2019-700260

特許第６４０２８１０号発明「立体造形用樹脂粉末、立体造形物の製造装置、及び立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４０２８１０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６４０２８１０号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４０２８１０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７－１３８２６８号）は、平成２８年７月２２日提出の特願２０１６－１４４８６２号、平成２９年３月１４日提出の特願２０１７－４９０３６号及び平成２９年６月６日提出の特願２０１７－１１１４８８号を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、特許権者である株式会社リコ－によりされた、平成２９年７月１４日を出願日とする特許出願であり、平成３０年９月２１日に特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、平成３１年４月５日に、請求項１～１３に係る特許に対し、特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、同年同月１０日に、請求項１～１３に係る特許に対し、特許異議申立人　エボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。 令和１年７月１０日付けで取消理由が通知され、同年９月１３日に特許権者から意見書及び訂正請求書が提出された。その訂正の請求に対して、同年９月２７日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく通知を行ったところ、同年１０月３０日に申立人Ａから意見書が提出されたが、申立人Ｂからは何らの応答もなされなかった。 令和２年１月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月１９日付けで特許権者から意見書及び訂正請求書が提出された。 なお、令和２年３月１９日付けで特許権者により提出された訂正請求書による訂正の請求（２回目の訂正請求）は、令和１年９月１３日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲についての訂正（１回目の訂正請求）に、さらに、（Ｃｄ１－Ｃｄ２）を１回目の「≧７％」から、「７％以上１１％以下」とし、また、（Ｃｘ１－Ｃｘ２）を、「≧９％」から「９％以上１１％以下」として、それぞれの上限を限定する訂正をするものであって、１回目の訂正の請求後に、申立人Ａ及びＢに対して意見書の提出の機会を与えていることから、特許法１２０条の５第５項ただし書所定の特別の事情があると認め、申立人らに対し、同法同条同項所定の意見書を提出する機会を与えていない(審判便覧６７－０５．５　４．（１）参照。)。 また、１回目の訂正請求は取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 令和２年３月１９日付けで特許権者により提出された訂正請求書によりなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６４０２８１０号の明細書及び特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至１３について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０以下」と記載されているのを、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」に、また、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃」と記載されているのを「（Ｔｍｆ１―Ｔｍｆ２）≧５．２℃」に、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％」と記載されているのを「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下」に、「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％」と記載されているのを「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下」に、それぞれ、訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 明細書の【０００７】に、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０」と記載されているのを、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」に訂正し、また、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃」と記載されているのを「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃」に、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％」と記載されているのを「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下」に、「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％」と記載されているのを「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下」に、それぞれ、訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００１０】に、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０」と記載されているのを、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」に訂正し、また、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃となり、（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５℃が好ましく」と記載されているのを「（Ｔｍｆｌ－Ｔｍｆ２）≧５．２℃となり」に、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％となり、（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧５％が好ましく、（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧１０％がより好ましい。」と記載されているのを「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下となる。」に、「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％となり、（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧５％が好ましく、（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧１０％がより好ましい。」と記載されているのを「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下となる。」に、それぞれ、訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００２４】に、「２．５０以下であり、２．００以下が好ましく」と記載されているのを、「２．００以下であり」に訂正する。 （５）一群の請求項について 本件訂正は、特許設定登録時（訂正前）の請求項１～１３を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２～１３は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１３は一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項〔１～１３〕について請求されたものである。 なお、本件訂正の請求は、訂正事項２～４として、願書に添付した明細書の訂正を含むものであるところ、本件訂正の請求は、該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われている。 ３．訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に特定される立体造形用樹脂粉末の「体積平均粒径／個数平均粒径」を「２．５０以下」から、より狭い範囲である「２．００以下」に訂正し、また、「（１）」における「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃」をより狭い範囲である「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃」の範囲に、「（２）」における「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％」をより狭い範囲である「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下」に、さらに、「（３）」における「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％」をより狭い範囲である「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下」に、それぞれ訂正するものであるから、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）の【００２４】、【００１０】並びに【０１１７】の【表１】の実施例１、２、４及び６の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～１３についての訂正も同様である。） （２）訂正事項２～４について 訂正事項２～４は、訂正後の請求項１との対応関係を明瞭にするために、明細書の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させる訂正である。また、訂正事項２及び３の中、体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０」と記載されているのを、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」に訂正する点に関しては、本件特許明細書等の【０００７】及び【００１０】に、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０」と記載されていたのが、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０以下」の誤記であることは、当該段落の記載が本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１に対応する記載であることや、本件特許明細書等の【００２４】に、「前記粉末の体積平均粒径／個数平均粒径（Ｍｖ／Ｍｎ）は、造形精度向上やリコート性向上の点から、２．５０以下であり」と記載されていたことから当業者に明らかであることから、上記の誤記をあわせて訂正するものである。 すなわち、訂正事項２及び３は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであるし、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、上記の本件特許明細書等の記載及び上記（１）で訂正事項１について指摘した本件特許明細書等の記載によれば、訂正事項２～４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等といい、本件発明１～１３をまとめて「本件発明」ともいう。） 「【請求項１】 ５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下であり、 下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たすことを特徴とする立体造形用樹脂粉末。 （１）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ　３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ２としたときに、Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２となり、かつ（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃となる。なお、前記吸熱ピークの融解開始温度は、融点での吸熱が終了した後に、熱量の一定となった所から低温側へｘ軸に対して平行な直線を引き、前記直線から－１５ｍＷ下がった時点での温度である。 （２）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ　３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ２としたときに、Ｃｄ１＞Ｃｄ２となり、かつ（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下となる。 （３）Ｘ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ１とし、窒素雰囲気下１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ２としたときに、Ｃｘ１＞Ｃｘ２となり、かつ（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下となる。 【請求項２】 前記５０％累積体積粒径が、２０μｍ以上７０μｍ以下である請求項１に記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項３】 ＩＳＯ　３１４６に準拠して測定したときの融点が、１００℃以上である請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項４】 前記体積平均粒径／個数平均粒径が、１．５０以下である請求項１から３のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項５】 ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアリールケトン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリアセタール、ポリイミド、及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１から４のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項６】 前記ポリアミドが、ポリアミド４１０、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、及びアラミドから選択される少なくとも１種である請求項５に記載の立体造形用樹指粉末。 【請求項７】 前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ乳酸から選択される少なくとも１種である請求項５かも６のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項８】 前記ポリアリールケトンが、ポリェーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、及びポリエーテルケトンケトンから選択される少なくとも１種である請求項５から７のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉粉末。 【請求項９】 平均円形度が、０．５μｍ以上２００μｍ以下の粒径の範囲において、０．８３以上である請求項１から８のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１０】 強化剤をさらに含む請求項１から９のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１１】 難燃剤をさらに含む請求項１から１０のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末。 【請求項１２】 請求項１から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末が貯蔵されている供給槽と、 前記立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する層形成手段と、 前記層の選択された領域内の樹脂粉末同士を接着させ粉末接着手段と、を有することを特徴とする立体造形物の製造装置。 【請求項１３】 請求項１から１１のいずれかに記載の立体造形用樹脂粉末を含む層を形成する成膜工程と、 前記成膜された膜に電磁照射し、溶融させた後に冷却後硬化する硬化工程と、を繰り返すことを特徴とする立体造形物の製造方法。」 第４　申立人Ａ及びＢが特許異議申立書で主張する特許異議の申立ての理由の概要 訂正前（特許の設定登録時）の請求項１～１３に係る特許に対して、申立人Ａ及びＢが申立てていた申立理由の概要は、それぞれ、以下のとおりである。 １．申立人Ａが特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した特許異議の申立ての理由の概要 訂正前の請求項１～１３に係る特許に対し、申立人Ａが申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、請求項１～１３に係る発明についての特願２０１６－１４４８６２号及び特願２０１７－４９０３６号に基づく優先権主張の効果は認められず、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）～（４）のとおりの申立理由により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（５）の甲第１号証～甲第５号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ａ」等という。）を提出した。 （１）申立理由Ａ１（甲１Ａに基づく新規性） 本件特許の請求項１～３、５、１０、１２及び１３に係る発明は、甲１Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲２Ａに基づく新規性） 本件特許の請求項１～６、９、１２及び１３に係る発明は、甲２Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（甲１Ａを主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１、３、５、１０、１２及び１３に係る発明は、甲１Ａに記載された発明から、あるいは、甲１Ａに記載された発明と甲２Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項２に係る発明は、甲１Ａに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項７及び８に係る発明は、甲１Ａに記載された発明から、あるいは、甲１Ａに記載された発明と甲２Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～３、５、７、８、１０、１２及び１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１～３、５、７、８、１０、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由Ａ４（甲２Ａを主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１、３、５、１０、１２及び１３に係る発明は、甲２Ａに記載された発明から、あるいは、甲２Ａに記載された発明と甲１Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項２、４及び９に係る発明は、甲２Ａに記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項６及び１１に係る発明は、甲２Ａに記載された発明、あるいは、甲２Ａに記載された発明及び甲４Ａに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件特許の請求項７及び８に係る発明は、甲２Ａに記載された発明から、あるいは、甲２Ａに記載された発明と甲１Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）証拠方法 ・甲１Ａ：特開２０１７－４３６５４号公報（公開日：平成２９年３月２日） ・甲２Ａ：国際公開第２０１６／１０４１４０号 ・甲３Ａ：実験証明書（東レ株式会社　ケミカルプロセス技術部　プロセス開発第２室長　竹田多完により、２０１９年３月２５日に作成されたもの。） 甲３Ａの実験内容に関して、添付書類として以下の資料が添付されている。 ア　図１（図１－１および図１－２）：サンプルＡおよびサンプルＢの５０％累積体積粒径、体積平均粒径、個数平均粒径の測定チャート イ　図２（図２－１および図２－２）：サンプルＡおよびサンプルＢの示差走査熱量測定による融解開始温度と結晶化度の測定チャート ウ　ＰＰＳの屈折率に関する根拠資料（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ　Ｂ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．３１，ｐ１９５１～１９６３（１９９３））およびその部分翻訳 エ　ポリアミド１２の屈折率に関する根拠資料（分析化学（１９８３）３２巻４号ｐ２５８～２６３） オ　ＰＰＳの完全結晶融解熱量に関する根拠資料（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　Ｊａｎｕａｒｙ　１９８９，ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．２，ｐ１４０～１５０）およびその部分翻訳 カ　ポリアミド１２の完全結晶融解熱量に関する根拠資料（ＮＳＴＩ－ｎａｎｏｔｅｃｈ２００４，ｖｏｌ．３，ｐ２８０～２８３）およびその部分翻訳とポリアミド１２（ＰＡ１２）の完全結晶融解熱量であることの説明 ・甲４Ａ：特表２０１５－５００３７５号公報 ・甲５Ａ：実験証明書（東レ株式会社　ケミカルプロセス技術部　プロセス開発第２室長　北村哲により、２０１９年１０月２５日に作成されたもの。） 甲５Ａの実験内容に関して、添付書類として以下の資料が添付されている。 ア　図１：サンプルの５０％累積体積粒径、体積平均粒径、個数平均粒径の測定チャート イ　図２：サンプルの示差走査熱量測定による結晶化度の測定チャート ウ　図３：サンプルのＸ線回折による結晶化度の測定チャート エ　ポリアミド１２の屈折率に関する根拠資料（分析化学（１９８３）３２巻４号ｐ２５８～２６３） オ　ポリアミド１２の完全結晶融解熱量に関する根拠資料（ＮＳＴＩ－ｎａｎｏｔｅｃｈ２００４，ｖｏｌ．３，ｐ２８０～２８３）およびその部分翻訳とポリアミド１２（ＰＡ１２）の完全結晶融解熱量であることの説明 （なお、甲５Ａは、令和１年１０月３０日提出の意見書に添付して提出されたものである。） ２．申立人Ｂが申立書に記載した特許異議の申立ての理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対し、申立人Ｂが申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）～（２）のとおりの申立理由により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（３）の甲第１号証～甲第７号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ｂ」等という。）を提出した。 （１）申立理由Ｂ１（甲１Ｂに基づく新規性） 本件特許の請求項１～６及び１３に係る発明は、甲１Ｂに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲２Ｂに基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲２Ｂに記載された発明と、甲３Ｂまたは甲４Ｂに記載された事項と周知技術（甲５Ｂ）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）証拠方法 ・甲１Ｂ：特開平１１－２１６７７９号公報 ・甲２Ｂ：国際公開第２０１６／０８４９２８号 ・甲３Ｂ：特表２０１５－５００３７５号公報 ・甲４Ｂ：特開２００６－３２１７１１号公報 ・甲５Ｂ：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典　８」（縮刷版第３９刷）、共立出版株式会社、２００６年９月１５日、ｐ．７３１～７３３ ・甲６Ｂ：実験報告書（エヴォニック　リソース　エフィシエンシー有限会社　ハイパフォーマンスポリマーズのクララ　ヴァイス博士／Ｃ．Ｔ．クリスチャン　ブリンクメラーにより作成された　製品名ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）１１１５　ｎｆ　についての２０１９年３月６日付けの試験データ） ・甲７Ｂ：デグッサ－ヒュルス株式会社による「ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ　１１１５　ｎｆ」の製品情報（２０００年１０月） 第５　取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１～１３（令和１年９月１３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３）に係る特許に対して、当審合議体が令和２年１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １．取消理由Ａ（甲４Ａに基づく新規性） 本件特許の請求項１～９、１２及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲４Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．取消理由Ｂ（甲４Ａを主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１０及び１１に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲４Ａに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１０及び１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６．取消理由（決定の予告）に対する判断 １．甲４Ａの記載事項及び甲４Ａに記載された発明 （１）甲４Ａの記載事項 甲４Ａには以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した。 「【０００１】 本開示は、一般に、粉末に基づく付加製造に関し、特に、付加製造用の前処理された材料を用いた熱に誘導される焼結または溶融のための方法およびシステムに関する。 【０００２】 粉末に基づく付加製造の商業的に使用される方法の１つは、選択的レーザー焼結（「ＳＬＳ」）処理である。この方法は、３次元物体の固体で自由形状の製造に有用である。ＳＬＳ処理の場合、実施可能な材料としては、ポリマー（たとえば、ナイロン型材料）が挙げられる。にもかかわらず、より広い範囲のこのような材料が望まれている。」 「【０００４】 図１は、全体的に１００で示されている例示的実施形態のＳＬＳシステムの概略斜視図である。図２は、システム１００の概略切り欠き斜視図である。システム１００は、粉末材料を処理することによって物体を形成する。図１に示されるように、システム１００は、少なくとも１つの部品台１０２と、部品台１０２の上面１０６にエネルギーを誘導するためのエネルギー誘導機構１０４（たとえば、ＣＯ２レーザー）と、カートリッジ１１０から部品台１０２上に未融合粉末の平滑な層を分布させるための供給機構１０８（たとえば、ローラー、ブレード、またはその他のスプレッダー）と、システム１００の動作を自動制御するためのコンピュータ１１２とを含む。明確にするため、図１は、コンピュータ１１２とシステム１００の他の構成要素との間の種々の接続は示していない。次に、コンピュータ１１２は、人間の使用者（図１中には示していない）からの指示に応答して動作する。 【０００５】 例示的実施形態において、部品台１０２は、酸素が制御されたキャビネットまたはチャンバーの中に配置され、システム１００は、部品台１０２上の粉末を好適な温度に維持する（たとえば、ヒーターを使用）。上面１０６上の粉末の第１の層中では、コンピュータ１１２からの信号に応答して：（ａ）エネルギー誘導機構１０４によってエネルギーが誘導されて、図２に示されるような断面領域２０４中の粉末に当てられ；（ｂ）このように誘導されたエネルギーによって、断面領域２０４の温度が、断面領域２０４中の粉末２０２を軟化させ互いに融合させるのに十分な温度まで上昇し、それによって図２に示されるように融合した粉末２０６となり；（ｃ）同じ方法で、システム１００は、１つ以上の他の断面領域中の粉末を選択的に融合させて、物体の第１の層を形成するように運転可能であり、これはコンピュータ１１２によって指定される。一例では、このような融合は、粉末粒子の外面を軟化させることによって（たとえば、それらを部分的に溶融させることによって）実現され、それによってそれらが互いに融合（または「固着」）し、それらが完全に溶融するかどうかは無関係である。 【０００６】 システム１００によって物体の第１の層が形成された後、システム１００によって：（ａ）指定の層厚さだけ部品台１０２が下降し；（ｂ）さらなる指定の層厚さだけ粉末供給のカートリッジ１１０が上昇し；（ｃ）供給機構１０８により、カートリッジ１１０からの粉末の第２の層が、粉末の第１の層の上になめらかに分散し（たとえば広げられ）；（ｄ）１つ以上の断面領域中で粉末が選択的に融合して、物体の第２の層が（粉末の第２の層中に）形成され、物体の第２の層が物体の第１の層と融合する。同じ方法で、システム１００はこのプロセスを繰り返して、物体の全体の形状が形成されるまで、物体の連続した層が（粉末の連続した層中に）形成される。したがって、システム１００は、付加層デジタル製造技術としてレーザー焼結を行い、システム１００によって：（ａ）水平面上に、粉末の複数の層を広げ、これが集まって図２に示されるように粉末２０８の床を形成し；（ｂ）エネルギー誘導機構１０４（たとえば、赤外レーザービームまたは電子ビーム）を使用して、それらの層中の断面領域を選択的に融合（たとえば焼結）させることが、繰り返し行われる。」 「【００１７】 ＳＬＳ処理の場合、ＥＯＳ　ＰＡ　２２０１が好適な二重融点材料の１つである。この材料はドイツのＥＯＳ　Ｇｍｂｈから入手可能である。また、米国の企業の３Ｄ　ＳＹＳＴＥＭＳ，Ｉｎｃは、「ＤＵＲＡＦＯＲＭ　ＰＡ」の製品名の材料を供給している。この材料は少なくとも２つの結晶状態を有する。たとえば、このような材料は先に溶融させていない場合、このような材料のＤＳＣによって：（ａ）その溶融温度（「第１の溶融ピーク」または「Ｔｍ１」）が通常約１８６℃であり；（ｂ）冷却すると、約１４５℃で再結晶することが示される。比較として、このような材料をあらかじめ溶融させた場合、このような材料のＤＳＣによって、その溶融温度（「第２の溶融ピーク」または「Ｔｍ２」）が約１７８℃まで低下し、その第２の溶融ピーク開始温度（「Ｔｍｏ（２）」が約１７２℃まで低下したことが示される。 【００１８】 従来のＳＬＳ材料およびそれらの溶融挙動の例を以下の表に示す。 【００１９】 ・・・上記表に示される温度測定値は、ＡＳＴＭ　Ｄ３４１８－０３（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　Ｅｎｔｈａｌｐｉｅｓ　ｏｆ　Ｆｕｓｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ　ｂｙ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｓｃａｎｎｉｎｇ　Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）に準拠しＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ＴＡ　Ｑ１０　ＤＳＣ装置を用いて得られた。Ｔｍ、Ｔｒｃ、開始点、および溶融エンタルピー（ΔＨｍ）を測定するために、標準的なアルミニウムパンを使用し、加熱および冷却を以下のように行った：（１）４０℃で平衡させ、（２）１０℃／分で２１５℃まで上昇させ、（３）５分間等温で維持し、（４）－１０℃／分で５０℃まで低下させ、（５）１分間等温で維持し、次に（６）１０℃／分で２５０℃まで上昇させる。」 「【００２８】 第１の例として、窒素雰囲気下の密閉容器中、システム５００によって、ＡＲＫＥＭＡ　　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料であるＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　ｌｏｔ　２６５のサンプル（「ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３サンプル」）材料の前処理を行った。ＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料は、仏国のＡＲＫＥＭＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能なナイロン１２粉末である。ＳＬＳ処理の場合、ＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　　２００３材料は、特に、より一般的に使用される材料（たとえば、ＥＯＳ　ＰＡ　２２０１、ＥＯＳ　ＰＡ　２２００、３Ｄ　ＳＹＳＴＥＭＳ　Ｄｕｒａｆｏｒｍ　ＰＡ）と比較すると、比較的使用が困難である。市販のＳＬＳ粉末は大きな比率で、ＥＯＳ　ＰＡ　２２０１、ＥＯＳ　ＰＡ　２２００、および３Ｄ　ＳＹＳＴＥＭＳ　Ｄｕｒａｆｏｒｍ　ＰＡ材料をベースポリマー成分として含む。」 「【図１】 【図２】 」 （２）甲４Ａに記載された発明 上記（１）で指摘した甲４Ａの記載事項、特に【０００２】、【００１８】及び【００２８】によれば、甲４Ａには、以下の発明が記載されているといえる。 「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）処理による３次元固体物体の製造に使用するためのナイロン１２粉末であるＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料。」（以下、「甲４Ａ粉末発明」という。） ２．本件発明１と甲４Ａ粉末発明との対比 本件発明１と甲４Ａ粉末発明とを対比する。 甲４Ａ粉末発明の「ナイロン１２粉末であるＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料」は、本件発明１の「樹脂粉末」に相当するし、甲４Ａ粉末発明の当該材料が「選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）処理による３次元固体物体の製造に使用するため」のものであることは、本件発明１の粉末が「立体造形用」であることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲４Ａ粉末発明とは、下記の点で一致し、下記の点で一応相違する。 ＜一致点＞ 立体造形用樹脂粉末。 ＜相違点１＞ 立体造形用樹脂粉末の粒径について、本件発明１では「５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下」と特定されているのに対し、甲４Ａ粉末発明では粒径が不明である点。 ＜相違点２＞ 立体造形用樹脂粉末の粒度分布について、本件発明１では「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」と特定されているのに対し、甲４Ａ粉末発明では粒度分布が不明である点。 ＜相違点３＞ 立体造形用樹脂粉末について、本件発明１では「下記（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす」ものであるとして、 「（１）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ　３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークの融解開始温度をＴｍｆ２としたときに、Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２となり、かつ（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃となる。なお、前記吸熱ピークの融解開始温度は、融点での吸熱が終了した後に、熱量の一定となった所から低温側へｘ軸に対して平行な直線を引き、前記直線から－１５ｍＷ下がった時点での温度である。 （２）示差走査熱量測定において、ＩＳＯ　３１４６に準拠して、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ１とし、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときの吸熱ピークのエネルギー量から求められる結晶化度をＣｄ２としたときに、Ｃｄ１＞Ｃｄ２となり、かつ（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下となる。 （３）Ｘ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ１とし、窒素雰囲気下１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温し、その後、１０℃／ｍｉｎにて、－３０℃以下まで降温し、さらに、１０℃／ｍｉｎにて、融点より３０℃高い温度まで昇温したときのＸ線回折測定により得られる結晶化度をＣｘ２としたときに、Ｃｘ１＞Ｃｘ２となり、かつ（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下となる。」 と特定されているのに対し、甲４Ａ粉末発明では、かかる特定はされていない点。 （以下、上記（１）～（３）の条件をそれぞれ、「条件（１）」～「条件（３）」という。） ３．取消理由Ａについて （１）本件発明１について 本件発明１と甲４Ａ粉末発明には上記２．に記載のとおりの相違点１～３がある。 そして、事案に鑑み相違点３から検討すると、相違点３に関して申立人Ａが提出した実験証明書（甲５Ａ）によれば、甲４Ａ粉末発明の「ナイロン１２粉末であるＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料」は、Ｃｄ１が４６％でＣｄ２が２１％、つまり、Ｃｄ１－Ｃｄ２＝２５％であるから、本件発明１の条件（２）（２２％以下）を満たさないし、また、Ｃｘ１が６０．６４％でＣｘ２が４２．７９％、つまり、Ｃｘ１－Ｃｘ２＝１７．８５％であるから、本件発明１の条件（３）（１１％以下）も満たさない。 また、甲４Ａの【００１８】には、「ＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３」の第１融解ピークＴｍ１が１８２℃で、第２融解ピークＴｍ２が１７８℃であることが記載されており、この差は、４℃である。そして、融解ピークの測定条件は、【００１９】によれば、本件発明１で特定される条件（１）の示差走査熱量測定方法とは厳密には一致しないものの、少なくとも第１回目と第２回目の吸熱ピークの溶融開始温度である点では一致しており、測定条件によりその値は大きくは変わらないと解されるから、甲４Ａ粉末発明の「ナイロン１２粉末であるＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料」は、本件発明１の条件（１）（≧５．２℃）を満たさない蓋然性が高い。 そうすると、本件発明１は、少なくとも相違点３で甲４Ａ粉末発明と実質的に相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、甲４Ａに記載された発明であるということはできない。 （２）本件発明２～９、１２、１３について 本件発明２～９、１２、１３は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明である。 そうすると、本件発明２～９、１２、１３は、上記（１）で説示したとおり、少なくとも相違点３で甲４Ａ粉末発明と実質的に相違している。 よって、本件発明２～９、１２、１３についても、甲４Ａに記載された発明であるということはできない。 ４．取消理由Ｂについて 本件発明１０及び１１は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明であって、本件発明１０及び１１と甲４Ａ粉末発明とは、上記３．（１）で説示したとおり、少なくとも相違点３で相違している。 そして、甲４Ａには、当業者が、甲４Ａ粉末発明の「ＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料」を、条件（１）～（３）を満たすものとする動機となる記載はないし、申立人Ａ及びＢが提出した他のすべての証拠を参酌しても同様である。 よって、当業者は、甲４Ａ粉末発明の「ＡＲＫＥＭＡ　ＯＲＧＡＳＯＬ　２００３材料」を、条件（１）～（３）を満たすものとすることを動機付けられるとはいえない。 一方、請求項１を引用する本件発明１０及び１１の立体造形用樹脂粉末は、条件（１）～（３）を備えることで、精度の点で優れるのみならず、立体造形に用いた粉末を供給床中に戻して造形する作業を１０回分繰り返して得られた立体造形物について、反りが発生せず、機械強度の低下率が初期値と比較して３０％以内という、優れた「リサイクル性」が達成できるものであるし、更に、粉末が強化剤を含む本件発明１０及び難燃剤を含む本件発明１１の粉末では、これに加えて、優れた難燃性、優れたオレンジピール性も達成できるものである（本件特許明細書の【０００８】、【０１１４】、【０１１５】、【０１１８】の表２の実施例１～８の欄の記載、【０１３１】の表３の実施例９～１７の欄の記載、【０１４４】、及び、【０１４５】の表４の実施例１８～２３の欄の記載参照。）。 そして、本件発明１０及び１１により奏される上記リサイクル性等の優れた効果は、甲４Ａを含め、申立人Ａ及びＢが提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果である。 よって、本件発明１０及び１１について、甲４Ａ粉末発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５．小括 以上のとおりであるから、本件発明１～９、１２及び１３についての取消理由Ａ、及び、本件発明１０～１１についての取消理由Ｂには理由がなく、取消理由Ａ及びＢによって本件発明１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第７　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ａによる申立理由について １．本件特許の優先権主張の効果の有効性について 本件特許に係る出願は、特願２０１６－１４４８６２号（平成２８年７月２２日提出）、特願２０１７－４９０３６号（平成２９年３月１４日提出）及び特願２０１７－１１１４８８号（平成２９年６月６日提出）を優先基礎出願とする優先権主張を伴ってなされた特許出願であるところ、申立人Ａは、申立書において、特許設定登録時の請求項１及びこれを直接あるいは間接的に引用する本件発明２～１３に関し、請求項１に特定される発明特定事項のうち、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０以下」、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧３℃」、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）≧３％」、及び「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）≧３％」との技術的事項は、本件特許に係る出願の優先権の基礎とされる特願２０１６－１４４８６２号及び特願２０１７－４９０３６号には、記載されていない事項であり、上記の技術的事項は、特願２０１７－１１１４８８号において初めて記載された事項であるから、請求項１～１３については、特願２０１７－１１１４８８号に基づく優先権主張の効果は認められるが、特願２０１６－１４４８６２号及び特願２０１７－４９０３６号に基づく優先権主張の効果は認められない旨主張していた。 しかしながら、本件訂正後の請求項１～１３は、上記第３に記載したとおりのものであるところ、本件発明１及び請求項１を直接あるいは間接的に引用する本件発明２～１３に関し、請求項１に特定される発明特定事項である、「５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」との技術的事項は、本件特許に係る出願の優先権の基礎とされる特願２０１６－１４４８６２号（平成２８年７月２２日提出）の【００２４】に「前記粉末の５０％累積体積粒径としては、・・・５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上７０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下が特に好ましい。また、前記粉末の体積平均粒径／個数平均粒径（Ｍｖ／Ｍｎ）は、造形精度向上やリコート性向上の点から、２．５０以下であり、２．００以下が好ましく、・・・。」と記載されていた。 また、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃」、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下」、及び「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下」との技術的事項については、特願２０１６－１４４８６２号の請求項１の「Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２」、「Ｃｄ１＞Ｃｄ２」、「Ｃｘ１＞Ｃｘ２」との記載、【００２２】の「結晶性が制御されることにより・・・前記ＤＳＣでの吸熱ピークの開始温度が高温側にシフトする。そのため、樹脂の吸熱温度が明確になり、レーザー中心部においてのみ溶解するシャープメルトの融点の開始温度から、吸熱終了ピーク温度までの幅が細かいことにおり、より制御された状態で所望の溶融条件を達成することができる。」との記載、【００２３】の「前記シャープメルト性から、レーザー周辺部の樹脂間の溶解に伴う焼結が減ることにより、寸法安定性が高まることに加え、ロスが発生しにくくなりリサイクル性を向上できる。さらには樹脂自身の結晶化度が高いことにより、樹脂の吸水性が抑制でき、水分による造形時の気泡等が出なくなるため、寸法安定性が高くなる。 さらに、造形中は保温により加温する際、加水分解し樹脂の劣化につながるが、前述した樹脂の吸水率も抑制できるからリサイクル性の低下も抑制できる。」との記載がされていたし、特願２０１６－１４４８６２号の明細書等には、前記「（１）」におけるＴｍｆ１とＴｍｆ２の差、「（２）」におけるＣｄ１とＣｄ２との差、「（３）」におけるＣｘ１とＣｘ２との差がより大きい方が好ましいことが開示されていた。その上、【表１】の実施例６に、Ｔｍｆ１が１１２．５℃でＴｍｆ２が１０７．３℃（つまり、Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２が５．２℃）、Ｃｄ１が３０％でＣｄ２が２３％、（つまり、Ｃｄ１－Ｃｄ２が７％）の具体例が、実施例４に、Ｃｄ１が５６％でＣｄ２が３４、つまり、Ｃｄ１－Ｃｄ２が２２％の具体例が、実施例１に、Ｃｘ１が３９％でＣｘ２が３０、つまり、Ｃｘ１－Ｃｘ２が９％の具体例が、実施例２に、Ｃｘ４１％でＣｘ２が３０、つまり、Ｃｘ１－Ｃｘ２が１１％の具体例が記載されていた。 これらの点を総合的に勘案すれば、「（Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）≧５．２℃」、「（Ｃｄ１－Ｃｄ２）が７％以上２２％以下」、及び「（Ｃｘ１－Ｃｘ２）が９％以上１１％以下」との技術的事項は、特願２０１６－１４４８６２号の明細書等に記載されていたといえる。 以上のとおり、本件訂正後の請求項１－１３に記載の技術的事項は、本件特許に係る出願の優先権の基礎とされる特願２０１６－１４４８６２号（平成２８年７月２２日提出）に記載されていた事項であるといえるから、本件発明１－１３については、特願２０１６－１４４８６２号に基づく優先権主張の効果が認められる。 ２．申立理由Ａ１（甲１Ａに基づく新規性）及び申立理由Ａ３（甲１Ａを主引用文献とする進歩性）について 申立理由Ａ１及びＡ３は、本件発明１～１３について、特願２０１６－１４４８６２号及び特願２０１７－４９０３６号に基づく優先権主張の効果が認められないことを前提とするものである。しかしながら、上記１．で記載したとおり、少なくとも、特願２０１６－１４４８６２号に基づく優先権主張の効果は認められるから、本件特許の優先日は特願２０１６－１４４８６２号の提出日である平成２８年７月２２日となる。 そうすると、それより後の平成２９年３月２日に出願公開された甲１Ａは、特許法第２９条第１項第３号所定の刊行物にはあたらない。 よって、申立理由Ａ１及びＡ３には理由がなく、申立理由Ａ１及びＡ３によって本件発明１～１３に係る特許を取り消すことはできない。。 ３．申立理由Ａ２（甲２Ａに基づく新規性）及び申立理由Ａ４（甲２Ａを主引用文献とする進歩性）について （１）甲２Ａに記載された発明 甲２Ａの、比較例３（［０１３６］）の記載及び比較例３で参照される実施例１の記載（［０１２９］）によれば、甲２Ａには、比較例３に、以下のポリアミド１２微粒子が記載されているといえるところ、甲２Ａの［０００７］に記載のとおり、ポリアミド１２樹脂粉末は、従来から粉末床溶融結合式積層造形法による造形用材料として一般的に用いられており、比較例３に記載のポリアミド微粒子のようにカーボンブラックを含有しない比較例３のポリアミド１２微粒子であっても、カーボンブラックの含有に起因する帯電防止性の機能は発揮されない（甲２Ａの［０１３８］）としても、粉末床溶融結合式積層造形法による造形用材料として使用可能であることは、当業者に明らかであるから、甲２Ａの［０００７］、［０１２９］、［０１３６］、［０１３８］の記載を参酌しつつ、比較例３（及び比較例３で参照される実施例１）の記載を中心にまとめると、甲２Ａには、以下のポリアミド１２微粒子の発明が開示されているといえる。 「以下の＜ポリアミド１２微粒子の製造方法＞により得られた、数平均粒子径Ｄｎが１８μｍ、粒子径分布指数ＰＤＩが１．３、真球度Ｓｍが９７％の、白色の、粉末床溶融結合式積層造形法による造形用材料として使用するためのポリアミド１２微粒子。 ＜ポリアミド１２微粒子の製造方法＞ １Ｌの耐圧ガラスオートクレーブ（耐圧硝子工業株式会社製、ハイパーグラスターＴＥＭ－Ｖ１０００Ｎ）に、ポリアミド１２（アルケマ株式会社製、‘リルサミド（登録商標）’ＡＥＳＮＯ　ＴＬ）１０質量部、ポリマー（Ｂ）としてポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、Ｇ型‘ゴーセノール（登録商標）’ＧＭ－１４、重量平均分子量２９，０００）７質量部、有機溶媒（Ｃ）としてＮ－メチル－２－ピロリドン８３質量部を入れ、攪拌羽としてヘリカルリボン翼を用いて回転数２００ｒｐｍで攪拌しながら１８０℃まで約３０分かけて昇温した後、１８０℃で保持したまま回転数３５０ｒｐｍで２時間攪拌を行った。続いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、貧溶媒（Ｄ）として１００質量部のイオン交換水を、送液ポンプを経由して、０．８３質量部／分のスピードで滴下し、懸濁液を得た。得られた懸濁液を減圧濾過で固液分離し、イオン交換水１００質量部で洗浄し、濾別した固形物を、８０℃で真空乾燥することで、ポリアミド微粒子粉体を得た。」（以下、「甲２Ａ微粒子発明」という。） （２）申立理由Ａ２について ア　本件発明１について 本件発明１と甲２Ａ微粒子発明とを対比する。 ・甲２Ａ微粒子発明の「粉末床溶融結合式積層造形法による造形用材料として使用するためのポリアミド１２微粒子」は、本件発明１の「立体造形用樹脂粉末」に相当するといえる。 ・甲２Ａ微粒子発明の「粒子径分布指数ＰＤＩ」と本件発明１の「体積平均粒径／個数平均粒径」は、「粒度分布」の指標である限りにおいて一致している。 そうすると、本件発明１と甲２Ａ微粒子発明とは、下記の点で一致し、下記の点で一応相違する。 ＜一致点＞ 「所定の粒径と所定の粒度分布を有する立体造形用樹脂粉末。」 ＜相違点４＞ 立体造形用樹脂粉末の所定の粒径について、本件発明１では「５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下」と特定されているのに対し、甲２Ａ微粒子発明では「数平均粒子径Ｄｎが１８μｍ」と特定されている点。 ＜相違点５＞ 立体造形用樹脂粉末の所定の粒度分布について、本件発明１では「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」と特定されているのに対し、甲２Ａ微粒子発明では「粒子径分布指数ＰＤＩが１．３」と特定されている点。 ＜相違点６＞ 立体造形用樹脂粉末について、本件発明１では、「（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たすこと」が特定されているのに対し、甲２Ａ微粒子発明ではかかる特定はされていない点。 以下、事案に鑑み相違点６から検討する。 申立人Ａが提出した実験証明書（甲３Ａ）によれば、甲２Ａの比較例３で得られた微粒子（すなわち、甲２Ａ微粒子発明の微粒子）は、Ｔｍｆ１が１６７．８０℃でＴｍｆ２が１６４．６１℃、つまり、Ｔｍｆ１－Ｔｍｆ２）＝３．１９℃であるから、本件発明１の条件（１）（≧５．２℃）を満たさないし、Ｃｄ１が３３％でＣｄ２が２８％、つまり、Ｃｄ１－Ｃｄ２＝５％（≧３％）であるから、本件発明１の条件（２）（７％以上）を満たさない。 また、甲２Ａ微粒子発明の微粒子が、本件発明１の条件（１）を満たすことを示す証拠は提出されていないし、それが優先日当時の技術常識であったことをうかがわせる事情は見受けられない。 そうすると、本件発明１は、少なくとも相違点６で甲２Ａ微粒子発明と相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、甲２Ａに記載された発明であるということはできない。 イ　本件発明２～６、９、１２及び１３について 本件発明２～６、９、１２及び１３は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明である。 そうすると、本件発明２～６、９、１２及び１３は、上記アで説示したとおり、少なくとも相違点６で甲２Ａ微粒子発明と相違している。 したがって、本件発明２～６、９、１２及び１３についても、甲２Ａに記載された発明であるということはできない。 ウ　よって、申立理由Ａ２には理由がない。 （３）申立理由Ａ４について ア　本件発明１について 本件発明１と甲２Ａ微粒子発明には、上記（２）アに記載のとおりの相違点４～６がある。 そして、事案に鑑み相違点６から検討するに、甲２Ａには、当業者が、甲２Ａ微粒子発明を、相違点６に係る構成である本件発明１の条件（１）～（３）を満たすものとする動機となる記載はないし、また、甲１Ａ、甲４Ａを含め、申立人Ａ及びＢが提出した他のすべての証拠を参酌しても同様である。更に、立体造形用樹脂粉末を上記条件（１）～（３）を満たすものとすることが、優先日当時の技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者は、甲２Ａ微粒子発明のポリアミド１２微粒子を、上記条件（１）～（３）を満たすものとすることを動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明１の立体造形用樹脂粉末は、上記第６　４．で説示したとおり、条件（１）～（３）を備えることで、精度の点で優れるのみならず、立体造形に用いた粉末を供給床中に戻して造形する作業を１０回分繰り返して得られた立体造形物について、反りが発生せず、機械強度の低下率が初期値と比較して３０％以内の「リサイクル性」を有するという優れた効果が奏される（本件特許明細書の【０００８】、【０１１４】、【０１１５】、【０１１８】の表２の実施例１～８の欄の記載、【０１３１】の表３の実施例９～１７の欄の記載、【０１４４】、及び、【０１４５】の表４の実施例１８～２３の欄の記載参照。）。 そして、上記本件発明１により奏される効果、特に、造形作業を１０回分繰り返しリサイクルした場合に奏される、優れた「リサイクル性」の効果は、甲２Ａ、甲４Ａを含め、申立人Ａ及びＢが提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果である。 そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１について、甲２Ａ微粒子発明、及び、甲１Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項、更には、申立人が提出した他の各甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （なお、甲１Ａについては、２．で述べたとおり、特許法第２９条第１項第３号所定の刊行物にはあたらない。） イ　本件発明２～１３について 本件発明２～１１は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明であるし、本件発明１２は、本件発明１の粉末が貯蔵されている供給槽を有することが必須の立体造形物の製造装置に関する発明であり、また、本件発明１３は、本件発明１の粉末を含む層を形成する成膜工程が必須の立体造形物の製造方法に関する発明であるから、本件発明２～１３は、甲１Ｂ発明と、少なくとも、上記（２）アに記載の相違点４～６で相違している。 そして、相違点６についての判断は、上記（３）アで説示したとおりであるから、本件発明２～１３について、甲２Ａ微粒子発明、及び、甲１Ａ又は／及び甲４Ａに記載の技術的事項、更には、申立人が提出した他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ　よって、申立理由Ａ４には理由がない （４）小括 以上のとおり、本件発明１～９、１２及び１３についての申立理由Ａ２、及び、本件発明１～１３についての申立理由Ａ４には理由がなく、申立理由Ａ２及びＡ４によって本件発明１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第８　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ｂによる申立理由について １．申立理由Ｂ１（甲１Ｂに基づく新規性）について （１）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂの請求項１及び【００１７】によれば、甲１Ｂには、以下の発明が記載されているといえる。 「粉末状材料の選択的レーザー焼結により成形体を製造するための、平均粒径が５０～１５０μｍであるポリアミド１２粉末状材料であって、次のパラメータを有する粉末材料。 融解温度１８５～１８９℃ 融解エンタルピー１１２±１７Ｊ／ｇ 凝固温度１３８～１４３℃」（以下、「甲１Ｂ発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると、両者は、「立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明１では、粉末の平均粒径について、「５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下」と特定されているが、甲１Ｂ発明では、「５０～１５０μｍ」と特定されており、その測定法も不明である点。 ＜相違点８＞ 本件発明１では、粉末の粒径について、「体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下」と特定されているが、甲１Ｂ発明では、かかる特定はない点。 ＜相違点９＞ 本件発明１では、粉末について、「（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす」と特定されているが、甲１Ｂ発明では、かかる特定はない点。 そして、相違点７～９は実質的な相違点であるから、本件発明１について甲１Ｂ発明であるということはできない。 なお、申立人Ｂは、申立書において、相違点７に関しては、重複一致しているし、相違点８に関しては、粒径から見て一致する蓋然性高いし、相違点９に関しては、甲６Ｂによれば、甲１Ｂ発明のパラメータを満たすＰＡ１２であるＶＥＳＲＯＳＩＮＤ１１１５粉末が条件（１）を満たすから、本件発明１は、実質的に甲１Ｂに記載された発明である旨主張する。 しかしながら、まず、相違点７に関しては、平均粒径には、体積平均粒径、個数平均粒径等複数の測定法が知られており、それらの値は必ずしも一致するものではないから、数値範囲が重複していることのみをもってただちに、一致しているとすることはできない。 また、相違点８に関しては、粒径が５０～１５０μｍであれば「体積平均粒径／個数平均粒径が２．５０以下」となることが本件の優先日当時の技術常識であったとはいえないから、申立人Ｂの主張には根拠がない。 さらに、相違点９に関し、申立人Ｂは、甲６Ｂに基づいて、甲１Ｂ発明の粉末材料は条件（１）を満たすと主張するが、甲６Ｂに記載の粉末が甲１Ｂ粉末材料と同じ粉末であるとする根拠がない（このことは、甲６Ｂの粉末の冷却時のＴｋｐ（凝固温度）は１４４．６℃であり、甲１Ｂ発明の粉末材料の有する特性（１３８～１４３℃）を満たしていないことからも理解できる。）から、甲６Ｂを参酌しても、甲１Ｂ発明の粒子が条件（１）を満たすとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）本件発明２～６及び１３について 本件発明２～６は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであるし、本件発明１３は、本件発明１の粉末を含む層を形成する成膜工程が必須の立体造形物の製造方法に関する発明であるから、本件発明２～６及び１３は甲１Ｂ発明と、少なくとも、上記（２）で記載した相違点７～９で相違している。 そして、相違点７～９は、上記（２）で記載したとおり実質的な相違点であるから、本件発明２～６及び１３についても、甲１Ｂ発明であるということはできない。 （４）以上のとおりであるから、申立理由Ｂ１には理由がない。 ２．申立理由Ｂ２（甲２Ｂに基づく進歩性）について （１）甲２Ｂに記載された発明 甲２Ｂの［００２１］、［００７８］及び［００８５］の熱可塑性粒子１についての記載によれば、甲２Ｂには、以下の発明が記載されているといえる。 「体積基準の平均粒子径をＤｖ（μｍ）、粉末の個数基準の平均粒子径をＤｎ（μｍ）としたときに、Ｄｖ／Ｄｎが１．００以上１０．０以下である、積層造形法に用いられる熱可塑性粒子粉末であって、粉末に含まれる熱可塑性粒子は、体積基準の平均粒子径が２０μｍ以上８０μｍ以下であり、水溶性有機材料と非水溶性有機材料とを含有するものである熱可塑性粒子粉末。」（以下、「甲２Ｂ発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比すると、甲２Ｂ発明の「体積基準の平均粒子径」は、本件発明１の「５０％累積体積粒径」に相当するし、甲２Ｂ発明の粒子径「２０μｍ以上８０μｍ以下」は、本件発明１の「５μｍ以上１００μｍ以下」に含まれる。 また、甲２Ｂ発明の「Ｄｖ／Ｄｎ」は「体積平均粒径／個数平均粒径」に相当するから、本件発明１と甲２Ｂ発明の「体積平均粒径／個数平均粒径」は、「１．００以上２．００以下」の範囲で重複一致している。 そうすると、本件発明１と甲２Ｂ発明とは、「５０％累積体積粒径が５μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ体積平均粒径／個数平均粒径が２．００以下である立体造形用樹脂粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件発明１では、粉末について、「（１）～（３）から選択される少なくとも１種を満たす」と特定されているが、甲２Ｂ発明では、かかる特定はない点。 イ　相違点１０についての判断 甲２Ｂには、当業者が、甲２Ｂ発明を相違点１０に係る構成である本件発明１の条件（１）～（３）を満たすものとすることを動機付ける記載はないし、甲３Ｂ～甲５Ｂを含め、申立人Ａ及びＢが提出したいずれの証拠を参酌しても同様である。また、立体造形用樹脂粉末を上記条件（１）～（３）を満たすものとすることが、優先日当時の技術常識であったとはいえない。 そうすると、当業者は、甲２Ｂ発明の熱可塑性粒子粉末を、上記条件（１）～（３）を満たすものとすることを動機付けられるとはいえない。 一方、本件発明１の立体造形用樹脂粉末は、上記第６　４．で説示したとおり、条件（１）～（３）を備えることで、精度の点で優れるのみならず、立体造形に用いた粉末を供給床中に戻して造形する作業を１０回分繰り返して得られた立体造形物について、反りが発生せず、機械強度の低下率が初期値と比較して３０％以内の「リサイクル性」を有するという優れた効果が奏されるものであり、本件発明１により奏される「リサイクル性」の効果は、甲２Ｂ～甲５Ｂを含め、申立人Ａ及びＢが提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果である。 よって、本件発明１について甲２Ｂ発明、甲２Ｂ発明、甲３Ｂまたは甲４Ｂに記載された事項と周知技術（甲５Ｂ）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 なお、申立書において、申立人Ｂは、甲５Ｂに示されるように、立体造形用樹脂を熱処理することにより、その物性に影響を与えることは、本件の優先日当時の周知・慣用の技術であるところ、甲３Ｂの【００１８】等には、レーザー焼結用の熱可塑性ポリマー粉末の溶融温度（Ｔｍ）、再結晶温度（Ｔｒｃ）または溶融エンタルピー（ΔＨｍ）を変化させるために、１０℃／分で熱処理すること、熱処理後の熱可塑性ポリマー粉末の溶融温度（第２の溶融ピークまたはＴｍ２）は、熱処理前の溶融温度（第１の溶融ピークまたはＴｍ１）よりも低いこと、つまり本件発明１による「Ｔｍｆ１＞Ｔｍｆ２」が記載されているし、甲３Ｂには、さらに、粉末の性質が粉末の要求挙動に依存し、粉末が溶融する温度（Ｔｍ）と、粉末が再結晶する温度（Ｔｒｃ）との間に、比較的大きな正の差がある場合には、レーザー焼結により形成された物体のゆがみまたは変形が起こりにくいことが記載されているから、甲２Ｂに記載の立体造形用樹脂粉末を熱処理して、その物性を適宜変更して条件（１）を満足するものとすることは極めて容易である旨主張する。 しかしながら、甲３Ｂは、上記第６で指摘した甲４Ａと同じ文献であり、甲４Ａには、上記第６　１．（１）で摘記したとおりの記載があるが、上記第６　３．で説示したとおり上記条件（１）～（３）について記載されているとはいえない。一方、上述のとおり、条件（１）～（３）を満たす本件発明１は、条件（１）～（３）を備えることで、精度の点で優れるのみならず、立体造形に用いた粉末を供給床中に戻して造形する作業を１０回分繰り返して得られた立体造形物について、反りが発生せず、機械強度の低下率が初期値と比較して３０％以内の「リサイクル性」を有するという、甲２Ｂ、甲３Ｂを含め、申立人Ａ及びＢが提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果が奏される。 また、甲２Ｂ発明は、積層造形プロセスにおける積層後に水を含む液体と接触させることで除去可能なサポート粉末の水溶性有機材料が、熱で軟化しやすい問題があったのを解決して、非水溶性材料と併用することで積層造形プロセスにおける温度制御を容易にできる造形材料とした点に特徴を有するものであって（甲２Ｂの［００１０］、［００３９］－［００４１］）、かかる特徴を有する造形材料粉末を、水等で除去可能なサポート粉末の使用を前提としていない甲３Ｂの造形材料に関する技術と組み合わせる動機がないから、かかる点でも、請求人の主張は妥当性を欠く。 さらに、甲５Ｂには、ポリアミド繊維が熱処理によりセットできることが本件特許の優先日当時の技術常識であったことが記載されるのみである。 以上のとおりであるから、本件発明１について、甲２Ｂ発明、甲３Ｂまたは甲４Ｂに記載された事項と周知技術（甲５Ｂ）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。申立人Ａ及びＢが提出した他の証拠を参酌しても同様である。 （３）本件発明２～１３について 本件発明２～１１は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係る発明であるし、本件発明１２は、本件発明１の粉末が貯蔵されている供給槽を有することが必須の立体造形物の製造装置に関する発明であり、また、本件発明１３は、本件発明１の粉末を含む層を形成する成膜工程が必須の立体造形物の製造方法に関する発明であるから、本件発明２～１３は、甲２Ｂ発明と、少なくとも、上記（２）アに記載の相違点１０で相違している。 そして、相違点１０についての判断は、上記（２）イで説示したとおりであるから、本件発明２～１３について、甲２Ｂ発明、甲３Ｂまたは甲４Ｂに記載された事項と周知技術（甲５Ｂ）に基づいて、更には、申立人が提出した他の甲号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４）よって、申立理由Ｂ２には理由がない。 ３．小括 以上のとおり、本件発明１～６及び１３についての申立理由Ｂ１、及び、本件発明１～１３についての申立理由Ｂ２には理由がなく、申立理由Ｂ１及びＢ２によって本件発明１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第９　むすび 以上のとおり、請求項１～１３に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他にこれらの請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。