2019-700322

特許第６４１３６４２号発明「軸受状態検知装置及び軸受状態検知方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１３６４２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１３６４２号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３０日（優先権主張平成２５年１１月５日）の出願であって、平成３０年１０月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 平成３１年　４月２３日　　：特許異議申立人谷口充弘（以下、単に「特許 異議申立人」という。）による請求項１～５ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　元年　６月２７日付け：取消理由通知 令和　元年　９月　２日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　元年　９月１８日付け：訂正拒絶理由通知 令和　元年１０月２４日付け：特許権者による意見書の提出 令和　元年１１月１９日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和　元年１２月２５日　　：面接審理 第２　訂正の適否 令和元年９月２日付けの訂正請求について、令和元年１１月１９日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した、以下のとおりである。 ・訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項のいずれも目的とするものとはいえず、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するとはいえない。 ・訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ・訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項のいずれも目的とするものとはいえず、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するとはいえない。 ・訂正前の請求項２～４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～４は、一群の請求項を構成するものである。 よって、訂正事項１及び２は、一群の請求項である訂正後の請求項１～４についてするものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 以上のように、訂正事項１による訂正後の請求項１～４についての訂正は認められないから、一群の請求項を構成する訂正後の請求項１～４についての訂正事項２による訂正も認められない。 また、訂正事項３による訂正後の請求項５についての訂正も認められない。 したがって、訂正事項１～３による訂正はすべて認められない。 第３　まとめ 令和元年９月２日付けの訂正請求については、上記第２で検討したとおりであるから、特許第６４１３６４２号の請求項１～５に係る発明は、特許掲載公報に記載された特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたとおりものである。 これに対して、令和元年１１月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、面接審理の内容も踏まえたうえで、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。