2021-701043

特許第６８８８１０２号発明「熱交換器ユニットおよび冷凍サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８８８１０２号の請求項１～２０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８８８１０２号（以下「本件特許」という。）に係る出願（以下「本願」という。）は、２０１７年（平成２９年）８月２９日を国際出願日とする出願であって、令和３年５月２１日にその請求項１～２０に係る発明について特許権の設定登録がなされ、令和３年６月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～２０に係る特許に対して、令和３年１１月４日に特許異議申立人 岩▲崎▼ 精孝（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～２０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２０」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒を熱交換する第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有する熱交換器と、 前記熱交換器に空気を通過させる空気流を形成する送風機と、 電気品を収容した電気品箱と、 前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え、 前記熱交換器は、 圧縮機で圧縮された冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部と、 前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管と、 前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え、 前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも前記第２の熱交換部に近づけて設けられ、かつ前記接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設けられた、 熱交換器ユニット。 【請求項２】 前記第２の熱交換部を通過した空気が通過する位置に設けられ、前記電気品の放熱を促進する放熱促進部を備えた、 請求項１に記載の熱交換器ユニット。 【請求項３】 前記熱交換器が収容された熱交換室と前記電気品箱が収容された機械室とを有する筐体を備え、 前記放熱促進部が、前記熱交換室に露出している、 請求項２に記載の熱交換器ユニット。 【請求項４】 前記熱交換器を通過した空気を前記放熱促進部に通過させる風路を形成する風路形成部を備え、 前記風路形成部は、前記放熱促進部を通過する空気の流速が前記熱交換器を通過する空気の流速よりも速くなる形状を有する、 請求項２または請求項３に記載の熱交換器ユニット。 【請求項５】 前記風路形成部は、前記第２の熱交換部を通過した空気が通過する範囲内に空気を取り込む取込部を有する、 請求項４に記載の熱交換器ユニット。 【請求項６】 前記風路形成部は、前記放熱促進部の少なくとも一部分を覆う通風部を有する、 請求項４または請求項５に記載の熱交換器ユニット。 【請求項７】 前記第２の熱交換部が、前記第１の熱交換部の上部に設けられた、 請求項１?請求項６の何れか一項に記載の熱交換器ユニット。 【請求項８】 前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも高い位置に設けられた、 請求項７に記載の熱交換器ユニット。 【請求項９】 前記熱交換器は、前記第１の熱交換部から流出した冷媒を前記第２の熱交換部に流入させる配管であり円形状の流路を有する円管で形成された第１の接続管を有する、 請求項７または請求項８に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１０】 前記第１の接続管は、直径１０ｍｍよりも大きい配管径を有する、 請求項９に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１１】 前記熱交換器は、前記第１の熱交換部の下部に設けられ前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第３の熱交換部を有する、 請求項１～請求項１０の何れか一項に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１２】 前記第３の熱交換部は、冷媒が並行に流れる複数の流路を有する、 請求項１１に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１３】 前記送風機は、前記第２の熱交換部への送風を行う第１の送風機と、前記第３の熱交換部への送風を行う第２の送風機と、を有する、 請求項１１または請求項１２に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１４】 前記電気品の温度を検出する温度センサを備え、 前記温度センサが検出した温度が第１の閾値以上となると、前記第２の送風機の風量を維持して、前記第１の送風機の風量を多くする、 請求項１３に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１５】 冷媒を圧縮する前記圧縮機を備え、 前記温度センサが検出した温度が前記第１の閾値よりも高い温度に対応する第２の閾値以上となると、前記圧縮機の回転数を低下し、 前記温度センサが検出した温度が前記第２の閾値よりも高い温度に対応する第３の閾値以上となると、前記圧縮機を停止する、 請求項１４に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１６】 前記熱交換器は、扁平形状に形成された冷媒管を有する、 請求項１～請求項１５の何れか一項に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１７】 前記熱交換器が凝縮器として機能する、 請求項１～請求項１６の何れか一項に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１８】 前記熱交換室の内部の下部に設けられ、前記熱交換器で熱交換した冷媒を貯留する液溜めを備えた、 請求項３を引用する請求項１７に記載の熱交換器ユニット。 【請求項１９】 冷媒が非共沸混合冷媒である、 請求項１～請求項１８の何れか一項に記載の熱交換器ユニット。 【請求項２０】 圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とが接続され、冷媒が循環する冷媒循環回路と、 電気品を収容した電気品箱と、を備え、 前記凝縮器は、冷媒を熱交換する第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有する熱交換器を有し、 前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え、 前記熱交換器は、 圧縮機で圧縮された冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部と、 前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管と、 前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え、 前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも前記第２の熱交換部に近づけて設けられ、かつ前記接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設けられた、 冷凍サイクル装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として以下の主たる証拠である甲第１号証及び従たる証拠である甲第２号証～甲第１１号証（これらを以下「甲１」～「甲１１」ともいう。）を提出し、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概略、本件特許の請求項１～２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～２０に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２００８－１２１９６６号公報 甲第２号証：特開２０１４－８５０４７号公報 甲第３号証：特開２００９－２３６４０４号公報 甲第４号証：特開平１０－２３２０３２号公報 甲第５号証：特開２００９－１９２１４５号公報 甲第６号証：特開２００８－３０４１１５号公報 甲第７号証：国際公開第２０１６／０５６０６４号 甲第８号証：国際公開第２０１６／１２１１２５号 甲第９号証：特開２００８－２７５２０１号公報 甲第１０号証：特開平１０－９６１６号公報 甲第１１号証：特開２０１６－１５６５５７号公報 第４ 特許異議申立理由についての判断 １ 甲１～甲１１の記載事項並びに認定される発明及び技術的事項 （１） 甲１ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲１には、図面とともに次の技術事項が記載されている（下線は当審が付与した。「・・・」は、文の省略を意味している。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 熱交換器室（２４）と機械室（３０）とを有する室外機筐体（２２）と、 前記機械室内に収容された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０ ）と、 を備え、 前記電装ユニットは、 伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、 基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と、 前記伝熱板部材の他方面側に配設された冷却部材（４２；４４２；６４２）と、 前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と、 を備えたものである、空気調和機の室外機（２０）。 ・・・ 【請求項１４】 請求項１～請求項１１のいずれかに記載の空気調和機の室外機（２０）であって、 前記機械室（３０）内で前記冷却部材（６４２）に連結された入熱側端部（６４６ａ）と前記機械室外に配設された放熱側端部（６４６ｂ）とを有するヒートパイプ部材（６４６）をさらに備えた空気調和機の室外機。」 イ 「【０００７】 そこで、本発明は、より多くの電装部品を効率よく冷却できるようにすることを目的とする。」 ウ 「【００３３】 さらに、前記機械室内で前記冷却部材に連結された入熱側端部と前記機械室外に配設された放熱側端部とを有するヒートパイプ部材をさらに備えていると、当該冷却部材をヒートパイプ部材で冷却してより多くの部品を効率的に冷却することができる。」 エ 「【００３５】 ＜１．空気調和機及び室外機の全体構成＞ この空気調和機は、室内機１０と室外機２０とを備えており、これらは所定の冷媒配管を介して相互接続されている。通常、室内機１０は空調対象となる室内に空気を供給可能な位置（例えば室内）に設置され、室外機２０は室外に設置される。 【００３６】 室内機１０は、室内熱交換器１２を備えている。 【００３７】 室外機２０は、熱交換器室２４と機械室３０とを有する室外機筐体２２と、前記機械室３０内に収容された電装ユニット４０とを備えている。」 オ 「【００３９】 この室外機筐体２２内は仕切壁２３により２つの空間に仕切られている。そのうちの一方の空間は、熱交換器室２４に構成されており、この熱交換器室２４内に室外熱交換器２６及び室外熱交換器用ファン２７及びファン２７駆動用のモータ２７ａが収容されている。また、室外機筐体２２のうち熱交換器室２４を構成する部分には、通風孔（図示省略）が形成されており、室外熱交換器用ファン２７の送風機能により外気が熱交換器室２４に導入された後室外熱交換器２６周りを通って外部に排出されるようになっている。」 カ 「【００４２】 電装ユニット４０には、電源電圧を所望の交流電圧に変換しこれを圧縮機３２に供給するインバータ回路が組込まれている。勿論、電装ユニット４０には、本空気調和機や室外機２０の動作を全部又は部分的に処理する制御回路が組込まれていてもよい。また、本電装ユニット４０は、冷却部材４２を備えている。本電装ユニット４０の構成については、後に詳述する。 【００４３】 ここで、図２を参照して本空調装置における冷媒配管と、冷房及び暖房時における冷媒流路について説明しておく。なお、図２において、実線矢印及び四方切替弁３６の実線は冷房時における冷媒流路を示しており、破線矢印及び四方切替弁３６の破線は暖房時における冷媒流路を示している。 【００４４】 すなわち、室内熱交換器１２の一方の接続口は四方切替弁３６の接続口に接続されている。四方切替弁３６の他の３つの接続口のうち一つは、アキュムレータ３３を介して圧縮機３２の吸込口３２ａに接続され、他の一つは圧縮機３２の吐出口３２ｂに接続され、さらに他の１つは室外熱交換器２６の一方の接続口に接続されている。四方切替弁３６は冷房時及び暖房時において次のように冷媒の流路を切換える。すなわち、冷房時においては、圧縮機３２の吸込口３２ａを、アキュムレータ３３を介して室内熱交換器１２に接続すると共に、圧縮機３２の吐出口３２ｂを室外熱交換器２６に接続するようにする。一方、暖房時においては、逆に、圧縮機３２の吸込口３２ａを、アキュムレータ３３を介して室外熱交換器２６に接続すると共に、圧縮機３２の吐出口３２ｂを室内熱交換器１２に接続するようにする。これにより、冷房及び暖房の切替が可能となっている。また、室外熱交換器２６の他方の接続口は冷却部材４２及び膨張弁３４を経由して室内熱交換器１２の他方の接続口に接続されている。 【００４５】 そして、冷房時においては、室外熱交換器２６で凝縮された冷媒は冷却部材４２を通った後膨張弁３４で膨張されて室内熱交換器１２に与えられる。室内熱交換器１２に与えられた冷媒は当該室内熱交換器１２で蒸発し冷却する作用を行った後、アキュムレータ３３を介して圧縮機３２により吸込まれて圧縮される。圧縮機３２で圧縮された冷媒は室外熱交換器２６で再度凝縮され、本冷媒配管内を循環する。」 キ 「【００８８】 図９は第６変形例に係る冷却構造を示す図である。この変形例では、ヒートパイプ６４６を備えた構成を採用している。 【００８９】 すなわち、伝熱板部材４４の主面に配設及び固定された冷却部材６４２にヒートパイプ６４６が組込まれている。ヒートパイプ６４６は減圧状態にした空間内に封入された熱媒体の蒸気移動及び蒸発潜熱の授受によって熱移動を行う装置であり、その入熱側端部６４６ａが上記冷却部材４４２に連結されると共に放熱側端部６４６ｂが仕切壁２３を貫通して機械室３０外である熱交換器室２４に配設されている。また、放熱側端部６４６ｂには放熱フィン等の凹凸を形成して大きな放熱面積を持たせるようにした放熱部材６４８を取付けている。そして、そのヒートパイプ６４６の熱移動作用によって冷却部材６４２の冷却が行われるようになっている。 【００９０】 この第６変形例によっても、機械室３０の実質的な密閉状態を維持しつつ冷却部材６４２を効率よく冷却してより多くの部品を冷却することができる。」 ク 「【図１】 ［図：0001384240000001.jpg］ 」 ケ 「【図９】 ［図：0001384240000002.jpg］ 」 コ 図９から、電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、機械室（３０）の上部に配設されていることがわかる。 サ 図９から、機械室（３０）に圧縮機（３２）が収容されていることがわかる。 シ 上記ア～サの記載事項を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱交換器室（２４）と機械室（３０）とを有する室外機筐体（２２）と、 前記機械室内に収容された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）、圧縮機（３２）と、 熱交換器室（２４）内に収容された室外熱交換器（２６）、室外熱交換器用ファン（２７）、ファン（２７）駆動用のモータ（２７ａ）と、 を備え、 室内機（１０）は、室内熱交換器（１２）を備え、 冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され、室外熱交換器（２６）で凝縮された冷媒は冷却部材（４２）を通った後、膨張弁（３４）で膨張されて室内熱交換器（１２）に与えられ、 前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、 伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、 基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と、 前記伝熱板部材の他方面側に配設された冷却部材（４２；４４２；６４２）と、 前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と、 前記機械室（３０）内で前記冷却部材（６４２）に連結された入熱側端部（６４６ａ）と前記機械室外に配設された放熱側端部（６４６ｂ）とを有するヒートパイプ部材（６４６）をさらに備え、前記放熱側端部（６４６ｂ）が仕切壁（２３）を貫通して機械室（３０）外である熱交換器室（２４）に配設され、 前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、機械室（３０）の上部に配置されている、 空気調和機の室外機。」（特に、請求項１、１４、【００８９】参照。） また、冷房時における冷媒流路を備えた装置として、甲１の記載をみると、次の発明（以下「甲１－２発明」という。）が記載されていると認められる。 「熱交換器室（２４）と機械室（３０）とを有する室外機筐体（２２）と、 前記機械室（２４）内に収容された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）、圧縮機（３２）と、 熱交換器室（２４）内に収容された室外熱交換器（２６）、室外熱交換器用ファン（２７）、ファン（２７）駆動用のモータ（２７ａ）と、 を備え、 室内機（１０）は、室内熱交換器（１２）を備え、 冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され、室外熱交換器（２６）で凝縮された冷媒は冷却部材（４２）を通った後、膨張弁（３４）で膨張されて室内熱交換器（１２）に与えられ、 前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、 伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、 基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と、 前記伝熱板部材の他方面側に配設された冷却部材（４２；４４２；６４２）と、 前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と、 前記機械室（３０）内で前記冷却部材（６４２）に連結された入熱側端部（６４６ａ）と前記機械室外に配設された放熱側端部（６４６ｂ）とを有するヒートパイプ部材（６４６）をさらに備え、前記放熱側端部（６４６ｂ）が仕切壁（２３）を貫通して機械室（３０）外である熱交換器室（２４）に配設され、 前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、機械室（３０）の上部に配置されている、 空気調和機の冷媒流路を備えた装置。」（特に、請求項１、１４、【００３９】、【００４３】、【００４５】、【００８９】参照。） （２） 甲２ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲２には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 ２本のヘッダパイプと、前記ヘッダパイプ同士を連結する複数本の偏平チューブを備え、前記複数本の偏平チューブは所定本数ずつに区分され、各区分が前記２本のヘッダパイプの一方から他方へと冷媒を流す１ターンの冷媒パスを構成するパラレルフロー型熱交換器において、 前記２本のヘッダパイプの一方には当該熱交換器が凝縮器として用いられるときの冷媒出口となる出口パイプが接続され、前記出口パイプの直前の冷媒パス、または前記出口パイプが減圧部として構成されていることを特徴とするパラレルフロー型熱交換器。」 イ 「【００３４】 偏平チューブ５３は金属を押出成型した細長い成型品であり、図２に示す通り、内部には冷媒を流通させる冷媒通路５４が形成されている。偏平チューブ５３は長手方向である押出成型方向を水平にする形で配置されるので、冷媒通路５４の冷媒流通方向も水平になる。冷媒通路５４は断面形状及び断面面積の等しいものが図２の左右方向に複数個並び、そのため偏平チューブ５３の垂直断面はハーモニカ状を呈している。各冷媒通路５４はヘッダパイプ５１、５２の内部に連通する。 【００３５】 偏平チューブ５３の偏平面には放熱フィン５５が取り付けられる。上下に並ぶ放熱フィン５５のうち、最上段のものと最下段のものを除く放熱フィン５５は上端と下端が上下の偏平チューブ５３に接する。最上段の放熱フィン５５は下端のみが偏平チューブ５３に接し、上端にはサイドプレート５６が取り付けられる。最下段の放熱フィン５５は上端のみが偏平チューブ５３に接し、下端にはサイドプレート５６が取り付けられる。図１において、放熱フィン５５はコルゲートフィンとして描かれているが、プレートフィンであってもよい。 【００３６】 ヘッダパイプ５２の上部と下部には冷媒出入口パイプ５７、５８が接続される。熱交換器５０が凝縮器として用いられるときは、冷媒出入口パイプ５７は冷媒が流入する入口パイプとして機能し、冷媒出入口パイプ５８は冷媒が流出する出口パイプとして機能する。熱交換器５０が蒸発器として用いられるときは、冷媒出入口パイプ５８は冷媒が流入する入口パイプとして機能し、冷媒出入口パイプ５７は冷媒が流出する出口パイプとして機能する。」 ウ 「【００４１】 熱交換器５０の機能は次の通りである。熱交換器５０が凝縮器として用いられるとき、冷媒は入口パイプとして機能する冷媒出入パイプ５７を通じて区画Ｓ３に流入する。区画Ｓ３に入った冷媒は区画Ｓ３と区画Ｓ１を連結する９本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ１に向かう。この９本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＡを構成する。冷媒パスＡはブロック矢印で象徴されている。それ以外の冷媒パスもブロック矢印で象徴させる。 【００４２】 区画Ｓ１に入った冷媒はそこで折り返し、区画Ｓ１と区画Ｓ４を連結する８本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ４に向かう。この８本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＢを構成する。 【００４３】 区画Ｓ４に入った冷媒はそこで折り返し、区画Ｓ４と区画Ｓ２を連結する４本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ２に向かう。この４本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＣを構成する。 【００４４】 区画Ｓ２に入った冷媒はそこで折り返し、区画Ｓ２と区画Ｓ５を連結する３本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ５に向かう。この３本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＤを構成する。区画Ｓ５に入った冷媒は出口パイプとして機能する冷媒出入パイプ５８より流出する。」 エ 「【００５８】 本発明に係るパラレルフロー型熱交換器の第４実施形態を図５に示す。第４実施形態の熱交換器５０は第１実施形態の熱交換器５０にレシーバータンク６２を付加したものである。レシーバータンク６２が接続されるのはヘッダパイプ５１である。レシーバータンク６２は、上下方向に間隔を置いて並んだ１対の冷媒出入管６３、６４によりヘッダパイプ５１に接続される。レシーバータンク６２及び冷媒出入管６３、６４はヘッダパイプ５１と同材質であり、冷媒出入管６３、６４はレシーバータンク６２とヘッダパイプ５１に対し、ロウ付けまたは溶着で固定される。 【００５９】 ヘッダパイプ５１においてレシーバータンク６２は、熱交換器５０が凝縮器として用いられるときに出口パイプとして機能する冷媒出入口パイプ５８の直前の冷媒パス、すなわち減圧部５９として構成される冷媒パスＤよりも冷媒の流れ方向において上流側に接続されている。ヘッダパイプ５１の内部には冷媒パスＣと冷媒パスＤの間の位置に仕切部Ｐ４が設けられ、仕切部Ｐ４より下は区画Ｓ６となっている。冷媒出入管６３は区画Ｓ２に連通し、冷媒出入管６４は区画Ｓ６に連通する。 【００６０】 冷媒パスＣから区画Ｓ２に入った冷媒はレシーバータンク６２に入り、レシーバータンク６２から区画Ｓ６に入る。区画Ｓ６に入った冷媒は冷媒パスＤを通って区画Ｓ５に流出する。レシーバータンク６２を用いることにより、熱交換器５０に求められる性能を確実に引き出すことができる。」 オ 「【図２】 ［図：0001384240000003.jpg］ 」 カ 「【図５】 ［図：0001384240000004.jpg］ 」 キ 上記ア～カを総合すると、甲２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「２本のヘッダパイプと、前記ヘッダパイプ同士を連結する複数本の偏平チューブを備え、前記複数本の偏平チューブは所定本数ずつに区分され、各区分が前記２本のヘッダパイプの一方から他方へと冷媒を流す１ターンの冷媒パスを構成するパラレルフロー型熱交換器で、 区画Ｓ４に入った冷媒はそこで折り返し、区画Ｓ４と区画Ｓ２を連結する４本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ２に向かい、この４本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＣを構成し、区画Ｓ２に入った冷媒はそこで折り返し、区画Ｓ２と区画Ｓ５を連結する３本の偏平チューブ５３を通って区画Ｓ５に向かい、この３本の偏平チューブ５３で編成される偏平チューブグループが冷媒パスＤを構成し、冷媒パスＣから区画Ｓ２に入った冷媒はレシーバータンク６２に入り、レシーバータンク６２から区画Ｓ６に入り、区画Ｓ６に入った冷媒は冷媒パスＤを通って区画Ｓ５に流出し、レシーバータンク６２は、上下方向に間隔を置いて並んだ１対の冷媒出入管６３、６４によりヘッダパイプ５１に接続される、 熱交換器。」（以下「甲２技術的事項」という。） （３） 甲３ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲３には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【００１１】 検討用冷凍サイクル装置では、流路切替手段である四方弁４１によって、冷房運転モード時には、実線矢印で示すように、圧縮機２１→室外熱交換器２８→減圧装置４４→利用側熱交換器４２→圧縮機２１の順で冷媒を循環させる冷媒流路に切り替える。一方、暖房運転モード時には、破線矢印で示すように、圧縮機２１→利用側熱交換器４２→減圧装置４４→室外熱交換器２８→圧縮機２１の順で冷媒を循環させる冷媒流路に切り替える。 【００１２】 さらに、検討用冷凍サイクル装置では、室外熱交換器２８として、凝縮用熱交換部２８３ａ、受液部２８６および過冷却用熱交換部２８３ｂを有するサブクール型凝縮器を採用している。」 イ 「【００６１】 図２に示すように、室外熱交換器２８は、内部を冷媒が流れる多数のチューブ２８１が複数本積層され、冷媒と空気との熱交換を促進するフィン２８２が、隣接するチューブ２８１間に配置されている。このチューブ２８１としては、押出成形等によって形成された単穴あるいは多穴の扁平チューブ等を採用できる。また、フィン２８２としては、波状に折り曲げられたコルゲートフィンを採用できる。 【００６２】 そして、このチューブ２８１とフィン２８２との積層構造体によって、略矩形状の熱交換コア部２８３が構成される。チューブ２８１およびフィン２８２の積層方向の熱交換コア部２８３両端側には、チューブ２８１と平行に延びて熱交換コア部２８３を補強する補強部材であるサイドプレート２８４が配置されている。 【００６３】 チューブ２８１の長手方向両端側には、チューブ２８１の積層方向に延びるように配置されて、チューブ２８１への冷媒の分配およびチューブ２８１からの冷媒の集合を行う１対のヘッダタンク２８５が接続されている。このヘッダタンク２８５には、チューブ２８１と同数のスリット穴が形成されており、このスリット穴を介して全てのチューブ２８１と連通している。 【００６４】 さらに、一方のヘッダタンク２８５には、第１合流部２７から流出した冷媒を流入させる流入口２８５ａおよび冷媒を流出させる流出口２８５ｂが設けられ、他方のヘッダタンク２８５には、冷媒の気液を分離して余剰冷媒を蓄える受液部（モジュレータ部）２８６が、他方のヘッダタンク２８５内部と連通するように近接配置されている。」 ウ 「【０１０８】 （第３実施形態） 次に、図４、５により、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態では、本発明の冷凍サイクル装置を、室内空調用の空調装置２に適用している。図４は、空調装置２の全体構成図である。なお、図４における実線矢印は、後述する冷房運転モード時における冷媒の流れを示し、破線矢印は、後述する除湿運転モード時およびに暖房運転モード時における冷媒の流れを示している。」 エ 「【図４】 ［図：0001384240000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001384240000006.jpg］ 」 オ 上記ア～エを総合すると、甲３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「検討用冷凍サイクル装置では、室外熱交換器２８として、凝縮用熱交換部２８３ａ、受液部２８６および過冷却用熱交換部２８３ｂを有するサブクール型凝縮器を採用し、室外熱交換器２８は、内部を冷媒が流れる多数のチューブ２８１が複数本積層され、冷媒と空気との熱交換を促進するフィン２８２が、隣接するチューブ２８１間に配置されていて、このチューブ２８１としては、扁平チューブが採用され、一方のヘッダタンク２８５には、第１合流部２７から流出した冷媒を流入させる流入口２８５ａおよび冷媒を流出させる流出口２８５ｂが設けられ、他方のヘッダタンク２８５には、冷媒の気液を分離して余剰冷媒を蓄える受液部（モジュレータ部）２８６が、他方のヘッダタンク２８５内部と連通するように近接配置されていること。」（以下「甲３技術的事項」という。） （４） 甲４ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲４には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【請求項１】底板と、同底板上の前面側略中央に載置され、圧縮機カバーで覆われた圧縮機と、同圧縮機の背面側と一側または両側にわたり略Ｌ字状または略凹状に折曲された熱交換器と、前記圧縮機近傍の前記底板上に載置され、ヒートシンクカバーで覆われ、裏面に複数のフィンを備えてパワーモジュールを取り付けたヒートシンク等を有する電装部と、前記底板に被着され、前面および少なくとも一側面に吸気口を備え、背面に排気口を備えた外胴とで構成された空気調和機の室外機において、 前記底板に、前記複数のフィンを臨ませた補助吸気口を設け、前記ヒートシンクカバーを、前記補助吸気口の周縁および前記複数のフィンの後部に沿わせて設けたことを特徴とする空気調和機の室外機。」 イ 「【０００３】しかしながら、例えば前記電装部６が前記底板２上に設けられた場合、前記送風ファン５によって前記吸気口8aから吸い込まれて前記排気口8bに送出される空気流の一部を、図３で示す矢印A'のように、前記ヒートシンク７の前記フィンに円滑に導いてから前記排気口8bに排出することが困難となり、前記パワーモジュール（図示せず）の発熱を充分に冷却できにくいという問題を有していた。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明においては、上記の問題点に鑑み、パワーモジュールを取り付けて電装部に設けられたヒートシンクを、効果的に冷却できるようにした空気調和機の室外機を提供することを目的とする。」 ウ 「【００１０】 【実施例】以下、図面に基づいて本発明による実施例を詳細に説明する。図１と、図２とで示すように、１は空気調和機の室外機本体、２は同本体１を構成する底板、３は同底板２の前部寄りに載置され、圧縮機カバー3aによりカバーされた圧縮機、４は前記底板２の後部寄りに載置され、略Ｌ字状または略凹状に折曲形成された熱交換器、５は同熱交換器４に対向して設けられた送風ファン、６は前記圧縮機３近傍の前記底板２上に載置され、ヒートシンクカバー7aで覆われ、裏面に複数のフィン7'を備えてパワーモジュール（図示せず）を取り付けたヒートシンク７等を有する電装部、８は前記底板２に被着され、前面および少なくとも一側面に吸気口8aを備え、背面に排気口8bを備えた外胴で、前記送風ファン５によって前記吸気口8aから吸い込まれた空気が、前記熱交換器４を通過して前記排気口8bから外部に排出されるようになっている。 【００１１】前記底板２には、前記複数のフィン7'を臨ませた補助吸気口2aが設けられており、また前記ヒートシンクカバー7aを、前記補助吸気口2aの周縁および前記複数のフィン7'の後部に沿わせて設けた構成となっており、これによって、前記補助吸気口2aから吸い込まれた空気は、前記複数のフィン7'の表面に沿って効率よく通過するようになって、前記ヒートシンク７に取り付けたパワーモジュール（図示せず）の発熱を効果的に冷却して、図１の矢印Ａで示すように、前記排気口8bから排出できるようにした構造となる。 【００１２】また、前記複数のフィン7'は、上下に延ばしてほぼ平行に形成したことにより、前記吸気口8aから吸い込まれた空気流が、前記複数のフィン7'の間を効率よく通過して、前記ヒートシンク７に取り付けたパワーモジュール（図示せず）の発熱を効果的に冷却できるようにした構成となっている。 【００１３】また、前記補助吸気口2aの周縁に、筒状のガイド2bを設けたことにより、前記吸気口8aから吸い込まれる空位を、より効果的に吸い込めるようにした構成となっている。 【００１４】更に、前記ガイド2bは、一体成形により前記底板２の上面に突出させたことにより、前記底板２の下面に突出部ができないようにして、意匠性を損なわないようにするとともに、例えば本体１の設置時に、作業者が突出部によって怪我をしてしまうといった不測の事故が生じないようにした構成となっている。 【００１５】以上の構成により、図１と、図２とで示すように、前記底板２に、前記複数のフィン7'を臨ませた前記補助吸気口2aを設けるとともに、前記ヒートシンクカバー7aを、前記補助吸気口2aの周縁および前記ヒートシンク７の後部に沿わせて設けたことにり、前記補助吸気口2aから吸い込まれた空気が前記複数のフィン7'の表面を効率よく通過できるようになって、前記ヒートシンク７に取り付けたパワーモジュール（図示せず）の発熱を効果的に冷却できるようにした空気調和機の室外機となる。 【００１６】 【発明の効果】以上のように本発明によると、電装品箱に取り付けた電解コンデンサを効果的に冷却できるようにした空気調和機の室外機となる。」 エ 「【図１】 ［図：0001384240000007.jpg］ 【図２】 ［図：0001384240000008.jpg］ 【図３】 ［図：0001384240000009.jpg］ 」 （５） 甲５ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲５には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【００２６】 本体１内は、仕切板３によって、背面から左側面にかけて略Ｌ字状に形成された熱交換器４が設けられた熱交換器室１ｂと、圧縮機５が設けられた圧縮機室１ｃとに区画されている。熱交換器室１ｂには、吸込口Ａと吹出口Ｂとを結ぶ空気通路が形成され、この空気通路に吸込口Ａに対向して熱交換器４が設けられ、熱交換器４の他に、吹出口Ｂに対向して送風ファン６が設けられている。また、熱交換器室１ｂには、この空気通路に、送風ファン６を駆動するファンモータ７と、ファンモータ７を支持するためのモータ支持体８とが設けられ、モータ支持体８は熱交換器４に近接して取付けられている。更に、図３及び図５に示すように、圧縮機室１ｃ内の圧縮機５の上部には電装品箱９が配置され、電装品箱９には室外機の制御を行なう制御基板９ａ、電解コンデンサ９ｂ、パワーモジュール９ｃなどが配置されている。 【００２７】 そして、図３乃至図５に示すように、電装品箱９に配置されたパワーモジュール９ｃには、ヒートシンク１０が設けられている。このヒートシンク１０を保持するためのヒートシンク取付台１０ａは、電装品箱９の側面に取付けられている。ヒートシンク１０は、ヒートシンク１０のベース１０ｆの電装品箱９側にパワーモジュール９ｃが固着され、ヒートシンク１０のベース１０ｆに一体形成され、熱交換器室１ｂ側に延びた複数の放熱フィン１０ｂが設けられている。このヒートシンク１０に設けられた複数の放熱フィン１０ｂは、仕切板３の開口部３ａから顔を出すように、熱交換器室１ｂに露出し、垂直方向に所定の間隔をもって配列されている。したがって、仕切板３の開口部３ａから熱交換器室１ｂに露出した放熱フィン１０ｂは、吸込口Ａと吹出口Ｂとを結ぶ空気通路に設けられた熱交換器４と送風ファン６との間に位置している。そして、この放熱フィン１０ｂの方向は水平方向、すなわち、吸込口Ａから熱交換器４を介して吸込まれ、送風ファン６から吹出口Ｂを介して吹出される空気の流れに沿った方向に延びている。 【００２８】 また、パワーモジュール９ｃは室外機の運転時に内部電流によって発熱するが、発熱した熱はヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂに伝わり放熱される。このパワーモジュール９ｃは耐熱性に劣るため、送付ファン６の作動により発生し、吸込口Ａから熱交換器４を介して吸込まれた空気（図５に示す空気流Ｃ。）でヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂの放熱を促進させ、パワーモジュール９ｃを冷却している。 【００２９】 更に、図４及び図５に示すように、仕切板３は、本体１の背面側の熱交換器４の右端部近傍から傾斜して前方に延び、途中から送風ファン６の周縁部近傍に向けて前方に直線的に延びており、ヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂは、熱交換器室１ｂ側に面する仕切板３の傾斜に沿って配置されている。そして、本体１の背面側の熱交換器４と送風ファン６との間の空気通路には、このヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂを覆って吸込口Ａから背面側の熱交換器４を介して吸込まれた空気を導く導風部材１１が設けられている。この導風部材１１は、図示を省略した締結部材によりヒートシンク取付台１０ａに、放熱フィン１０ｂと同様に、熱交換器室１ｂ側に面する仕切板３の傾斜に沿って固定されている。 【００３０】 そして、導風部材１１には、本体１の背面側の熱交換器４に対向するように、放熱フィン１０ｂから離れる方向に折り曲げられた空気導入片１１ａが形成されている。この導風部材１１に形成された空気導入片１１ａは、本体１の背面側の熱交換器４に近い位置で、吸込口Ａから吸込まれた空気の流入側が放熱フィン１０ｂから離れる方向であって、送風ファン６の中心軸寄りの方向に広がるように折り曲げられている。また、導風部材１１に形成された空気導入片１１ａは、送風ファン６の回転空間の邪魔にならないように折り曲げられている。この空気導入片１１ａによれば、放熱フィン１０ｂの近傍から空気導入片１１ａによって広がった周辺に至るまでの範囲、すなわち、空気導入範囲として横方向に広がりのある範囲を形成できることになる。したがって、放熱フィン１０ｂの近傍および送風ファン６の中心軸寄りからも、背面側の熱交換器４を介して吸込まれた空気を、できるだけ多く放熱フィン１０ｂに向けて取り入れるようにしている。 【００３１】 また、ヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂは、本体１の背面側の熱交換器４に対向する空気流入側端部１０ｃを備え、この空気流入側端部１０ｃは、本体１の背面側の熱交換器４の右端部よりも送風ファン６の中心軸寄りに配置されている。更に、導風部材１１に形成された空気導入片１１ａは、本体１の背面側の熱交換器４に対向する先端部１１ｂを有し、この先端部１１ｂは、ヒートシンク１０の放熱フィン１０ｂに備えた空気流入側端部１０ｃよりも送風ファン６側、すなわち、本体１の背面側の熱交換器４から離れたところに位置するようにしている。言い換えれば、放熱フィン１０ｂの空気導入側端部１０ｃは、空気導入片１１ａよりも吸込口Ａから吸込まれた空気の流入側へ突出していることになる。また、導風部材１１は、導風部材１１の空気導入片１１ａに連なり、放熱フィン１０ｂを覆う断面コ字状の本体部分を有している。そして、導風部材１１は、熱交換器室１ｂ側に延びた放熱フィン１０ｂの先端部１０ｅを、放熱フィン１０ｂに備えた空気流入側端部１０ｃと、送風ファン６に対向する放熱フィン１０ｂに備えた空気流出側端部１０ｄとの間で、部分的に覆うようにしている。図５においては、導風部材１１の空気導入片１１ａを除く断面コ字状の本体部分により、放熱フィン１０ｂの先端部１０ｅを、空気導入側端部１０ｃに近い部分を部分的に覆っている。これにより、導風部材１１の材料を節約することができる。」 イ 「【００３７】 更に、以上説明してきた実施の形態による本発明の空気調和機の室外機によれば、放熱フィン１０ｂの空気導入側端部１０ｃは、空気導入片１１ａよりも吸込口Ａから吸込まれた空気の流入側へ突出していることにした。これにより、放熱フィン１０ｂの空気流入側端部１０ｃの近傍および送風ファン６の中心軸寄りからも、吸込口Ａから吸込まれた空気をできるだけ多く取り入れ、複数の放熱フィンに沿って、取り入れた空気が速度を速めて流通しやすくすることができる。」 ウ 「【図３】 ［図：0001384240000010.jpg］ 」 エ 「【図５】 ［図：0001384240000011.jpg］ 」 （６） 甲６ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲６には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【０００９】 室外空気熱交換器１４は，二つの熱交換部１４１（第一の室外空気熱交換手段の一例）及び熱交換部１４２（第二の室外空気熱交換手段の一例）を有している。 ヒートポンプサイクル１０上において膨張弁１３から室外空気熱交換器１４に流れる冷媒は，該室外空気熱交換器１４において二つの熱交換部１４１，１４２に分流される。そして，熱交換部１４１，１４２では，冷媒と室外空気との間の熱交換によって該冷媒が加熱される。 具体的に，室外空気熱交換器１４は，図２に示すように，並設された複数の伝熱板（フィン）１４ａと，該伝熱板１４ａにおける上下二つの領域ごとに貫装された２系統の冷媒配管１４ｂ，１４ｃ（配管経路の一例）とを有している。これにより，室外空気熱交換器１４には，伝熱板１４ａの上部領域及び冷媒配管１４ｂによって熱交換部１４１が形成され，伝熱板１４ａの下部領域及び冷媒配管１４ｃによって熱交換部１４２が形成されている。即ち，室外空気熱交換器１４では，熱交換部１４１，１４２が上下に並設されている。なお，熱交換部１４１及び熱交換部１４２は，個別の熱交換器として上下又は左右に並設されたものであってもかまわない。」 イ 「【図２】 ［図：0001384240000012.jpg］ 【図３】 ［図：0001384240000013.jpg］ 」 （７） 甲７ 本願の出願前に頒布された甲７には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「[００１３] 図１～図３に示されるように、熱交換器１は、主熱交換部１０と、副熱交換部２０と、を備える。副熱交換部２０は、主熱交換部１０の重力方向の下方に位置する。主熱交換部１０は、並設された複数の第１伝熱管１１を有し、副熱交換部２０は、並設された複数の第２伝熱管２１を有する。第１伝熱管１１は、複数の流路が形成された扁平管１１ａと、その両端に取り付けられたジョイント管１１ｂと、を有する。第２伝熱管２１は、複数の流路が形成された扁平管２１ａと、その両端に取り付けられたジョイント管２１ｂと、を有する。ジョイント管１１ｂ及びジョイント管２１ｂは、扁平管１１ａ及び扁平管２１ａに形成された複数の流路を１つの流路に纏める機能を有する。扁平管１１ａ及び扁平管２１ａが、１つの流路が形成された円管である場合には、第１伝熱管１１及び第２伝熱管２１は、ジョイント管１１ｂ及びジョイント管２１ｂを有しない。」 イ 「 ［図：0001384240000014.jpg］ 」 （８） 甲８ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲８には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「[００３５] 第５ヘッダ１７１には主熱交換部本体１７３のすべての扁平管１７４の一端部が接続され、第６ヘッダ１７２には主熱交換部本体１７３のすべての扁平管１７４の他端部が接続されている。第５ヘッダ１７１及び第６ヘッダ１７２のそれぞれは、両端部が閉塞され各扁平管１７４内に内部が連通する中空の筒である。この例では、第５ヘッダ１７１及び第６ヘッダ１７２のそれぞれが、複数の扁平管１７４が並ぶ方向に沿った円筒管になっている。」 イ 「[００４０] 第７ヘッダ１８１には副熱交換部本体１８３のすべての扁平管１８４の一端部が接続され、第８ヘッダ１８２には副熱交換部本体１８３のすべての扁平管１８４の他端部が接続されている。第７ヘッダ１８１及び第８ヘッダ１８２のそれぞれは、両端部が閉塞され各扁平管１８４内に内部が連通する中空の筒である。この例では、第７ヘッダ１８１及び第８ヘッダ１８２のそれぞれが、複数の扁平管１８４が並ぶ方向に沿った円筒管になっている。」 ウ 「 ［図：0001384240000015.jpg］ 」 （９） 甲９ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲９には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【００１２】 熱源側熱交換器１３と利用側熱交換器１５は、同様の構造を有している。すなわち、これら熱交換器は、図１乃至図３に示すように、その内部冷媒流路を形成する配管部と伝熱面となるフィン部８とから構成される。配管部は、一端側となる冷媒導入部の配管１（以下「熱交換器配管Ａ」という）と、長手方向中間部の配管２（以下「熱交換器配管Ｂ」という）と、他端側となる冷媒導出部の配管３（以下「熱交換器配管Ｃ」という）と、熱交換器配管Ｂを複数に分岐させて並列冷媒流路を形成させる分岐ヘッダ部４ａ，４ｂとから形成されている。」 イ 「【図１】 ［図：0001384240000016.jpg］ 」 （１０） 甲１０ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲１０には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 ア 「【００１５】図３に示すように、アキュムレータ10に代えてレシーバ５を熱交換室23内のベース板28上に設置し、このレシーバ５上に設置されたフアンブラケット29にフアン４を取り付けることもできる。」 イ 「【図３】 ［図：0001384240000017.jpg］ 」 （１１） 甲１１ 本願の出願前に頒布された刊行物である甲１１には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 「【００７６】 したがって、本実施形態２において冷媒として非共沸混合冷媒を使用すると、気液分離器１３通過後の液相の蒸発温度は、同じ圧力下の沸点温度に比べ高くなる。したがって、エコノマイザ６の蒸発温度を高めに維持でき、蒸発潜熱を低下させて主冷媒回路ｒ０を流れる冷媒からの吸熱を抑制できる。そのため、過冷却度を適度に抑えることができ、液配管９の結露対策として有効である。 なお、冷媒は、単一成分の冷媒、共沸混合冷媒、擬似共沸混合冷媒、非共沸混合冷媒のうちの何れを使用してもよい。」 ２ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１） 本件発明１と甲１―１発明との対比・判断について ア 対比 本件発明１と、甲１－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア） 甲１―１発明の「室外熱交換器用ファン（２７）」は、本件発明１の「送風機」に、以下同様に、「電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）」は「電気品箱」に、「圧縮機（３２）」は「圧縮機」に、それぞれ相当する。 （イ） 甲１―１発明の「室外熱交換器（２６）」は、「冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され」るもので、冷媒の熱交換をするものであることは明らかであるから、本件発明１の「冷媒を熱交換する第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有する熱交換器」と、「冷媒を熱交換する熱交換器」との限りで一致する。 （ウ） 甲１－１発明の「室外熱交換器用ファン（２７）」は、室外熱交換器（２６）に空気を通過させる空気流をつくることは明らかであり、本件発明１の「送風機」が「前記熱交換器に空気を通過させる空気流を形成する」態様を備えるものである。 （エ） 甲１－１発明の「前記電装ユニット」が、「伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と」、「前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と」を備える態様は、本件発明１の「電気品箱」が、「電気品を収容した」態様に相当する。 （オ） 甲１－１発明の「室外熱交換器（２６）」は、「冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され、室外熱交換器（２６）で凝縮された冷媒は冷却部材（４２）を通った後膨張弁（３４）で膨張されて室内熱交換器（１２）に与えられ」るものであり、室外熱交換器（２６）へ冷媒が流入する部分、及び冷媒が流出する部分を有することは明らかであるから、本件発明１の「前記熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部と、前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管と、前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え」ることと、「前記熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒を、流入させる流入部と、熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え」るとの限りで一致する。 （カ） 甲１―１発明の「空気調和機の室外機」は、「熱交換器室（２４）と機械室（３０）とを有する室外機筐体（２２）」からなるもので、このようなものは、空調装置において、熱交換器を備えるユニットといえるので、本件発明１の「熱交換器ユニット」に相当する。 （キ） そうすると、両者は、以下の一致点を有する。 ＜一致点＞ 「冷媒を熱交換する熱交換器と、 前記熱交換器に空気を通過させる空気流を形成する送風機と、 電気品を収容した電気品箱と、 を備え、 前記熱交換器は、 圧縮機で圧縮された冷媒を、流入させる流入部と、 熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え、 前記電気品箱が、設けられた、 熱交換器ユニット。」 また、両者は、次の相違点を有する。 ＜相違点１＞ 熱交換器について、本件発明１は、「第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有」し、「前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え」、流入部が「並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させ」、「前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管」を有し、流出部が「前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させ」ているのに対して、甲１－１発明は、室外熱交換器（２６）を備えるものの、その詳細について、特定していない点。 ＜相違点２＞ 電気品箱について、本件発明１は、「前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも前記第２の熱交換部に近づけて設けられ、かつ前記接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設けられ」ているのに対して、甲１－１発明は、「前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、機械室（３０）の上部に配置されてい」て、「室外熱交換器（２６）」をなす部材との配置関係は特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア） 相違点１について 本件発明１と、甲２技術的事項とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２技術的事項の冷媒パスＣがなす区分は、本件発明１の「第１熱交換部」に、後者の冷媒パスＤがなす区分は、前者の「第２熱交換部」に、後者の「冷媒パスＣから区画Ｓ２に入った冷媒はレシーバータンク６２に入り、レシーバータンク６２から区画Ｓ６に入り、区画Ｓ６に入った冷媒は冷媒パスＤを通って区画Ｓ５に流出する」ことは、前者の「前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え」ることに、後者の「レシーバータンク６２は、上下方向に間隔を置いて並んだ１対の冷媒出入管６３、６４によりヘッダパイプ５１に接続される」ことは、前者の「前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管」を備えることに、それぞれ相当する。 また、上記カの区画Ｓ４は、冷媒パスＣがなす区分への冷媒の流入部といえ、区画Ｓ５は、冷媒パスＤがなす区分からの冷媒の流出部といえるから、後者は、前者の「並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部」と「前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部」を備えているといえる。 さらに、本件発明１と甲３技術的事項とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、後者の「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の上段の部分（図５参照。）は、前者の「第１熱交換部」に相当し、以下、後者の「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の下段の部分（図５参照。）は前者の「第２熱交換部」に、後者の「受液部２８６」は、前者の「前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜め」に、それぞれ相当する。また、後者の「ヘッダタック２８５」は、「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の上段の部分に冷媒が流入することから、前者の「並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部」に相当し、後者は、「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の上段から、後者の「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の下段へ、「受液部（モジュレータ部）２８６」を介して冷媒が流れることから、前者の「前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管」を備えた態様といえる。さらに、後者の「過冷却用熱交換部２８３ｂ」の下段４から 「ヘッダタック２８５」へ冷媒が流出することから、前者の「前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部」を備える態様といえる。 以上の甲２技術的事項及び甲３技術的事項についての対応関係を踏まえると、以下の技術的事項が本願出願前に周知の事項（以下「周知事項」という。）であるといえる。 「熱交換機が第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有し、前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え、流入部が並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させ、前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管を有し、流出部が前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させていること。」 そうすると、上記相違点１に係る本件発明１の事項は、周知事項に相当するものであり、甲１－１発明において、室外熱交換器（２６）の構成は特に限定されるものでないことから、当業者が甲１－１発明において、周知事項を採用することは、容易に想到し得たことである。 （イ） 相違点２について 甲１－１発明は、電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）が、機械室（３０）の上部に配置されているものであり、甲１の図１、図２の各部材の配置からみて、圧縮機（３２）を出た冷媒は、室外熱交換器（２２）の上部から流入し、下部から流出する態様のものと認められる。 そうすると、甲１－１発明に上記周知事項を適用したものにおいて、電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、室外熱交換器（２２）を構成する、上部の第１熱交換器に近接した位置に配置されることとなる。 そして、甲４は、室外機の下部にパワーモジュールを取り付けたヒートシンク等を有する電装部の冷却を改善するために、底板に補助吸気口を設けて、前記補助吸気口から吸い込まれた空気により、前記ヒートシンクに取り付けたパワーモジュールの発熱を効果的に冷却するというものであるから、甲１－１発明において、甲４を適用し、機械室（３０）の上部に配置された電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）の冷却の改善のために、放熱部材（５４８）の近傍に補助吸気口を設けることまでは採用し得ると言い得るものである。 しかしながら、甲４において、パワーモジュールが室外機の下部に当初より設けることについての技術的意義は記載されておらず、甲４が記載する技術的事項が、上述のとおり、パワーモジュールの配置に応じた補助吸気口を設けることであるから、甲１－１発明において、電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）を下部に配置し、第１の熱交換部よりも第２の熱交換部に近づけて設け、かつ接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設けることを動機付けるものではない。 さらに、甲１における室外機の下部には、圧縮機などの発熱する装置が配置されていることを踏まえると、甲１－１発明において、室外熱交換器（２６）の下部に配置される第２熱交換器に近接して、電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）を配置することには、むしろ阻害要因があるともいえる。 また、甲１～甲１１には、「前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも前記第２の熱交換部に近づけて設けられ、かつ前記接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設け」ることについて、記載も示唆もない。 そして、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、「電気品箱の放熱を効率よく行うことができる熱交換器ユニットを得ることができる」（本件特許明細書【０００７】）という作用効果を奏するため、当業者が適宜なし得る設計的事項ともいえない。 （ウ） したがって、甲１－１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲１－１発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明１は、甲１－１発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２～１９と甲１―１発明との対比・判断について 本件発明２～１９は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て備えた発明である。 したがって、上記「（１）」で検討したとおり、甲１－１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲１－１発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明２～１９は、甲１－１発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２０と甲１―２発明との対比・判断について ア 対比 本件発明２０と、甲１－２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア） 甲１―２発明の「圧縮機（３２）」は、本件発明２０の「圧縮機」に、以下同様に、「電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）」は「電気品箱」に、「膨張弁（３４）」は「膨張弁」に、それぞれ相当する。 甲１－２発明の「冷房時」の「室外熱交換器（２６）」は、本件発明２０の「凝縮器」に、甲１－２発明の「冷房時」の「室内熱交換器（１２）は、本件発明２０の「蒸発器」に、それぞれ相当する。 （イ） 甲１―２発明の「室外熱交換器（２６）」は、「冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され」るもので、冷媒の熱交換をするものであることは明らかであるから、本件発明２０の「前記凝縮器は、冷媒を熱交換する第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有する熱交換器」と、「前記凝縮器は、冷媒を熱交換する熱交換部を有する、熱交換器」との限りで一致する。 （ウ） 甲１－２発明の「前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）」が、「伝熱板部材（４４；１４４；２４４；３４４）と、基板（５２）と前記基板に実装される第１の電装部品（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とを有し、前記伝熱板部材の一方面側に配設された実装基板（５０；２５０；３５０）と」、「前記伝熱板部材の他方面側であって前記冷却部材の周囲に配設された第２の電装部品（５８）と」を備える態様は、本件発明２０の「電気品箱」が、「電気品を収容した」態様に相当する。 （エ） 甲１－２発明の「室外熱交換器（２６）」は、「冷房時に圧縮機（３２）の吐出口（３２ｂ）が室外熱交換器（２６）に接続され、室外熱交換器（２６）で凝縮された冷媒は冷却部材（４２）を通った後、膨張弁（３４）で膨張されて室内熱交換器（１２）に与えられ」るものであり、室外熱交換器（２６）へ冷媒が流入する部分、及び冷媒が流出する部分を有することは明らかであるから、本件発明２０の「前記熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させる流入部と、前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管と、前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え」ることと、「前記熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒を、流入させる流入部と、熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備え」るとの限りで一致する。 （オ） 甲１―２発明の「空気調和機の冷媒流路を備えた装置」は、圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とが接続され、冷媒が循環するものであることは明らかなので、本件発明２０の「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とが接続され、冷媒が循環する冷媒循環回路」を備えた「冷凍サイクル装置」に相当する。 （カ） そうすると、両者は、以下の一致点を有する。 ＜一致点＞ 「圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とが接続され、冷媒が循環する冷媒循環回路と、 電気品を収容した電気品箱と、を備え、 前記凝縮器は、冷媒を熱交換する熱交換部を有する熱交換器を有し、 前記熱交換器は、圧縮機で圧縮された冷媒を、流入させる流入部と、 熱交換された冷媒を流出させる流出部と、を備える 冷凍サイクル装置。」 また、両者は、次の相違点を有する。 ＜相違点３＞ 熱交換器について、本件発明２０は、「第１の熱交換部と、前記第１の熱交換部で熱交換された冷媒を熱交換する第２の熱交換部と、を有」し、「前記第１の熱交換部と前記第２の熱交換部との間に設けられた液溜めを備え」、流入部が「並行に流れる複数の流路を有する前記第１の熱交換部に流入させ」、「前記流入部から前記第１の熱交換部に流入した冷媒を、並行に流れる複数の流路を有する前記第２の熱交換部に流出させる接続管」を有し、流出部が「前記第２の熱交換部で熱交換された冷媒を流出させ」ているのに対して、甲１－２発明は、室外熱交換器（２６）を備えるものの、その詳細について、特定していない点。 ＜相違点４＞ 電気品箱について、本件発明２０は、「前記電気品箱が、前記第１の熱交換部よりも前記第２の熱交換部に近づけて設けられ、かつ前記接続管よりも、前記第２の熱交換部の冷媒流出部となる前記流出部に近づけて設けられ」ているのに対して、甲１－２発明は、「前記電装ユニット（４０；１４０；２４０；３４０）は、機械室（３０）の上部に配置されてい」て、「室外熱交換器（２６）」をなす部材との配置関係は特定されていない点。 イ 相違点についての判断 （ア） 相違点３ついて 相違点３についての判断は、上記相違点１の判断と同様であるので、上記相違点３に係る本件発明２０の事項は、周知事項に相当するものであり、甲１－２発明において、室外熱交換器（２６）の構成は特に限定されるものでないことから、当業者が甲１－２発明において、周知事項を採用することは、容易に想到し得たことである。 （イ） 相違点４について 相違点４についての判断は、上記相違点２の判断と同様であるので、甲１－２発明において、上記相違点４に係る本件発明２０の発明特定事項を有するものとすることを、甲１－２発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ） したがって、甲１－２発明において、上記相違点４に係る本件発明２０の発明特定事項を有するものとすることは、甲１－２発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明２０は、甲１－２発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） まとめ 以上のことから、本件発明１～１９を、甲１－１発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件発明２０を、甲１－２発明、甲２～甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、申立人の特許法第２９条第２項についての特許異議申立理由は、理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～２０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。