2019-700341

特許第６４１３１００号発明「冷凍サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１３１００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項[１～１５]について訂正することを認める。 特許第６４１３１００号の請求項１、２、７及び９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１３１００号の請求項１、２、７及び９に係る特許についての出願は、平成２７年５月８日（優先権主張　平成２６年５月１２日　平成２７年３月９日）を国際出願日としたものであって、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年４月２５日：特許異議申立人　辰巳　雄一（以下「異議申立人」という。）により請求項１、２、７及び９に係る特許に対する異議の申立て 令和１年７月４日付け：取消理由通知書 令和１年９月５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和１年９月１１日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和１年１０月１６日：異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 令和１年９月５日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い」とあるのを、 「前記冷凍サイクルの冷媒として、共沸もしくは擬共沸の１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記圧縮機の吐出部と前記膨張弁の入口との間に設けられた高圧側圧力検知部を備え、 前記作動流体の臨界圧力と前記高圧側圧力検知部で検知される圧力との差が、０．４ＭＰａ以上となるように、前記膨張弁の開度を制御する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機の吐出部と前記膨張弁の入口との間に設けられた高圧側圧力検知部を備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように、前記作動流体の臨界圧力と前記高圧側圧力検知部で検知される圧力との差が、０．４ＭＰａ以上となるように、前記膨張弁の開度を制御する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記凝縮器と前記膨張弁との間と、前記膨張弁と前記蒸発器との間と、を接続するバイパス流路と、前記バイパス流路を開閉するためのバイパス開閉弁とを備え、前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記バイパス開閉弁を開とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、 前記凝縮器と前記膨張弁との間と、前記膨張弁と前記蒸発器との間と、を接続するバイパス流路と、前記バイパス流路を開閉するためのバイパス開閉弁とを備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記バイパス開閉弁を開とする冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記圧縮機を停止する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルを備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記圧縮機を停止する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記冷凍サイクルの外部の空間と連通するリリーフ弁を備え、前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記リリーフ弁を開とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、 前記冷凍サイクルの外部の空間と連通するリリーフ弁を備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記膨張弁の開度が全開となった状態で、前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相とならない場合には、前記リリーフ弁を開とする冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記電動機への供給電流が、前記電動機の停動トルク時の電流値に達した時間が所定時間を越えた場合に、前記異常発熱時と判断する請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機は電動機を備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止し、 前記電動機への供給電流が、前記電動機の停動トルク時の電流値に達した時間が所定時間を越えた場合に、前記異常発熱時と判断する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「前記圧縮機は前記電動機を収納する密閉容器を備え、前記密閉容器のうち前記電動機の固定子が配置された付近に設けられたシェル温度検知部と、前記圧縮機の吐出部に設けられた吐出温度検知部とを備え、 前記吐出温度検知部の検知値と前記シェル温度検知部の検知値との差が所定値以上となる時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機は電動機と、 前記圧縮機は前記電動機を収納する密閉容器を備え、前記密閉容器のうち前記電動機の固定子が配置された付近に設けられたシェル温度検知部と、前記圧縮機の吐出部に設けられた吐出温度検知部とを備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止し、 前記吐出温度検知部の検知値と前記シェル温度検知部の検知値との差が所定値以上となる時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記電動機の固定子の温度を検出する固定子温度検知部を備え、 前記固定子温度検知部の検知値が所定値に達した時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機は電動機と、 前記電動機の固定子の温度を検出する固定子温度検知部を備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止し、 前記固定子温度検知部の検知値が所定値に達した時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記圧縮機の吐出部に設けられた吐出部圧力検知部を備え、 前記吐出部圧力検知部の検知値が所定値に達した時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、 前記圧縮機は電動機と、 前記圧縮機の吐出部に設けられた吐出部圧力検知部を備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止し、 前記吐出部圧力検知部の検知値が所定値に達した時間が所定時間を超えた場合に、前記異常発熱時と判断する冷凍サイクル装置。」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「前記圧縮機から吐出される冷媒の流れを切り替える四方弁を備え、 前記異常発熱時と判断した場合には、前記四方弁の連通を、異常発熱前とは逆方向へと切り替える請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」とあるのを、 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルと、前記圧縮機は電動機と、 前記圧縮機から吐出される冷媒の流れを切り替える四方弁を備え、 記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御し、 前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止し、 前記異常発熱時と判断した場合には、前記四方弁の連通を、異常発熱前とは逆方向へと切り替える冷凍サイクル装置。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体」に対して、「共沸もしくは擬共沸」であることを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書に、「【００２０】また、Ｒ１１２３とＲ３２の混合冷媒は、Ｒ３２が３０重量％、Ｒ１１２３が７０％で共沸点を持ち、温度すべりがなくなる。そのため、混合冷媒でありながら、単一冷媒と同様な取り扱いが可能となる。一方、Ｒ３２を６０重量％以上混合すると、温度すべりが大きくなる。そのため、単一冷媒と同様な取り扱いが困難となるので、Ｒ３２を６０重量％以下で混合することが望ましい。さらに、Ｒ３２を４０重量％以上、５０重量％以下で混合すると、より望ましい。これにより、不均化反応の防止とともに、共沸点（ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ ｐｏｉｎｔ）に近づくため、温度すべりがより小さくなる。その結果、冷凍サイクル装置などの機器の設計が容易となる。」、「【００８９】なお、上述の制御方法は、凝縮温度検知部１０ａで計測した凝縮温度から、間接的に凝縮器３内の圧力を把握し、膨張弁４の開度を制御している。つまり、凝縮圧力の代わりに、凝縮温度を指標として用いる。そのため、Ｒ１１２３を含む作動流体が、共沸（ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ）もしくは擬共沸（ｐｓｅｕｄｏ ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ）で、凝縮器３内のＲ１１２３を含む作動流体の露点と沸点に温度差（温度勾配）がないか、小さい場合の制御方法として、好ましい。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項３は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項４は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項５は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項８の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１及び請求項７の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項６は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１０の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１及び請求項７の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項７は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項１１の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１及び請求項７の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項８は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１２の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１及び請求項７の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項９は、上記アに記載したとおり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項１３の記載が、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１及び請求項７の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１０は、上記アに記載したとおりであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項[１～１５]について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正発明 本件訂正の請求により訂正された請求項１、２、７及び９係る発明（以下それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」、「訂正発明７」、「訂正発明９」という。また、これらを総称して「訂正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２、７及び９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルを備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、共沸もしくは擬共沸の１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い、 前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御する冷凍サイクル装置。」 「【請求項２】 前記凝縮器に設けられた凝縮温度検知部を備え、 前記作動流体の臨界温度と前記凝縮温度検知部で検知される凝縮温度の差が、５Ｋ以上になるように、前記膨張弁の開度を制御する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」 「【請求項７】 前記圧縮機は電動機を備え、前記電動機が所定値より高温となる異常発熱時には、前記冷媒の不均化反応を抑制するために、前記圧縮機への電力供給を停止する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。」 「【請求項９】 前記電動機の回転子の回転動が停止したことを検出した場合に、前記異常発熱時と判断する請求項７に記載の冷凍サイクル装置。」 ２　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２、７及び９に係る特許に対して、当審が令和１年７月４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）[理由１]本件特許の請求項１、２、７及び９に係る発明は、以下のとおり、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証～甲第９号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、７及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜甲号証一覧＞ ・甲第１号証：国際公開第２０１２／１５７７６４号 ・甲第２号証：特開２０１０－１５６５２４号公報 ・甲第３号証：特開平５－２４０５１１号公報 ・甲第４号証：特開２００１－７２９６６号公報 ・甲第５号証：国際公開第２０１３／１１３７８５号 ・甲第６号証：特開平１１－３１６０５７号公報 ・甲第７号証：特開平９－１４８０５号公報 ・甲第８号証：実願昭６０－１６１４５４号（実開昭６２－６９７６７号）のマイクロフィルム ・甲第９号証：特開２００９－１４４９５０号公報 （当審注：以下、甲第１号証～甲第９号証を、それぞれ甲１～甲９という。） ア　請求項１について 請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～甲５に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ　請求項２について 請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～甲６に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ　請求項７について 請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～５、７～８に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ　請求項９について 請求項９に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～５、７～９に示される周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　取消理由についての判断 （１）甲１～甲９の記載 ア　甲１の記載 甲１には、「冷凍サイクルシステム」に関して、図面とともに次の記載がある。（下線は理解の一助のために当審にて付したものである。以下同様。） 「［００１０］　本発明は、熱サイクル用作動媒体（以下、作動媒体とも記す。）として、１，１，２－トリフルオロエチレン（以下、ＨＦＯ－１１２３とも記す。）を含むことを特徴とする。 本発明の作動媒体は、炭化水素をさらに含むのが好ましい。 本発明の作動媒体は、ＨＦＣをさらに含むのが好ましい。 本発明の作動媒体は、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）またはクロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）をさらに含むのが好ましい。 本発明の熱サイクルシステムは、本発明の作動媒体を用いたものであることを特徴とする。」 「［００１１］　本発明の作動媒体は、大気中のＯＨラジカルによって分解されやすい炭素－炭素二重結合を有するＨＦＯ－１１２３を含むため、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない。また、ＨＦＯ－１１２３を含むため、サイクル性能（能力）に優れる熱サイクルシステムを与える。 本発明の熱サイクルシステムは、熱力学性質に優れる本発明の作動媒体を用いているため、サイクル性能（能力）に優れる。さらに、能力が優れていることから、システムを小型化できる。」 「［００１７］　ＨＦＣとしては、炭素数が１～５であるのが好ましく、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。 ＨＦＣとしては、具体的には、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘキサフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘプタフルオロシクロペンタン等が挙げられる。なかでもオゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が小さい点から、ジフルオロメタン（ＨＦＣ－３２）、１，１－ジフルオロエタン（ＨＦＣ－１５２ａ）、１，１，２，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４）、１，１，１，２－テトラフルオロエタン（ＨＦＣ－１３４ａ）およびペンタフルオロエタン（ＨＦＣ－１２５）が特に好ましい。 ＨＦＣは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 「［００４９］　図１は、本発明の冷凍サイクルシステムの一例を示す概略構成図である。冷凍サイクルシステム１０は、作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４と、蒸発器１４に負荷流体Ｅを供給するポンプ１５と、凝縮器１２に流体Ｆを供給するポンプ１６とを具備して概略構成されるシステムである。」 「［００６６］〔例１〕 図１の冷凍サイクルシステム１０に、ＨＦＯ－１１２３と表１に示すＨＦＣとからなる作動媒体を適用した場合の冷凍サイクル性能（冷凍能力および成績係数）を評価した。 評価は、蒸発器１４における作動媒体の平均蒸発温度を０℃、凝縮器１２における作動媒体の平均凝縮温度を５０℃、凝縮器１２における作動媒体の過冷却度を５℃、蒸発器１４における作動媒体の過熱度を５℃として実施した。」 「 」 「［００６９］　表１の結果から、ＨＦＯ－１１２３に、ＨＦＣ－３２を添加することによって、ＨＦＯ－１１２３の成績係数と冷凍能力を改善できることが確認された。ＨＦＣ－１３４ａの添加では、成績係数が改善された。ＨＦＣ－１２５の添加では、成績係数と冷凍能力が低下するが、冷凍能力は１．０以上を維持した。ＨＦＣ－１２５は、燃焼性を抑制する効果が優れており、作動媒体の燃焼性を充分に抑えることができることから、燃焼性の抑制が作動媒体に要求される場合には有効であると考えられる。」 「 」 イ　甲１発明 上記ア　から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４とを備え、 ＨＦΟ－１１２３とＨＦＣ－３２とからなる作動媒体を用いた冷凍サイクルシステム１０。」 ウ　甲２の記載 甲２には、「冷凍サイクル装置」に関して、図面とともに次の記載がある。 「【請求項１】 圧縮機、四方弁、凝縮器、第１の絞り装置、レシーバー、第２の絞り装置、及び蒸発器が環状に接続され、冷媒としてテトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いハイドロフルオロカーボン系冷媒とを含む非共沸混合冷媒を用いたことを特徴とする冷凍サイクル装置。」 「【０００１】 本発明は、冷媒として非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置に関する。」 「【０００４】 しかしながら、従来の冷凍サイクル装置において、冷媒としてテトラフルオロプロペンと、このテトラフルオロプロペンよりも沸点の低いＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒とを含む非共沸混合冷媒を用いた場合、冷凍サイクル内の冷媒が不足した状態で運転したり、運転条件によって絞り装置の開度が過度に小さい状態で運転すると、圧縮機を吐出する冷媒ガス温度が上昇し、２重結合を有するテトラフルオロプロペンは分解しやすくなるという問題点があった。 【０００５】 また、絞り装置の開度を大きくしても、圧縮機吸入側にアキュムレーターを有するため、液冷媒を圧縮機吸入側に戻すことができず、吐出温度の低下に時間を要し、その間にテトラフルオロプロペンの分解が進んでしまうという問題があった。 【０００６】 本発明は、前記のような課題を解消するためになされたもので、テトラフルオロプロペンの分解を抑制することができる冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。」 「【００１６】 次に、本実施形態の冷凍サイクル装置の動作について図１に基づき冷房運転を例に挙げ説明する。圧縮機１の起動後、圧縮機１は高温高圧のガス冷媒を吐出する。この冷媒は、四方弁２を通って凝縮器３に入る。室外熱交換器は、凝縮器３として動作し、冷媒は空気と熱交換を行い凝縮して液冷媒となり、第１の絞り装置４ａに入る。第１の絞り装置４ａで冷媒は減圧され、中温中圧の飽和液冷媒となってレシーバー５に入る。 【００１７】 レシーバー５を流出した中温中圧の飽和液冷媒は第２の絞り装置４ｂに入る。第２の絞り装置４ｂで冷媒は再び減圧され、低温低圧の二相冷媒となって蒸発器６に入る。室内熱交換器は蒸発器６として動作し、冷媒は空気と熱交換を行い蒸発して乾き度１以上の低温低圧のガス冷媒となり、四方弁２を経由して圧縮機１に吸入される。 【００１８】 次に、第２の絞り装置の制御動作について図２のフローチャートに基づき図１を参照しながら説明する。前述のように圧縮機１を起動すると、圧縮機１は蒸発器６内の低圧のガス冷媒を吸入し、高圧のガス冷媒を吐出する（ステップＳ１１）。 【００１９】 また、圧縮機１が起動すると、制御手段１００Ａは、吐出温度センサー１０により検出された圧縮機１の吐出温度（Ｔｄ）を取り込み（ステップＳ１２）、取り込んだ吐出温度（Ｔｄ）を基準値と比較する（ステップＳ１３）。この基準値は、例えばＨＦＯ－１２３４ｙｆの分解を抑制できる吐出温度（分解抑制温度）に設定されている。 【００２０】 そして、ステップＳ１３にて吐出温度（Ｔｄ）が基準値より小さいと判定されればステップＳ１２に戻る。また、ステップＳ１３にて吐出温度（Ｔｄ）が基準値より大きいと判定されれば、第２の絞り装置４ｂの開度を大きくする（ステップＳ１４）。これにより、第２の絞り装置４ｂを通過する冷媒量が増加し、低温低圧二相冷媒となって蒸発器６を通過した後、配管のみで構成される圧縮機吸入管までの経路を通って圧縮機１に吸入される。すなわち、圧縮機１の吸入冷媒は、第２の絞り装置４ｂの開度を大きくすることで、短時間でガス冷媒から液冷媒とガス冷媒が混合した二相冷媒となる。そして、圧縮機１に吸引された二相冷媒は、圧縮工程の中で、蒸発してガス冷媒となるため、ガス冷媒の温度上昇を抑制することが可能となり、結果的に圧縮機１を吐出する吐出温度を低下させることができる。」 エ　甲２記載技術 上記ウ　から、甲２には、次の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒としてテトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いハイドロフルオロカーボン系冷媒とを含む非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置において、圧縮機の吐出温度が基準値より大きいと判定されると、第２の絞り装置の開度を大きくし、低温低圧二相冷媒を圧縮機に吸入することにより、圧縮機の吐出温度を低下させ、テトラフルオロプロペンの分解を抑制する技術。」 オ　甲３の記載 甲３には、【０００５】等の記載から、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「冷媒には、周知のとおり、その種類に応じて熱分解温度があるため、冷凍装置は吐出ガス冷媒温度がこの熱分解温度を越えることがないように十分に余裕をもって設計されなければならないこと。」 カ　甲４の記載 甲４には、【００１５】等の記載から、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「分子構造に二重結合をもつＲ１２７０は、高温における熱分解に注意する必要があること。」 キ　甲５の記載 甲５には、［０００２］及び［０００３］等の記載から、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「トリフルオロエチレンは激しく爆燃し易く、多量の熱を放出しながら不均化し、それによって著しい圧力の上昇と爆発を引き起こすこと。」 ク　甲６の記載 甲６には、【０００４】、【００２２】及び【００２３】等の記載から、次の事項（以下「甲６記載事項１」という。）が記載されていると認められる。 「臨界温度が７２．１３℃であるＲ４１０Ａ冷媒を使用する時の凝縮温度の設定値を６０℃とし、凝縮温度が該設定値となるよう空調能力を制御すること。」 また、甲６には、【００２０】等の記載から、次の事項（以下「甲６記載事項２」という。）が記載されていると認められる。 「絞り装置４の開度を変化させることにより空調能力を制御すること。」ケ　甲７の記載 甲７には、【０００７】及び【００２２】等の記載から、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「圧縮機モータの温度が異常になると保護スイッチが開作動し、圧縮機マグネットへの通電が停止され、圧縮機が停止すること。」 コ　甲８の記載 甲８には、第３ページ第１１行～第５ページ第１２行等の記載から、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「モータの固定子の巻線の温度が１１５℃に達すると感温素子からの信号を制御器が入力して電源ターミナルへの給電を止め圧縮機を停止して固定子の巻線が焼損するのを防止すること。」 サ　甲９の記載 甲９には、【０００５】～【０００７】等の記載から、次の事項（以下「甲９記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「磁石温度が高温になると減磁と呼ばれる磁力の低下が起こり、圧縮機が停止すること。」 （２）訂正発明１について ア　訂正発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１」、「圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２」、「凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３」及び「膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、それぞれ訂正発明１の「圧縮機」、「凝縮器」、「膨張弁」及び「蒸発器」に相当する。 そうすると、甲１発明の「作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機１１と、圧縮機１１から排出された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器１２と、凝縮器１２から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁１３と、膨張弁１３から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器１４とを備え」る態様は、訂正発明１の「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルを備え」る態様に相当する。 また、甲１発明の「ＨＦΟ－１１２３」、「ＨＦＣ－３２」及び「作動媒体」は、それぞれ訂正発明１の「１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）」、「ジフルオロメタン（Ｒ３２）」及び「作動流体」に相当する。 そうすると、甲１発明の「ＨＦΟ－１１２３とＨＦＣ－３２とからなる作動媒体を用い」る態様は、訂正発明１の「冷凍サイクルの冷媒として」、「１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用い」る態様に相当する。 さらに、甲１発明の「冷凍サイクルシステム１０」は、訂正発明１の「冷凍サイクル装置」に相当する。 したがって、訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点（以下、「相違点１」及び「相違点２」という。）は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを接続した冷凍サイクルを備え、 前記冷凍サイクルの冷媒として、１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体を用いる冷凍サイクル装置。」 ［相違点１］ 「１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体」について、訂正発明１においては、「共沸もしくは擬共沸」であると特定されているのに対して、甲１発明においては、そのように特定されていない点。 ［相違点２］ 訂正発明１においては、「前記圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように前記膨張弁の開度を制御する」のに対して、甲１発明においては、そのような構成が特定されていない点。 イ　相違点についての判断 上記相違点１について判断する。 甲１の記載、特に【表１】を参酌すると、甲１には、「ＨＦΟ－１１２３」と「ＨＦＣ－３２」とを、８０質量％と２０質量％及び６０質量％と４０質量％となるように混合することが記載されており、このような混合冷媒は「共沸もしくは擬共沸」であるので、相違点１に係る訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。 上記相違点２について判断する。 甲２記載技術は、圧縮機の吸入部で冷媒が二相となるように膨張弁の開度を制御する技術であるとは言えるものの、「１，１，２－トリフルオロエチレン（Ｒ１１２３）とジフルオロメタン（Ｒ３２）とを含む作動流体」に関するものではなく、「テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いハイドロフルオロカーボン系冷媒とを含む非共沸混合冷媒」を用いた冷凍サイクルを前提とするものである。これに対し、甲１発明は、「ＨＦΟ－１１２３とＨＦＣ－３２とからなる作動媒体」を用いたものであって、上記、相違点１についての判断で述べたように、「共沸もしくは擬共沸」混合冷媒とすることは、当業者が容易に想到し得たところ、甲１発明に前提とする冷媒が異なる甲２記載の技術を適用する動機付けはない。 また、甲３記載事項及び甲４記載事項に示されるように、圧縮機の吐出温度が冷媒の熱分解温度を超えないように冷凍サイクル装置を設計することは当業者にとって周知のことである。しかし、その対策は、例えば、圧縮機の吸込ガス冷媒を冷却することや（甲３）、混合冷媒とすること（甲４）であって、圧縮機吸入部で冷媒が二相となるように膨張弁を制御するものではない。さらに、甲５には、トリフルオロエチレンは激しく爆燃し易く、多量の熱を放出しながら不均化し、それによって著しい圧力の上昇と爆発を引き起こすことが記載されているが、その対策として示されているのは、重合抑制剤を添加することやトリフルオロエチレンと塩化水素の組成物とすることであって、圧縮機吸入部で冷媒が二相となるように膨張弁を制御するものではなく、また、トリフルオロエチレンとジフルオロメタンの組成物の危険性を示すものでもない。そうすると、甲３～甲５記載事項を踏まえても、甲１発明に甲２記載技術を適用する動機付けは見いだせない。 甲６～甲９は、相違点２に係る訂正発明１の構成を示すものではなく、甲１発明に甲２記載技術を適用する動機付けを示すものでもない。 したがって、甲１発明において、甲２記載技術を適用し、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、甲３～甲９記載事項を考慮しても、動機付けがなく、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、訂正発明１は、甲１発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～９に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）訂正発明２、７及び９について 請求項２、７及び９は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、訂正発明２、７及び９は、訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、訂正発明２、７及び９は、訂正発明１と同様の理由で、甲１発明、甲２に記載された技術事項及び甲３～９に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、訂正発明１は、甲２に記載の発明に甲１に記載の事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。しかし、３（２）で検討したように、甲２記載の発明は、「テトラフルオロプロペンと該テトラフルオロプロペンよりも沸点の低いハイドロフルオロカーボン系冷媒とを含む非共沸混合冷媒」を用いた冷凍サイクルを前提とするから、その冷媒を甲１の「ＨＦΟ－１１２３とＨＦＣ－３２とからなる作動媒体」に変更する動機付けは認められない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、７及び９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、７及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。