2022-701027

特許第７０５７５１０号発明「冷媒サイクル装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５７５１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第７０５７５１０号の請求項５、６、８ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７０５７５１０号の請求項１ないし４及び７に係る特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５７５１０号の請求項１ないし８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年６月１４日に出願され、令和４年４月１２日に特許権の設定登録がされ、同年４月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人角田朗（以下「異議申立人」という。）により請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月１８日 特許異議の申立て 令和５年 １月１９日付け 取消理由通知書 同年 ３月２３日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 同年 ４月１７日付け 訂正拒絶理由通知書 同年 ６月 ５日 特許権者より手続補正書の提出 同年 ６月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月２２日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） なお、令和５年３月２３日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、異議申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否について 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものである。 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の訂正前の請求項５のうち、訂正前の請求項１および請求項２を引用するものについて、独立形式に改める訂正を行う。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の訂正前の請求項６のうち、訂正前の請求項１および請求項２を引用するものについて、独立形式に改める訂正を行う。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の訂正前の請求項８に 「請求項１から７のいずれか１つに記載の冷媒サイクル装置。」 と記載されているのを、 「請求項５又は請求項６に記載の冷媒サイクル装置。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の訂正前の請求項５のうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用するものを独立形式に改め新たに請求項９とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の訂正前の請求項６のうち、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用するものを独立形式に改め新たに請求項１０とする。 （１１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８に関して、請求項８は、請求項１ないし７を択一的に引用するものであって、訂正事項１～７によって訂正される請求項１ないし７に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、特定の請求項について別の訂正単位とする求めがなされていない。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし１０を訂正単位とするものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ないし４及び７ 訂正事項１ないし４及び７は、請求項１ないし４及び７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１ないし４及び７は、請求項１ないし４及び７を削除するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項１ないし４及び７は、請求項１ないし４及び７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項５及び６について 訂正事項５は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項５を独立形式に改めるものであり、訂正事項６は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項６を独立形式に改めるものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項５及び６は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項５の内容並びに訂正前の請求項１及び２を引用する請求項６の内容を変更するものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項５及び６は、上記のとおり、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項５の内容並びに訂正前の請求項１及び２を引用する請求項６の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項１ないし７の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１ないし４及び７で請求項１ないし４及び７が削除されたことに伴い、引用する請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 訂正事項８は、訂正前の請求項１、２及び５を引用する請求項８並びに訂正前の請求項１、２及び６を引用する請求項８の内容を変更するものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項８は、上記のとおり訂正前の請求項１、２及び５を引用する請求項８並びに訂正前の請求項１、２及び６を引用する請求項８の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項９及び１０ 訂正事項９は、訂正前の請求項１及び４を引用する請求項５を独立形式に改め新たな請求項９とするものであり、訂正事項１０は、訂正前の請求項１及び４を引用する請求項６を独立形式に改め新たな請求項１０とするものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項９及び１０は、訂正前の請求項１及び４を引用する請求項５の内容並びに訂正前の請求項１及び４を引用する請求項６の内容を変更するものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項９及び１０は、上記のとおり訂正前の請求項１及び４を引用する請求項５の内容並びに訂正前の請求項１及び４を引用する請求項６の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）であって、 前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、 前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）と、 を備え、 前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝１ である、 冷媒サイクル装置。 【請求項６】 可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）であって、 前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、 前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）と、 を備え、 前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝ （ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ ＋ Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ－１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）であり、 Ａｖは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、前記遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）であり、 ρ１ｒｌは、液相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 ρ１ｒｇは、ガス相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｐ１ｒは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力であり、 λは、冷媒の比熱比であり、 ρｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｖｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）であり、 Ａｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）であり、 ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力と大気圧との差圧であり、 Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である、 冷媒サイクル装置。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記可燃性の冷媒は、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、 あるいは 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒 である、 請求項５又は請求項６に記載の冷媒サイクル装置。 【請求項９】 可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）であって、 前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、 前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）と、 を備え、 前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）の１．６倍～２．７倍の範囲にあり、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）の０．３７倍～０．９４倍の範囲にあり、 Ｒ＝１ である、 冷媒サイクル装置。」 【請求項１０】 可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）であって、 前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、 前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）と、 を備え、 前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）の１．６倍～２．７倍の範囲にあり、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）の０．３７倍～０．９４倍の範囲にあり、 Ｒ＝ （ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ ＋ Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ－１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５） であり、 Ａｖは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、前記遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）であり、 ρ１ｒｌは、液相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 ρ１ｒｇは、ガス相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｐ１ｒは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力であり、 λは、冷媒の比熱比であり、 ρｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｖｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）であり、 Ａｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）であり、 ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力と大気圧との差圧であり、 Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である、 冷媒サイクル装置。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が令和５年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由通知書の概要は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●取消理由１（サポート要件）について ・請求項１ないし４、７及び８に係る発明並びに請求項３を引用する請求項５及び６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ●取消理由２（実施可能要件）について ・発明の詳細な説明は、当業者が、請求項７及び８に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ●取消理由３（明確性）について ・請求項２ないし４、７及び８に係る発明は明確でない。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について 訂正前の請求項１ないし４及び７は、本件訂正により削除された。 訂正後の請求項５は、取消理由１を有しない訂正前の請求項１及び２を引用する（すなわち、訂正前の請求項３を引用するものを含まない）請求項５を、独立形式で記載したものとなった。 訂正後の請求項６は、取消理由１を有しない訂正前の請求項１及び２を引用する（すなわち、訂正前の請求項３を引用するものを含まない）請求項６を、独立形式で記載したものとなった。 訂正後の請求項８は、訂正後の請求項５または６を引用するものとなった。 訂正後に追加された請求項９は、取消理由１を有しない訂正前の請求項１及び４を引用する（すなわち、訂正前の請求項３を引用するものを含まない）請求項５を、独立形式で記載したものである。 訂正後に追加された請求項１０は、取消理由１を有しない訂正前の請求項１及び４を引用する（すなわち、訂正前の請求項３を引用するものを含まない）請求項６を、独立形式で記載したものである。 したがって、取消理由１（サポート要件）は解消した。 ２ 取消理由２（実施可能要件）について 訂正前の請求項７は、本件訂正請求により削除された。 訂正後の請求項８は、訂正後の請求項５または６を引用するものとなった。 したがって、取消理由２（実施可能要件）は解消した。 ３ 取消理由３（明確性）について 訂正前の請求項２ないし４及び７は、本件訂正請求により削除された。 訂正後の請求項８は、訂正後の請求項５または６を引用するものとなった。 したがって、取消理由３（明確性）は解消した。 第６ 採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書により、概略以下のような申立ての理由を述べている。 （１）本件特許の請求項２ないし４において、ガス側遮断弁の遮断時漏れ量及び液側遮断弁の遮断時漏れ量について特定しているが、その値がどの時点における値であるのかについて、何ら特定していない。請求項２ないし４を引用する請求項５ないし８についても同様である。したがって、本件特許の請求項２ないし８は明確でない。（特許異議申立書３０ページ１７行ないし３３ページ６行）（以下「申立理由１」という。） （２－１）本件発明１及び８は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項及び甲第４号証に示されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（特許異議申立書３３ページ２０行ないし４０ページ９行）（以下「申立理由２－１」という。） （２－２）本件発明１及び８は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（特許異議申立書４０ページ１０行ないし４６ページ７行）（以下「申立理由２－２」という。） ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：国際公開第２０１２／９８５８４号（以下「甲１」という。） 甲第２号証：国際公開第２０１６／２０８４７０号（以下「甲２」という。） 甲第３号証：「微燃性（Ａ２Ｌ）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏洩時の安全確保のための施設ガイドライン ＪＲＡ ＧＬ－１６：２０１７」，一般社団法人日本冷凍空調工業会，２０１７年９月１日，１ないし２２ページ（以下「甲３」という。） 甲第４号証：国際公開第２０１２／１６０５９８号（以下「甲４」という。） ２ 申立理由１についての当審の判断 本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００６】には、「なお、遮断時漏れ量は、上記のガイドラインにおける閉弁時漏れ量と同義である。」との記載がある。 当該ガイドライン（甲３の１３ページ）には、閉弁時漏れ量とは別に「耐用年数」や「開閉保証回数」が設定されていることから、技術常識を踏まえれば、当該ガイドラインにおける「閉弁時漏れ量」とは、「耐用年数」が経過しておらず、かつ使用回数が「開閉保証回数」未満である弁の使用時における値であることが当業者にとって明らかである。 よって、本件特許の「遮断時漏れ量」もガイドラインと同義である（段落【０００６】）ことから、その値がどの時点における値であるかは、明白である。 したがって、訂正後の請求項５、６、８ないし１０は、明確である。 ３ 申立理由２－１についての当審の判断 （１）甲号証に記載の事項等 ア 甲１に記載の事項、甲１発明 甲１（国際公開第２０１２／９８５８４号）には、以下の記載がある。 「[0005] ところで、近年、地球温暖化の観点から、地球温暖化係数が高いＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ及びＲ１３４ａ等）の使用を制限する動きがあり、地球温暖化係数が小さい冷媒（例えば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ及び二酸化炭素等）を用いた空気調和装置が提案されている。また、可燃性冷媒（例えば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒を少なくとも一成分含む混合冷媒及びＨＣ等）又は二酸化炭素をビル用マルチエアコンに冷媒として用いた場合においても、多量の冷媒を必要とするため、その冷媒が室内空間に漏れた時の対策を講じておく必要がある。」 「[0019] 図２で示されるように、室外機１及び熱媒体変換機３は、前述のように２本の冷媒配管４によって接続されており、この冷媒配管４は、熱媒体変換機３内部の冷媒配管によって、熱媒体変換機３に備えられている熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂそれぞれに接続されている。ここで、前述した冷媒循環回路Ａとは、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する冷媒配管４を含め、熱媒体変換機３内において、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂそれぞれにおいて、熱媒体と熱交換が実施される熱源側冷媒が流通する冷媒配管によって各機器を接続して構成される冷媒回路をいう。具体的には、冷媒循環回路Ａは、後述する圧縮機１０と、第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、第１遮断装置３７と、開閉装置１７と、第２冷媒流路切替装置１８と、熱媒体間熱交換器１５の冷媒流路と、絞り装置１６と、アキュムレーター１９とを冷媒配管によって接続して構成されている。また、この冷媒循環回路Ａを循環する熱源側冷媒としては、特に限定するものではないが、昨今、地球温暖化係数が高いＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ及びＲ１３４ａ等）の使用を制限する動きがあるものの、本実施の形態に係る空気調和装置１００において使用を制限するものではなく、もちろん、地球温暖化係数が小さい冷媒（例えば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒を少なくとも一成分含む混合冷媒、ＨＣ及び二酸化炭素等）を用いるものとしてもよい。また、二酸化炭素と同様に、超臨界状態で作動する他の単一冷媒又は混合冷媒（例えば、二酸化炭素とジエチルエーテルとの混合物）を用いるものとしてもよい。冷媒循環回路Ａを構成する上記の各機器の接続関係の詳細は後述する。」 「[0032]（熱媒体変換機３の構成） 熱媒体変換機３は、２つの熱媒体間熱交換器１５と、２つの絞り装置１６と、２つの開閉装置１７と、２つの第２冷媒流路切替装置１８と、２つのポンプ２１と、４つの第１熱媒体流路切替装置２２と、４つの第２熱媒体流路切替装置２３と、４つの熱媒体流量調整装置２５と、濃度検出装置３９と、遮断弁駆動装置４０と、算出装置４１とを備えている。 また、本実施の形態においては、熱媒体変換機３は、室外機１との冷媒配管の接続による連通を遮断することを可能とする第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を備えている。」 「[0050]（全冷房運転モード） 図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の全冷房運転モード時における熱源側冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図３においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図３においては、太線で示された配管が熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示しており、熱源側冷媒の流れる方向を実線矢印で、熱媒体の流れる方向を破線矢印で示されている。」 「[0052] まず、図３を参照しながら、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧のガス状態の熱源側冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス状態の熱源側冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧の熱源側冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を経由して、熱源側熱交換器１２に流入する。熱源側熱交換器１２に流入した熱源側冷媒は、室外空気に対して放熱しながら、高圧の液状態の熱源側冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧の熱源側冷媒は、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出し、冷媒配管４を経由して、熱媒体変換機３に流入する。 [0053] 熱媒体変換機３に流入した高圧の熱源側冷媒は、第１遮断装置３７及び開閉装置１７ａを経由した後、分岐し、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂにそれぞれ流入する。この絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂに流入した高圧の熱源側冷媒は、膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相状態の熱源側冷媒となる。この気液二相状態の熱源側冷媒は、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することによって熱媒体を冷却しながら、蒸発して低温低圧のガス状態の熱源側冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出したガス状態の熱源側冷媒は、それぞれ第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを経由して合流し、第２遮断装置３８を経由して、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を経由して、再び室外機１に流入する。」 「[0062]（全暖房運転モード） 図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の全暖房運転モード時における熱源側冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図４においては、太線で示された配管が熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示しており、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れる方向を破線矢印で示している。」 「[0064] まず、図４を参照しながら、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧のガス状態の熱源側冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス状態の熱源側冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧の熱源側冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を経由し、第１接続配管４ａにおける逆止弁１３ｂを通って室外機１から流出する。室外機１から流出した高温高圧の熱源側冷媒は、冷媒配管４を経由して、熱媒体変換機３に流入する。 [0065] 熱媒体変換機３に流入した高温高圧の熱源側冷媒は、第１遮断装置３７を経由した後、分岐し、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを経由して、凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した高温高圧の熱源側冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱することによって熱媒体を加熱しながら、凝縮して高圧の液体状態の熱源側冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した高圧の熱源側冷媒は、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂでそれぞれ膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相状態の熱源側冷媒となる。この低温低圧の気液二相状態の熱源側冷媒は、合流し、開閉装置１７ｂ及び第２遮断装置３８を経由して、熱媒体変換機３から流出し、冷媒配管４を経由して、再び室外機１へ流入する。」 「[0110]濃度検出装置３９は、算出装置４１から受信した濃度情報に係る熱源側冷媒の濃度が、前述した所定濃度以上の場合、遮断弁駆動装置４０に対して制御信号を出力せず、所定濃度未満の場合、遮断弁駆動装置４０に対して制御信号を出力する。遮断弁駆動装置４０は、濃度検出装置３９から制御信号を受信しない場合、濃度検出装置３９によって所定濃度以上の熱源側冷媒の漏れが検出されたものとして、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８への駆動信号の出力を停止して閉状態とする。これによって、室外機１から新たな熱源側冷媒が熱媒体変換機３内に流入するのを防止することができ、熱源側冷媒の漏れの拡大を抑制することができる。一方、遮断弁駆動装置４０は、濃度検出装置３９から制御信号を受信している場合、濃度検出装置３９によって検出された熱源側冷媒の濃度が所定濃度未満であるとして、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８への駆動信号の出力を継続し開状態とする。」 ［図２］ ［図：0001407806000001.jpg］ ［図３］ ［図：0001407806000002.jpg］ ［図４］ ［図：0001407806000003.jpg］ 以上によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「可燃性冷媒である熱源側冷媒が循環する冷媒循環回路Ａを利用する空気調和装置であって、 絞り装置１６及び熱媒体間熱交換器１５とこれらを繋ぐ配管との両側に設けられる第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８と、 熱媒体変換機３内部で冷媒配管から熱源側冷媒の漏れが発生した場合に、その漏れた熱源側冷媒の濃度を検出する濃度検出装置３９と、 濃度検出装置３９から制御信号を受信しなければ、濃度検出装置３９によって所定濃度以上の熱源側冷媒の漏れが検出されたものとして、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８への駆動信号の出力を停止して閉状態とする遮断弁駆動装置４０と、を備え、 前記可燃性冷媒は、例えば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒を少なくとも一成分含む混合冷媒及びＨＣ等である、 空気調和装置。」 イ 甲３に記載の事項 甲３には、以下の記載がある。 ［図：0001407806000004.jpg］ （８ページ） ［図：0001407806000005.jpg］ （１３ページ） ウ 甲４に記載の事項 甲４には、以下の記載がある。 「[0029] 第１遮断装置４２は液状の冷媒（液冷媒）が流れる主管４、第２遮断装置４３は気体状の冷媒（ガス冷媒）が流れる主管４、第３遮断装置３７は液冷媒側の枝管５、第４遮断装置３８はガス冷媒側の枝管５にそれぞれ設置される。各遮断装置は、遮断弁を有し、遮断弁制御装置４０からの指示（信号）に基づいて遮断弁により冷媒流路を閉止して冷媒の流れを遮断する。遮断装置において非通電状態は閉状態である。」 「[0048] 次に各遮断装置について説明する。第１遮断装置４２、第２遮断装置４３は主管４に設置されているため、遮断装置内の弁口径を大きくする必要がある（ＣＶ値を大きくする必要がある）。さらに、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８は各分岐装置１６の枝管５側に設置されており、１台の室内機２の容量が大きい場合（たとえば４ＨＰ（馬力）以上）、遮断装置内の弁口径を大きくする必要がある（ＣＶ値を大きくする必要がある）。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１は、本件訂正により削除された。 したがって、本件発明１に対する無効理由２－１は、理由がなくなった。 イ 本件発明８について （ア）請求項５を引用する場合 本件発明８のうち請求項５を引用する発明（以下「本件発明８Ａ」という。）と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の「可燃性冷媒」、「冷媒循環回路Ａ」及び「空気調和装置」は、本件発明８Ａにおける「可燃性の冷媒」、「冷媒回路（１０）」及び「冷媒サイクル装置（１）」に、それぞれ相当する。 そうすると。甲１発明の「可燃性冷媒である熱源側冷媒が循環する冷媒循環回路Ａを利用する空気調和装置」は、本件発明８Ａの「可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）」に相当する。 甲１発明の「絞り装置１６及び熱媒体間熱交換器１５とこれらを繋ぐ配管」は、本件発明８Ａの「前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）」に相当する。 甲１発明の「第１遮断装置３７」及び「第２遮断装置３８」は、「遮断弁駆動装置４０」により「閉状態」とされるから、「遮断弁」であるといえる。 そうすると、甲１発明の「絞り装置１６及び熱媒体間熱交換器１５とこれらを繋ぐ配管との両側に設けられる第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８」と、本件発明８Ａの「前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）」とは、「前記冷媒回路の第１部分の両側に設けられる、第１の遮断弁及び第２の遮断弁」という限りにおいて一致している。 甲１発明の「濃度検出装置３９」は、本件発明８Ａの「検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）」に相当する。 甲１発明の「熱媒体変換機３内部」の「冷媒配管」は、「熱媒体変換機３内部」に「絞り装置１６及び熱媒体間熱交換器１５とこれらを繋ぐ配管」があるのだから、当該「絞り装置１６及び熱媒体間熱交換器１５とこれらを繋ぐ配管」を含む。そして、「漏れた熱源側冷媒の濃度を検出する」ことは「所定空間への冷媒の漏えいを検知する」ことであるから、甲１発明の「熱媒体変換機３内部で冷媒配管から熱源側冷媒の漏れが発生した場合に、その漏れた熱源側冷媒の濃度を検出する濃度検出装置３９」は、本件発明８Ａの「前記第１部分から所定空間（ＳＰ）への冷媒の漏えいを検知する検知部（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）」に相当する。 甲１発明の「濃度検出装置３９は、熱源側冷媒の濃度が、所定濃度以上の場合、遮断弁駆動装置４０に対して制御信号を出力せず、濃度検出装置３９から制御信号を受信しなければ、濃度検出装置３９によって所定濃度以上の熱源側冷媒の漏れが検出されたものと」とすることは、本件発明８Ａの「前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したとき」に、相当する。 そうすると、甲１発明の「濃度検出装置３９は、熱源側冷媒の濃度が、所定濃度以上の場合、遮断弁駆動装置４０に対して制御信号を出力せず、濃度検出装置３９から制御信号を受信しなければ、濃度検出装置３９によって所定濃度以上の熱源側冷媒の漏れが検出されたものとして、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８への駆動信号の出力を停止して閉状態とする遮断弁駆動装置４０」と、本件発明８Ａの「前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）」とは、「前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記第１の遮断弁及び前記第２の遮断弁を遮断状態とする、制御部」という限りにおいて一致している。 甲１発明の「可燃性の冷媒」である「ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒を少なくとも一成分含む混合冷媒及びＨＣ」は、本件発明８Ａの「米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、あるいは米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒」に相当する。 そうすると、本件発明８Ａと甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「可燃性の冷媒を冷媒回路において循環させる冷媒サイクル装置であって、 前記冷媒回路の第１部分の両側に設けられる、第１の遮断弁及び第２の遮断弁と、 前記第１部分から所定空間への冷媒の漏えいを検知する検知部と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部と、を備え、 前記可燃性の冷媒は、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、 あるいは 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒 である、 冷媒サイクル装置。」 〔相違点１〕 「第１の遮断弁」及び「第２の遮断弁」に関して、本件発明８Ａにおいては、それぞれ「ガス側遮断弁」及び「液側遮断弁」であるのに対して、甲１発明においては、「第１遮断装置３７」及び「第２遮断装置３８」である点。 〔相違点２Ａ〕 本件発明８Ａにおいては、 「前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝１ である、」のに対して、 甲１発明においては、かかる事項を備えていない点。 事案に鑑み、上記相違点２Ａについて検討する。 甲３及び甲４に記載された事項は、上記（１）イ及びウのとおりであって、上記相違点２Ａに係る本件発明８Ａの発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、他に、上記相違点２Ａに係る本件発明８Ａの発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする根拠もない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明８Ａは、甲１発明、甲３に記載された事項及び甲４に示されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）請求項６を引用する場合 次に、本件発明８のうち請求項６を引用する発明（以下「本件発明８Ｂ」という。）と、甲１発明とを対比すると、上記一致点及び上記相違点１と同じ一致点及び相違点を有するともに、下記の点で相違する。 〔相違点２Ｂ〕 本件発明８Ｂにおいては、 「前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝ （ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ ＋ Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ－１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）であり、 Ａｖは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、前記遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）であり、 ρ１ｒｌは、液相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 ρ１ｒｇは、ガス相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｐ１ｒは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力であり、 λは、冷媒の比熱比であり、 ρｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｖｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）であり、 Ａｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）であり、 ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力と大気圧との差圧であり、 Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である、」のに対して、 甲１発明においては、かかる事項を備えていない点。 上記相違点２Ｂについて検討する。 甲３及び甲４に記載された事項は、上記（１）イ及びウのとおりであって、上記相違点２Ｂに係る本件発明８Ｂの発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、他に、上記相違点２Ｂに係る本件発明８Ｂの発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする根拠もない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明８Ｂは、甲１発明、甲３に記載された事項及び甲４に示されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明８は、甲１発明、甲３に記載された事項及び甲４に示されるような周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由２－１は、理由がない。 ４ 申立理由２－２についての当審の判断 （１）甲２に記載の事項、甲２発明 「[0043] ＜第１実施形態＞ （１）構成 －全体－ 図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和システム１の概略構成図である。 [0044] 空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行うシステムである。空気調和システム１は、主として、室外ユニット２と室内ユニット４とを液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続することによって構成された蒸気圧縮式の冷媒回路１０を含んでいる。室外ユニット２は、室外に設置されており、主として、圧縮機２１及び室外熱交換器２４を有している。室内ユニット４は、室内に設置されており、室内熱交換器４２を有している。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。 [0045] また、空気調和システム１には、液冷媒連絡管５を含めた室外ユニット２の液側端から室内熱交換器４２の液側端に至るまでの液冷媒管５０、及び、ガス冷媒連絡管６を含めた室外ユニット２のガス側端から室内熱交換器４２のガス側端に至るまでのガス冷媒管６０に対して冷媒の漏洩が検知された際に閉止される液側遮断弁７及びガス側遮断弁８が設けられている。ここで、室外ユニット２の液側端及びガス側端には、手動で開閉操作される液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７が設けられている。また、室内ユニット４は、液冷媒連絡管５と室内熱交換器４２の液側端とを接続する室内液冷媒管４３と、ガス冷媒連絡管６と室内熱交換器４２のガス側端とを接続する室内ガス冷媒管４４と、を有している。このため、液冷媒管５０は、液冷媒連絡管５及び室内液冷媒管４３からなる冷媒管を意味しており、ガス冷媒管６０は、ガス冷媒連絡管６及び室内ガス冷媒管４４からなる冷媒管を意味している。液側遮断弁７及びガス側遮断弁８は、冷媒の漏洩が検知された際に閉止される弁であり、ここでは、液側遮断弁７は、液冷媒管５０のうち液冷媒連絡管５の室内ユニット４寄りの部分に設けられており、ガス側遮断弁８は、ガス冷媒管６０のうちガス冷媒連絡管６の室内ユニット４寄りの部分に設けられている。また、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８は、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７のような手動弁とは異なり、外部からの冷媒の漏洩の有無を示す信号や開閉指令の信号等を受けて開閉操作される自動弁からなる。尚、ここでは、冷媒の漏洩の有無を検知するために、冷媒漏洩検知装置９が室内に設けられている。 [0046]そして、空気調和システム１には、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８を含む構成機器を制御するシステム制御部１１が設けられている。システム制御部１１は、室外ユニット２の構成機器を制御する室外制御部２０と、室内ユニット４の構成機器を制御する室内制御部４０と、液側遮断弁７を制御する液側遮断制御部７０と、ガス側遮断弁８を制御するガス側遮断制御部８０と、が通信線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部２０は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部４０は、室内ユニット４に設けられている。液側遮断制御部７０は、液側遮断弁７に設けられ、ガス側遮断制御部８０は、ガス側遮断弁８に設けられている。また、システム制御部１１には、冷媒漏洩検知装置９を制御する冷媒漏洩検知制御部９０も接続されている。この冷媒漏洩検知制御部９０は、冷媒漏洩検知装置９に設けられている。尚、ここでは、制御部２０、４０、７０、８０、９０間が通信線を介して接続された有線通信が採用されているが、これに限定されるものではなく、無線通信等の他の通信形式であってもよい。」 「[0063] 液側遮断制御部７０は、液側遮断弁７の開閉制御を行っており、システム制御部１１の一部を構成している。液側遮断制御部７０は、主として、液側遮断ＣＰＵ１７１と、液側遮断通信部１７２と、液側遮断記憶部１７３と、を有している。液側遮断ＣＰＵ１７１は、液側遮断通信部１７２及び液側遮断記憶部１７３に接続されている。液側遮断通信部１７２は、室内制御部４０の間で制御データ等の通信を行う。液側遮断記憶部１７３は、制御データ等を記憶する。そして、液側遮断ＣＰＵ１７１は、液側遮断通信部１７２を介して制御データ等の通信を行い、液側遮断記憶部１７３に制御データ等の読み書きを行い、液側遮断弁７の開閉制御を行う。 [0064] ガス側遮断制御部８０は、ガス側遮断弁８の開閉制御を行っており、システム制御部１１の一部を構成している。ガス側遮断制御部８０は、主として、ガス側遮断ＣＰＵ１８１と、ガス側遮断通信部１８２と、ガス側遮断記憶部１８３と、を有している。ガス側遮断ＣＰＵ１８１は、ガス側遮断通信部１８２及びガス側遮断記憶部１８３に接続されている。ガス側遮断通信部１８２は、室内制御部４０の間で制御データ等の通信を行う。ガス側遮断記憶部１８３は、制御データ等を記憶する。そして、ガス側遮断ＣＰＵ１８１は、ガス側遮断通信部１８２を介して制御データ等の通信を行い、ガス側遮断記憶部１８３に制御データ等の読み書きを行い、ガス側遮断弁８の開閉制御を行う。」 「[0072] －冷媒漏洩処理－ 上記の通常運転において、冷媒の漏洩が検知された場合には、室内への冷媒の漏洩量を低減するために、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８の閉止等を行う必要がある。そこで、冷媒漏洩検知装置９（冷媒漏洩検知制御部９０）から出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号がシステム制御部１１（室内制御部４０）に入力されると、室内ＣＰＵ１４１の冷媒漏洩処理部１４７によって、以下の冷媒漏洩処理が実行される。 [0073] 具体的には、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８を閉止して、室外ユニット２から室内ユニット４への冷媒の流れをなくす。また、圧縮機２１も停止する。これにより、室内への冷媒の漏洩量を低減することができ、ここでは、可燃性を有する冷媒が可燃濃度を超えないようにして、室内における着火事故の発生を抑えることができる。」 ［図１］ ［図：0001407806000006.jpg］ 以上によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 〔甲２発明〕 「Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性有する冷媒が冷媒回路１０に充填された空気調和システム１であって、 室内液冷媒管４３、室内熱交換器４２、及び室内ガス冷媒管４４を含む室内ユニット４の両側に設けられる液側遮断弁７及びガス側遮断弁８と、 冷媒の漏洩の有無を検知するために室内に設けられた冷媒漏洩検知装置９と、 冷媒漏洩検知装置９から出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号が入力されると、冷媒漏洩処理を実行し、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８を閉止するシステム制御部１１と、を備える、 空気調和システム１。」 （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１は、本件訂正により削除された。 したがって、本件発明１に対する無効理由２－２は、理由がなくなった。 イ 本件発明８について （ア）請求項５を引用する場合 本件発明８Ａと、甲２発明とを対比する。 甲２発明の「Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性有する冷媒」、「冷媒回路１０」及び「空気調和システム１」は、本件発明８Ａにおける「可燃性の冷媒」、「冷媒回路（１０）」及び「冷媒サイクル装置（１）」に、それぞれ相当する。 そして、甲２発明において「冷媒回路１０に充填された」「冷媒」は、冷媒回路１０を循環することが明らかであるから、甲２発明の「Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性有する冷媒が冷媒回路１０に充填された空気調和システム１」は、本件発明８Ａの「可燃性の冷媒を冷媒回路（１０）において循環させる冷媒サイクル装置（１）」に相当する。 甲２発明の「室内液冷媒管４３、室内熱交換器４２、及び室内ガス冷媒管４４を含む室内ユニット４」、「液側遮断弁７」及び「ガス側遮断弁８」は、本件発明８Ａの「前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）」、「ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）」及び「液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）」にそれぞれ相当する。 そうすると、甲２発明の「室内液冷媒管４３、室内熱交換器４２、及び室内ガス冷媒管４４を含む室内ユニット４の両側に設けられる液側遮断弁７及びガス側遮断弁８」は、本件発明８Ａの「前記冷媒回路の第１部分（３ａａ、３ｂｂ、３ｃｃ、３ｄｄ）の両側に設けられる、ガス側遮断弁（６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）及び液側遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）」に相当する。 甲２発明において「冷媒の漏洩」が「室内液冷媒管４３、室内熱交換器４２、及び室内ガス冷媒管４４を含む室内ユニット４」で起こり得ることは、技術常識から明らかである。また、甲２発明において「室内に設けられた冷媒漏洩検知装置９」は、室内という「所定空間」への「冷媒の漏えいを検知する」ものである。 そうすると、甲２発明の「冷媒の漏洩の有無を検知するために室内に設けられた冷媒漏洩検知装置９」は、本件発明８Ａの「前記第１部分から所定空間への冷媒の漏えいを検知する検知部」に相当する。 甲２発明の「冷媒漏洩検知装置９から出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号が入力される」ときは、本件発明８Ａの「前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したとき」に相当し、甲２発明の「冷媒漏洩処理を実行し、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８を閉止する」ことは、本件発明８Ａの「前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする」ことに相当する。 そうすると、甲２発明の「冷媒漏洩検知装置９から出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号が入力されると、冷媒漏洩処理を実行し、液側遮断弁７及びガス側遮断弁８を閉止するシステム制御部１１」は、本件発明８Ａの「前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部（１９）」に相当する。 甲２発明の「Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性」は、本件発明８Ａの「米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、あるいは米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒」に相当する。 そうすると、本件発明８Ａと甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「可燃性の冷媒を冷媒回路において循環させる冷媒サイクル装置であって、 前記冷媒回路の第１部分の両側に設けられる、ガス側遮断弁及び液側遮断弁と、 前記第１部分から所定空間への冷媒の漏えいを検知する検知部と、 前記検知部が、前記第１部分から前記所定空間への冷媒の漏えいを検知したときに、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁を遮断状態とする、制御部と、 を備え、 前記可燃性の冷媒は、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2Lクラス」と判断される、微燃性の冷媒、 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「2クラス」と判断される、弱燃性の冷媒、 あるいは 米国ANSI/ASHRAE34-2013規格に従い「3クラス」と判断される、強燃性の冷媒である、 冷媒サイクル装置。」 〔相違点３Ａ〕 本件発明８Ａにおいては、 「前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝１ である、」のに対して、 甲２発明においては、かかる事項を備えていない点。 上記相違点３Ａについて検討する。 甲１及び甲３に記載された事項は、上記３（１）ア及びイのとおりであって、上記相違点３Ａに係る本件発明８Ａの発明特定事項については、記載も示唆もされていない。 また、他に、上記相違点３Ａに係る本件発明８Ａの発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする根拠もない。 したがって、本件発明８Ａは、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）請求項６を引用する場合 次に、本件発明８Ｂと、甲２発明とを対比すると、上記一致点と同じ一致点を有し、下記の点で相違する。 〔相違点３Ｂ〕 本件発明８Ｂにおいては、 「前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁の遮断時漏れ量（ｃｍ３／ｍｉｎ）は、遮断状態における前後の差圧が１ＭＰａであるときの、標準状態で気相単相となっている気体の漏れ量であって、温度が２０℃であるときの空気の漏れ量であり、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量よりも大きく、 前記ガス側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より大きく、 前記液側遮断弁の前記遮断時漏れ量は、 ３００×Ｒ（ｃｍ３／ｍｉｎ）より小さく、 Ｒ＝ （ρｍｄ×Ｖｍｄ×Ａｄ）／（Ｃｒ×（２×ΔＰｒ／ρ１ｒｌ）０．５×Ａｖ×ρ１ｒｌ ＋ Ａｖ×（２／（λ＋１））（（λ＋１）／２（λ－１））×（λ×Ｐ１ｒ×ρ１ｒｇ）０．５）であり、 Ａｖは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、前記遮断状態における弁隙間断面積（ｍ２）であり、 ρ１ｒｌは、液相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 ρ１ｒｇは、ガス相冷媒の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｐ１ｒは、前記ガス側遮断弁及び前記液側遮断弁それぞれの、上流側の冷媒の圧力（ＭＰａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力であり、 λは、冷媒の比熱比であり、 ρｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の密度（ｋｇ／ｍ３）であり、 Ｖｍｄは、前記所定空間へと冷媒が漏洩したのち前記所定空間の冷媒の許容平均濃度に達した空気及び冷媒の混合気体が前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間を通るときの、空気及び冷媒の混合気体の速度（ｍ／ｓ）であり、 Ａｄは、前記所定空間の内外を仕切るドアの隙間の面積（ｍ２）であり、 ΔＰｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴の内側及び外側の圧力差（Ｐａ）であり、建物の外の最高温度を５５℃と設定した場合の冷媒の飽和圧力と大気圧との差圧であり、 Ｃｒは、冷媒が漏えいしている箇所の穴を液相の冷媒が通過する際の冷媒の流量係数であって、０．６である、」のに対して、 甲２発明においては、かかる事項を備えていない点。 上記相違点３Ｂについて検討する。 甲１及び甲３に記載された事項は、上記３（１）ア及びイのとおりであって、上記相違点３Ｂに係る本件発明８Ｂの発明特定事項ついては、記載も示唆もされていない。 また、また、他に、上記相違点３Ｂに係る本件発明８Ｂの発明特定事項を、当業者が容易に想到できたとする根拠もない。 したがって、本件発明８Ｂは、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件発明８は、甲２発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由２－２は、理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項５、６、８ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項５、６、８ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項１ないし４及び７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除され、これにより、請求項１ないし４及び７に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。