2024-700538

特許第７３９８５８２号発明「空気調和装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９８５８２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。 特許第７３９８５８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 １．手続の経緯 特許第７３９８５８２号の請求項１ないし５の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和５年２月１６日に特許出願され、令和５年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年６月５日に特許異議申立人佐藤浩子（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、当該特許異議の申立てに対して令和６年７月１６日に特許異議申立人より手続補正書が提出され、令和６年８月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和６年１０月２１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、当該訂正の請求に対して令和６年１２月５日に手続補正書が提出され、当該手続補正書に対してさらに令和７年１月２０日に手続補正書が提出されたものである。 なお、令和７年１月２０日に提出された手続補正書によって補正された令和６年１２月５日に提出された手続補正書により補正された、令和６年１０月２１日に特許権者がした訂正の請求、及び令和６年１０月２１日に特許権者が提出した意見書に対し、特許異議申立人からの意見はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和７年１月２０日に提出された手続補正書によって補正された令和６年１２月５日に提出された手続補正書により補正された、令和６年１０月２１日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし訂正事項３のとおりである（下線は、訂正箇所である。以下同様。）。 ア 訂正事項１ 請求項１の「前記圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」と訂正する。請求項１を引用する請求項３ないし請求項５も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２の「前記圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」と訂正する。請求項２を引用する請求項３ないし請求項５も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 明細書の段落０００６の「前記圧縮機が複数台設置され、」を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」と訂正する。 明細書の段落０００７の「前記圧縮機が複数台設置され、」を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１ないし訂正事項３について、一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。 ア 一群の請求項 訂正前の請求項１及び請求項３ないし請求項５について、請求項３ないし請求項５は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して請求項３ないし請求項５が訂正されるものであるから、請求項１及び請求項３ないし請求項５は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２ないし請求項５について、請求項３ないし請求項５は、いずれも請求項２を直接又は間接的に引用し、訂正事項２におｙって訂正される請求項２に連動して請求項３ないし請求項５が訂正されるものであるから、請求項２ないし請求項５は、一群の請求項である。 そして、請求項１及び請求項３ないし請求項５からなる一群の請求項と、請求項２ないし請求項５からなる一群の請求項とは、請求項３ないし請求項５が共通するから、請求項１ないし請求項５は、一群の請求項となる。 したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 イ 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、請求項１に記載された「前記圧縮機が複数台設置され、」との発明特定事項を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める（下線部は当審が引いたものである。以下同様。）。 （イ）新規事項の有無 訂正事項１で訂正された「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」は、願書に添付した明細書の段落【００３４】に記載されているといえる事項である。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「複数台設置され」る「圧縮機」について、（ア）で述べたとおりの発明特定事項を直列的に付加することで、請求項１の「圧縮機」を限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項２に記載された「前記圧縮機が複数台設置され、」との発明特定事項を、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）新規事項の有無 訂正事項２で訂正された「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、」は、願書に添付した明細書の段落【００４７】に記載されているといえる事項である。 そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「複数台設置され」る「圧縮機」について、（ア）で述べたとおりの発明特定事項を直列的に付加することで、請求項２の「圧縮機」を限定するものである。 そうすると、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の明細書の段落【０００６】及び【０００７】の「前記圧縮機が複数台設置され、」との記載について、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に合わせて「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 （イ）新規事項の有無 訂正事項３で訂正された段落【０００６】の「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」及び【０００７】の「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、」は、いずれも願書に添付した明細書の段落【００３４】及び【００４７】に記載されているといえる事項である。 そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３における段落【０００６】の訂正は、請求項１の「圧縮機」に係る発明特定事項を限定する訂正事項１に合わせて段落【０００６】の記載を訂正するものである。同様に、訂正事項３における段落【０００７】の訂正は、請求項２の「圧縮機」に係る発明特定事項を限定する訂正事項２に合わせて段落【０００７】の記載を訂正するものである。 そうすると、訂正事項３は、訂正事項１又は訂正事項２と同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）特許請求の範囲との関連 訂正事項３に係る段落【０００６】の訂正は、圧縮機の空調能力当たりの弁口径の設定について特定する訂正後の請求項１及び請求項３ないし請求項５に関係する。同様に、訂正事項３に係る段落【０００７】の訂正は、圧縮機の空調能力当たりの流量係数Ｃｖの設定について特定する訂正後の請求項２ないし請求項５に関係する。 そして、請求項１ないし請求項５の全てについて訂正の請求がされているから、訂正事項３は、明細書の訂正に係る全ての請求項に対象とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし５〕についての訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 訂正後の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され、冷媒としてＲ３２が循環し、冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置において、 前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、 これら複数の逆止弁のそれぞれは、前記圧縮機の空調能力当りの弁口径が(Φ０．２１～Φ０．４２)ｍｍ／ｋＷに設定されて構成されたことを特徴とする空気調和装置。 【請求項２】 圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され、冷媒としてＲ３２が循環し、冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置において、 前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ、 これら複数の逆止弁のそれぞれは、前記圧縮機の空調能力当りの流量係数Ｃｖが(０．１０５～０．２１)／ｋＷに設定されて構成されたことを特徴とする空気調和装置。 【請求項３】 複数台の前記圧縮機は、運転周波数が異なって設定されて運転周波数に差が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。 【請求項４】 複数台の前記圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管は、合流角度が９０度以下に設定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。 【請求項５】 前記冷媒は、冷媒種としてのＲ３２が３０％未満含有される混合冷媒であることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。」 （２）取消理由通知の概要 訂正前の請求項１ないし請求項５に係る特許に対する取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 １ 本件特許の請求項１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）当審の判断 ア 取消理由に係る当審の判断 訂正後の請求項１は、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され」るものであって、互いに同容量の圧縮機が複数台設置される空気調和装置のみが請求項１に含まれるものとなった。同様に、訂正後の請求項２は、「前記圧縮機として、互いに同容量の圧縮機が複数台設置され」るものであって、互いに同容量の圧縮機が複数台設置される空気調和装置のみが請求項２含まれるものとなった。 そして、訂正後の請求項１及び請求項２は、複数の圧縮機が「互いに同容量の圧縮機」であって、いずれも等しい空調能力であることが特定されるものとなった。 したがって、訂正後の請求項１及び請求項２、並びに訂正後の請求項１又は請求項２を引用する訂正後の請求項３ないし請求項５は特許法第３６条第１項に規定する要件を満たすものであるから、上記の取消理由は解消した。 イ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由に係る当審の判断 本件特許について、特許異議申立人は、特許異議申立書において、以下の取消理由に基づき取り消されるべきである旨主張している。そこで、特許異議申立人の主張について検討する。 （ア）明確性に係る特許異議申立理由 あ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び請求項２について、「圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され、冷媒としてＲ３２が循環し、冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置」（構成要件１Ａ）及び「複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ」ること（構成要件１Ｂ）の技術的意義が第三者に不測の不利益を生じさせる程度に不明確である旨、主張している。 い 当審の判断 訂正後の請求項１及び請求項２に記載された、「圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され」ることは、「圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニット」と「室内ユニット」とが冷媒配管で接続されることと明確に理解できる。 また、「複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ」ることは、複数台の圧縮機を構成するそれぞれの圧縮機には、冷媒配管と異なる配管である吐出配管が接続され、それぞれの吐出配管には、逆止弁が備えられていると明確に理解できる。 そして、圧縮機の吐出配管が、室内ユニットと室外ユニットとを接続する冷媒配管に接続されることは、技術常識である。 そうすると、訂正後の請求項１及び請求項２における、「圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され、冷媒としてＲ３２が循環し、冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置」、及び「複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ」ること、との技術的な関係は明確である。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （イ）サポート要件に係る特許異議申立理由 あ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、訂正前の請求項１及び請求項２は、「圧縮機と逆止弁との間」、「逆止弁と逆止弁との間」がどのような構成になっているかを問わず、技術的範囲に含む記載となっており、発明の詳細な説明に記載されたものでない旨、主張している。 い 当審の判断 本件特許の明細書の段落【０００５】の記載から、本件特許において解決しようとする課題は、複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に設けられた逆止弁のチャタリングを抑制することであり、段落【０００６】及び【０００７】の記載から、課題を解決するための手段は、複数の逆止弁のそれぞれについて、圧縮機の空調能力当たりの弁口径、或いは圧縮機の空調能力当たりの流量係数Ｃｖを特定するものといえる。 そして、段落【００４０】、【００４１】、【００５１】及び【００５２】の記載から、本件特許において解決しようとする課題は、圧縮機の空調能力当たりの弁口径、或いは圧縮機の空調能力当たりの流量係数Ｃｖを特定することで解決できるものであって、これに加えてさらに「圧縮機と逆止弁との間」或いは「逆止弁と逆止弁との間」に係る特定の構成が必要といえる格別な事情を見出すことはできない。 そうすると、訂正後の請求項１及び請求項２の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）進歩性に係る特許異議申立理由 あ 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、以下の甲第２号証ないし甲第９号証を提出し、訂正前の請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第２号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものである旨主張している。 甲第２号証 ：特開２００８－１５１３８６号公報 甲第３号証 ：特開２００６－２９６０４号公報 甲第３号証の１：「空気調和装置用の逆止弁のカタログ」，２０２４年２月，株式会社不二機工 甲第３号証の２：「空気調和装置用の逆止弁のカタログ」，２０１６年７月，鷺宮製作所 甲第３号証の３：「空気調和装置用の逆止弁のカタログ」，２００９年４月，千代田空調器 甲第４号証 ：特開２０１９－７８４８６号公報 甲第５号証 ：特開２０１２－２２５６３０号公報 甲第６号証 ：特許第３９８４２５８号公報 甲第７号証 ：特開２０００－４６４１８号公報 甲第８号証 ：特開２０１０－１３９１５６号公報 甲第９号証 ：「安全弁に起因した振動現象」，配管技術，第４０巻第５号，日本工業出版株式会社，平成１０年４月１日，６３－６７ページ （イ）当審の判断 あ 本件発明１ないし本件発明５ 本件発明１ないし本件発明５は、（１）で述べたとおりである。 い 甲第２号証ないし甲第９号証（以下、「甲２」ないし「甲９」という。）の記載事項 （あ）甲２ 甲２には、「空気調和機」に関し、次の記載事項及び図示事項がある（下線は当審で引いた。以下同様。）。 Ａ 「【０００２】 従来のＲ２２冷媒に代えて、ＨＦＣ冷媒たとえばＲ４０７Ｃ冷媒やＲ４１０Ａ冷媒を使用する空気調和機がある（例えば特許文献１）。このようなＨＦＣ冷媒を使用する新しい空気調和機に替える場合、部品の再利用や工事費削減の観点から、それまで使用していた空気調和機の既設配管たとえば室外ユニットと室内ユニットとの間のガス側渡り配管および液側渡り配管を、そのまま再利用することが考えられる。 特開２００２―１６２１２６号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、Ｒ２２冷媒の代替冷媒であるＨＦＣ冷媒たとえばＲ４１０Ａ冷媒は、同一温度での飽和圧力がＲ２２冷媒やＲ４０７Ｃ冷媒に比べて約１．５倍と高く、再利用される既設配管の設計圧力（耐圧）以上に圧力が上昇してしまう可能性がある。 【０００４】 この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的は、圧力の高い冷媒を使用しながら、しかも既設配管を再利用しながら、圧縮機能力の上昇範囲をできるだけ拡げて運転効率の向上が図れる空気調和機を提供することである。」 Ｂ 「【０００７】 以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１に冷凍サイクルを示している。 圧縮機１から高圧側配管２にガス冷媒が吐出される。高圧側配管２には、冷媒の逆戻りを防ぐための逆止弁３が設けられている。高圧側配管２に吐出されたガス冷媒は四方弁４およびガス側配管５を通って室外熱交換器６に流れる。室外熱交換器６に流れたガス冷媒は、室外ファン２１から供給される室外空気との熱交換により、凝縮して液冷媒となる。この液冷媒は、液側配管７、室外膨張弁８、リキッドタンク９、および配管接続用の液側パックドバルブ１０を通り、その液側パックドバルブ１０に一端が接続されている液側渡り配管１１に流れる。 【０００８】 液側渡り配管１１に流れた液冷媒は、その液側渡り配管１１の他端が接続されている液側パックドバルブ１２および室内膨張弁１３を通り、室内熱交換器１４に流れる。室内熱交換器１４に流れた液冷媒は、室内ファン２２から供給される室内空気との熱交換により、蒸発してガス冷媒となる。このガス冷媒は、ガス側パックドバルブ１５を通り、そのガス側パックドバルブ１５に一端が接続されているガス側渡り配管１６に流れる。ガス側渡り配管１６に流れたガス冷媒は、そのガス側渡り配管１６の他端が接続されているガス側パックドバルブ１７、ガス側配管１８、上記四方弁４、低圧側配管１９、およびアキュームレータ２０を通り、圧縮機１に吸込まれる。 【０００９】 この冷媒の流れは冷房時のもので、暖房時は四方弁４が切換わることにより、冷媒の流れが反対となって、室内熱交換器１４が凝縮器、室外熱交換器６が蒸発器として機能する。なお、この冷凍サイクルに封入される冷媒として、従来のＲ２２冷媒に代わり、同一温度での飽和圧力が高いＨＦＣ冷媒たとえばＲ４１０Ａ冷媒が使用されている。液側渡り配管１１およびガス側渡り配管１６は、従来のＲ２２冷媒が使用されているときの既設配管であり、再利用されている。 【００１０】 上記圧縮機１の吐出側から室外熱交換器６を含む液側パックドバルブ１０までの配管構成、ガス側パックドバルブ１７から圧縮機１の吸込み側までの配管構成、および室外ファン２１などにより、室外ユニットＡが構成されている。また、上記液側パックドバルブ１２から室内熱交換器１４を含むガス側パックドバルブ１５までの配管構成、および室内ファン２２などにより、室内ユニットＢが構成されている。」 Ｃ 「【００１２】 また、室外ユニットＡの液側管７において、室外膨張弁８とリキッドタンク９との間に温度センサＴＬが設けられ、液側パックドバルブ１０の近傍（液側渡り配管１１の接続部手前）に高圧スイッチＳＷ２が設けられている。温度センサＴＬは、液冷媒の温度を検知する。高圧スイッチＳＷ２は、室外ユニットＡから液側渡り配管１１に流出する液冷媒の圧力が液側渡り配管１１の設計圧力よりも上昇した場合に圧縮機１の運転を停止させるためのもので、その液冷媒の圧力が上昇して所定値３．３Ｍｐａ以上になると作動する。ガス側管１８には、ガス側パックドバルブ１７の近傍（ガス側渡り配管１６の接続部手前）に高圧スイッチＳＷ３が設けられている。高圧スイッチＳＷ３は、室外ユニットＡからガス側渡り配管１６に流出するガス冷媒（暖房時）の圧力がガス側渡り配管１６の設計圧力よりも上昇した場合に圧縮機１の運転を停止させるためのもので、そのガス冷媒の圧力が上昇して所定値３．３Ｍｐａ以上になると作動する。さらに、室外熱交換器６に熱交換器温度センサＴＥが設けられているとともに、室外ファン２１の吸込み風路に室外温度検知用の室外温度センサＴＯが設けられている。 【００１３】 室内ユニットＢでは、室内熱交換器１４に熱交換器温度センサＴＣが設けられ、室内ファン２２の吸い込み風路に室内温度検知用の室外温度センサＴＩが設けられている。」 Ｄ 「【００２４】 なお、上記実施形態では、１台の圧縮機１を有する冷凍サイクルを例に説明したが、図４に示すように、２台の圧縮機１ａ，１ｂを有する冷凍サイクルの場合にも、同様に実施可能である。２台の圧縮機１ａ，１ｂの採用に伴い、高圧側配管２ａ，２ｂ、逆止弁３ａ，３ｂ、高圧スイッチＳＷ１ａ，ＳＷ１ｂ、温度センサＴＤａ，ＴＤｂが設けられている。この場合、圧力損失推定式の検知温度Ｔｄとして、圧縮機１ａまたは圧縮機１ｂのどちらか１台が運転している場合は、運転中の圧縮機の温度センサＴＤの検知温度Ｔｄを使用し、圧縮機１ａ，１ｂの両方が運転している場合は、温度センサＴＤａ，ＴＤｂの検知温度Ｔｄａ，Ｔｄｂのどちらか高い方の値が使用される。」 Ｅ 「【図４】 ［図：0001426813000001.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「 圧縮機１ａと１ｂ、室外熱交換器６及び室外膨張弁８を備えた室外ユニットＡと、室内熱交換器１４を備えた室内ユニットＢとが液側渡り配管１１及びガス側渡り配管１６により接続され、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用され、冷房及び暖房を行う空気調和機において、 前記圧縮機１ａと１ｂとして、２台の圧縮機１ａと１ｂを有し、これら２台の圧縮機１ａと１ｂに接続される高圧側配管２ａと２ｂには逆止弁３ａと３ｂが設けられる空気調和機。」 （い）甲３ 甲３には、「空気調和機」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 Ａ 「【００１２】 （実施の形態１） 図１は本発明の１実施例の冷凍サイクルを示す図であり、冷房運転時の冷媒の流れの順に構成を説明すると圧縮機１，１ａで圧縮された冷媒はそれぞれ吐出管にもうけられた逆止弁３，３ａを通過しそれぞれの吐出管の合流部４で合流しオイルセパレータ５に入る。オイルセパレータ５でオイル分離された冷媒は、４方弁６を通って室外熱交換器７には入り凝縮し液冷媒となり膨張弁８で減圧され、接続配管を伝って室内機側にみちびかれ室内熱交換器９で蒸発する。室内熱交換器９で蒸発した気体冷媒は接続配管により室外側に導かれ、４方弁６を通ってサブアキュームレータ１０にはいって気液分離され、分岐部１１でそれぞれの圧縮機１，１ａのアキュームレータ２，２ａに接続されている吸入管の途中にもうけられた逆止弁１２，１２ａを通って圧縮機１，１ａに帰っていく。オイルセパレータ５で分離されたオイルは４方弁６とサブアキュームレータ１０の間の配管に戻される。 【００１３】 上記のように構成された冷凍サイクルにおいて２台始動時の動作を説明すると、２台の圧縮機が停止し圧力がバランスしている状態から圧縮機１のみが運転すると、逆止弁３，１２はそれぞれ流通方向なので開状態となり冷媒が吸入側から吐出側に送られ吐出側の合流部４の圧力は上がり、吸入側の分岐部１１の圧力は下がる。一方まだ停止状態の圧縮機１ａの側では逆止弁３ａの前後で合流部４の圧力が圧縮機１ａの圧力より高くなる差圧が生じ逆止弁３ａは閉じた状態になる。また、逆止弁１２ａの前後で分岐部１１の圧力がアキュームレータ２ａの圧力より低くなり逆止弁１２ａも閉じた状態になる。すなわち圧縮機１ａの吐出口、吸入口は圧縮機１の始動前の状態が維持され、圧力はバランスされており始動可能状態が保持される。次に圧縮機１が確実に始動して始動電流が重ならないタイミングで圧縮機１ａを始動する。このとき圧縮機１ａの吐出側、吸入側は圧力バランス状態が保持されているので確実に始動することができる。 【００１４】 さらに逆止弁３，３ａ，１２，１２ａをスプリング内蔵で通常閉じられるタイプのものとすると、停止室の圧力バランス維持が確実に出来るようになるとともに、圧縮機がすべて停止しているシステムが停止しているときに冷媒が圧縮機内部のオイルに溶け込むのを防ぐことが出来、オイルが冷媒で薄められ潤滑性能を低下することを防ぐことが出来る。」 Ｂ 「【図１】 ［図：0001426813000002.jpg］ 」 （う）甲３の１ 甲３の１には、ＹＣＶ５・ＹＣＶ８形チェックバルブの弁口径及びＣｖ値についての記載がある。 当該記載によれば、ＹＣＶ５形チェックバルブの弁口径は５ｍｍでＣｖ値は０．４９以上であり、ＹＣＶ８形チェックバルブの弁口径は８ｍｍでＣｖ値は１．６以上といえる。 また、２ページ目の右下欄の「２０２４．０２」との記載から、甲３の１は、本件特許に係る出願の出願日である令和５年２月１６日より後に公開された刊行物といえる。 （え）甲３の２ 甲３の２には、ＡＣＶ形及びＢＣＶ形逆止弁の弁口径及びＣｖ値についての記載がある。 当該記載によれば、ＡＣＶ形逆止弁の弁口径は４．８ｍｍ～１６ｍｍでＣｖ値は０．５５～６であり、ＢＣＶ形逆止弁の弁口径は３ｍｍ～１８ｍｍでＣｖ値は０．３３～８といえる。 （お）甲３の３ 甲３の３には、ＬＣＶＢタイプ、ＬＣＶタイプ及びＬＣＶＰタイプの逆止弁の弁口径及びＣｖ値についての記載がある。 当該記載によれば、ＬＣＶＢタイプ及びＬＣＶタイプの逆止弁の弁口径は５．２ｍｍ～１８ｍｍでＣｖ値は０．６～１０であり、ＬＣＶＰタイプの逆止弁の弁口径は１１ｍｍ～２１ｍｍでＣｖ値は４．４～１６以上といえる。 （か）甲４ 甲４には、「空気調和装置」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 Ａ 「【００１８】 （１）空気調和装置の全体構成 図１には、本開示の実施形態に係る空気調和装置１０の構成の概略を示す冷媒回路が示されている。この空気調和装置１０は、冷媒を用いた蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって空気調和を行う。空気調和装置１０は、熱源ユニットである室外ユニット３０Ａ（または室外ユニット３０Ｂ）と、複数（ここでは、４台）の室内ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄとが接続されることによって構成されている。図２には、室外ユニット３０Ａと互換性のある室外ユニット３０Ｂが示されている。ここで、室外ユニット３０Ａ（または室外ユニット３０Ｂ）と複数の室内ユニット２０ａ～２０ｄとは、冷媒連絡管６，７を介して接続されている。冷媒としては、例えば不燃性の冷媒である４１０Ａ冷媒または微燃性冷媒であるＲ３２冷媒を用いることができる。ここで微燃性とは、燃焼下限濃度(LFL)が比較的大きく、最小着火エネルギーが大きく、よって着火確率が非常に小さい性質をいう。」 Ｂ 「【００２４】 室外ユニット３０Ａの圧縮機３１，３２は、例えば密閉容器内に圧縮機モータ（図示せず）が収容された密閉型圧縮機である。圧縮機モータには、図示しないインバータ装置を介して電力が供給されるようになっており、インバータ装置の周波数（すなわち、回転数）を変化させることによって、運転容量を変化させることが可能になっている。圧縮機３１，３２の吐出側には、油分離器３５，３６が取り付けられている。圧縮機３１から吐出されて油分離器３５で潤滑油が分離された後の冷媒は、逆止弁３７を通って室外熱交換器３３のガス側に流入する。同様に、圧縮機３２から吐出されて油分離器３６で潤滑油が分離された後の冷媒は、逆止弁３８を通って室外熱交換器３３のガス側に流入する。逆止弁３７，３８を通ってきた冷媒は合流して室外熱交換器３３のガス側に流入する。油分離器３５で分離された潤滑油は、キャピラリチューブ４１を通って吸入管４０の分岐点と圧縮機３２の吸入側との間に戻される。また、油分離器３６で分離された潤滑油は、キャピラリチューブ４２を通って吸入管４０の分岐点と圧縮機３１の吸入側との間に戻される。」 Ｃ 「【図１】 ［図：0001426813000003.jpg］ 」 （き）甲５ 甲５には、「熱源側ユニット及び冷凍サイクル装置」に関し、次の記載事項がある。 Ａ 「【０００５】 ここで、圧力差は冷媒回路を循環する冷媒によって異なり、例えばＲ４１０Ａ冷媒の場合、例えば吐出側圧力３．７３３ＭＰａ（飽和温度６０℃）と吸入側圧力０．０３７ＭＰａ（飽和温度－４５℃）との差は約３．７ＭＰａとなる。従来、冷媒として採用していたＲ４０４Ａ冷媒の吐出側圧力２．７７０ＭＰａ（飽和温度６０℃）と吸入側圧力０．００４ＭＰａ（飽和温度－４５℃）との差が約２．７ＭＰａであることと比較すると、Ｒ４１０Ａ冷媒の場合の変化幅が大きくなっている。したがって、Ｒ４１０Ａ冷媒においては、起動前にバイパス電磁弁を開いた場合に圧力が低下した状態と起動後に圧縮機の運転を開始して圧力が上昇した状態との圧力変化は、Ｒ２２冷媒やＲ４０４Ａ冷媒よりも大きくなる。」 Ｂ 「【００１９】 低圧側に冷媒が漏れると圧縮機１の発停が多くなり、圧縮機１の信頼性を損ねることとなる。逆止弁１４は、圧縮機１の停止時に冷媒が逆流し、圧縮機１の吐出弁漏れにより低圧側に漏れる冷媒を最小限とするために設けている。ここで、オイルセパレータ２はマフラーも兼ねており、圧縮機１の吐出脈動を低減している。このため、オイルセパレータ２の下流側に逆止弁１４を配置することで、吐出脈動による逆止弁１４から発せられる騒音（チャタリング音）を低減できる。凝縮器３は、圧縮機１において圧縮された冷媒と例えば屋外の空気（外気）との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。また、凝縮器用ファン９は、凝縮器３に外気を送り込み、凝縮器３を流れる冷媒との熱交換を促す。受液器１５は余剰冷媒を溜めておくものである。」 （く）甲６ 甲６には、「空気調和機」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。 Ａ 「【００１３】 発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。 図１にシステム構成を示すように、空気調和機１は、室外機２と、室内機３とから構成されている。室外機３は、第１の圧縮機である低段側圧縮機４と、第２の圧縮機である高段側圧縮機５との２つの圧縮機を備えている。高段側圧縮機５は、低段側圧縮機４に比べて容量は小さいが、その容量を変化させることができる容量可変型の圧縮機である。 各圧縮機４，５の吸入側には、吸入配管６が接続されている。吸入配管６は、分岐点７で第１吸入分岐管８と、第２吸入分岐管９とに分岐している。第１吸入分岐管８は、低段側圧縮機４の吸入側に接続されており、第２吸入分岐管９は、高段側圧縮機５の吸入側に接続されている。第２吸入分岐管９中には、吸入側逆止弁１０が設けられている。この吸入側逆止弁１０は、高段側圧縮機５に向かう方向には、冷媒の通流を許容するが、その逆の方向には、冷媒を通流させないように設定されている。」 Ｂ 「【図１】 ［図：0001426813000004.jpg］ 」 （け）甲７ 甲７には、「インバータ式空気調和機」に関し次の記載事項及び図示事項がある。 Ａ 「【００１１】図１において、１ａは親圧縮機で、容量は冷房定格容量程度であり、日本の一般家庭の６～８畳の一室用では１馬力程度、８～１２畳では１．５馬力程度である。押除け容量としては、冷媒の種類にもよるがＨＣＦＣ系（Ｒ－２２）の場合一般的には１０～１３ｃｃ程度であり、ＨＦＣ系冷媒（例えばＲ－４１０ＡやＲ－４０７Ｃ）やＨＣ系冷媒（例えばプロパンやブタン）の場合はこれより若干小さくなる。１ｂはこの親圧縮機１ａより容量の小さな子圧縮機である。この２台圧縮機の合計容量を暖房定格容量程度、即ち日本の一般家庭の一室用では親圧縮機１ａの１．４－１．８倍程度で構成されている。従って、子圧縮機１ｂの容量は親圧縮機１ａの０．４－０．８倍程度である。この容量の異なる２台の圧縮機１ａ、１ｂを並列に接続して構成している。２は四方弁で冷房運転時と暖房運転時で冷媒の流れを切替える。３は室内熱交換器で、４は減圧器であり、５は室外熱交換器で、これらを連結してヒートポンプ回路を構成しいる。６はインバータで、室内熱交換器３の近辺に設けた空調負荷検知手段７によって検出した空調負荷に応じて２台の圧縮機１ａ、１ｂを同一の周波数で効率よくインバータ運転制御するべく構成されている。２台の圧縮機１ａ、１ｂをそれぞれ別のインバータを設けて別々の周波数で制御しても良い。８は２台の圧縮機１ａ，１ｂ内の潤滑油（図示せず）のレベルをあわせるためそれぞれの潤滑油に連通した均油管であり、９は開閉弁である。２台の圧縮機１ａ，１ｂは例えば高圧式のロータリタイプでも良いし、高圧式のスクロールタイプでも良いが、本実施例の場合共に高圧式スクロール圧縮機で構成しており、どちらの圧縮機も高圧式である必要がある。１０ａ，１０ｂはそれぞれの圧縮機１ａ，１ｂの吐出管１１ａ，１１ｂに設けられた逆止弁であり、高圧冷媒の逆流を防ぎ、１２ａ，１２ｂはそれぞれ吸入管１３ａ，１３ｂに設けられた逆止弁である。」 Ｂ 「【図１】 ［図：0001426813000005.jpg］ 」 （こ）甲８ 甲８には、「冷凍装置およびその制御方法」に関し次の記載事項及び図示事項がある。 Ａ 「【００２４】 第１圧縮機１１０の冷媒吐出管１１０ａは、オイルセパレータ１１１および逆止弁１１２を介して吐出側ガス配管１３に接続され、また、第２圧縮機１２０の冷媒吐出管１２０ａは、オイルセパレータ１２１および逆止弁１２２を介して吐出側ガス配管１３に接続される。」 Ｂ「【図１】 ［図：0001426813000006.jpg］ 」 Ｃ 「【図２】 ［図：0001426813000007.jpg］ 」 （さ）甲９ 甲９には、以下の記載事項がある。 Ａ 「（５） 安全弁上流にアキュムレータを設置し液柱共鳴を避ける（１４）。」（６５ページ右欄１４－１５行） う 対比及び判断 （あ）本件発明１ Ａ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 後者の「圧縮機１ａと１ｂ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「圧縮機」に相当する。同様に、後者の「室外熱交換器６」は前者の「室外熱交換器」に、後者の「室外膨張弁８」は前者の「膨張機構」に、後者の「室外ユニットＡ」は前者の「室外ユニット」に、後者の「室内熱交換器４」は前者の「室内熱交換器」に、後者の「室内ユニットＢ」は前者の「室内ユニット」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「液側渡り配管１１及びガス側渡り配管１６」は、冷媒に係る配管であるから、前者の「冷媒配管」に相当する。 そうすると、後者の「圧縮機１ａと１ｂ、室外熱交換器６及び室外膨張弁８を備えた室外ユニットＡと、室内熱交換器４を備えた室内ユニットＢとが液側渡り配管１１及びガス側渡り配管１６により接続され」ることは、前者の「圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され」ることに相当する。 後者の「空気調和機」は、その機能、構成又は技術的意義からみて前者の「空気調和装置」に相当する。また、後者の「冷房及び暖房を行う」ことは、空気調和機で冷房及び暖房を含む空調運転を実施することであるから、前者の「冷房及び暖房を含む空調運転を実施する」ことに相当する。 そうすると、後者の「冷房及び暖房を行う空気調和機」は、前者の「冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置」に相当する。 後者の「２台の圧縮機１ａと１ｂを有」することは、２台すなわち複数台の圧縮機が設置されることであるから、前者の「互いに同容量の圧縮機が複数台設置され」ることとは、「圧縮機が複数台設置され」ることという限りで一致する。また、前者の「これら２台の圧縮機１ａと１ｂの高圧側配管２ａと２ｂには逆止弁３ａと３ｂが設けられ」ることは、２台の圧縮機１ａと１ｂのそれぞれが備える高圧側配管２ａと２ｂに逆止弁３ａと３ｂが設けられることであるから、後者の「これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられ」ることに相当する。 そうすると、両者は、 「 圧縮機、室外熱交換器及び膨張機構を備えた室外ユニットと、室内熱交換器を備えた室内ユニットとが冷媒配管により接続され、冷房及び暖房を含む空調運転を実施する空気調和装置において、 前記圧縮機として、圧縮機が複数台設置され、これら複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に逆止弁が設けられた空気調和装置。」 で一致し、以下の２点で相違する。 ［相違点１］ 前者は、「冷媒としてＲ３２が循環」するのに対し、後者は、「冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用され」る点。 ［相違点２］ 「圧縮機」及び「逆止弁」に関し、前者は、「互いに同容量の圧縮機が複数台設置」され、「これら複数の逆止弁のそれぞれは、前記圧縮機の空調能力当りの弁口径が(Φ０．２１～Φ０．４２)ｍｍ／ｋＷに設定されて構成され」るのに対し、後者は、かかる事項を備えていない点。 Ｂ 判断 事例に鑑み、はじめに相違点２について検討する。 互いに同容量である複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に設けられる逆止弁に対し、そのチャタリングを抑制するために、それぞれの逆止弁を相違点２に係る本件発明１の発明特定事項で特定される弁口径とすることは、甲３ないし甲９には開示されていない。 そうすると、仮に、甲２発明に甲３ないし甲９に開示される事項を適用できたとしても、適用したものは、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とはならない。 そして、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項により、本件発明１は、甲２発明および甲３ないし甲９に開示される事項から予測される範囲を超える格別な効果を奏するといえる。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３ないし甲９に開示される事項に基いて、当業者が容易に発明できるものとはいえない。 （い）本件発明２ Ａ 対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、（あ）で述べた一致点で一致する。また、（あ）で述べた相違点１及び次に述べる相違点３の２点で相違する。 ［相違点３］ 「圧縮機」及び「逆止弁」に関し、前者は、「互いに同容量の圧縮機が複数台設置」され、「これら複数の逆止弁のそれぞれは、前記圧縮機の空調能力当りの流量係数Ｃｖが(０．１０５～０．２１)／ｋＷに設定されて構成され」るのに対し、後者は、かかる事項を備えていない点。 Ｂ 判断 事例に鑑み、はじめに相違点３について検討する。 互いに同容量である複数台の圧縮機のそれぞれに接続される吐出配管に設けられる逆止弁に対し、そのチャタリングを抑制するために、それぞれの逆止弁を相違点３に係る本件発明２の発明特定事項で特定される流量係数Ｃｖとすることは、甲３ないし甲９には開示されていない。 そうすると、仮に、甲２発明に甲３ないし甲９に開示される事項を適用できたとしても、適用したものは、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項とはならない。 そして、相違点３に係る本件発明２の発明特定事項により、本件発明２は、甲２発明および甲３ないし甲９に開示される事項から予測される範囲を超える格別な効果を奏するといえる。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲３ないし甲９に開示される事項に基いて、当業者が容易に発明できるものとはいえない。 （う）本件発明３ないし本件発明５について 本件発明３ないし本件発明５は、本件発明１または本件発明２を請求項３ないし請求項５に記載される発明特定事項により特定したものである。そうすると、本件発明３ないし本件発明５も、本件発明１の上記相違点２又は本件発明２の相違点３を有する。 そして、（あ）及び（い）で述べたとおり、甲２発明に甲３ないし甲９に開示される事項を適用できたとしても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項又は相違点３に係る本件発明２の発明特定事項とはならないのであるから、本件発明３ないし本件発明５についても、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、甲２発明及び甲３ないし甲９に開示される事項に基いて、当業者が容易に発明できるものとはいえない。 （え）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、甲３について、「ここで甲３は、逆止弁３、３ｂについてそれらの弁口径としてどのようなものを使用するかについては記載していないものの、閉鎖されているべきである停止室の圧力バランス維持を確実にし、圧縮機内部のオイルへの溶け込みを防いでいるのだから、甲３においてもチャタリングが抑制されているといえる。」（特許異議申立書１４ページ１０行～１５行）と主張する。 しかしながら、特許異議申立人の主張の根拠と推察される甲３の段落【００１２】ないし【００１４】の記載事項から、甲３における「停止室の圧力バランス維持」は、始動前或いは始動時において圧縮機１が確実に始動した場合における圧縮機１ａの吐出側、吸入側の圧力バランス状態の保持であり、「圧縮機内部のオイルへの溶け込みを防」ぐことは、「圧縮機がすべて停止しているシステムが停止しているとき」に冷媒が圧縮機内部のオイルに溶け込むのを防ぐものであるから、空気調和装置の空調運転時、すなわち圧縮機の運転時におけるチャタリングを抑制することを開示するものではない。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は採用できない。 また、特許異議申立人は、「ここで甲２及び甲３の発明の詳細な説明のいずれにおいてもチャタリングの弊害を記載していないことからして、本件発明１の特許出願の日以前において、圧縮機の空調能力に応じて常套的に使用される径の配管に、その径に適合する弁口径の逆止弁を使用してチャタリングを防止することは周知慣用手段であったといえる。」（特許異議申立書１６ページ下から２行～１７ページ上から３行）と主張する。 しかしながら、「甲２及び甲３の発明の詳細な説明のいずれにおいてもチャタリングの弊害を記載していないこと」が、「圧縮機の空調能力に応じて常套的に使用される径の配管に、その径に適合する弁口径の逆止弁を使用してチャタリングを防止することは周知慣用手段であった」といえるための具体的な理由についての主張はない。また、「圧縮機の空調能力に応じて常套的に使用される径の配管に、その径に適合する弁口径の逆止弁を使用してチャタリングを防止することは周知慣用手段であった」ことを示す具体的な根拠を見出すこともできない。 したがって、特許異議申立人のかかる主張も採用できない。 （エ）小括 以上のとおり、特許異議申立書における特許異議申立人の主張には理由がない。 ４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正後の請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１ないし請求項５に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。