2019-700410

第１．手続の経緯

本件特許第６４２６５８３号の請求項１～１２に係る発明についての出願は、平成２７年１０月３０日の出願であって、平成３０年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月２１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

（なお、上記令和２年５月１２日付けの審尋に対し、特許異議申立人は応答しなかった。）

第２．訂正請求について

１．訂正の内容

（１）訂正事項

令和　１年　９月２４日付け訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１～５からなる（下線部は訂正箇所）。

訂正事項１

請求項１において、「多孔質炭素であって、前記多孔質炭素の原材料がイネ科タケ類由来の材料からなり、」を追加する。

訂正事項２

請求項１において、「一次粒子の粒子径が０．４２５（ｍｍ）以下」を、「一次粒子の粒子径が０．０５（ｍｍ）以上０．４２５（ｍｍ）以下」に訂正する。

訂正事項３

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

訂正事項４

特許請求の範囲の請求項７を削除する。

訂正事項５

請求項８における「請求項１～７のいずれか１項」との記載を、「請求項１～５のいずれか１項」に訂正する。

（２）一群の請求項について

訂正前の請求項１の記載を請求項２～１２が引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１２は一群の請求項である。

したがって、請求項１に係る訂正事項１、２を含む本件訂正請求は、この一群の請求項について請求をしたものと認められる。

２．訂正要件の判断

（１）訂正事項１、２について

本訂正事項は、請求項１に記載された「多孔質炭素」の発明において、多孔質炭素の原材料が「イネ科タケ類由来の材料」からなる点を特定するとともに、多孔質炭素における一次粒子の粒子径の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、多孔質炭素の原材料が「イネ科タケ類由来の材料」からなる点については、本件特許請求の範囲の請求項６及び本件特許明細書の【００１０】に、多孔質炭素における一次粒子の粒子径の上記下限値については、本件特許明細書の【００２３】における表２－１の実施例３及び【００２４】の表２－２の実施例６に、それぞれ記載されていたから、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

また、本訂正事項は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、本訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（２）訂正事項３、４について

本訂正事項は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（３）訂正事項５について

本訂正事項は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（４）独立特許要件について

特許異議申立ては、全ての請求項１～１２についてされているので、一群の請求項１～１２に係る訂正事項１～５に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３．まとめ

以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。

第３．本件発明について

本件特許の請求項１～５、８～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明８」～「本件発明１２」といい、併せて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる（下線部は訂正箇所）。

「【請求項１】

多孔質炭素であって、

前記多孔質炭素の原材料がイネ科タケ類由来の材料からなり、

メソ孔容積が０．０７（ｃｍ３／ｇ）以上で、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上であり、且つ、一次粒子の粒子径が０．０５（ｍｍ）以上０．４２５（ｍｍ）以下であることを特徴とする多孔質炭素。

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【請求項２】

前記多孔質炭素の窒素ＢＥＴ法による比表面積が１０（ｍ２／ｇ）以上である請求項１に記載の多孔質炭素。

【請求項３】

前記多孔質炭素の全細孔容積が０．５（ｃｍ３／ｇ）以上である請求項１から２のいずれかに記載の多孔質炭素。

【請求項４】

前記多孔質炭素のマイクロ孔容積が０．５（ｃｍ３／ｇ）以上である請求項１から３のいずれかに記載の多孔質炭素。

【請求項５】

前記多孔質炭素の一次粒子の粒子径が０．１（ｍｍ）以下である請求項１から４のいずれかに記載の多孔質炭素。

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

請求項１から５のいずれかに記載の多孔質炭素からなるフィルターを有することを特徴とする、有機ハロゲン化合物除去装置。

【請求項９】

有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率１，０００倍で有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が９０％以上である請求項８に記載の有機ハロゲン化合物除去装置。

【請求項１０】

有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率３，０００倍での有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が６５％以上である請求項８から９のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。

【請求項１１】

有機ハロゲン化合物が濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有された水に対し、通液倍率６，０００倍での有機ハロゲン化合物を除去した場合、有機ハロゲン化合物の除去率が５０％以上である請求項８から１０のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。

【請求項１２】

前記有機ハロゲン化合物がクロロホルムである請求項９から１１のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物除去装置。」

第４．取消理由について

１．令和　１年　７月２５日付け取消理由について

（１）取消理由の概要

訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、令和　１年　７月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。

理由１（明確性）及び理由２（実施可能要件）

訂正前の請求項１における「最大微分容積値」について、「最大微分容積値」とは一般的に用いられている技術用語とは認められない上、本件特許明細書【０００９】には、「＜特定の測定方法＞　前記多孔質炭素の特性は、例えば、以下の装置を使用して測定することができる。マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用して、窒素吸着等温線を測定し、・・・またＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求め、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値を算出することができる。［具体的な測定方法］　炭化処理及び賦活処理をした多孔質炭素を３０ｍｇ用意し、相対圧（Ｐ／Ｐ０）０．００００００１から０．９９５の範囲を測定する条件に設定した３ＦＬＥＸを使用して、比表面積、全細孔容積、メソ孔容積、マイクロ孔容積、マイクロ孔領域の細孔分布を測定することができる。」と記載されているものの、「最大微分容積値」の具体的な算出方法について何ら説明がされていないから、これがいかなる技術的事項を意味し、どのようにしてこの値を求めるのか、当該記載からでは不明である。

また、本件特許明細書【０００９】の記載からして、請求項１の「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値」を算出するためには、「ＤＦＴ法」によってマイクロ孔領域の細孔分布を求めることが必要であるが、甲第５号証には、３ＦＬＥＸを用いた解析方法について、「対話型式の解析ソフトウェアにより、正確に比表面積、細孔分布と細孔容積を簡単に解析できます。また、ユーザーがグラフ上から直接範囲を指定することで、ＢＥＴ、ｔ－プロット、ラングミュア及びＤＦＴの解析が可能です。ＭｉｃｒｏＡｃｔｉｖｅ解析ソフトの等温線分析は細孔径分布を計算するために多くのＮＬＤＦＴモデルを提供します。」（第５頁下から１０行～４行目）と記載されており、また、第７頁には「デュアルＤＦＴモデル」により細孔径分布を解析することについて記載されており、さらに、甲第７号証には、「９．５　非局所密度はん（汎）関数理論（ＮＬＤＦＴ）によるミクロ細孔分布の解析・・・細孔径分析にＤＦＴを応用するこの最初の試みでは，いわゆる局所バージョンのＤＦＴが使われた。それは，細孔フィリングの巨視的，熱力学的記述に関して顕著な改良をもたらしているが，狭いミクロ細孔に対しては不正確である。正確さにおける顕著な改良がＮＬＤＦＴを用いて得られた。・・・そして，ＮＬＤＦＴ法に基づいた細孔径評価法は，ミクロ細孔及びメソ細孔の全領域に適用可能となる。」（第１５頁第１６行～３６行）と記載されており、甲第７号証の記載から、本件特許出願前の２０１０年時点において、いわゆる局所バージョンのＤＦＴが狭いミクロ細孔に対しては不正確であって、その改良型であるＮＬＤＦＴ法によってミクロ細孔及びメソ細孔の全領域における細孔径分布の解析を行うこと、局所バージョンのＤＦＴ法とＮＬＤＦＴ法は異なる解析方法であることが当業界において認識されていたと認められ、また、甲第５号証によれば、「デュアルＤＦＴモデル」も知られていることから、本件特許明細書に接した当業者にとって、【０００９】における「ＤＦＴ法」との記載は、局所バージョンのＤＦＴ法、その改良型であるＮＬＤＦＴ法やデュアルＤＦＴモデルのいずれを意味しているとも解され、多義的なものである。

また、「ＤＦＴ法」の測定条件について、甲第７号証には、「９．５．３　細孔径解析への応用－ＮＬＤＦＴ のカーネル及び積分吸着式　実験で得た吸着等温線から細孔径分布を計算するときにこの理論を適用するためには，理論モデル等温線を統計力学的手法によって計算しなければならない。・・・カーネルと呼ぶこのような等温線のセットは，与えられた吸着系に対する理論的な参照等温線とみなすことができ，対応する系に対し測定した吸着等温線からの細孔径分布の計算に使用することができる。仮定した幾何学的細孔モデル，ガス－ガス間とガス－固体間との相互作用パラメータの値，及びモデルで用いた仮定などの幾つかの因子が，カーネルの数値に影響することを理解することが重要である。・・・固体－液体間ポテンシャルのパラメータは，特性が明確であり，かつ，非多孔性（無孔性）の吸着材の標準吸着等温線にフィットするように決定する。」、「１０　試験結果報告　次に示すように，測定条件及び計算に用いた定数のまとめを個々の結果に対して提供することが望ましい。

・・・

ｅ）測定方法及び使用装置

ｆ）試料の前処理

・・・

ｋ）ＮＬＤＦＴ法を用いた際のカーネルの記載（例えば，吸着質ガス／吸着材の組合せ，仮定した細孔径形状，吸着／脱着等温線など）」（第１８頁）と記載されており、一般的に（３ＦＬＥＸによらず）吸着等温線から細孔径分布を計算するためには、カーネルと呼ぶ理論モデル等温線が必要であり、試験結果を報告する際には、そのカーネルについての情報を第三者に提供する必要があることが、本件特許出願時における技術常識といえるが、本件特許明細書の【０００９】においては、カーネルについての情報を含む測定条件についても明示されているとはいえないとともに、３ＦＬＥＸに備えられた機能を使用して細孔径分布の測定を行うとした場合について検討するに、甲第１０号証には、マイクロメリティックス機器株式会社が提供する製品で使用されるＮＬＤＦＴモデルの一覧表が記載されているが、２０１１年１月６日時点で、吸着質ガスとして窒素を使用するＮＬＤＦＴモデルは複数存在している（“ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＲＣＨＩＶＥ　ＷＡＹＢＡＣＫ　ＭＡＣＨＩＮＥ”において２０１１年３月２４日付けの同ホームページの記録で内容を確認済。）ことから、本件特許明細書の【０００９】において、吸着質ガスが窒素であることが特定されているところ、仮にＮＬＤＦＴモデルであったとしても、そのうちのいずれのモデルを使用して測定を行うのかが特定できない。

また、本件特許明細書【０００９】には、３ＦＬＥＸを使用して各種特定を測定するために、いかなるソフトウェアのどのバージョンを使用するかについては記載されていないが、甲第１１号証には、マイクロメリティックス機器株式会社製品のＮＬＤＦＴモデルを使用して細孔径分布を測定するプログラムである「ＳＡＩＥＵＳ」のバージョンが、２０１４年４月２日時点で３．０であったことが記載され、甲第１２号証には、１９９３年時点の同社のＤＦＴバージョン１．００において、ＤＦＴの将来のリリースでは、新しい理論上の改良点が組み込まれる可能性があるため、同じデータに適用した場合、最初のバージョンとまったく同じ答えが得られることは保証されないことが記載されている（Future releases of DFT may incorporate new theoretical refinements and will, therefore, not be guaranteed to produce precisely the same answers as this, the first version, when applied to the same data.）（第１６行～第１８行）ことから、製造した多孔質炭素の特性を３ＦＬＥＸによって測定した場合、使用されたソフトウェアのバージョンによって測定値が変わるから、本件発明に係る製造した多孔質炭素の特性が定まらない。

以上より、訂正前の請求項１に係る発明は明確でなく、また、当業者は、製造した多孔質炭素が「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値」なる特性を有するか否かを確認するための具体的手段を認識できないため、訂正前の請求項１に係る発明を実施することができない。

よって、訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

理由３（新規性）及び理由４（進歩性）

訂正前の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、訂正前の請求項８～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。

また、訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、訂正前の請求項８～１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。

（各甲号証一覧）

甲第１２号証：マイクロメリティックス機器株式会社ホームページ(ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ．ｃｏｍ／Ｌｉｂｒａｒｙ／ＤＦＴ－ＮＬＤＦＴ－Ｄｅｎｓｉｔｙ－Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ－Ｔｈｅｏｒｙ／Ｆｏｒｅｗｏｒｄ－ｆｏｒ－ＤＦＴ－Ｖｅｒｓｉｏｎ－１００－Ａｐｒｉｌ－１９９３．ａｓｐｘ)，１９９３年４月１５日

（２）取消理由に対する判断

ア　理由１（明確性）及び理由２（実施可能要件）について

（ア）令和　１年　９月２４日付けの意見書における特許権者の主張

前記（１）の取消理由に対し、特許権者は、令和　１年　９月２４日付けで意見書を提出し、以下の主張をしている。なお、「・・・」は、記載の省略を表す（以下同様）。

「イ　最大微分容積値の測定について

請求項１に記載の最大微分容積値は、本件特許明細書の段落〔０００９〕に記載の方法により測定されたものです。即ち、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用して、窒素吸着等温線を測定し、ＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求め、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値を算出しています。

この算出方法において、発明者らは、特段特別な操作を行っておらず、出願当時、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用する通常の操作により測定を行っています。

・・・

続きを表示（全17行）

測定資料として、多孔質炭素を３０ｍｇ用意します（本件特許明細書の段落〔０００９〕ご参照）。

測定装置として、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用しました（本件特許明細書の段落〔０００９〕ご参照）。本件特許明細書の実施例で使用した測定装置における解析ソフトは、「３Ｆｌｅｘ　Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０１」です（以下の図１ご参照）。以下の図１は、測定装置の解析ソフトを起動中に、項目「ヘルプ」を用いて当該解析ソフトのバージョン情報を表示させた際のパソコンの画面をコピーしたものです。

測定に際しては、相対圧（Ｐ／Ｐ０）０．００００００１から０．９９５の範囲を想定する条件に設定します（本件特許明細書の段落〔０００９〕ご参照）。その際の解析ソフトにおける設定は、以下の図２－１、及び図２－２のようになります。なお、図２－１画面中の上下スクロールを下げると、図２－２画面になります。

窒素吸着等温線を測定し、ＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求め、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値を算出する際には、測定装置のソフトにおける「レポートオプション」画面において、「ＤＦＴ細孔径」の項目にチェックを入れます（以下の図３ご参照）。

そうしますと、測定結果として、以下の図４－１のような画面が表示されます。

ここで、図４－１の右上の欄を拡大しますと、以下の図４－２のようになります。

すなわち、本件特許明細書では、ＤＦＴ法のモデルとして、「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」を用いています。なお、上記図４－２における「モデル（Ｍ）」欄の設定が、ＤＦＴ法の測定条件に相当します。

また、図４－１の左上のグラフを拡大しますと、以下の図４－３のようになります。

上記グラフにおいて、横軸は、細孔幅（ｎｍ）であり、縦軸（第２軸：右側）は、細孔容積（ｃｍ３／ｇ・ｎｍ）を表します。そして、本件特許明細書における「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍにおける最大微分容積値」とは、上記グラフにおいて、細孔幅（ｎｍ）０．４ｎｍ～０．６ｎｍにおける細孔容積（ｃｍ３／ｇ・ｎｍ）の極大値を意味します。上記グラフにおいて、その極大値は細孔幅０．５３ｎｍ付近に見られ、その値は１．７６（ｃｍ３／ｇ・ｎｍ）です。そして、このデータは、本件特許明細書の実施例３のデータです。

ウ　まとめ

上記イで述べた通り、本件特許明細書において、請求項１に記載の最大微分容積値は、本件特許明細書の段落〔０００９〕に記載の方法により測定されたものであって、特段特別な操作を行っておらず、出願当時のマイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用する通常の操作により、測定が行われています。

したがって、請求項１に係る発明は明確であり、また、当業者は、請求項１に係る発明を実施することができます。

請求項１を引用する請求項２～５及び８～１２についても同様です。」

（イ）令和　２年　３月１０日付けの回答書における特許権者の主張

令和　２年　１月１７日付けの審尋に対し、特許権者は、令和　２年　３月１０日付けで回答書を提出し、以下の主張をしている。

「ア　「１．請求項１に記載の「最大微分容積値」の測定に関する点」の「（１）特定の装置（マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ）以外の装置を使用した場合について」について

本願明細書における「最大微分容積値」は、本願明細書の段落〔０００９〕において、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ以外の装置が記載されてなく、同社製の３ＦＬＥＸのみが記載されていることからも明らかなとおり、同社製の３ＦＬＥＸという特定の測定装置を用いて測定することができるものであります。本願明細書の〔０００９〕における「例えば」の一語により、審判官殿によるご指摘を受けたものと考えますが、同段落のみならず本件明細書の全体をみても、本願明細書における「最大微分容積値」の測定装置は、前記３ＦＬＥＸのほかには何ら記載されてなく、本件明細書の全体を通してみれば、前記３ＦＬＥＸでることは理解できるものと考えます。

イ　「（２）「ＤＦＴ法」の意味及び測定条件について」について

乙第１号証：マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸの取扱説明書のＦ章「Ｆ．ＤＦＴモデル」には、ＤＦＴモデルとして、以下のモデルと、各モデルに適した「基質」・「カテゴリー」とが記載されています。

続きを表示（全13行）

・・・

「Ｎ２－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ、Ａｒ－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」

・・・

本願発明では、多孔質炭素について測定することから、「基質」としてカーボン、「カテゴリー」として細孔を示すモデルから選択することになります。

上記「Ｎ２－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ、Ａｒ－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」については、『このモデルは特に、マイクロポアを持つカーボン材料のために役立ちます。レポートされる細孔径範囲は３．５～２５０Åです。』との記載があります。

上記細孔径範囲は、本願発明で測定しようとする細孔径範囲を含み、「Ａｒ」よりも「Ｎ２」の方が一般的であり入手もし易く、また、ＤＦＴ解析を行う上でモデルの適合性をモデル計算値と実測値の標準偏差で評価する機能があり、「Ａｓ．４」、「Ａｓ．６」、「Ａｓ．１２」の中で、上記細孔径範囲にある活性炭は「Ａｓ．６」が最も適合性が良い（具体的な適合の標準偏差はＡｓ．６＝３．２５、Ａｓ．４＝３．７６、Ａｓ．１２＝３．２６）ことから、当業者は、本願発明の多孔質炭素の特性の測定としては、「Ｎ２－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ、Ａｒ－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」を選択することが適していると理解します。

ウ　「（３）「付属ソフトウェアのバージョン」について」について

ソフトウェアが付属された測定装置を用いて測定を行う場合、付属ソフトウェアは、測定当時において最新バージョンのものを用いることが当業者においては一般的であります。

本件では、測定当時（２０１５年４月）において、付属ソフトウェアの最新バージョンは、「３Ｆｌｅｘ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　３．０１」でありましたので、付属ソフトウェアとして「３Ｆｌｅｘ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　３．０１」を用いることが当業者の技術常識であるといえます。よって、「特段特別な操作を行っていない」場合の測定条件は一意に定まるといえます。」

（ウ）当審の判断

（ａ）「最大微分容積値」の具体的な算出方法について

１）本件特許明細書【０００７】には、「・・・本発明の多孔質炭素は、細孔（ポア）を多く有している。細孔は、メソ孔、マイクロ孔、マクロ孔に分類される。ここで、メソ孔は孔径が２ｎｍ～５０ｎｍの細孔をいい、マイクロ孔は孔径が２ｎｍよりも小さい細孔をいい、マクロ孔は孔径が５０ｎｍよりも大きい細孔をいう。・・・マイクロ孔は、低分子量物質の吸着には有効であるが、特に通液倍率が大きいときには、吸着性能が低下する傾向がある。一方、メソ孔容積が大きいと低分子量物質を効率良く吸着可能であり、かつ通液倍率がある程度大きくても吸着性能力が低下しにくい。さらに、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上であると、特に低分子量物質を効率良く吸着可能となる。そこで、上記特性を有する多孔質炭素は、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物の吸着性能に優れ、通液倍率が大きい場合でも吸着性能が低下せず、いずれの効果も満足することができる。」と記載されており、本記載から、当業者は、本発明の多孔質炭素が、メソ孔の容積を大きくしつつ、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍ、すなわち低分子量物質の吸着に有効なマイクロ孔の容積も一定程度確保することにより、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物の吸着性能に優れ、通液倍率が大きい場合でも吸着性能が低下せず、いずれの効果も満足することができることを理解することができる。

２）上記１）より、「最大微分容積値」とは一般的に用いられている技術用語とは認められないものの、当業者は、本件特許明細書において「最大微分容積値」とは、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍである細孔の容積に関する用語であることを理解することができる。

３）「最大微分容積値」の具体的な算出方法について、本件特許明細書【０００９】には、「＜特定の測定方法＞　前記多孔質炭素の特性は、例えば、以下の装置を使用して測定することができる。マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用して、窒素吸着等温線を測定し、・・・またＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求め、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値を算出することができる。［具体的な測定方法］　炭化処理及び賦活処理をした多孔質炭素を３０ｍｇ用意し、相対圧（Ｐ／Ｐ０）０．００００００１から０．９９５の範囲を測定する条件に設定した３ＦＬＥＸを使用して、比表面積、全細孔容積、メソ孔容積、マイクロ孔容積、マイクロ孔領域の細孔分布を測定することができる。」と記載されているところ、前記（ア）の主張によれば、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸにおいて、本件特許明細書【０００９】に記載されるように、相対圧（Ｐ／Ｐ０）を０．００００００１から０．９９５の範囲を測定する条件に設定すること、窒素吸着等温線を測定し、ＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求めること、は、特段特別な操作を行うことなく、いずれも通常の操作により実施可能であると認められる。

４）さらに、上記２）のとおり、当業者は、本件特許明細書において「最大微分容積値」とは、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍである細孔の容積に関する用語であることを理解することができるところ、前記（ア）の主張によれば、当業者は、上記３）のとおり通常の操作を行った結果表示されるマイクロ孔領域の細孔分布を見れば、本件特許明細書の実施例における「最大微分容積値」の値も参酌することにより、本件特許明細書における「最大微分容積値」が、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍである細孔における容積の極大値であることを理解することができるといえる。

５）よって、本件特許明細書には、「最大微分容積値」の具体的な算出方法について記載されているといえる。

（ｂ）本件特許明細書における「ＤＦＴ法」との記載について

１）前記（ア）の主張によれば、特許権者は、ＤＦＴ法のモデルとして、「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」を用いたと主張している。

２）この点に関し、前記（イ）の主張によれば、マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸの取扱説明書のＦ章「Ｆ．ＤＦＴモデル」には、ＤＦＴモデルとして、各モデルに適した「基質」・「カテゴリー」が記載され、同取扱説明書のＦ－１０～Ｆ－１１には、「Ｎ２－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」及び「Ａｒ－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」とのモデルについて、「基質」が「カーボン」、「カテゴリー」が「細孔」、さらに「このモデルは特に、マイクロポアを持つカーボン材料のために役立ちます。レポートされる細孔径範囲は３．５～２５０Åです。」との記載が認められる。

３）本件発明の「最大微分容積値」は細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの細孔に関するものであるところ、上記「３．５～２５０Å」との細孔径範囲は、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍを包含するものである。

４）また、本件特許明細書の【０００９】において、吸着質ガスが窒素であることが特定されており、さらに、前記（イ）の「「Ａｒ」よりも「Ｎ２」の方が一般的であり入手もし易く」との主張は、一般的にも是認できる技術常識といえる。

５）よって、本件特許明細書の【０００９】に記載の「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を、特段特別な操作を行うことなく、通常の操作により使用すれば、当業者は、ＤＦＴモデルとして、「Ｎ２－カーボンの限定された細孔、Ａｓ＝６、２Ｄ－ＮＬＤＦＴ」を選択するものと認められ、これは、上記１）とも符合するといえる。

６）よって、本件特許明細書には「ＤＦＴ法」の詳細について明記はないが、本件特許明細書【０００９】に記載の「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を通常の操作により使用すれば、「ＤＦＴ法」は「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」に一意に定まるものといえる。

（ｃ）「ＤＦＴ法」の測定条件について

上記第４．１．（２）ア（ウ）（ａ）及び（ｂ）において検討したとおり、本件特許明細書には、「最大微分容積値」の具体的な算出方法について記載されているといえ、また、本件特許明細書に記載の「ＤＦＴ法」は、「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を通常の操作により使用すれば「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」に一意に定まるものといえることから、本件特許明細書において、カーネルについての情報を含む測定条件について明示されていなくとも、本件発明が不明確であるとも、本件発明が実施できないともいえない。

（ｄ）仮にＮＬＤＦＴモデルであったとしても、そのうちのいずれのモデルを使用して測定を行うのかが特定できない点について

上記第４．１．（２）ア（ウ）（ａ）及び（ｂ）において検討したとおり、本件特許明細書には、「最大微分容積値」の具体的な算出方法について記載されているといえ、また、本件特許明細書に記載の「ＤＦＴ法」は、「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を通常の操作により使用すれば「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」に一意に定まるものといえることから、仮にＮＬＤＦＴモデルであったとしても、そのうちのいずれのモデルを使用して測定を行うのかが特定できないとの点は、理由がない。

（ｅ）解析ソフトウェアのバージョンについて

１）前記（ア）、（イ）によれば、特許権者は、本件特許明細書の実施例で使用した測定装置における解析ソフトは、「３Ｆｌｅｘ　Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０１」であり、これは、測定当時（２０１５年４月）において最新バージョンであったものと主張している。

２）この点に関し、「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」に限らず、測定装置を特段特別な操作を行うことなく、通常の操作により使用する場合、測定装置の解析ソフトウェアとして最新バージョンの解析ソフトウェアを使用することは、一般的にも是認できる技術常識といえる。

３）また、使用された解析ソフトウェアのバージョンによって測定値が変わるのであれば、本件発明に係る製造した多孔質炭素の特性が定まらないこととなるが、この点に関し、令和　２年　５月１２日付けの審尋において、特許異議申立人に対し、解析ソフトウェアのバージョンによっては「最大微分容積値」に有意な差が生じ得るといえることを具体的な根拠とともに説明することを求めたが、これに対して、特許異議申立人からの回答はなかった。

４）よって、当業者は測定当時の最新バージョンは理解でき、また、解析ソフトウェアのバージョンによって「最大微分容積値」に有意な差が生じ得るともいえないことから、本件特許明細書において、解析ソフトウェアのバージョンが明示されていなくとも、本件発明が不明確であるとも、本件発明が実施できないともいえない。

（エ）小括

したがって、前記（ア）、（イ）の主張によって、理由１（明確性）及び理由２（実施可能要件）は解消した。

（オ）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和　１年１０月３０日付け意見書において、令和　１年　９月２４日付け意見書において特許権者が補足事項として提出した図は、「明細書及び図面」に記載された事項ではなく、またそれが「出願時の技術常識」である根拠もないと主張する。

しかし、令和　１年　９月２４日付け意見書において特許権者が補足事項として提出した図は、本件特許明細書の【０００９】に記載の「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を、特段特別な操作を行うことなく、通常の操作により使用する際の態様を示すものであり、本件特許明細書の【０００９】に記載の「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」に係る出願時の技術常識であるといえる。

また、特許異議申立人は、令和　１年１０月３０日付け意見書において、「明細書及び図面」に記載された「ＤＦＴ法」の記載から「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ法」及び「ＡＲ＝６」を選択することは不可能又は「明細書及び図面」に記載されていないし、「出願時の技術常識」であった根拠もない旨主張するが、この点については、上記第４．１．（２）ア（ウ）（ｂ）において検討したとおり、本件特許明細書に記載の「ＤＦＴ法」は、「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」を通常の操作により使用すれば「２Ｄ－ＮＬＤＦＴ，　Ｎ２－Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎｉｔｅ　Ｐｏｒｅｓ，　Ａｓ＝６」に一意に定まるものといえる。

また、特許異議申立人は、令和　２年　３月１６日付け上申書において、さらに以下の甲第１５～１７号証を示した上で、「測定当時において最新バージョンのものを用いることが当業者においては一般的である」との主張は根拠がない旨主張する。

この主張について検討すると、甲第１６号証、甲第１７号証より、「株式会社ユー・イー・エス」が、本件発明の測定当時とされる「２０１５年４月」よりも後日である「２０１５年６月１６日」及び「２０１５年６月２２日」における活性炭の物性測定において、「Ｖｅｒｓｉｏｎ　３．０１」よりも古い「Ｖｅｒｓｉｏｎ　２．０１」を使用していたといえるとしても、測定当時において最新バージョンのものを用いていない一例であって、測定当時において最新バージョンのものを用いていない例が一般的であることを示すものではないから、これをもって、「測定当時において最新バージョンのものを用いることが当業者においては一般的である」との主張は根拠がないとまではいえない。

また、特許異議申立人は、令和　２年　３月１６日付け上申書において、測定時に複数のソフトウェアのバージョンが存在する場合、ソフトウェアのバージョンを明記することが当業者の技術常識である旨、また、特許権者は測定当時を「２０１５年４月」と特定するが、明細書には測定時の記載は一切ない旨主張するが、「マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸ」に限らず、測定装置を特段特別な操作を行うことなく、通常の操作により使用する場合、測定装置の解析ソフトウェアとして最新バージョンの解析ソフトウェアを使用することは、一般的にも是認できる技術常識といえ、ソフトウェアのバージョンについて明記がない場合は、測定装置の解析ソフトウェアとして測定当時の最新バージョンの解析ソフトウェアが使用されていると解するのが妥当であり、上記第４．１．（２）ア（ウ）（ｅ）３）、４）において検討したとおり、解析ソフトウェアのバージョンによって「最大微分容積値」に有意な差が生じ得るともいえないことから、測定当時が、特許権者が主張するとおり「２０１５年４月」であるか否かの如何によらず、本件発明が不明確であるとも、本件発明が実施できないともいえない。

よって、これらの主張には理由がない。

イ　理由３（新規性）及び理由４（進歩性）について

（ア）本件発明について

本件発明は、「第３．本件発明について」のとおりのものである。

（イ）甲第１号証に記載された発明との対比・判断

１）甲第１号証の記載事項

甲第１号証には、以下の事項が記載されている。

（１－１）「［０１０３］比較例１および２

フィリピン共和国ミンダナオ島産のココナッツやし殻を５５０℃で８時間炭化した後、平均粒径２０～８０μｍに粉砕した粉砕品１０００ｇ、塩化カルシウム（試薬特級：和光純薬製）２５ｇを水５７ｇに溶解したカルシウム水溶液、軟化点１１０℃のハードピッチ２５０ｇ、クレオソート８０ｇ、リグニン（日本製紙ケミカル製、サンエキスＭ）１５ｇおよび水７３ｇを、練合機に入れて２５分混合した後、孔径４ｍｍの押出し造粒機から押出し、５℃／分の割合で６５０℃まで昇温し、その後３０分保持してやし殻炭化品を得た。この炭化品について、表１に示す条件で水蒸気賦活を行った。得られた賦活品を洗浄せずに、活性炭を得た。」

（１－２）「

」（第２０頁［表１］）

（１－３）「

」（第２１頁［表２］）

上記（１－１）と、（１－２）及び（１－３）の比較例１、２に着目すると甲第１号証には以下の発明（甲１発明）が記載されている。

「ココナッツやし殻を５５０℃で８時間炭化した後、平均粒径２０～８０μｍに粉砕した粉砕品１０００ｇと、塩化カルシウム（試薬特級：和光純薬製）２５ｇを水５７ｇに溶解したカルシウム水溶液、軟化点１１０℃のハードピッチ２５０ｇ、クレオソート８０ｇ、リグニン（日本製紙ケミカル製、サンエキスＭ）１５ｇおよび水７３ｇを、練合機に入れて２５分混合した後、孔径４ｍｍの押出し造粒機から押出し、５℃／分の割合で６５０℃まで昇温し、その後３０分保持して得たやし殻炭化品を、９００℃で１８０分間水蒸気賦活して得た、比表面積が１３６２ｍ２／ｇ、細孔容積が０．８２８ｍｌ／ｇ、メソ孔容積が０．４５ｍｌ／ｇである活性炭、または、前記やし殻炭化品を９００℃で２１０分間水蒸気賦活して得た、比表面積が１８５９ｍ２／ｇ、細孔容積が１．１５９ｍｌ／ｇ、メソ孔容積が０．７２ｍｌ／ｇである活性炭」

２）甲１発明との対比・判断

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明における、「活性炭」及び「メソ孔容積が０．４５ｍｌ／ｇまたは０．７２ｍｌ／ｇ」（「ｍｌ／ｇ」は「ｃｍ３／ｇ」に相当。）であることは、本件発明１における「多孔質炭素」及び「メソ孔容積が０．０７（ｃｍ３／ｇ）以上」であることにそれぞれ相当し、甲１発明に係る活性炭が「平均粒径２０～８０μｍに粉砕した」ココナッツやし殻の炭化物を原料としていることは、本件発明１における「多孔質炭素」の「一次粒子の粒子径が」「０．４２５（ｍｍ）以下」であることに相当する。

したがって、両者は、

「多孔質炭素であって、メソ孔容積が０．０７（ｃｍ３／ｇ）以上で、且つ、一次粒子の粒子径が０．４２５（ｍｍ）以下であることを特徴とする多孔質炭素。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

本件発明１は、「多孔質炭素の原材料がイネ科タケ類由来の材料からなり」と特定するのに対して、甲１発明は、多孔質炭素の原材料として「ココナッツやし殻」と特定する点

（相違点２）

本件発明１は、「一次粒子の粒子径」の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定するのに対して、甲１発明は、平均粒径が「２０～８０μｍ」である点

（相違点３）

本件発明１は、「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上」と特定するのに対して、甲１発明は、「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上」という特性を有しているかは明らかではない点

したがって、本件発明１は甲１発明でない。

また、本件発明２～５、８～１２は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであることから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明ではない。

さらに、相違点１について検討する。

甲第１号証には、多孔質炭素の原材料について、「当該粒状活性炭の原料は、一般的に用いられる活性炭の原料であって、不純物が少ない原料であれば、特に限定されない。例えば、やし殻（具体例：パームヤシ殻、ココナッツヤシ殻など）、天然繊維（具体例；麻、綿など）、合成繊維（具体例；レーヨン、ポリエステルなど）、合成樹脂（具体例；ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール）などが挙げられる。これらの中でも、やし殻が好ましい。」（［００３８］）（［００６７］にも同様の記載）と記載され、さらに、いずれの実施例においても「ココナッツやし殻」が用いられたことが記載されている。

また、甲第１号証には、炭化処理や賦活処理の条件が用いる原料により異なることが記載されている（［００３９］、［００４１］等）。

すると、甲第１号証において、多孔質炭素の原材料として、「イネ科タケ類由来の材料」を用いることを示唆する記載はなく、また、好ましいとされるやし殻に代えて、「イネ科タケ類由来の材料」を用いる動機付けも認められないことから、甲１発明において、多孔質炭素の原材料として「イネ科タケ類由来の材料」を用い、甲１発明を相違点１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたものではない。

また、相違点３について検討する。

甲１発明と本件発明１とはメソ孔容積と一次粒子の粒子径が一部重複し、水蒸気賦活時の温度が９００℃である点において一致し、かつ、賦活時間についても、甲１発明は１８０分と２１０分であって、本件発明の３時間と同程度（本件特許明細書【００２２】【表１】実施例３、４参照。）であるものの、相違点１についての上記検討のとおり、甲１発明と本件発明１は多孔質炭素の原材料が異なるものであり、さらに、甲第１号証には、炭化処理や賦活処理の条件が用いる原料により異なることが記載されている（［００３９］、［００４１］等）から、仮に、甲１発明において、多孔質炭素の原材料として「イネ科タケ類由来の材料」を用いることに想到できたとしても、その際の炭化処理や賦活処理の条件を本件発明と同様とすることを示唆する記載はなく、また、そのようにする動機付けも認められないから、甲１発明も「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上」という特性を有していると推認できる技術的根拠はない。

以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

また、本件発明２～５、８～１２は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであることから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

（ウ）甲第２号証に記載された発明との対比・判断

１）甲第２号証の記載事項

甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

（１－１）「２．１　原料竹炭材

炭材は土窯で製造された孟宗竹炭を用いた。その性状を表１に，またその灰分組成を表２に示す。試料はジョークラッシャーを用いて粉砕したのち，４～２８meshの篩別破砕状炭を用いた。」（第２９頁左欄下から５行目～最下行）

（１－２）「２．２　賦活

破砕状炭２００ｇを図１に示した内容積１ｌの回分式回転炉により水蒸気賦活を行った。」（第２９頁右欄下から７行目～５行目）

（１－３）「２．３　炭材及び活性炭の試験，分析方法

活性炭の性能試験はJIS K1474により行った。」（第３０頁左欄３行目～５行目）

（１－４）「

」（第３０頁左欄　表３）

（１－５）「

」（第３１頁右欄　図６）

２）甲第１４号証の記載事項

甲第１４号証には、以下の事項が記載されている。

（２－１）「３．１

粒状試料

粒度表示が１５０μｍ以上の試料のことをいう。」（第２頁下から８行目～６行目）

（２－２）「７　試験方法

７．１　吸着性能

・・・

ｂ）試料調製方法　粉末試料の場合は、そのままの状態で１１５±５℃に調節した恒温乾燥機中で３時間乾燥した後、デシケーター｛乾燥剤としてシリカゲルを使用（以下，特に記載のない場合には同じ。）｝中で放冷する。粒状試料の場合は，試料をJIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍ（ふるいの枠の寸法：ふるい面から上の内径７５ｍｍ）を９０％以上通過するまで粉砕し，上記の方法で乾燥する。

注記　粒状試料を粉砕する場合は，粉砕器の摩耗などによる試料汚染に注意する。試料汚染が生じた場合，吸着性能試験などに影響を与えることがあり，汚染を確認する方法として強熱残分分析，蛍光Ｘ線分析などによる試料の粉砕前後の変化がある。」（第３頁下から１１行目～第４頁７行目）

以上より、甲第１４号証には、粒度表示が１５０μｍ以上である粒状試料の性能試験にあたっては、試料をJIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで粉砕することが記載されている。

３）甲２発明

以上より、前記（１－１）～（１－５）と（１－４）のＮｏ．７に着目すると、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。

「粉砕した孟宗竹炭を４～２８meshで篩別した破砕状炭を９００℃で１時間水蒸気賦活処理して製造した活性炭であって、性能試験をJIS K1474により行った結果、比表面積が約７５０ｍ２／ｇである活性炭」

ここで、甲第２号証に記載された４～２８meshで篩別した破砕状炭とは、目開き４．７５～０．５９ｍｍの篩で篩別したものであるから、破砕状炭の粒度は０．５９ｍｍ以上であって、前記（２－１）を勘案すれば、甲第２号証に記載された破砕状炭は「粒状試料」に相当する。

そうすると、前記（２－２）で摘示した、粒状試料である活性炭の性能試験をJIS K1474によって行う際にあたって、試料をJIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで粉砕するという技術的事項を勘案すると、甲２号証には以下の発明（甲２発明）が記載されている。

「粉砕した孟宗竹炭を４～２８meshで篩別した破砕状炭を９００℃で１時間水蒸気賦活処理して製造した比表面積が７５０ｍ２／ｇの活性炭であって、性能試験をJIS K1474により行うため、JIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで粉砕した活性炭。」

４）甲２発明との対比・判断

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明の原材料は孟宗竹であり、本件発明１の「イネ科タケ類由来の材料」に相当する。

また、甲２発明における「活性炭」は、「JIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで破砕」しており、その粒径の４５μm（０．０４５ｍｍ）は、本件発明１で規定される「一次粒子の粒子径」である「０．４２５（ｍｍ）以下」の１０分の１程度であるため、破砕後の活性炭が種々の形状を有するとしても、本件発明１でいう「多孔質炭素」の「一次粒子の粒子径が０．４２５（ｍｍ）以下」である蓋然性が高い。

さらに、甲２発明においては、本件発明１の「メソ孔容積」や「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値」という特性を有しているかは明らかではないが、甲２発明の活性炭は原料が孟宗竹であることに加え、一次粒子の粒子径や水蒸気賦活の条件が９００℃、１時間である点において一致している（本件特許明細書【００２２】【表１】実施例２、５、６参照。）ことを勘案すると、甲２発明も本件発明１と同様の「メソ孔容積」や「細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上」という特性を有している蓋然性が高い。

したがって、両者は、

「多孔質炭素であって、前記多孔質炭素の原材料がイネ科タケ類由来の材料からなり、メソ孔容積が０．０７（ｃｍ３／ｇ）以上で、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値が１．６以上であり、且つ、一次粒子の粒子径が０．４２５（ｍｍ）以下であることを特徴とする多孔質炭素。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点４）

本件発明１は、「一次粒子の粒子径」の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定するのに対して、甲２発明は、「JIS Z 8801-1に規定する網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで破砕」したものである点

相違点４について検討する。

甲２発明における「JIS K1474」に係る甲第１４号証の第１４頁～第１５頁には、以下の事項が記載されている。

「

・・・

・・・

」

以上より、甲第１４号証には、粒度の測定には、ふるい上、及び受け皿に残った資料を使用することが記載されているといえる。

甲２発明の粒度は、「網ふるい４５μｍを９０％以上通過するまで粉砕した活性炭」であることから、「網ふるい４５μｍ」を通過した９０％以上の活性炭、及び「網ふるい４５μｍ」上に残った１０％未満の活性炭の合計であるといえる。

ここで、「網ふるい４５μｍ」上に残った１０％未満の活性炭について検討すると、ふるい分級の場合、活性炭の粒径をｂ、ふるいの目開きをａとすれば、目開きａのふるい目を通過できる活性炭の粒径ｂは、ｂ＜ａの場合であると認められる。

すると、「網ふるい４５μｍ」上に残った１０％未満の活性炭は、粒径が４５μｍ超のものであるとはいえるが、「網ふるい４５μｍ」上に残った１０％未満の活性炭に、「一次粒子の粒子径が０．０５（ｍｍ）以上０．４２５（ｍｍ）以下」を満足する活性炭が存在するとまでは、必ずしもいえない。

したがって、相違点４は、実質的な相違点であり、本件発明１は甲２発明でない。

また、本件発明２～５、８～１２は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであることから、本件発明１と同じ理由により、甲２発明ではない。

さらに、甲第２号証において、「一次粒子の粒子径」の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定することを示唆する記載はなく、また、そのようにする動機付けも認められないことから、甲２発明において、「一次粒子の粒子径」の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定し、甲２発明を相違点４に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたものではない。

以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

また、本件発明２～５、８～１２は、本件発明１の上記相違点に係る発明特定事項を少なくとも有するものであることから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。

（エ）小括

したがって、本件訂正により、理由３（新規性）及び理由４（進歩性）は解消した。

（オ）特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和　１年１０月３０日付け意見書において、甲２発明には「一次粒子の粒子径が０．０５（ｍｍ）以上０．４２５（ｍｍ）以下」を満足する活性炭が開示されている旨主張するが、上記（ウ）で検討したとおり、当該主張には、理由がない。

また、特許異議申立人は、令和　１年１０月３０日付け意見書において、JIS K1474は様々な粒度の活性炭を対象としているが、その理由は用途に応じて様々な粒度の活性炭が製造されるからであり、当業者が用途に応じて活性炭の粒度を調整することは当然であり、甲２発明の活性炭の粒度を調整する動機付けがあり、当業者が甲２発明の活性炭の粒度を調整することに技術的に困難な事情はないから、当業者が甲２発明の活性炭の粒子径を本件発明１の範囲内に調整することは設計事項である旨主張するが、上記（ウ）で検討したとおり、甲第２号証において、「一次粒子の粒子径」の下限を「０．０５（ｍｍ）以上」と特定することを示唆する記載はなく、また、そのようにする動機付けも認められず、仮に甲２発明において活性炭の粒度を調整する動機付けがあったとしても、「０．０５（ｍｍ）」という特定値とする動機付けはないから、当該主張には、理由がない。

第５．取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について

１．特許異議申立書における特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号の理由の概要

取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書における特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号の理由は、要するに、以下のとおりである。

（ｉ）本件訂正前の請求項１に係る発明における「多孔質炭素」について、本件特許明細書には、「多孔質炭素」として植物以外に由来する材料、例えば石炭、石油、合成樹脂などを使用した多孔質炭素、その製造方法、および植物以外に由来する多孔質炭素が所望の効果を奏することは開示も示唆もされていないから、本件訂正前の請求項１に係る発明の全体まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

（ｉｉ）本件訂正前の請求項６に係る発明における「多孔質炭素の原料が植物由来の材料からなる」について、本件特許明細書には、どのようにすればヤシ殻活性炭で本件発明の効果が得られるのか開示されておらず、実施例に記載されている竹や籾殻以外の植物由来の材料については一切開示がないから、本件訂正前の請求項６に係る発明の全体まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。なお、籾殻については「酸又はアルカリ処理し」と記載されているが、実施例において択一的な記載がされているため不明確であり、製造できない。

２．当審の判断

上記１．の（ｉ）及び（ｉｉ）の理由についてまとめて判断する。

本件訂正により、本件発明１は「多孔質炭素」について「多孔質炭素の原材料がイネ科タケ類由来の材料からなり」と特定するものとなった。よって、上記１．の（ｉ）は理由がない。

また、本件訂正により、特許請求の範囲の請求項６は削除された。よって、上記１．の（ｉｉ）は理由がない。また本件訂正により、なお書きについても、理由がない。

３．小括

したがって、特許異議申立理由は、いずれも理由がない。

第６．むすび

以上のとおり、請求項１～５、８～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、また特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に違反してされたものではなく、さらに特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。

したがって、請求項１～５、８～１２に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に請求項１～５、８～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項６、７は、訂正により削除されたため、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。

よって、結論のとおり決定する。