 下記（i)～(v)の工程を含むことを特徴とする、表面層を有する三次元造形物の製造方法。 （i）支持体上に粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する層形成工程、 （ii）造形対象物を平行な断面で切断した断面形状になるように前記層における粉末材料を結合剤により結合させる結合工程、 （iii）（i）及び（ii）の工程を順次繰り返すことによって三次元造形物を作製する作製工程、 （iv）作製された三次元造形物の表面を、（１）エチレン性不飽和化合物、及び、（２）光重合開始剤、を含有する光硬化性組成物により被覆する被覆工程、及び、（v）被覆した光硬化性組成物を光硬化する硬化工程」 と記載されている。 しかしながら、甲２及び甲４には、三次元造形に使用される粉末を、樹脂で被覆することは記載されていない。 一方、甲３には、以下の記載があり、三次元造形の製造に使用される粉末材料であって、粉末材料粒子の表面を、「樹脂」に相当する接着剤粒子で被覆する形態のものが記載されている。 「【請求項１】 支持体上に接着剤粒子を含む粉末材料を所定の厚さを有する層に形成する工程、および、造形対象物を平行な断面で切断した断面形状になるように粉末材料層を結合剤により結合させる工程を順次繰り返す工程を含む三次元造形物の製造方法において、前記接着剤が結合剤に可溶であり、油溶性染料と疎水性ポリマーを含む着色微粒子水分散物を含有する結合剤を使用することを特徴とする三次元造形物の製造方法。」 「【００３０】 接着剤粒子は、１種類を単独使用しても、２種以上を混合使用しても良い。また、接着剤は粉末材料と複合粒子となっていてもよい。複合粒子の一形態としては、粉末材料粒子の表面を接着剤が被覆する形態がある。」 しかしながら、甲１は、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法に用いられる光硬化性組成物の改良に係る発明に関するものであり、光硬化性組成物を、異なる熱安定性の少なくとも２種のカチオン性光開始剤を輻射線硬化型組成物中に含むものとすることで、光硬化樹脂の機械的性能を失うことなく、光硬化型組成物の熱安定性が改善される点に特徴を有するものである（上記（１）アの【００１４】及び【００１５】）。 そうすると、甲３に、三次元物品を製造するための粉末材料として、接着剤（樹脂）で被覆した粉末材料を使用したものが記載されているとしても、当該粉末材料は、これに当該接着剤を溶解させることができる結合材を所定の形状となるように付与して三次元物品を製造する技術に関するものであるから、この技術を、インクジェット印刷により所定の光硬化性組成物を付与することで基剤粉末を結合して三次元物品を製造する技術に関する甲１粉末発明の基剤粉末に適用することを、当業者が動機付けられるとはいえない。 以上のとおり、甲１の他の記載及び甲２～４の記載を参酌しても、甲１粉末発明において、三次元物品の製造に用いられる基材粉末に変えて、樹脂で被覆した構造のものを採用することが当業者にとって容易であったとはいえない。 また、甲２には、成形体の製造に使用されるビニルアルコール系重合体が記載され、共重合可能な他のモノマーとしてジアセトンアクリルアミドがあること（後述の２．（１）アの【００１０】～【００１１】参照。）、重合度のさらに好ましい範囲が７００～３０００の範囲であることも記載されている（同【００１７】）が、後述のとおり、当該樹脂は、立体造形用粉末材料として使用されるものではないし、甲２には、ビニルアルコール系重合体と共重合可能な他のモノマーとして、ジアセトンアクリルアミド以外のモノマーが数多く列記されており、また、好ましい例がエチレンービニルアルコールであるとされている（同【００１２】）。 そうすると、当業者は、甲２を参酌したとしても、立体造形用粉末に使用される材料である甲１粉末発明の粉末基材を、本件発明１で特定されるようなジアセトンアクリルアミドを共重合したポリビニルアルコールであって、所定の重合度を有するものとすることを動機付けられるとはいえないし、まして、粉末基材の被覆する樹脂としてかかる材料を採用することを動機付けられるともいえない。 すなわち、当業者は、甲１～４の記載を参酌しても、甲１粉末発明を、相違点１に係る構成を備えたものとすることを動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明１においては、本件発明１で特定される特定の樹脂で被覆された立体造形用粉末材料であることにより、薄層に載置させた前記立体造形用粉末材料に対し、溶解液を付与することで基材粒子を被覆する樹脂が溶解し、基材粒子同士が接着し、当該粉末材料層が硬化するという簡易な方法の繰り返しにより　複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる（【０００７】、【００４５】）という効果が奏される。 そして、この効果はいずれの証拠からも予測できない効果である。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、５～８について 本件発明２及び５は、請求項１を引用する請求項に係るものであって、本件発明２及び５は、甲１粉末発明と、少なくとも上記相違点１の点で相違している。 そして、甲１粉末発明と少なくとも上記相違点１で相違する本件発明２も、上記（２）イで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明であるということはできない。 また、甲１粉末発明と少なくとも上記相違点１で相違する本件発明２及び５は、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明６～８は、請求項１、２及び５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料を含有する立体造形用セットであり、本件発明１の発明特定事項を全て含んでいる。 そして、本件発明６～８は、甲１粉末発明と、少なくとも上記相違点１の点で相違している。 そうすると、甲１粉末発明と少なくとも上記相違点１で相違する本件発明６～８も、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明９について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲１粉末発明との対比を踏まえて、本件発明４と甲１製法発明とを対比する。 （ア）甲１製法発明において、粉末を薄層として塗布する場合に、塗布が何らかの支持体上で行われることは自明であるから、甲１製法発明の「（ａ）基材である粉末を薄層として塗布する段階」は、本件発明９の「支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程」に相当する。 （イ）甲１製法発明の「（ｃ）下記の光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する段階」は、本件発明９の「立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させる粉末材料層硬化工程」に相当する。 （ウ）甲１製法発明の「（ａ）～（ｃ）段階を繰り返して、三次元物品を作る段階」は、本件発明９の「繰り返すことで立体造形物を製造すること」に相当する。 そうすると、本件発明９と甲１製法発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、 前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、 を少なくとも繰り返すことで立体造形物を製造する立体造形物の製造方法。 ＜相違点２＞ 立体造形用粉末材料が、本件発明９では、「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した」ものであるのに対し、甲１製法発明では、基材粉末そのものであり、当該粉末を樹脂で被覆していない点。 ＜相違点３＞ 立体造形用粉末材料層の所定領域の硬化工程が、本件発明９では、「樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる」ことで行われるのに対して、甲１製法発明では「（ｂ）光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する段階」、及び「（ｃ）光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する段階」により行われる点。 イ　進歩性について 相違点２は、上記（２）アで記載した相違点１と同じであり、上記（２）ウで記載したとおりの理由によって、甲１～甲４を参酌しても、甲１製法発明において、基材粉末を、本件発明１の相違点２に係る構成を備えたものにすることを当業者が容易になし得たとはいえない。 また、相違点３については、上記（２）ウで説示したとおり、甲１は、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法に用いられる光硬化性組成物の改良に係る発明に関するものであるから、所定の造形物とするために行われる「光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する段階」に変えて、「樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる」ものとすることを当業者は動機付けられない。甲２～４の記載を参酌しても同様である。 そうすると、甲１製法発明において、立体造形用粉末材料層の所定領域の硬化工程を、「樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる」ものとして、相違点３に係る本件発明９の構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 一方、本件発明９では、上記（２）ウで記載したとおり、申立人が提出したいずれの証拠からも予測できない効果を奏する。 よって、本件発明９は、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１０について 本件発明１０は、請求項９を引用する請求項に係るものであって、本件発明１０は、甲１製法発明と、少なくとも上記相違点２及び３の点で相違している。 そして、本件発明１０も、上記（４）イで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１１について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲１粉末発明との対比、及び、上記（４）アにおける本件発明９と甲１製法発明との対比を踏まえて、本件発明１１と甲１装置発明とを対比すると、本件発明１１と甲１装置発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 支持体上に、立体造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段と、 前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるための手段と、 を有する立体造形物の製造装置。 ＜相違点４＞ 立体造形用粉末材料が、本件発明１１では、「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した」ものであるのに対し、甲１装置発明では、基材粉末そのものであり、当該粉末を樹脂で被覆していない点。 ＜相違点５＞ 立体造形用粉末材料層の所定領域の硬化手段が、本件発明１１では、「樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段」であるのに対して、甲１装置発明では「光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する手段」、及び「光硬化型組成物を電磁的な放射に露光することにより、このパターンを硬化する手段」である点。 イ　進歩性について 相違点４は、上記（２）アで記載した相違点１と同じであり、上記（２）ウで記載したとおりの理由によって、当業者は、甲１～甲４を参酌しても、甲１装置発明において、基材粉末を、本件発明１の相違点４に係る構成を備えたものにすることを容易になし得たとはいえない。 また、相違点５は、上記（４）アに記載した相違点３と対応するものであり、上記（４）イで説示したとおり、インクジェット印刷により三次元物品を製造するための方法に用いられる光硬化性組成物の改良に係る発明に関する甲１装置発明において、所定の造形物とするための効果手段である「光硬化型組成物を所望のパターンとなるように粉末層の標的とされた位置にインクジェット印刷により塗布する手段」を、「樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段」に変更することを当業者は動機付けられない。 そうすると、甲１装置発明を、相違点５に係る本件発明１１の構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。 一方、本件発明１１の装置を使用して三次元物品を製造することにより、上記（２）ウで記載したとおり、申立人が提出したいずれの証拠からも予測できない効果が奏される。 よって、本件発明１１は、甲１に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．申立理由３（甲２に基づく新規性）及び申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性）について （１）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 ア　甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ビニルアルコール系重合体（Ａ）、および、コアとシェルとがそれぞれ互いに異なる高分子から構成されるコア－シェル型構造を有する多分岐性高分子（Ｂ）を含む、ビニルアルコール系重合体組成物。」 「【００１０】 本発明において使用されるビニルアルコール系重合体（Ａ）は、ビニルアルコール単位を繰り返し単位に有する重合体である限り、その構造に特に制限はなく、例えば、酢酸ビニルに代表されるビニルエステルを重合して得られるビニルエステル系重合体を酸性物質またはアルカリ性物質の存在下にけん化して得られる重合体などが挙げられる。 【００１１】 上記のビニルエステル系重合体は、ビニルエステルの単独重合体であってもよいが、ビニルエステルとそれ以外の他のモノマーとが共重合した共重合体であってもよい。当該他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン、イソブチレン等の炭素数２～２０のオレフィン；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ－ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ－メチルアクリルアミド、Ｎ－メチルメタクリルアミド、Ｎ－エチルアクリルアミド、Ｎ－エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ－メチロールアクリルアミド、Ｎ－メチロールメタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニルなどが挙げられ、ビニルエステル系重合体はこれらの他のモノマーの１種または２種以上に由来する構成単位を含むことができる。ビニルエステル系重合体を構成する全構成単位に対する上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は、当該他のモノマーの種類にもよるが、６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましく、２５モル％以下、さらには１５モル％以下であってもよい。 【００１２】 ビニルアルコール系重合体（Ａ）の好ましい例としては、エチレン－ビニルアルコール共重合体が挙げられる。エチレン－ビニルアルコール共重合体はエチレン単位とビニルアルコール単位を主たる繰り返し単位とする重合体であり、上記のビニルエステル系重合体を得る際に他のモノマーとしてエチレンを用いることにより製造することができる。」 「【００１７】 ビニルアルコール系重合体（Ａ）の重合度は、得られるビニルアルコール系重合体組成物の用途などにもよるが、その耐久性などの観点から、ＪＩＳ Ｋ６７２６－１９９４に規定されるポリビニルアルコール試験方法に準じて測定される平均重合度として、好ましくは２００～８０００の範囲内であり、より好ましくは５００～５０００の範囲内であり、さらに好ましくは７００～３０００の範囲内である。」 「【００２５】 本発明のビニルアルコール系重合体組成物は、それを成形してなる成形体の形態で各種用途に使用することができる。ビニルアルコール系重合体組成物の成形方法に特に制限はなく、使用されるビニルアルコール系重合体（Ａ）の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、押出成形、射出成形等の溶融成形法や、キャスト成形などを採用することができる。成形体の形状に特に制限はなく、例えば、フィルム、シート、板、ベルト、チューブ、各種立体形状などの他、各種成形品を製造するためのペレット、フレーク、粉末などの形態にすることもできる。」 イ　上記記載、特に、請求項１及び【００２５】によれば、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 「ビニルアルコール系重合体（Ａ）、および、コアとシェルとがそれぞれ互いに異なる高分子から構成されるコア－シェル型構造を有する多分岐性高分子（Ｂ）を含むビニルアルコール系重合体組成物からなる、成形品を製造するための粉末材料。」 （以下「甲２粉末発明」という。） 「甲２粉末発明の粉末材料を用いて、成形品を製造する方法。」（以下「甲２製法発明」という。） ウ　また、成形品の製造には何らかの製造装置が使用されること、また、当該製造装置が材料である粉末の供給手段を備えることは当業者に自明であるから、甲２には、以下の発明も実質的に開示されているといえる。 「甲２粉末発明の粉末材料供給手段を有する、成形品製造装置」（以下「甲２装置発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２粉末発明とを対比する。 甲２粉末発明の「ビニルアルコール系重合体（Ａ）、および、コアとシェルとがそれぞれ互いに異なる高分子から構成されるコア－シェル型構造を有する多分岐性高分子（Ｂ）を含むビニルアルコール系重合体組成物からなる粉末材料」は、本件発明１の「粉末材料」に相当するし、甲２粉末発明の粉末材料は「成形品を製造するため」のものであるから、これは、本件発明１の「造形用」といえる。 なお、本件発明で特定される「立体造形用」とは、本件特許明細書の【０００２】に「従来の成形型を利用した造形物の作製方法に代わり、近年、オンデマンドで、更に複雑で微細な立体造形物が作製可能な三次元（３Ｄ）プリンターを使用した積層造形方法が提案されている。特に、金属や無機化合物で構成される立体造形物の場合には粉末積層方法が用いられる。」と記載されているとおり、三次元プリンターを使用した積層造形方法に用いられる粉末材料」を意図するものと認められ、押出成形や射出成形技術で製造される成形品の製造原料は、立体形状ではあっても、本件発明の「立体造形用」にはあたらないと認められる。 そうすると、本件発明１と甲２粉末発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 造形用の粉末材料。 ＜相違点６＞ 造形用の粉末材料が、本件発明１では「立体造形用」であるのに対して、甲２粉末発明の粉末材料は立体形状の成形品を製造するためのものであるが、立体造形用とは特定されていない点。 ＜相違点７＞ 造形用の粉末材料が、本件発明１では、「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した」ものであるのに対し、甲２粉末発明では、粉末は樹脂で被覆されていない点。 イ　新規性について 上述のとおり、本件発明１と甲２粉末発明とは、上記相違点６及び７で相違しており、また、上記相違点６及び７は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２粉末発明、つまり、甲２に記載された発明であるということはできない。 ウ　進歩性について 相違点について検討する。 事案に鑑み相違点６及び７を併せて検討する。 甲２には、粉末を樹脂で被覆することも、被覆樹脂として、本件発明１で特定される特定の樹脂を採用することも記載されていない。上記１．（２）ウで記載したとおり、甲２～４のうち、甲３には、三次元造形の製造に使用される粉末材料であって、「樹脂」に相当する接着剤粒子が被覆されている形態のものも記載されているが、当該樹脂として、本件発明１で特定される特定の樹脂を採用することは記載されていない。そして、甲２には、上記１．（２）ウで記載したとおり、成形体の製造に使用されるビニルアルコール系重合体として、ジアセトンアクリルアミドを共重合したものも言及されており（上記（１）アの【００１０】～【００１１】）、重合度のさらに好ましい範囲が７００～３０００の範囲であることも記載されている（同【００１７】）が、これは、甲３に記載されるような立体造形による三次元造形物の製造方法に用いられる樹脂についてのものではないし、ましてや、立体造形における基材粉末を被覆する樹脂についてのものでもない。その上、甲２には、ビニルアルコール系重合体と共重合可能な他のモノマーとして、ジアセトンアクリルアミド以外のモノマーが数多く列記されており、また、好ましい例がエチレンービニルアルコールであるとされている（同【００１２】）。 そうすると、甲２及び甲３を参酌した当業者であっても、甲２粉末発明の粉末材料を、立体造形用のものとし、さらに、その表面を本件発明１で特定される樹脂で被覆したものとすることを動機付けられるとはいえない。 すなわち、当業者は、甲１～４の記載を参酌しても、甲２粉末発明を、相違点６及び７に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明１においては、本件発明１で特定される特定の樹脂で被覆された立体造形用粉末材料であることにより、上記１．（２）ウで記載したとおり、薄層に載置させた前記立体造形用粉末材料に対し、溶解液を付与することで基材粒子を被覆する樹脂が溶解し、基材粒子同士が接着し、当該粉末材料層が硬化するという簡易な方法の繰り返しにより複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる（【０００７】、【００４５】）といういずれの証拠からも予測できない効果が奏される。 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　申立人は、コア－シェル型構造を有する多分岐性高分子（Ｂ）は、本件特許の「基材粒子」に相当し、ビニルアルコール系重合体（Ａ）は、本件特許の「樹脂」に相当し、成形体を得るための粉末は、本件特許の「立体造形用粉末材料」に相当すると主張する（申立書の１７頁）。 しかしながら、甲２の【０００６】から明らかなとおり、（Ｂ）は可塑剤であり、（Ａ）中により均一に分散することが望ましいことは明らかであって、その添加量も請求項７に記載のように（Ａ）１００に対して、せいぜい１０質量部までであり、（Ｂ）が粉末基材を構成し得る形態であるかも不明である。（なお、実施例では、溶媒に溶解した（Ａ）に（Ｂ）を添加して組成物から溶媒を飛ばしてフィルムを製造している。） そして、仮に、組成物中において、（Ａ）により（Ｂ）が被覆された粉体形状となっていると解した場合であっても上述のとおり、甲２の【００１１】には、共重合成分として種々のコモノマーが記載されているのであり、本件発明１で特定される樹脂を選択する動機付けがあるとまではいえないし、ましてや、可塑剤である（Ｂ）を甲３に示されるような立体造形における三次元造形物の主体をなす粉末材料として採用することを当業者が想定することはありえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （３）本件発明２、５～８について 本件発明２及び５は、請求項１を引用する請求項に係るものであって、本件発明２及び５は、甲２粉末発明と、少なくとも上記相違点６及び７の点で相違している。 そして、本件発明２～５も、上記（２）イで記載したと同様の理由によって、甲２に記載された発明であるということはできないし、また、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明６～８は、請求項１、２及び５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料を含有する立体造形用セットであり、本件発明１の発明特定事項を全て含んでいる。 そして、本件発明６～８は、甲２粉末発明と、少なくとも上記相違点６及び７の点で相違している。 そうすると、本件発明６～８も、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件発明９について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲２粉末発明との対比を踏まえて、本件発明９と甲２製法発明とを対比すると、本件発明９と甲２製法発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 造形用の粉末材料を使用する造形物の製造方法。 ＜相違点８＞ 造形用の粉末材料が、本件発明９では「立体造形用」であるのに対して、甲２製法発明の粉末材料は立体形状の成形品を製造するためのものであるが、立体造形用とは特定されていない点。 ＜相違点９＞ 造形用の粉末材料が、本件発明９では、「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した」ものであるのに対し、甲２製法発明では、粉末材料は樹脂で被覆されていない点。 ＜相違点１０＞ 造形物の製造方法について、本件発明９では、「立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、を少なくとも繰り返す」という特定の工程を有することが特定されているのに対して、甲２製法発明では「立体形状の成形品を製造する」と特定されるのみで、製造方法を上記特定の製造工程を有するものとすることは特定されていない点。 イ　進歩性について 相違点８、９は、上記（２）アで記載した相違点６、７と同じであり、上記（２）ウで記載したとおりの理由によって、当業者は、甲１～甲４を参酌しても、甲２製法発明において、粉末を、本件発明９の相違点８及び９に係る構成を備えたものにすることを容易に動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明９では、上記（２）ウで記載したとおり、申立人が提出したいずれの証拠からも予測できない効果を奏する。 そうすると、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明９は、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明１０について 本件発明１０は、請求項９を引用する請求項に係るものであって、本件発明９は、甲２製法発明と、少なくとも上記相違点８～１０の点で相違している。 したがって、本件発明１０も、上記（４）イで記載したと同様の理由によって、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）本件発明１１について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲１粉末発明との対比、及び、上記（４）アにおける本件発明９と甲２製法発明との対比を踏まえて、本件発明１１と甲２装置発明とを対比すると、両者は、少なくとも、造形用粉末材料を使用する製造装置であるといえるから、以下の点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 造形用粉末材料を使用する造形物の製造装置。 ＜相違点１１＞ 造形物の製造装置が、本件発明１１では「立体造形用」であるのに対して、甲２装置発明は立体造形用とは特定されていない点。 ＜相違点１２＞ 造形物の製造装置に使用される造形用粉末材料が、本件発明１１では「基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、前記樹脂の平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆した粉末材料」であるのに対して、甲２装置発明では、粉末材料であって、上記樹脂で被覆した粉末材料ではない点。 ＜相違点１３＞ 造形物の製造装置が、本件発明１１では、「支持体上に造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段」と、「前記造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段」とを有するものであるのに対し、甲１装置発明の装置はかかる手段を有するものではない点。 イ　進歩性について 相違点１１、１２は、上記（２）アで記載した相違点６、７にそれぞれ対応するものであり、相違点１１及び１２については、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、当業者は、甲１～甲４を参酌しても、甲２装置発明において、基材粉末を、本件発明１１の相違点１１及び１２に係る構成を備えたものにすることを動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明１１の、請求項１に特定される特定の樹脂で被覆された立体造形用粉末材料を使用し、請求項１１で特定される立体造形物製造装置を使用することで、簡易な製造方法により複雑な立体（三次元）形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる（【０００７】、【００４５】）といういずれの証拠からも予測できない効果が奏される。 よって、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２に記載された発明及び甲１～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）本件発明が解決しようとする課題について 本件発明が解決しようとする課題に関し、本件特許明細書の【０００３】には、背景技術として、「水溶解性の低い樹脂で被覆した粉末粒子を立体造形用粉末材料として用い、含水率４５％以下の溶解液を使用することが提案されており・・・、前記樹脂の一例としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が開示されている。また、基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料と、被覆した樹脂を溶解し固着させる溶解液とを使用することが提案されており・・・、前記樹脂としてポリスチレン、前記溶解液としてリモネンが開示されている。」と記載され、また、【０００４】には、「しかしながら、前記提案の技術は、・・・複雑な形状の立体造形物を維持するのに充分な強度が得られていない。」と、【０００５】には、「本発明は、複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる立体造形用粉末材料を提供することを目的とする。」と記載されている。 そして、これらの本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、従来既知の、ＰＶＡ樹脂やスチレン樹脂で被覆した立体造形用粉末材料を使用した場合には、複雑な形状の立体造形物を維持するのに充分な強度が得られていなかった問題を解決するものであり、本件発明が解決しようとする課題は、「複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる立体造形用粉末材料（本件発明１、２、５）、立体造形用セット（本件発明６～８）、立体造形物の製造方法（本件発明９～１０）及び立体造形物の製造装置（本件発明１１）を提供すること」であると認められる。（以下、本件発明１～１１が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」という。） （３）サポート要件についての検討 ア　本件発明１、２、５～１１について 本件発明１、２、５～１１は、上記第３の請求項１、２、５～１１に記載のとおりであり、本件発明１、２及び５は、「ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体」であって「平均重合度が３００～２０００」である樹脂で基材粒子を被覆した立体造形用粉末材料に関するものである。 また、本件発明６～８は、本件発明１の立体造形用粉末材料と基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液とを有する立体造形用セットに関するものであり、本件発明９～１０は、本件発明１の立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、前記立体造形用粉末材料層の所定領域に、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、を少なくとも繰り返すことで立体造形物を製造する立体造形物の製造方法に関するものであり、本件発明１１は、支持体上に、本件発明１の立体造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段と、前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段と、を有する立体造形物の製造装置に関するものである。 そこで、本件発明１、２、５～１１が、本件特許明細書の記載により本件発明の課題を解決できるといえるかについて検討する。 本件発明の課題解決手段に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【００６２】～【００９８】の実施例、特に【００９６】の表１及び表２並びに【００１８】）には、立体造形用粉末材料として、基材粒子を被覆する樹脂として、平均重合度３００～２０００のダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（実施例１～９及び１２～２０）、あるいは、ダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体（実施例１０～１１）であるものを使用し、本件発明１１に特定される装置を使用して、本件発明９で特定される製造方法に従い、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液を付与して立体造形用粉末材料層を硬化させることで得られた立体造形物が、被覆樹脂が無変性のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）である場合よりも曲げ応力（強度）の点で優れることが示されている。 そうすると、当該記載から、当業者は、基材粒子を被覆する樹脂が、平均重合度３００～２０００のダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール、あるいは、平均重合度３００～２０００のダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体である場合には、本件発明の課題が解決できることを理解できる。 以上のとおり、本件発明１、２、５～１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるので、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満足するといえる。 イ　よって、申立理由５には理由がない。 ４．申立理由６（実施可能要件）について 訂正により、本件発明１等において立体造形に使用される粉末材料が、基材粒子をダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール又はダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体であり、平均重合度が３００～２０００である樹脂で被覆してなるものであることが明らかとなった。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【００６２】～【００９８】の実施例、特に【００９６】の表１及び表２並びに【００１８】）には、立体造形用粉末材料として、基材粒子を被覆する樹脂が、市販品である、平均重合度３００～２０００のダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（実施例１～９及び１２～２０）、あるいは、ダイアセトンアクリルアミド－アクリル共重合体（実施例１０～１１）であるものを使用し、本件発明１１に特定される構成を備えた、【００５６】～【００５８】及び図１に記載の粉末積層造形装置を使用して、本件発明９で特定される製造方法に従って、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液を付与して立体造形用粉末材料層を硬化させることにより、立体造形物を製造したことが記載されているし、当該製造方法で製造された立体造形物が使用可能であることは当業者に自明である。 そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明１、２、５～１１を、過度の試行錯誤を要することなく実施することができるといえる。 よって、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満足する。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２、５～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、５～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により本件特許の請求項３及び４が削除された結果、請求項３及び４に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項３及び４に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。