2019-700255

特許第６３９９１６５号発明「立体造形用樹脂粉末、立体造形物の製造装置、及び立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９９１６５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について、訂正することを認める。 特許第６３９９１６５号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９９１６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、平成２９年７月１４日（優先日　平成２８年７月２２日、平成２９年３月１４日、平成２９年６月６日）の出願であって、平成３０年９月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、平成３１年４月３日に特許異議申立人　エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年６月１２日付けで取消理由が通知され、同年８月１３日に特許権者　株式会社リコーより意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」という。）がなされ、その訂正の請求に対して、同年１０月１６日に特許異議申立人から意見書の提出がなされたものである。 第２　訂正の許否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「柱体の粒子を含み、 前記柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、 ５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」 とあるのを、 「柱体の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）を含み、 前記柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、 ５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、 平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。」 に訂正する。 併せて、訂正前の請求項１を引用する請求項２ないし１８についても、その引用部分について同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３に 「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から１２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」 とあるのを、 「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８５～０．８９である請求項１から１２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」 に訂正する。 併せて、訂正前の請求項１３を引用する請求項１４ないし１８についても、その引用部分について同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００７】に「２．００以下である。」と記載されているのを、「２．００以下であり、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１０】に、「２．００以下であり、更に」と記載されているのを、「２．００以下であり、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上であり、更に」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００２６】に、「０．７以上０．９８以下が好ましく、」と記載されているのを、「０．８３以上であり、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００５３】を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００９２】から【００９８】、【０１０４】、【０１０９】から【０１２０】、【０１２２】、【０１２４】から【０１２７】、【０１２９】から【０１３２】、【０１３５】、【０１３７】から【０１４５】、【０１４７】、【０１４９】から【０１５３】にそれぞれ「実施例」と記載されているのを、「参考例」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０１２８】を削除する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０１３７】の【表４】において「比較例８」の欄を削除する。 なお、本件訂正請求における請求項１、１３に係る訂正は、一群の請求項〔１～１８〕に対して請求されたものである。また、本件訂正請求における明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１８〕について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　請求項１に係る訂正のうち、 「柱体の粒子を含み、」 を 「柱体の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）を含み、」 に変更する訂正事項は、柱体の粒子のうち、「柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のもの」を除くことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、柱体の粒子のうち、「柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のもの」を除くことにより、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項に対し、何ら新たな技術的事項を取り込むものではないから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 イ　請求項１に係る訂正のうち、 「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末」 を 「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末」 に変更する訂正事項は、立体造形用樹脂粉末について、さらに、「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【００２６】の、「前記立体造形用樹脂粉末の平均円形度としては、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．７以上０．９８以下が好ましく、０．８３以上０．９８以下がより好ましい。」との記載から、請求項１に係る当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 ウ　請求項１の記載を引用する請求項２乃至１８も同様である。 （２）訂正事項２について 請求項１３を 「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から１２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」 とあるのを、 「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８５～０．８９である請求項１から１２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。」 にする訂正は、立体造形用樹脂粉末の０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲における平均円形度を、「０．８３以上」から「０．８５～０．８９」にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、明細書の段落【０１４６】の【表５】、 との記載から、請求項１に係る当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。 そして、請求項１３の記載を引用する請求項１４乃至１８も同様である。 （３）訂正事項３、４、５、７について 段落【０００７】、【００１０】、【００２６】、【００９２】から【００９８】、【０１０４】、【０１０９】から【０１２０】、【０１２２】、【０１２４】から【０１２７】、【０１２９】から【０１３２】、【０１３５】、【０１３７】から【０１４５】、【０１４７】、【０１４９】から【０１５３】の訂正は、上記（１）、（２）の特許請求の範囲の訂正に伴い明細書の記載を特許請求の範囲に整合させるためのものである。そうすると、段落【０００７】、【００１０】、【００２６】、【００９２】から【００９８】、【０１０４】、【０１０９】から【０１２０】、【０１２２】、【０１２４】から【０１２７】、【０１２９】から【０１３２】、【０１３５】、【０１３７】から【０１４５】、【０１４７】、【０１４９】から【０１５３】の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （４）訂正事項６、８、９について 段落【００５３】及び【０１２８】を削除する訂正、並びに、【０１３７】の【表４】から比較例４の欄を削除する訂正は、立体造形用樹脂粉末に任意で添加できるファイバーフィラーについての記載及び比較例４を削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１８〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 請求項１～１８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１８」という。）は、訂正請求書に添付された、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 柱体の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）を含み、 前記柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、 ５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、 平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上であることを特徴とする立体造形用樹脂粉末。 【請求項２】 前記粒子が略円柱体であり、前記略円柱体の底面における直径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ高さが５μｍ以上２００μｍ以下であるか、又は 前記粒子が直方体であり、前記直方体の底面における各辺が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ高さが５μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項３】 体積平均粒径／個数平均粒径（Ｍｖ／Ｍｎ）が、１．３０以下である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項４】 比重が、０．８ｇ／ｍＬ以上である請求項１から３のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項５】 前記底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．７倍以上２倍以下である請求項１から４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項６】 ＩＳＯ ３１４６に準拠して測定したときの融点が、１００℃以上である請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項７】 下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす請求項１から６のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 （１）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ２としたときに、Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２となり、かつ（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃となる。なお、前記吸熱ピークの融解開始温度は、融点での吸熱が終了した後に、熱量の一定となった所から低温側へｘ軸に対して平行な直線を引き、前記直線から－１５ｍＷ下がった時点での温度である。 （２）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ ３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ２としたときに、Ｃｄ１＞Ｃｄ２となり、かつ（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％となる。 （３）Ｘ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ１とし、窒素雰囲気下１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ２としたときに、Ｃｘ１＞Ｃｘ２となり、かつ（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％となる。 【請求項８】 前記５０％累積体積粒径が、２０μｍ以上７０μｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項９】 ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から８のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１０】 前記ポリアミドが、ポリアミド４１０、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、及びアラミドから選択される少なくとも１種である請求項９に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１１】 前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ乳酸から選択される少なくとも１種である請求項９から１０のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１２】 前記ポリアリールケトンが、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、及びポリエーテルケトンケトンから選択される少なくとも１種である請求項９から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１３】 平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８５～０．８９である請求項１から１２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１４】 強化剤をさらに含む請求項１から１３のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１５】 難燃剤をさらに含む請求項１から１４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１６】 前記柱体の粒子の含有量が、３０質量％以上である請求項１から１５のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１７】 請求項１から１６のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末が貯蔵されている供給槽と、 前記立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段と、 前記層の選択された領域内の樹脂粉末同士を接着させる粉末接着手段と、を有することを特徴とする立体造形物の製造装置。 【請求項１８】 請求項１から１６のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する成膜工程と、 前記成膜された膜に電磁照射し、溶融させた後に冷却後硬化する硬化工程とを繰り返すことを特徴とする立体造形物の製造方法。」 第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について 特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（新規性）　本件特許の訂正前の請求項１～６、８～１２、１４、１５、１７、１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）　本件特許の請求項１～１８に係る特許は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証～甲第４号証および甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・甲第１号証：国際公開第２０１３／１３８２０４号 ・甲第２号証：特表２０１５－５００３７５号公報 ・甲第３号証：国際公開第２０１６／０８４９２８号 ・甲第４号証：特開２００６－３２１７１１号公報 ・甲第６号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典　８」 （縮刷版第３９刷）、共立出版株式会社、２００６年 ９月１５日、ｐ．７３１～７３３ 理由３（拡大先願）　本件特許の請求項１～６、８～１２、１４～１６に係る特許は、甲第５号証に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・甲第５号証：特願２０１７－５６５３０８号 （特表２０１８－５２３７１８号公報） 理由４（サポート要件）　本件特許の請求項１～１８についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 そして、理由４の具体的理由の概略は次のとおりである。 実施例で具体的に効果が確認されているもの以外の部分について、明細書の発明の詳細な説明を見ても、発明の課題を解決することを当業者が認識できる程度に記載がされていないから、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。 第５　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１８に係る特許に対して、当審が令和１年６月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。（なお、異議申立理由はいずれも、取消理由に包含されている。） 理由１（新規性）　本件特許の訂正前の請求項１～６、８～１２、１４～１８に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）　本件特許の請求項１～１８に係る特許は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・引用文献１：国際公開第２０１３／１３８２０４号　（甲第１号証） ・引用文献２：特表２０１５－５００３７５号公報　　（甲第２号証） ・引用文献３：国際公開第２０１６／０８４９２８号　（甲第３号証） ・引用文献４：特開２００６－３２１７１１号公報　　（甲第４号証） ・引用文献５：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典　８」 （縮刷版第３９刷）、共立出版株式会社、２００６年 ９月１５日、ｐ．７３１～７３３　（甲第６号証） 理由３（拡大先願）　本件特許の請求項１～６、８～１２、１４～１６に係る特許は、先願６に係る出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・先願６：特願２０１７－５６５３０８号 （特表２０１８－５２３７１８号公報）　（甲第５号証） 理由４（サポート要件）　本件特許の請求項１～１８についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 そして、その具体的理由は概略次のとおり。 本件特許発明により解決すべき課題は、明細書全体の記載からみるに、明細書の段落【０００６】に記載されているように、「リサイクル性に優れ、粒子をより密に詰めることができ、得られる立体造形物の引張強度を向上するとともに、オレンジピール性を良好にし、複雑かつ精細な立体造形物を簡便かつ効率よく製造することができる立体造形用樹脂粉末を提供すること」である。 この課題を解決するための発明として、請求項１には、柱体の粒子を含む立体造形用樹脂粉末において、「柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下」であり、「５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下」であり、かつ「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下である」ことが特定されている。 これらの特定事項に関し、明細書の段落【００１３】には、 「＜粒子＞ 前記粒子の形状としては、柱体であり、前記柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、０．７倍以上２倍以下が好ましく、０．８倍以上１．５倍以下がより好ましい。」、 段落【００４１】には、 「前記立体造形用樹脂粉末の５０％累積体積粒径としては、５μｍ以上２００μｍ以下であり、寸法安定性の点から、２０μｍ以上７０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。また、前記粉末の体積平均粒径／個数平均粒径（Ｍｖ／Ｍｎ）は、造形精度向上の観点で、２．００以下であり、１．５０以下が好ましく、１．３０以下がより好ましく、１．２０以下が特に好ましい。なお、前記５０％累積体積粒径や前記Ｍｖ/Ｍｎは、例えば、粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製、ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ＭＴ３３００ＥＸＩＩ）を用いて測定することができる。」、 との記載があるものの、実施例において具体的に効果が確認されているのは、「柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比」が、０．７５～１であり、「５０％累積体積粒径」が１２μｍ～６８μｍであり、かつ「体積平均粒径／個数平均粒径」が１．１１～１．２８と、極めて限られた範囲のものにすぎない。さらに、比較例８については、請求項１の特定事項を全て満たすにもかかわらず、表面粗さが大きくなり、オレンジピール性の評価が「×」とされている。 以上の記載から見るに、段落【００１３】、【００４１】他の記載はあるものの、明細書全体を通じてみても、請求項１の特定事項を満たす場合であっても、実施例で具体的に効果が確認されている条件から外れる部分が、課題を解決する範囲に入るものなのか、当業者にとって不明であるといわざるを得ない。 してみると、本件特許の請求項１～１８に係る発明のうち、実施例で具体的にあげられている条件を満たすもの以外の部分については、発明の詳細な説明には、当業者が課題を解決できると認識できる程度に記載されているものとはいえないから、本願の請求項１～１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ２　取消理由についての検討 上記の取消理由について順次検討する。 （１）理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ア　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明について 引用文献１には次の事項が記載されている。（当審仮訳をあわせて示す。） 「Claims [1]　A consumable micro-pellet for use in a powder-based additive manufacturing system, the consumable micro-pellet characterized by a core portion extending along a longitudinal length of the consumable micro-pellet, the core portion compositionally comprising a first thermoplastic material and a shell portion extending along the longitudinal length of the consumable micro-pellet and at least partially encasing the core portion, the shell portion compositionally comprising a second thermoplastic material that is different from the first thermoplastic material, characterized by the consumable micro-pellet having an average cross-sectional diameter ranging from 10 microns to 250 microns, an average ratio between the length of the micro-pellet and the diameter of the micro-pellet that ranging from 1 :2 to 3: 1 , and further characterized by the consumable micro-pellet being configured to be melted and used to form a plurality of solidified layers of a three-dimensional object, the layers at least partially retaining cross-sectional profiles corresponding to the core portion and the shell portion of the consumable micro-pellets. [2]　A consumable micro-pellet of one of the preceding claims further characterized by the first thermoplastic material being a first semi-crystalline polymeric material selected from a group of semi-crystalline polymers consisting of polyamides, polyethylenes, including low-density polyethylene, medium-density polyethylene and high density polyethylene, polypropylenes, including isotactic polypropylenes, syndiotactic polypropylenes, branched and linear variations thereof.polyetheretherketones, olyoxymethylene acetals, polytetrafluo- roethylenes, polypheneylene sulfides, polybutylene terephthalates, copolymers thereof, and combinations thereof and the second thermoplastic material characterized by being a second semi-crystalline polymeric material selected from the same group of semi-crystalline polymers. [3]　A consumable micro-pellet of one of the preceding claims further characterized by the first thermoplastic material being a first polvamide material selected from a group of polyamide polymers consisting of aliphatic nylon polyamides, such as nylon 6, nylon 6-6, nylon 6-10, nylon 6-12, nylon 10, nylon 10-10, nylon 11, nylon 12, copolymers thereof and combinations thereof, and the second thermoplastic material characterized by being a second polyamide material polymeric material selected from the same group of polyamide polymers. [4]　A consumable micro-pellet of one of the preceding claims further characterized by at least one of the thermoplastic materials having one or more additives, modifiers or common plastic reinforcement materials incorporated to modify the mechanical, electrical, magnetic, thermodynamic, processing, aesthetic or bio- compatibility properties of the base polymers.」 （［請求項１］　粉末系付加製造システムにおいて使用するための消耗性マイクロペレットであって、前記消耗性マイクロペレットは、コア部分が、前記消耗性マイクロペレットの長軸方向に沿って延在し、ここで、前記コア部分は、第一の熱可塑性材料を組成的に含んでおり、かつシェル部分が、前記消耗性マイクロペレットの長軸方向に沿って延在し、かつ少なくとも部分的に前記コア部分を包み、ここで、前記シェル部分は、第一の熱可塑性材料とは異なる第二の熱可塑性材料を組成的に含んでいることを特徴とし、前記消耗性マイクロペレットが、１０ミクロン～２５０ミクロンの範囲の平均断面直径を有し、前記マイクロペレットの長さと前記マイクロペレットの直径との平均比が、１：２～３：１の範囲であることを特徴とし、かつ前記消耗性マイクロペレットが、三次元物体の複数の凝固した層を形成するために溶融及び使用されるように構成され、前記層が、前記消耗性マイクロペレットのコア部分及びシェル部分に対応する断面プロファイルを少なくとも部分的に保持することをさらに特徴とする、消耗性マイクロペレット。 ［請求項２］　第一の熱可塑性材料が、ポリアミド、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含めたポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、それらの分岐及び線状変形物を含めたポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのコポリマー、及びそれらの組合せからなる半結晶性ポリマーの群から選択される第一の半結晶性ポリマー系材料であり、かつ第二の熱可塑性材料が、半結晶性ポリマーの同じ群から選択される第二の半結晶性ポリマー材料であることをさらに特徴とする、請求項１に記載の消耗性マイクロペレット。 ［請求項３］　第一の熱可塑性材料が、脂肪族ナイロンポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２、それらのコポリマー及びそれらの組合せからなるポリアミドポリマーの群から選択される第一のポリアミド材料であり、かつ第二の熱可塑性材料が、ポリアミドポリマーの同じ群から選択される第二のポリアミド材料のポリマー系材料であることをさらに特徴とする、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性マイクロペレット。 ［請求項４］　少なくとも１つの前記熱可塑性材料が、ベースポリマーの機械的特性、電気的特性、磁気的特性、熱力学的特性、加工特性、審美的特性又は生体適合性を変化させるために配合される１つ以上の添加剤、変性剤又は通常のプラスチック強化材料を有していることをさらに特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の消耗性マイクロペレット。」 「Technical Field [1]　The present disclosure is directed to materials for use in additive manufacturing processes. In particular, the present disclosure is directed to materials for use in powder-based additive manufacturing processes. Background Art [2]　Additive Manufacturing consists of several processes that produce solid three dimensional (3D) objects from a computer model by building up the object in a layer- by-layer manner. Powder-based Additive Manufacturing processes use powders as the consumable materials, where the powders are deposited and then modified. For example, a layer of powder may be deposited and then modified by selected exposure to electromagnetic radiation, or selected deposition of liquid, which may be followed by exposure to electromagnetic radiation, or electron beam. [3]　One example of a powder-based additive manufacturing process is the selective laser sintering process. 」 （技術分野 [1]　本開示は、付加製造法において使用するための材料に関する。特に、本開示は、粉末系付加製造法において使用するための材料に関する。 背景技術 [2]　付加製造は、物体を層状に形成することにより、コンピューターモデルから固体の立体的な（３Ｄ）物体を製造する複数のプロセスからなる。粉末系付加製造法は、消耗性材料として粉末を使用し、その際、粉末は堆積され、次いで変性される。たとえば１つの粉末層を堆積させ、次いで電磁線に選択的に暴露することによって変性することができるか、または液体を選択的に堆積させ、次いで電磁線又は電子線に暴露することができる。 [3]　粉末系付加製造法の一例は、選択的レーザー焼結法である。 」 「[4]　The powder is deposited in thin layers, in the range of approximately 0.05 to 0.30 millimeters deep, uniformly across a piston. After a given layer has been fused, the piston is lowered and a new layer of powder is added on top of the just completed layer. 」 （[4]　粉末は、厚さ約０．０５～０．３０ミリメータの範囲の薄い層としてピストン上に均一に堆積される。所定の層が溶融されたのち、ピストンが降下し、完成したばかりの層の上に新たな粉末層が供給される。） 「[11]　The step of converting feed materials 10 and 12 into fiber 14 include the sub-steps of spinning (i.e., extruding and solidifying the polymers), and optionally, drawing fiber 14, which consists of stretching fiber 14 to orient the polymeric molecular structure. 」 （[11]　供給材料１０および１２を繊維に変える工程は、紡糸（つまりポリマーを押し出し、固化させる）、および場合により、繊維１４を伸ばしてポリマー分子構造を配向させる繊維１４の延伸というサブステップを含む。） 「[13]　Suitable average diameters for fiber 14, referred to as diameter 20, range from about 10 microns to about 250 microns. 」 （[13]　適切な繊維１４の適切な平均粒径は、直径２０と呼ばれるが、これは約１０ミクロンから約２５０ミクロンである。） 「[17]　After fiber 14 is formed, micro-pellets 22 may then be formed from fiber 14 with a size-reducing process. In one embodiment, fiber may be size reduced by cutting fiber 14 to lengths, as illustrated by cut lines 24 along fiber 14, creating substantially- cylindrical shaped micro-pellets 22, each having a ratio between the length of the micro-pellet 22 (referred to as length 26) and the diameter of the micro-pellet 22 (same as diameter 20). Examples of suitable ratios between length 26 and diameter 20 range from about 1 :2 to about 3: 1. 」 （[17]　繊維１４が形成された後、次いで繊維１４から、サイズを低減する工程によりマイクロペレット２２が形成される。１実施形態では、繊維のサイズは、繊維１４に沿った切断線２４に示されるように繊維１４の長さを切断し、実質的に円柱形のマイクロペレット２２を作成し、マイクロペレットはそれぞれがマイクロペレット２２の長さ（長さ２６とよぶ）とマイクロペレット２２の直径（直径２０に等しい）の間で一定の比率を有する。長さ２６と直径２０との間の適切な比率は、約１：２～約３：１の範囲である。） 「 Advantageous Effects [22]　Another aspect of this invention is better control of the size and size distribution of the resulting micro-pellets 22. By selecting appropriate combinations of fiber diameter 20 and cutting aspect ratio as defined above, the resulting size of micro-pellets 22 can be closely controlled. The quality and mechanical properties of 3D objects created by using polymers in powder-based additive manufacturing processes have been shown to be dependent on the size and size distribution of the powders used in the process. This invention allows for good customization and control of both the size of the resulting micro-pellets 22 and their size distribution. In one embodiment, a single modal size distribution is used. In another embodiment, a bi-modal or higher size distribution is used. 」 （有利な効果 [22]　本発明の他の形態は、生じるマイクロペレット２２のサイズ及びサイズ分布のより良好な制御である。上記で定義されたような繊維直径２０および切断アスペクト比の適切な組み合わせを選択することにより、マイクロペレット２２の生じるサイズを綿密に制御することができる。ポリマーを粉末付加製造法において使用することにより生成される３Ｄ物体の品質および機械的特性は、前記方法において使用される粉末のサイズおよびサイズ分布に依存していることを示している。本発明は、生じるマイクロペレット２２のサイズおよびそれらのサイズ分布の両方ともの良好なカスタマイズおよび制御を可能にする。一実施形態では、単峰性のサイズ分布が使用される。他の実施形態では、二峰性またはより多峰性のサイズ分布が使用される。） 「[24]　Examples of suitable semi-crystalline base polymers for use in each of the core and shell materials include polyamides, polyethylenes, polypropylenes, polyetheretherketones, polyoxymethylene acetals, polytetrafluoroethylenes, polypheneylene sulfides, polybutylene terephthalates, copolymers thereof, and combinations thereof. Suitable polyamides include aliphatic nylon polyamides, such as nylon 6, nylon 6-6, nylon 6-10, nylon 6-12, nylon 10, nylon 10-10, nylon 1 1, nylon 12, and combinations thereof. 」 （[24]　コアおよびシェル材料のそれぞれにおける使用に適した半結晶性ベースポリマーの例は、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのコポリマー、およびそれらの組み合わせを包含する。適したポリアミドは、脂肪族ナイロンポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２、およびそれらの組み合わせを包含する。） 「[26]　Examples of suitable additives and modifiers include coloration inhibitors, lubricants, nucleating agents, viscosity thickeners, antioxidants, antistatic agents, bio- degradative agents, biocompatibility agents, bio-preservatives, colorants, fragrances, and stabilizers against hydrolysis, thermal degradation or UV degradation, mineral fillers, glass or carbon fibers, lubricants to improve wear and friction, plasticizers, fire retardants, electrically conductive materials, and other polymers to toughen or otherwise affect the base polymer.」 （[26]　適した添加剤および変性剤の例は、着色防止剤、滑剤、造核剤、増粘剤、酸化防止剤、耐電防止剤、生分解剤、生体適合剤、バイオプリザバティブ、着色剤、香料、および加水分解、熱分解またはＵＶ分解に対する安定剤、鉱物質充填剤、ガラスまたは炭素繊維、摩耗および摩擦を改善する滑剤、可塑剤、難燃剤、電気伝導性材料、およびベースポリマーを強化するか、さもなければ作用を及ぼすその他のポリマーを包含する。） 「 」 これらの記載から見て、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「コア・シェル構造を有する円柱状の消耗性マイクロペレットであって、 前記円柱状の消耗性マイクロペレットの長さと前記マイクロペレットの直径との平均比が、１：２～３：１の範囲であり、 １０ミクロン～２５０ミクロンの範囲の平均断面直径を有する、三次元物体の複数の凝固した層を形成するために溶融及び使用される消耗性マイクロペレット。」 イ　本件特許の請求項１～１８に係る発明と引用発明との対比・判断 （ア）　本件発明１と引用発明との対比・判断 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「コア・シェル構造を有する円柱状の消耗性マイクロペレット」は、本件発明１の「柱体の粒子」に相当する。また、引用発明の「消耗性マイクロペレット」は、「三次元物体の複数の凝固した層を形成するために溶融及び使用される」ものであるから、本件発明１の「立体造形用樹脂粉末」であるといえる。 したがって、両者は、 「柱体の粒子を含む、立体造形用樹脂粉末。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ・相違点１ 本件発明１の立体造形用樹脂粉末は、「柱体の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）」であるのに対し、引用発明は、「コア・シェル構造を有する」ものである点。 ・相違点２ 本件発明１の立体造形用樹脂粉末は、「前記柱体の粒子の底面における直径または長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である」のに対し、引用発明の消耗性マイクロペレットは、「前記円柱状の消耗性マイクロペレットの長さと前記マイクロペレットの直径との平均比が、１：２～３：１の範囲であり、１０ミクロン～２５０ミクロンの範囲の平均断面直径を有する」ものである点。 以下、相違点について検討する。 先ず、相違点１について検討するに、引用文献１は、請求項１にも記載されているように、マイクロペレットをコア・シェル構造とすることを指向するものであるから、引用発明を出発点として、「コア・シェル構造」ではないものとすることには、阻害要因がある。 してみれば、相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、つまり、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）　本件発明２～１８について 本件発明２～１８はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明２～６、８～１２、１４～１８もまた、引用文献１に記載された発明ではなく、さらに、本件発明１の特定事項を全て含む発明である、本件発明１～１８もまた、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）　理由３（拡大先願）について ア　先願６の記載事項及び先願６に記載された発明について 先願６の出願当初の明細書、特許請求の範囲および図面には、次の記載がある。 「【請求項１】 単体構造を有する複数のポリマー系粒子を含む消耗性ポリマー系粉末混合物であって、前記複数のポリマー系粒子の少なくとも約８０％が略円筒形状を有する、消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項２】 複数のポリマー系粒子を含む消耗性ポリマー系粉末混合物であって、前記複数のポリマー系粒子の少なくとも約８０％が略円筒形状を有し、前記複数のポリマー系粒子が約１．２以下の粒子長分布スパン（ＰＬＤＳ）を有し、前記ＰＬＤＳが（Ｌ８０－Ｌ２０）／Ｌ５０に等しい、消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項３】 少なくとも１つの横断面が、約１００ミクロン以下の最大幅を有する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項４】 前記複数のポリマー系粒子の少なくとも約８０％が、前記ポリマー系粒子の基部上に切断アーチファクトを含む、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項５】 前記複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分が、均一な組成を有する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項６】 前記複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分が、約２５０ミクロン以下の長さを有する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性ポリマー系粉末混合物。 【請求項７】 前記複数のポリマー系粒子が、約２２５ミクロン以下の平均長を有する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の消耗性ポリマー系粉末混合物。」 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、消耗性粉末を製造するための方法及びシステムに関し、より詳しくは、選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結、及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システムのための消耗性粉末に関する。」 「【００２０】 特定の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料としては、半結晶性ベースポリマー（ｓｅｍｉ－ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ ｂａｓｅｄ ｐｏｌｙｍｅｒ）、例えばポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むことができる。なおさらに他の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料としては、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むことができる。さらに別の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンまたはそれらの組み合わせを含むことができる。 【００２１】 特定の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、半結晶性ベースポリマー、例えばポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせからなり得る。なおさらに他の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせからなり得る。さらに別の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせからなり得る。 【００２２】 さらに他の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、非晶質材料系ポリマー、例えばポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリ乳酸、ポリベンズイミダゾール、ポリカーボネート、ポリスルホン、非晶質ポリアミド、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせを含むことができる。 【００２３】 さらに他の実施形態によれば、提供されるポリマー供給原料は、非晶質材料系ポリマー、例えばポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリ乳酸、ポリベンズイミダゾール、ポリカーボネート、ポリスルホン、非晶質ポリアミド、それらのブロックコポリマーまたはそれらの組み合わせから成り得る。」 「【００２７】 次にステップ１５０を参照すると、集合ポリマー系トウから消耗性粉末混合物を形成することは、集合ポリマー系トウを連続的に切断して複数のポリマー系粒子を作り出すことを含むことができる。集合ポリマー系トウが切断されると、それは複数のポリマー系繊維であり、その繊維は、一緒に集合されてポリマー系ヤーン、ポリマー系トウ及び最終的には集合ポリマー系トウを形成し、そして切断後に分離して複数のポリマー系粒子を作り出すことが理解されよう。 【００２８】 集合ポリマー系トウは、例えば、１つ以上のブレードによって切断することができる。特定の実施形態では、ブレードはギロチンとして作用することができ、集合ポリマー系トウは、集合ポリマー系トウの長さに対してほぼ垂直に切断される。他の実施形態では、集合ポリマー系トウは、任意の他の有用な方法によって切断することができる。例えば、集合ポリマー系トウは、レーザー、ウォータージェット、エアジェット、またはそれらの任意の組み合わせによって切断することができる。」 「【００３９】 さらに別の実施形態によれば、ポリマー系粒子は、略円筒形状を有することができる。円筒形状は、任意の三次元切断柱体、例えば、直角柱または斜めに切断された円柱であり得ることが理解されよう。円筒形状は、任意の２次元形状基部を有し得ることがさらに理解されよう。例えば、円筒形状の基部は、多角形、円形、楕円形または三角形であり得る。」 「【００４５】 さらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の少なくとも大部分は、特定の最大長を有すると記載することができる。例えば、ポリマー系粒子の大部分の最大長は約２５０ミクロン以下、例えば約２４０ミクロン以下、約２３０ミクロン以下、約２２０ミクロン以下、約２１０ミクロン以下、約２００ミクロン以下、約１９０ミクロン以下、約１８０ミクロン以下、約１７０ミクロン以下、約１６０ミクロン以下または約１５０ミクロン以下でさえもあり得る。なおさらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の大部分の最大長は、少なくとも約３０ミクロン、例えば少なくとも約４０ミクロンまたは少なくとも約５０ミクロンでさえもあり得る。ポリマー系粒子の大部分の最大長は、上記の最小値と最大値のいずれかの間の任意の値であり得ることが理解されよう。ポリマー系粒子の大部分の最大長は、上記の最小値と最大値のいずれかの間の範囲内であり得ることがさらに理解されよう。」 「【００５１】 さらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の少なくとも大部分は、特定の長さ対幅の比Ｌ／Ｗを有すると記載することができ、Ｌはポリマー系粒子の最大長であり、Ｗはポリマー系粒子の最大幅である。例えば、ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、少なくとも約０．５、例えば少なくとも約０．８、少なくとも約１．０、少なくとも約１．３または少なくとも約１．５でさえもあり得る。なおさらに他の実施形態によれば、ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、約３以下、例えば約２．８以下、約２．５以下、約２．３以下または約２．０以下でさえもあり得る。ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、上記の最小値と最大値のいずれかの間の任意の値であり得ることが理解されよう。ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、上記の最小値と最大値のいずれかの間の範囲内であり得ることがさらに理解されよう。」 「【００７５】 なおさらに他の実施形態によれば、湿式加工は、複数のポリマー系粒子に追加の添加剤を導入して、粉末の加工特性、熱、ＵＶまたは他のタイプのポリマー分解を遅延させ、粉末の光学特性を変化させ、耐火性の向上を導入し、または粉末の電気的特性または他の測定可能な特性を変化させることをさらに含むことができる。」 「【０１５５】 実施例１ 第１のサンプルの消耗性ポリマー粉末Ｓ１を、本明細書に記載の実施形態に従って形成した。以下の表１に要約してあるように、切断長、直径及びアスペクト比（Ｌ／Ｗ）を含む粉末サイズ特性を測定した。 」 「 」 これらの記載から見て、先願６の出願当初の明細書、特許請求の範囲および図面には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認める。 「単体構造を有する複数のポリマー系粒子を含む消耗性ポリマー系粉末混合物であって、 前記複数のポリマー系粒子の少なくとも約８０％が略円筒形状を有し、 前記ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、少なくとも約０．５以上約３以下であり、 少なくとも１つの横断面が、約１００ミクロン以下の最大幅を有し、 前記複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分が、約２５０ミクロン以下の長さを有する、 消耗性ポリマー系粉末混合物。」 イ　本件発明１～６、８～１２、１４～１６と先願発明との対比・判断 （ア）　本件発明１と先願発明との対比・判断 本件発明１と先願発明とを対比する。 先願発明の「単体構造を有する」「略円筒形状」の「ポリマー系粒子」は、本件発明１の「柱体の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）」に相当する。また、先願発明の「消耗性ポリマー系粉末混合物」は、「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結、及び選択的阻害焼結などの添加剤製造システム」のためのもの（段落【０００１】）であるから、立体造形用途に用いられることは明らかである。してみれば、先願発明の「消耗性ポリマー系粉末混合物」は、本件発明１の「立体造形用樹脂粉末」であるといえる。 そこで、本件発明１と先願発明とを対比すると、両者は、 「柱状の粒子（ただし、柱体の周側面に前記柱体を覆う管状層を有してなる二重構造のものを除く。）を含む、立体造形用樹脂粉末」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ・相違点３ 本件発明１の立体造形用樹脂粉末は、「前記柱体の粒子の底面における直径または長辺に対する高さの比が、０．５倍以上２倍以下であり、５０％累積体積粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である」のに対し、先願発明の消耗性ポリマー系粉末混合物は、「前記ポリマー系粒子の大部分の長さ対幅の比Ｌ／Ｗは、少なくとも約０．５以上約３以下であり、少なくとも１つの横断面が、約１００ミクロン以下の最大幅を有し、前記複数のポリマー系粒子の少なくとも大部分が、約２５０ミクロン以下の長さを有する」ものであって、平均円形度については特定されない点。 以下、相違点３について検討する。 本件発明１の、「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である」との点について、実施例２２～２８（段落【０１３９】～【０１４６】）をみるに、球形化処理を行うことにより平均円形度０．８３以上のものを得ているのに対し、先願６の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、球形化処理を施すことについては記載も示唆もされていない。 してみれば、先願６の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の具体的な製造方法に関する記載も参酌しても、先願発明のポリマー系粒子の平均円形度が０．８３以上であると推認することはできないから、本件発明と先願発明は同一ではない。 （イ）　本件発明２～６、８～１２、１４～１６について 本件発明２～６、８～１２、１４～１６はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件発明１は、先願発明と同一ではないから、本件発明２～６、８～１２、１４～１６もまた、先願発明と同一ではない。 （４）　理由４（サポート要件）について 本件発明１において特定されている各条件については、段落【００１３】に「柱体の粒子の底面における直径又は長辺に対する高さの比」、段落【００２１】に「５０％累積体積粒径」、段落【００２６】に「平均円形度」についてそれぞれ記載されており、さらに、段落【００４１】に具体的な粒度分布測定装置をあげた上で、本件発明１の特定事項を満たす実施例及びその効果の検討結果も示されている。 なお、訂正により、「平均円形度」が特定された結果、比較例８は本件発明１の特定事項を満たさないものとなったことにより、比較例８の存在を根拠とする理由も解消されている。 したがって、本件発明１～１８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものといえる。 （５）　特許異議申立人の令和１年１０月１６日提出の意見書（以下、「意見書」という。）における主張について 特許異議申立人は意見書において、甲第１号証の部分訳を提出するとともに、本件発明１～１８に対して、概略次の主張をしているが、いずれも以下のとおり採用することができない。 ・主張１ 甲第１号証に明示的に「平均円形度が０．８３以上」であることが記載されていないとしても、甲第１号証に記載されているマイクロペレットが、本件発明１に係る立体造形用樹脂粉末と同等の平均円形度を有している蓋然性は極めて高いことをあげつつ、本件発明１～１８は、甲第１号証に記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、「第５　２（１）イ（ア）」で検討したとおり、本件発明１～１８と甲第１号証に記載された発明（引用発明）は相違点１の点で相違し、かつ、甲第１号証に記載された発明はマイクロペレットをコア・シェル構造とすることに阻害要因があるのであるから、当該主張については検討するまでもなく、本件発明１～１８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ・主張２ 甲第５号証には、粉末粒子の平均円形度が０．８３以上であることは明示的に記載されていないものの、甲第５号証に記載の粉末は、本件発明１による立体造形用樹脂粉末と同等の寸法およびアスペクト比を有していることから、平均円形度も０．８３以上であると解され、本件特許発明と甲第５号証に記載されている発明との間に相違点はないとし、本件発明１～１８は、甲第５号証に記載されている発明と同一である旨主張する。 しかしながら、「第５　２（３）イ（ア）」で検討したとおり、本件発明の、「平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である」との点について、球形化処理を行うことにより所定の平均円形度とするものであり、甲第５号証（先願６）には、球形化処理を施すことについては記載も示唆もされていない。 してみれば、当該主張は採用できない。 ・主張３ 訂正後の実施例２２～２８では、粒子の直径もしくは縦が４０～８０μｍ、高さが４０～８０μｍであるものが記載されているのみであって、０．５μｍ以上４０μｍ未満および８０μｍ超２００μｍ以下の粒子であっても同様の効果を奏するのか否かが不明であること、参考例を参酌すると、「０．８３以上」という平均円形度に臨界的意義があるとは解することができないことなどを根拠とし、本件発明１～１８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない旨主張する。 しかしながら、「第５　２（４）」で検討したとおり、実施例以外においても、明細書の発明の詳細な説明中において説明がなされており、さらに、本件発明１の特定事項を満たす実施例及びその効果の検討結果も示されていることから、本件発明１～１８に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 してみれば、当該主張も採用できない。 第６　結論 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。