2019-700323

特許第６４１１４１５号発明「シート状部材の成形方法及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１１４１５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－５〕について訂正することを認める。 特許第６４１１４１５号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。 特許第６４１１４１５号の請求項３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１１４１５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年８月８日を出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年１０月５日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、平成３１年４月２４日に、請求項１－５に係る特許に対し、特許異議申立人増淵貞夫（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 令和１年６月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２３日に意見書及び訂正請求書の提出があった。 その訂正の請求に対して、令和１年９月３日付けで申立人に対して特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく送付を行ったものの、申立人から何らの応答はなされなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 令和１年８月２３日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６４１１４１５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－５について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されており、 前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形される」と記載されているのを、 「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、 前記第２成形部には、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され、 前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形され、かつ、前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形される」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正することになる。） （２）訂正事項２ 請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されている」と記載されているのを、 「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、 前記第２成形部は、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有する」に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 明細書の【０００７】に 「本発明のシート状部材の成形方法は、シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法であって、前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程と、前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程と、を備え、前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されており、前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形されることを特徴とする。」と記載されているのを、 「本発明のシート状部材の成形方法は、シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法であって、前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程と、前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程と、を備え、前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、前記第２成形部には、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され、前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形され、かつ、前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形されることを特徴とする。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００１１】に 「さらに、前記第２成形部には、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され、前記第２工程では、前記シート状部材は前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形されることが好ましい。」と記載されているのを、 「さらに、前記第２成形部には、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され、前記第２工程では、前記シート状部材は前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形される。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００１３】に 「本発明のシート状部材の成形装置は、シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置であって、第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型と、前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材と、前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型と、前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記第２方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材と、を備え、前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されていることを特徴とする。」と記載されているのを、 「本発明のシート状部材の成形装置は、シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置であって、第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型と、前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材と、前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型と、前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記第２方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材と、を備え、前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、前記第２成形部は、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有することを特徴とするシート状部材の成形装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１５】に 「また、前記第２成形部は、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有することが好ましい。」と記載されているのを、 「また、前記第２成形部は、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有する。」に訂正する。 （９）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２－３は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１－３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。また、本件訂正前の請求項５は、訂正請求の対象である請求項４の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項４－５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そして、訂正事項１及び２は、訂正前の一群の請求項１－３に対するものであり、訂正事項３及び４は一群の請求項４－５に対するものである。また、明細書の訂正に係る訂正事項５及び６は、訂正事項１及び２に対応するものであるから、同様に訂正前の一群の請求項１－３に対するものであり、訂正事項７及び８は訂正事項３及び４に対応するものであるから、同様に訂正前の一群の請求項４－５に対するものである。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－３〕、〔４－５〕に対して請求されたものである。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、第２工程において第１形状のシート状部材が押し込まれる「第２成形部」の形状を、「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され」ている形状のものに限定するとともに、前記第２工程における前記シート部材の成形を、「前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状」にされるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、単に「本件特許明細書等」ともいう。）の請求項３の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正後の請求項１を引用する請求項２についての訂正も同様である。） （２）訂正事項３について 訂正事項３は、第２金型における「第２成形部」の形状を、「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書等の請求項５の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項２及び４による訂正について 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるし、訂正事項４は、請求項５を削除するものであるから、これらはいずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５－８について 訂正事項５－８は、上記訂正事項１－４に係る訂正に伴い、明細書の【０００７】、【００１１】、【００１３】及び【００１５】の記載を、訂正後の請求項１、２及び４の記載に整合させる訂正であるので、いずれも、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５－８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、〔４－５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１－５に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、請求項４に係る発明を「本件発明４」という。）。 「【請求項１】 シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法であって、 前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程と、 前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程と、 を備え、 前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、 前記第２成形部には、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成され、 前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形され、かつ、前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形されることを特徴とするシート状部材の成形方法。 【請求項２】 請求項１に記載のシート状部材の成形方法において、 前記第２工程の後に行われ、前記第２押し込み部材を、前記第２形成部の前記第２方向としての押込み方向の下流端まで押し込むことで、前記所定の形状に成形された前記シート状部材を、前記第２成形部から取り出して前記第２成形部の下方に配置されたステータコアのスロットに挿入する第３工程を備えることを特徴とするシート状部材の成形方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置であって、 第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型と、 前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材と、 前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型と、 前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記第２方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材と、 を備え、 前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、 前記第２成形部は、前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有することを特徴とするシート状部材の成形装置。 【請求項５】 （削除）　　　　　」 第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要 １．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件訂正前の請求項１－５に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、以下の（１）～（３）のとおりであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付して、証拠方法として下記（４）の甲第１号証－甲第４号証（以下、「甲１」－「甲４」という。）を提出した。 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性） 請求項１及び４に係る発明は甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（１）（甲１を主引例とする進歩性） 請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３に示される周知技術に基いて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に示される周知技術に基いて、請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３に示される周知技術に基いて、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１、３、４及び５に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由２（２）（甲４を主引例とする進歩性） 請求項１及び２に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、請求項３に係る発明は、甲４に記載された発明、甲１に記載された事項、甲２に記載された事項及び甲３に示される周知技術に基いて、あるいは、甲４に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２、甲３に示される周知技術に基いて、請求項４に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、請求項５に係る発明は、甲４に記載された発明、甲１に記載された事項、甲２に記載された事項及び甲３に示される周知技術に基いて、あるいは、甲４に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲２、甲３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１－５に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１１－１８２５９６号公報 ・甲第２号証：特開平７－１１７１４６号公報 ・甲第３号証：特開２０１３－１６２５６２号公報 ・甲第４号証：特開２０１４－１３５８６５号公報 ２．取消理由通知書に記載した取消理由 当審合議体が令和１年６月２６日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、概略、以下の（１）－（３）のとおりである。 （１）取消理由１（甲１に基づく新規性） 請求項１及び４に係る発明は甲１に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（１）（甲１を主引例とする進歩性） 請求項１及び４に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１及び４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）取消理由２（２）（甲４を主引例とする進歩性） 請求項１及び２に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるし、請求項４に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び４に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　当審合議体の判断 上記第４で記載した取消理由１は、申立人が主張する申立理由１と同旨であり、取消理由２（１）は申立理由２（１）と同旨（但し、請求項１及び４に対してのみで、請求項３及び５は対象外）であり、取消理由２（２）は申立理由２（２）と同旨（進歩性；但し、請求項１、２及び４に対してのみで、請求項３及び５は対象外）であって、取消理由はいずれも申立理由に包含される。したがって、以下の当審合議体の判断では、申立理由についての判断を記載する。なお、本件訂正により申立理由２（１）及び申立理由２（２）の対象とされた請求項３及び５は削除された。 １．申立理由１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２（１）（甲１を主引例とする進歩性）について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 甲１には、以下の記載がある。（なお、下線は当審が付した。以下この決定中において同様である。） 「【請求項１】 回転電機の巻線コイル（１２）に挿入されるコイル絶縁紙（１）を、コの字形に成形するコイル絶縁紙成形装置であって、 カッター（２１）を有する押し込みガイド（２４）と、 前記カッター（２１）により所定寸法に切断されたコイル絶縁紙（１）が、前記押し込みガイド（２４）により垂直方向に押し込まれる保持ガイド（２２）と、 水平方向に、前記コイル絶縁紙（１）を押し出すプッシャ（２６）と、 垂直方向の内側両側面が、前記プッシャ（２６）の進行方向に対して、テーパ部（３４）と直線部（３５）の順に構成されたテーパ折りフォーマー（３０）とを具備するコイル絶縁紙成形装置において、 前記コイル絶縁紙（１）が、前記プッシャ（２６）により押し出されて、前記テーパ折りフォーマー（３０）において、前記テーパ部（３４）と前記直線部（３５）の順に通過することにより、前記コイル絶縁紙（１）の折り曲げ部を、所定角度に成形するコイル絶縁紙成形装置。」 「【０００５】 このような巻線コイル１２の場合は、コイル直線部２が、外周側から内層側に向けて、直線状（縦状）に整列して、積層配列されている。このコイル直線部２に対し、コの字形に成形された絶縁紙１を、外周側から挿入する。この時、絶縁紙１の開き口の角度の拡がりが大きすぎると、隣り合う絶縁紙１が干渉し、絶縁紙１の拡がり力の反発で、それぞれの絶縁紙１が抜け落ちてしまっていた。また、開き口の角度の拡がりが小さすぎると、絶縁紙の挿入時に、絶縁紙がコイルに干渉してしまい挿入不可になる。つまり、所定の拡がり角度を満たした成形が必要である。 【０００６】 しかしながら、滑りやすい材質（ＰＥＮ（ポリエチレンナフレタート）フィルム＋アラミド織布等）を用いた絶縁紙の場合には、所定の拡がり角度を満たした狙い形状を、型（フォーマー）で転写成形するだけでは、所望の形状を得ることができず問題となっていた。 【０００７】 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、上記問題に鑑み、回転電機に用いられるコイル絶縁紙折り曲げ部を、所定角度に成形（筋付け）する成形装置を提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 上記課題を解決するために、請求項１の発明は、回転電機の巻線コイル（１２）に挿入されるコイル絶縁紙（１）を、コの字形に成形するコイル絶縁紙成形装置であって、カッター（２１）を有する押し込みガイド（２４）と、前記カッター（２１）により所定寸法に切断されたコイル絶縁紙（１）が、前記押し込みガイド（２４）により垂直方向に押し込まれる保持ガイド（２２）と、水平方向に、前記コイル絶縁紙（１）を押し出すプッシャ（２６）と、垂直方向の内側両側面が、前記プッシャ（２６）の進行方向に対して、テーパ部（３４）と直線部（３５）の順に構成されたテーパ折りフォーマー（３０）とを具備するコイル絶縁紙成形装置において、前記コイル絶縁紙（１）が、前記プッシャ（２６）により押し出されて、前記テーパ折りフォーマー（３０）において、前記テーパ部（３４）と前記直線部（３５）の順に通過することにより、前記コイル絶縁紙（１）の折り曲げ部を、所定角度に成形するコイル絶縁紙成形装置である。 【００１１】 これにより、滑りやすい材質（ＰＥＮ（ポリエチレンナフレタート）フィルム＋アラミド織布等）を用いた絶縁紙の場合であっても、所定の拡がり角度を満たした狙い形状を、型（フォーマー）で転写成形するだけで、所望の形状を得ることができる。」 「【００１７】 ３図（ａ）は、本発明の一実施形態を説明する説明図である。（ｂ）は、押し込みガイドと保持ガイドの概略断面図である。（ｃ）は、ワーク受け５０の概略断面図である。・・カッター２１により所定寸法に切断した後、コイル絶縁紙１は、押し込みガイド２４により保持ガイド２２に挿入される。 【００１８】 ２６は、保持ガイド２２の前方（最後退位置）に設けられたプッシャ２６である。プッシャ２６は水平方向にスライドするために、手動、又は、アクチュエータ（空気圧・油圧シリンダ、電動モータとボールねじ等）で駆動される。本実施形態では、手動で駆動される。図４（ｂ）におけるハンドル２８’は、プッシャ２６は水平方向にスライドするためのハンドルである。 【００１９】 プッシャ２６の両側面には、スライドガイド２５が設けられている。このスライドガイド２５は、プッシャ２６が前進するとき、保持ガイド２２のスライド溝２３に係合し、位置決めされてスライドする。それと同時に、スライドガイド２５の先端部は、図３（ｂ）に示すように、Ｖ字形状となって保持ガイド２２に挿入されたコイル絶縁紙１を押し出す機能を有している。スライドガイド２５により、押し出されたコイル絶縁紙１は、水平方向に設置されたテーパ折りフォーマー３０、加圧折りフォーマー４０、ワーク受け５０と、連続的に順次押し出される。テーパ折り、加圧折りフォーマー３０、４０、において、順次所望の形状に成形される。 【００２０】 ・・・ 【００２４】 次に、テーパ折りフォーマー３０について説明する。テーパ折りフォーマー３０は、垂直方向の内側両側面が、プッシャ２６の進行方向に対して、テーパ部３４と直線部３５の順に構成されている。さらに、テーパ折りフォーマー３０は、スライドガイド２５を、水平方向に移動させる、テーパ折りフォーマー３０のスライド溝３３が、内側両側面に設けられている。下部直線部３５’の内側両側面距離は、テーパ部３４の最終出口の側面間距離となっている。図７（ｃ）のように、下部直線部３５’は平行な直線部となっている。テーパ部３４と直線部３５との間には、両者を連続的に接続するような接続テーパ部３４’が形成されている。接続テーパ部３４’は、テーパ部３４に含まれる。下部直線部３５’は直線部３５に含まれる。直線部３５の内側両側面距離は、接続テーパ部３４’の最終出口の側面間距離となっている。ここで、テーパ部とは、プッシャ２６の進行方向軸に対して、傾斜角を有している側面であり、直線部とは、プッシャ２６の進行方向軸に対して、平行な平面からなる側面をさしている。テーパ部は、複数の平面や曲面から構成されていてもよい。 【００２５】 ・・・ 【００２６】 保持ガイド２２にＶ字形状となって挿入されたコイル絶縁紙１が、図７（ａ）の左側から、テーパ折りフォーマー３０の入口に、プッシャ２６により、押し込まれる。コイル絶縁紙１は、さらに、続いてプッシャ２６により押し出されて、テーパ折りフォーマー３０において、テーパ部３４と直線部３５の順に通過する。このとき、コイル絶縁紙１の下端部はテーパ部３４から下部直線部３５’を通過して、コイル絶縁紙１の折り曲げ部を、仕付けるように、所定角度に成形することができる。接続テーパ部３４’は無くてもよく、テーパ部３４と直線部３５で、テーパ折りフォーマー３０の内面を構成しても良い。」 「 」 ・図３から、コイル絶縁紙１が、凹状に形成された保持ガイド２２の中に押し込まれ、保持ガイド２２の形状に沿ったＶ字形状に成形されることが看取できる。 ・図７から、テーパ折りフォーマー３０には、水平方向に貫通して、テーパ部３４及び直線部３５が順次設けられ、テーパ部は、コイル絶縁紙１押込み方向である水平方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されていること、及び、コイル絶縁紙１は、Ｖ字形状となったコイル絶縁紙１の折り曲げ部が、前記テーパ折りフォーマー３０の直線部３５の下流側端部の形状に沿った所定角度を有する所定の形状に成形されることが看取できる。 上記甲１の記載、特に、請求項１及び図３、図７並びに図７についての説明（【００２６】）の記載によれば、甲１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。なお、工程についての「第１」、「第２」は当審が便宜上付した。 「回転電機の巻線コイル１２に挿入されるコイル絶縁紙１をコの字形に変形させて成形するコイル絶縁紙の成形方法であって、 前記コイル絶縁紙１を、垂直方向に凹状に形成された保持ガイド２２の中に、押し込みガイド２４により前記垂直方向に押し込み、前記保持ガイド２２の形状に沿ったＶ字形状に成形する第１工程と、 前記保持ガイド２２の中に押込まれた状態の前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１を、水平方向に貫通して順次設けられたテーパ部３４及び直線部３５を備えるテーパ折りフォーマー３０中に、プッシヤ２６により押し込み、前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１の折り曲げ部を、所定角度に成形する第２工程と、 を備え、 前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４は、前記コイル絶縁紙１の前記水平方向である押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されており、 前記第２工程では、前記コイル絶縁紙１は前記テーパ折りフォーマー３０の前記直線部３５の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形されるコイル絶縁紙の成形方法。」（以下「甲１方法発明」という。） また、甲１には、次のとおりの発明も記載されていると認められる。 「回転電機の巻線コイル１２に挿入されるコイル絶縁紙１を変形させてコの字形に成形するコイル絶縁紙の成形装置であって、 垂直方向に凹状に形成され、前記コイル絶縁紙１を凹部の形状に沿ったＶ字形状に成形する保持ガイド２２と、 前記コイル絶縁紙１を、前記保持ガイド２２の中に前記垂直方向に押し込み、前記Ｖ字形状に成形する押し込みガイド２４と、 前記垂直方向とは異なる水平方向に貫通するテーパ部３４及び直線部３５を有し、前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１を前記直線部３５の形状に沿った前記所定の形状に成形するテーパ折りフォーマー３０と、 前記保持ガイド２２の中に押込まれた状態の前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１を、前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４及び前記直線部３５の中に前記水平方向に押し込み、前記所定の形状に成形するプッシャ２６と、 を備え、 前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４は、前記コイル絶縁紙１の前記水平方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成されているコイル絶縁紙の成形装置。」（以下「甲１装置発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１方法発明とを対比する。 （ア）甲１方法発明の「回転電機の巻線コイル１２に挿入されるコイル絶縁紙１」は、本件発明１の「シート状部材」に、同様に、「保持ガイド２２」は「第１金型」に、「押し込みガイド２４」は「第１押込み部材」に、「コの字形」は「所定の形状」に、「垂直方向」は「第１方向」に、「Ｖ字形状」は「第１形状」にそれぞれ相当するし、甲１方法発明の、「保持ガイド２２」の「凹状に形成された」部分が、本件発明１の、「第１成形部」に相当することは、当業者に自明である。また、甲１方法発明の「テーパ折りフォーマー３０」は本件発明１の「第２金型」に、「テーパ部３４及び直線部３」は「第２成形部」に、「プッシャ２６」は「第２押込み部材」に、「水平方向」は「第１方向とは異なる第２方向」に、それぞれ相当するし、甲１方法発明の、「所定角度に成形」された「（絶縁紙１の）折り曲げ部」の形状が、本件発明１の「第２成形部の形状に沿った前記所定の形状」に相当することは、当業者に自明である。 そうすると、本件発明１と甲１方法発明には、以下の対応関係がある。 （イ）甲１方法発明の「回転電機の巻線コイル１２に挿入されるコイル絶縁紙１をコの字形に変形させて成形するコイル絶縁紙の成形方法」は、本件発明１の「シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法」に相当する。 （ウ）甲１方法発明の「前記コイル絶縁紙１を、垂直方向に凹状に形成された保持ガイド２２の中に、押し込みガイド２４により前記垂直方向に押し込み、前記保持ガイド２２の形状に沿ったＶ字形状に成形する第１工程」は、本件発明１の「前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程」に相当する。 （エ）甲１方法発明の「前記保持ガイド２２の中に押込まれた状態の前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１を、水平方向に貫通して順次設けられたテーパ部３４及び直線部３５を備えるテーパ折りフォーマー３０中に、プッシヤ２６により押し込み、前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１の折り曲げ部を、所定角度に成形する第２工程」は、本件発明１の「前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程」に相当する。 （オ）甲１方法発明の「前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４は、前記コイル絶縁紙１の前記水平方向である押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され」ることは、本件発明１の「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され」ることに相当する。 （カ）甲１方法発明の「前記第２工程では、前記コイル絶縁紙１は前記テーパ折りフォーマー３０の前記直線部３５の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形される」ことは、本件発明１の「前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形されること」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１方法発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ＜一致点＞ シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法であって、　前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程と、 前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程と、 を備え、 前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成され、 前記第２工程では、前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部め形状に沿った前記所定の形状に成形される、 シート状部材の成形方法。 ＜相違点１＞ 第１形状のシート状部材を第２金型の第２成形部に押し込んで、第２成形部の形状に沿った所定の形状に成形する第２工程について、本件発明１では第２金型に設けられた「第２成形部」が「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部」（以下、「誘い込み部」という。）を有するものであり、第２工程で、シート部材は「前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状」に成形されることが特定されているのに対して、甲１方法発明では、テーパ折りフォーマー３０（第２金型に相当する）の成形部は、誘い込み部は有しておらず、コイル絶縁紙１（シ－ト部材）は一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形されるものではない点。 イ　新規性について 上述のとおり、本件発明１と甲１方法発明とは上記相違点１で相違しており、また、上記相違点１は実質的な相違点であるから、甲１方法発明と相違点１で異なる本件発明１について、甲１方法発明、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。 ウ　進歩性について 相違点１について検討する。 回転電機の巻線コイルに挿入されるコイル絶縁紙であって、絶縁紙を構成する絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形されたものは、本件特許の出願前から知られていた（甲３の【００２２】、【００２９】及び【００３０】並びに【図４】及び【図６】）。 しかしながら、甲１の請求項１に「回転電機の巻線コイル（１２）に挿入されるコイル絶縁紙（１）を、コの字形に成形する」と記載され、【０００５】に「巻線コイル１２の場合は、コイル直線部２が、外周側から内層側に向けて、直線状（縦状）に整列して、積層配列されている。このコイル直線部２に対し、コの字形に成形された絶縁紙１を、外周側から挿入する。」と記載されているとおり、甲１方法発明は、コイル絶縁紙１を回転電機の巻線コイルの外周側から挿入することを前提としており、そのために、コイル絶縁紙１を「コの字」に成形している。 ここで、コイル絶縁紙１の形状を、「一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状」とした場合、もはや、コイル絶縁紙１を回転電機の巻線コイルの外周側から挿入することはできなくなるのであるから、甲１方法発明において、テーパ折りフォーマー３０（第２金型に相当する）の成形部を、誘い込み部を有するものとして、コイル絶縁紙１（シ－ト部材１）の一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形するように構成すること（すなわち、甲１方法発明を相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすること）には、阻害要因があるというべきである。 そうすると、甲３を参酌しても、甲１方法発明を相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 申立人が提出した他の証拠（甲２及び甲４）を参酌しても同様である。 よって、本件発明１について、甲１に記載された発明及び甲１－４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する請求項に係るものであって、本件発明２は、甲１方法発明と、少なくとも上記相違点１の点で相違している。 そして、相違点１についての判断は、上記（２）ウで記載したとおりであるから、甲１方法発明と少なくとも上記相違点１で相違する本件発明２についても、上記（２）ウで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明及び甲１－４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲１方法発明との対比を踏まえて、本件発明４と甲１装置発明とを対比する。 （ア）甲１装置発明の「回転電機の巻線コイル１２に挿入されるコイル絶縁紙１を変形させてコの字形に成形するコイル絶縁紙の成形装置」は、本件発明４の「シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置」に相当する。 （イ）甲１装置発明の「垂直方向に凹状に形成され、前記コイル絶縁紙１を凹部の形状に沿ったＶ字形状に成形する保持ガイド２２」は、本件発明４の「第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型」に相当する。 （ウ）甲１装置発明の「前記コイル絶縁紙１を、前記保持ガイド２２の中に前記垂直方向に押し込み、前記Ｖ字形状に成形する押し込みガイド２４」は、本件発明４の「前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材」に相当する。 （エ）甲１装置発明の「前記垂直方向とは異なる水平方向に貫通するテーパ部３４及び直線部３５を有し、前記Ｖ字形状のコイル絶縁紙１を前記直線部３５の形状に沿った前記所定の形状に成形するテーパ折りフォーマー３０」は、本件発明４の「前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型」に相当する。 （オ）甲１装置発明の「前記保持ガイド２２の中に押込まれた状態の前記Ｖ字形状（第１形状）のコイル絶縁紙１を、前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４及び前記直線部３５の中に前記水平方向に押し込み、前記所定の形状に成形するプッシャ２６」は、本件発明４の「前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記水平方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材」に相当する。 （カ）甲１装置発明の「前記テーパ折りフォーマー３０の前記テーパ部３４は、前記コイル絶縁紙１の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成」されていることは、本件発明４の「前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成」されていることに相当する。 以上によれば、本件発明４と甲１装置発明とは、以下の点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ＜一致点＞ シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置であって、 第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型と、 前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材と、 前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型と、 前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記第２方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材と、 を備え、 前記第２成形部は、前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成される、 シート状部材の成形装置。 ＜相違点２＞ 第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型について、本件発明４では、第２金型に設けられた「第２成形部」が「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部」（つまり、「誘い込み部」）を有するものであるのに対して、甲１装置発明では、テーパ折りフォーマー３０（第２金型に相当する）の成形部は、誘い込み部を有していない点。 イ　新規性について 上述のとおり、本件発明４と甲１装置発明とは上記相違点２で相違しており、また、上記相違点２は実質的な相違点であるから、甲１装置発明と相違点２で異なる本件発明４について、甲１装置発明、つまり、甲１に記載された発明であるということはできない。 ウ　進歩性について 相違点２について検討する。 上記（２）ウで指摘した甲１の請求項１及び【０００５】の記載によれば、甲１装置発明は、回転電機の巻線コイルの外周側から挿入するコイル絶縁紙１を製造するための装置を前提としており、コイル絶縁紙１を「コの字」に成形する装置である。 そして、甲１装置発明において、テーパ折りフォーマー３０（第２金型に相当する）の成形部を、誘い込み部を有するものとして、コイル絶縁紙１（シ－ト部材）を、上記（２）ウで記載した甲３に示されるような、シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のものに成形する場合、成形されたコイル絶縁紙１は、回転電機の巻線コイルの外周側から挿入することはできないものとなる。 そうすると、甲１装置発明において、テーパ折りフォーマー３０の成形部を、誘い込み部を有するものとして、絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のものに成形できるようにすること、すなわち、甲１装置発明を相違点２に係る本件発明４の構成を備えたものとすることには、阻害要因があるというべきである。 そうすると、甲１装置発明を相違点２に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 申立人が提出した他の証拠（甲２及び４）を参酌しても同様である。 よって、本件発明４について、甲１に記載された発明及び甲１－４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．申立理由２（２）（甲４を主引例とする進歩性）について （１）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明 甲４には、以下の記載がある。 「【請求項１】 回転電機のステータコアのスロット内に絶縁紙を挿入するための絶縁紙挿入装置を用い、前記絶縁紙を前記スロット内に挿入する回転電機のステータの製造方法であって、 前記絶縁紙挿入装置は、 前記スロットの軸線方向に沿って移動して前記絶縁紙を前記スロットに押し入れるプッシャと、 前記絶縁紙を略コ字状に成形するために所定奥行き長さを有する成形凹部が形成されており、この成形凹部の入口部、中間部、奥部のうちの前記奥部が前記スロットの軸線上に位置するように配設されたダイスと、 前記成形凹部を進退するポンチと、を備えており、 前記ステータコアの上下両面に、内周側にリブを有する部品カフサを組み付け、 前記絶縁紙の両端部の所定長さを挿入方向に平行な筋目で折り返して腕部を形成し、 前記ポンチを前記成形凹部に進入させて前記絶縁紙を略コ字状に成形し、 前記ポンチの胴部と前記成形凹部との間で前記腕部の折り曲げ状態を保持しながら、前記プッシャにて前記絶縁紙を前記スロットに押し入れる ことを特徴とする回転電機のステータの製造方法。」 「【００１７】 本発明の実施形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。 （第１実施形態） 本発明は、回転電機の製造方法に関し、特に、回転電機のステータコアのスロットに絶縁紙を挿入する方法に関するものである。 具体的には、部品カフサが上下両面に組み付けられたステータコアに対し、そのスロット内に絶縁紙を挿入するための方法に関する。 図１は、第１実施形態の係る回転電機の製造方法を具体化するための絶縁紙挿入装置３００を概略的に分かりやすく示した図である。 【００１８】 説明においては、図１を基準にして上下左右を表現する。 図１において、部品カフサ２００が上下両面に組み付けられたステータコア２が絶縁紙挿入装置３００の下方にセットされている。 （逆にいうと、ステータコア２の上方に絶縁紙挿入装置３００が配置されている。） 【００１９】 絶縁紙挿入装置３００の構成は次のようになっている。 絶縁紙挿入装置３００は、ダイス３１０と、ガイド３４０と、ポンチ３６０と、プッシャ３７０と、を有している。 ガイド３４０とダイス３１０とは、絶縁紙７を間に挟める程度の隙間３３０を介して対向配置されている。ガイド３４０にはポンチ３６０を案内するガイドスリット３４１が形成されている。ダイス３１０には、ガイドスリット３４１にて案内されたポンチ３６０がそのまま進入できる位置において、所定の奥行き長さを持つ成形凹部３２０が設けられている。 【００２０】 ここで、図７は、ガイド３４０、ダイス３１０およびポンチ３６０の上面図である。 図７においては、ガイド３４０とダイス３１０との間に絶縁紙７を挟み、ポンチ３６０がガイドスリット３４１を進行する途中の状態を示している。 ダイス３１０の成形凹部３２０を、入り口から突き当たりに向けて順に、入口部３２１、中間部３２２、奥部３２３とする。 入口部３２１から中間部３２２に移行する箇所に段差３２５があり、入口部３２１の幅に対して中間部３２２の幅の方がわずかに拡幅するようになっている。 奥部３２３には、成形凹部３２０の長さ方向に対して直交する方向に短く折れ曲がった分岐凹部３２４が設けられている。 分岐凹部３２４は両サイドに二つずつ設けられている。 【００２１】 ポンチ３６０は、頭部３６１と胴部３６２とからなり、頭部３６１の幅に対して胴部３６２の幅がやや狭い。 ここで、図９は、ポンチ３６０の頭部３６１が成形凹部３２０の中間部３２２に位置しているときの状態を示している。ポンチ３６０の頭部３６１を成形凹部３２０の奥部３２３から中間部３２２に後退させたときに、頭部３６１と胴部３６２との付け根が段差部３２５から所定の距離をもつ必要がある。その理由は後述する。 【００２２】 プッシャ３７０は、成形凹部３２０の奥部３２３に挿入できる形状を有している。 ここで、成形凹部３２０の奥部３２３は長さ方向に対して直交する方向に短く折れ曲がった分岐凹部３２４を有していたところ、プッシャ３７０も前記分岐凹部３２４に対応した突起部３７１を有し、突起部３７１の幅は分岐凹部３２４に遊挿できる程度である。突起部３７１も、分岐凹部３２４と同じように、プッシャ３７０の両サイドに二つずつ設けられている。」 【００２３】 続いて、絶縁紙をステータコアのスロットに挿入する手順を順に説明する。 図２は、回転電機のステータの製造方法の手順を示すフローチャートである。 まず、ステータコア２を用意し、ステータコア２の上下両面に部品カフサ２００を組み付ける（ＳＴ１００）。 【００２４】 次に、絶縁紙７を用意する（ＳＴ２００）。絶縁紙７を用意する工程（ＳＴ２００）を図３から図６を参照して説明する。 絶縁紙７は、樹脂で形成された紙のように薄いものである。 まず、図３に示すように、絶縁紙７の上端を折ってカフス部７ａを形成する。（ここでは、絶縁紙７の上端側にのみカフス部７ａを形成しているが、絶縁紙７の上下両端にカフス部を形成してもよい。） 【００２５】 次に、図４に示すように、筋目をつける。図４において、筋目を点線で示し、後の切断線を一点鎖線で示している。 絶縁紙７の一単位には、４本の筋目をつける。中央部に二本の平行した筋目があり、左右の両端にもそれぞれ一本の筋目をつける。その後、図５に示すように絶縁紙７を切断して、絶縁紙７の一単位を切り出す。そして、左右の筋目で折り返す（図６）。説明の都合上、左右の筋目で折り返した部分を腕部７ｃと称する。 これで、絶縁紙７を用意する工程（ＳＴ２００）は終了し、次に絶縁紙７を成形する工程（ＳＴ３００）に移行する。 【００２６】 図７、８を参照して、絶縁紙７を成形する工程（ＳＴ３００）を説明する。 図７に示すように、絶縁紙７を絶縁紙挿入装置３００にセットする。すなわち、ガイド３４０とダイス３１０の間に絶縁紙７をセットする。このとき、先程の折り返しで成形された腕部７ｃは、ガイド３４０側に来るようにする。また、中央部の二本の筋目がガイドスリット３４１と成形凹部３２０との間に来るようにする。 【００２７】 さて、この状態でポンチ３６０をガイドスリット３４１から成形凹部３２０に向けて前進させる。すると、絶縁紙７が成形凹部３２０に押し込まれる。ポンチ３６０の頭部３６１が成形凹部３２０の最奥まで前進した状態が図８である。中央部の二本の筋目が９０度に折られ、絶縁紙７は略コ字状になる。 【００２８】 図７から図８に至る過程において、腕部７ｃ、７ｃが開かず、折り返された状態を維持する。 ・・・ 【００２９】 これで絶縁紙７の成形（ＳＴ３００）は終了し、次に、絶縁紙７をスロット５に挿入する工程（ＳＴ４００）に移行する。 【００３０】 絶縁紙７をスロット５に挿入する工程（ＳＴ４００）を図９、図１０を参照して説明する。 図８のようにポンチ３６０を成形凹部３２０の最奥まで押し込んだ後、図９に示すように、ポンチ３６０の頭部３６１を成形凹部３２０の中間部３２２まで後退させる。（つまり、ポンチ３６０を成形凹部３２０から完全に抜いてしまわない、ということである。） ポンチ３６０を後退させるときに摩擦で絶縁紙７も一緒に後退する可能性はあるが、その場合でも絶縁紙７は段差３２５で止まる。 ここで、図９の状態において、腕部７ｃ、７ｃがポンチ３６０の胴部３６２で押さえられているので、腕部７ｃ、７ｃが折られた状態が維持されている。 頭部３６１を中間部３２２まで後退させた状態のときに、頭部３６１と胴部３６２との付け根が段差３２５から所定の距離をもつ必要があるのは、胴部３６２で腕部７ｃ、７ｃを押さえておくためである。 【００３１】 ポンチ３６０の頭部３６１を成形凹部３２０の中間部３２２まで後退させた状態で、続いて、図１０に示すように、プッシャ３７０を成形凹部３２０の奥部３２３に挿入する。すると、絶縁紙７はプッシャ３７０に押され、スロット５に挿入される（図１１）。このとき、成形凹部３２０の奥部３２３に分岐凹部３２４があり、そして、プッシャ３７０の突起部３７１が分岐凹部３２４に嵌るように挿入されることで絶縁紙７がプッシャ３７０（の突起部３７１）にて押されるようになっている。図１１のように、絶縁紙は、腕部が折られた状態を維持しながらスロット内に収まる。絶縁紙７がスロット５内に入ってしまうと、ポンチ３６０の胴部３６２による押さえが無くなるので腕部が開く（図１２）。 このようにして、カフサスロット２１０よりも寸法が長い絶縁紙７をスロット５内にスムースに挿入することができた（ＳＴ４００、終了）。 【００３２】 一のスロット５に絶縁紙７を挿入した後、次のスロット５が絶縁紙挿入装置３００の成形凹部３２０の直下に来るようにステータコア２を回転させる。（もちろん、絶縁紙挿入装置３００の方を動かしてもよい。） そうして、絶縁紙７をスロット５内に順々に挿入していく。」 「 」 ・図１，７～１０から、絶縁紙７は、ポンチ３６０により成形凹部３２０に水平方向に押し込まれることにより、成形凹部３２０の形状に沿った略コ字状の形状に成形され、ついで、プッシャ３７０を成形凹部３２０の奥部３２３に垂直方向下方に挿入することで、絶縁紙７はプッシャ３７０に押されることが看取できる。 上記甲４の記載、特に、請求項１、【００２６】～【００２７】及び図１、７～９によれば、甲４には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。 「絶縁紙挿入装置３００の下方にセットされているステータコアのスロットに絶縁紙７を成形・挿入する方法であって、 絶縁紙の上端にカフス部７ａを形成し、筋目を付けて切断する絶縁紙７用意工程と、 前記絶縁紙７を、入口部、中間部、奥部のうちの前記奥部が前記スロットの軸線上に位置するように配設された成形凹部３２０を有するダイス３１０の前記成形凹部３２０の中に、ポンチ３６０により水平方向に押し込み、前記成形凹部３２０の形状に沿った略コ字状形状に成形する絶縁紙７成形工程と、 ポンチ３６０の頭部３６１を成形凹部３２０の中間部３２２まで後退させた状態で、プッシャ３７０を成形凹部３２０の奥部３２３に垂直方向下方に挿入して、絶縁紙７をプッシャ３７０により押して、ポンチ３６０の胴部と前記成形凹部３２０との間で前記腕部の折り曲げ状態を保持しながら、前記プッシャ３７０にて前記絶縁紙７を前記スロットに押し入れる絶縁紙７スロット挿入工程、 を備える方法」（以下、「甲４方法発明」という。） また、甲４には以下の発明も記載されていると認められる。 「上端にカフス部７ａが形成され、筋目が付けられている絶縁紙７を略コ字状形状に成形する機能を備えた絶縁紙挿入装置３００であって、 水平方向に凹状に形成された成形凹部３２０を有し、前記絶縁紙７を前記成形凹部３２０の形状に沿った略コ字状形状に成形するダイス３１０と、 前記絶縁紙７を、前記成形凹部３２０の中に水平方向に押し込み、前記略コ字状形状に成形するポンチ３６０と、 を備える絶縁紙挿入装置３００。」（以下、「甲４装置発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲４方法発明とを対比する。 （ア）甲４方法発明の「絶縁紙７」は、本件発明１の「シート状部材」に、同様に、「ダイス３１０」は「第１金型」に、「ポンチ３６０」は「第１押込み部材」に、「成形凹部３２０」は「第１成形部」に、「水平方向」は「第１方向」に、「略コ字状形状」は「第１形状」に、それぞれ相当する。 （イ）甲４方法発明においては、「ダイス３１０」の「成形凹部３２０」に、絶縁紙７が「水平方向」に押し込まれることから、甲４方法発明の「成形凹部３２０」は、本件発明１の「第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部」との構成を満足する。 （ウ）甲４方法発明において、「絶縁紙７成形工程」では、絶縁紙７を変形して、略コ字状形の所定の形状に成形するから、この工程での成形方法は、本件発明１の「シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４方法発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形方法であって、 前記シート状部材を、第１金型の第１方向に凹状に形成された第１成形部の中に、第１押込み部材により前記第１方向に押し込み、前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１工程を備えるシート状部材の成形方法。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、第１工程に続き、「前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、第２金型の前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部の中に、第２押込み部材により前記第２方向に押し込み、前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２工程」であって、「前記第２成形部」が「前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜して形成」されるとともに、「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部が形成」されるものであることで、「前記シート状部材は前記第２成形部の下流側端部の形状に沿った前記所定の形状に成形され、かつ、前記誘い込み部の形状に沿って変形され、前記一方の端部と前記他方の端部とが重なる前記所定の形状に成形される」ように成形される工程（以下、前者の成形工程を「下流側端部形状への成形工程」、後者の成形工程を「誘い込み部の形状への成形工程」という。）を備える第２工程を有しているのに対して、甲４方法発明では、このような第２工程を有していない点。 イ　相違点３についての判断 相違点３に関し、甲４方法発明と同様、スロットに挿入するための絶縁紙の成形に関する技術を開示する甲１には、第１工程に続き、上記第２工程の「下流側端部形状への成形工程」に相当する工程を備えた成形方法とすることについての開示はある（上記１．（１）の甲１の記載事項及び同（２）アの本件発明１と甲１方法発明との対比参照）が、上記第２工程の「誘い込み部の形状への成形工程」に相当する工程を設けることを示唆する記載はない。 また、「誘い込み部の形状への成形工程」に関し、上記１．（２）ウで指摘したとおり、甲３には、絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のコイル絶縁紙が開示されている。 しかしながら、甲３の以下の記載から明らかなとおり、甲３は、絶縁紙にカフス部を設けることによる問題点を解決するために、（絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状である）筒状とされた絶縁紙の断面形状を、断面の一方の幅が前記スロットの幅よりも大きく、他方の幅が前記スロットの幅よりも小さいテーパ状にすることで、カフス部を設けることなしに、スロットへの導線の挿入時における位置ずれのない絶縁紙が提供できたものである。 ＜甲３の記載＞ 「【０００６】 ・・・カフス部を設けると、回転電機の製造工数が余分に発生するため、該回転電機の製造コストが高くなる。また、カフス部を設けた箇所では、スロット絶縁紙の厚みが局所的に厚くなるため、スロット絶縁紙の内側に導線を挿入した場合、該導線の先端部がカフス部に引っ掛かってしまい、スロット内に導線を挿入することが困難になると共に、スロット絶縁紙が破けて導線とステータコアとを電気的に絶縁することができなくなる。 【０００７】本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、スロットに導線を容易に挿入することが可能になると共に、カフス部を設けること無く、導線の挿入時におけるスロット絶縁紙の位置ずれを防止することにより、製造コストを下げることができる回転電機及びその製造方法を提供することを目的とする。」 「【００１０】 ・・・発明によれば、スロット挿入前のスロット絶縁紙の断面形状は、筒状断面の一方の幅が前記スロットの幅よりも大きく、他方の幅が前記スロットの幅よりも小さいテーパ状に形成されている。 【００１１】 従って、前記スロット絶縁紙における前記他方の幅の箇所を前記スロットの壁面に擦り合わせながら挿入することにより、前記スロット絶縁紙を前記スロット内に容易に挿入することができる。また、前記スロットへの挿入後は、前記スロット絶縁紙における前記一方の幅の箇所が前記スロットの壁面を押圧するため、特許文献１のカフス部を設けなくても、前記スロット絶縁紙を前記スロット内に固定することが可能となる。 【００１２】 また、カフス部が設けられていないため、前記スロット絶縁紙の厚みはステータコアの軸方向に沿って略同一となる。そのため、前記スロット絶縁紙が挿入された前記スロットに導線を挿入する場合、前記スロット絶縁紙に沿わせて前記導線を挿入すれば、前記スロット絶縁紙を破ること無く、前記スロット絶縁紙の内側に前記導線を容易に挿入することができる。また、前記導線は、前記スロット絶縁紙よりも硬いため、前記スロット絶縁紙の内側に前記導線を挿入すると、前記導線の側面から前記スロット絶縁紙に押圧力が作用する。これにより、前記スロット絶縁紙は、前記スロットの壁面に密着し、該スロット内に確実に固定される。 【００１３】 このように、本発明によれば、前記スロット絶縁紙を上述した構成とすることにより、前記スロットに前記導線を容易に挿入することが可能になると共に、カフス部を設けること無く、前記スロットへの前記導線の挿入時における前記スロット絶縁紙の位置ずれを防止することができ、さらには、製造コストも下げることができる。」 一方、甲４方法発明は、スロットに絶縁紙が挿入されたステータコアに導線を挿入する際に、「絶縁紙７のカフス部７ａがスロット５の縁に引っ掛かっているので、絶縁紙７が導線３に引きずられて抜け落ちたりしない」（甲４の【００３３】）という作用を達成できるように、「絶縁紙の上端にカフス部７ａ」が形成された絶縁紙を成形することを前提とする発明である。 そうすると、カフス部が形成された形状の絶縁紙であることが前提の甲４方法発明に、カフス部を設けない形状の絶縁紙を提供する甲３の技術を組み合わせる動機があるとはいえない。 また、仮に、甲４方法発明において、絶縁紙のシートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形する場合、絶縁紙の上端のカフス部が邪魔になり、完全に重ねることは難しいし、重ねようとするとカフス部部分が押しつぶされてスロットの縁に引っかかりにくい構造となってしまい、甲４方法発明においてカフス部を形成した意義が損なわれることは明らかである。 よって、絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のものコイル絶縁紙が甲３に示されるとおり従来から知られていたとしても、当業者は、甲４方法発明における絶縁紙７を、絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のものとすることを動機付けられることはなく、また、そのような形状の絶縁紙を成形するために、甲４方法発明を、「誘い込み部の形状への成形工程」を有する第２工程を有するものとすることも動機付けられない。 さらに、甲２は、「繊維強化熱可塑性樹脂複合管の製造方法」（【発明の名称】）に関する技術についてのものであって、甲４方法発明とは技術分野が異なっているから、当業者が甲４方法発明の改良のために甲２を参酌することはないし、仮に参酌しても、甲２において、シート状部材の一方の端部と他方の端部とが重なる形状となるように成形するための部材は、賦形ロール５と内金型２であるところ、このような装置構造による成形手段を甲４方法発明における第２工程として付加した場合、甲４方法発明で成形された上端にカフス部７ａが形成された絶縁紙を、その構造を維持したままシートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状となるように成形することはできないから、当業者は甲２に記載の上記成形手段を採用することはない。 以上のとおり、甲１－４の記載を参酌しても、甲４方法発明において、絶縁紙７の一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形する第２工程、つまり、「誘い込み部の形状への成形工程」を有する第２工程を備えた方法とすることを当業者が動機付けられるとはいえないから、甲４方法発明を相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、本件発明１について、甲４に記載された発明及び甲１－４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、請求項１を引用する請求項に係るものであって、本件発明２は、甲４方法発明と、少なくとも上記相違点３の点で相違している。 そして、相違点３についての判断は、上記（２）イで記載したとおりであるから、甲４方法発明と少なくとも上記相違点３の点で相違する本件発明２についても、上記（２）イで記載したと同様の理由によって、甲４に記載された発明及び甲１－４に記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア　対比 上記（２）アにおける本件発明１と甲４方法発明との対比を踏まえて、本件発明４と甲４装置発明とを対比すると、両者には、以下の対応関係がある。 （ア）甲４装置発明の「上端にカフス部７ａが形成され、筋目が付けられている絶縁紙７を略コ字状形状に成形する機能を備えた絶縁紙挿入装置３００」は、本件発明４の「シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置」に相当する。 （イ）甲４装置発明の「水平方向に凹状に形成された成形凹部３２０を有し、前記絶縁紙７を前記成形凹部３２０の形状に沿った略コ字状形状に成形するダイス３１０」は、本件発明４の「第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型」に相当する。 （ウ）甲４装置発明の「前記コイル絶縁紙１を、前記保持ガイド２２の中に前記垂直方向に押し込み、前記Ｖ字形状に成形する押し込みガイド２４」は、本件発明４の「前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲４装置発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ シート状部材を変形させて所定の形状に成形するシート状部材の成形装置であって、 第１方向に凹状に形成された第１成形部を有し、前記シート状部材を前記第１成形部の形状に沿った第１形状に成形する第１金型と、 前記シート状部材を、前記第１成形部の中に前記第１方向に押し込み、前記第１形状に成形する第１押込み部材と、 を備えるシート状部材の成形装置。 ＜相違点４＞ シート状部材の成形装置が、本件発明４では、「前記第１方向とは異なる第２方向に貫通する第２成形部を有し、前記第１形状のシート状部材を前記第２成形部の形状に沿った前記所定の形状に成形する第２金型」と、「前記第１成形部の中に押込まれた状態の前記第１形状のシート状部材を、前記第２金型の中に前記第２方向に押し込み、前記所定の形状に成形する第２押込み部材」とを備えており、前記第２金型の「第２成形部」は、「前記シート状部材の前記第２方向としての押込み方向の上流側から下流側に向かって幅が狭くなるように傾斜」して形成され、かつ、「前記シート状部材の一方の端部と他方の端部とが前記第１方向において重なるように、前記一方の端部を前記他方の端部の外側に誘導する誘い込み部を有する」ように構成されている（以下、第２成形部の前者の形状部分を「幅狭化部分」、後者の形状部分を「誘い込み部分」という。）のに対して、甲４装置発明では、第２成形部材を備えていない点。 イ　相違点４についての判断 相違点４に関し、甲４装置発明と同様、回転電機のコイルを絶縁するための絶縁紙の成形についての技術に関する甲１には、上記１．（１）で摘記したとおりの記載があり、絶縁紙の形付けを狙い通りの形状に行える装置とするために、甲４装置発明において、成形ダイス３１０を、甲１に記載の成形装置のようなテーパ折りフォーマー部分（これは、上記「幅狭化部分」に相当する。）を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。 しかしながら、甲４には、成形ダイス３１０を「誘い込み部分」を備えたものとすることを示唆する記載はない。 また、上記１．（２）イで説示したとおり、甲３には絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状のコイル絶縁紙が開示されているが、上記２．（２）イで説示したとおり、甲３は、カフス部を有する絶縁紙の問題点を解決するためにカフス部がない構造の絶縁紙とする技術に関するものであるから、甲３に記載の技術を、絶縁紙にカフス部を設けることを前提とする甲４装置発明に組み合わせる動機がない。 さらに、甲２は、上記２．（２）イで説示したとおり、甲４装置発明とは技術分野が異なっているから、甲４装置発明を改良する目的で当業者が甲２を参酌することはないし、仮に参酌しても、甲２に記載の成形手段を採用すると甲４装置発明の目的を害することになるから、当業者は甲２に記載の成形手段を甲４装置発明に採用することはない。 以上のとおり、甲１－４の記載を参酌しても、甲４装置発明において、装置を、（絶縁シートの一方の端部と他方の端部とが重なる形状に成形するための）「誘い込み部分」を備えたものとすることを当業者が動機付けられるとはいえない。 よって、甲４装置発明を相違点４に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえず、本件発明４について、甲４に記載された発明及び甲１－４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により本件特許の請求項３及び５が削除された結果、請求項３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。