2022-002158

特願２０１９－５１１８１９「産業用のモノのインターネットのための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９６８２１、令和元年８月２２日国内公表、特表２０１９－５２３４２５、請求項の数（９１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１７年（平成２９年）５月９日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年５月９日 米国、２０１６年６月１５日 米国、２０１６年１０月２６日 米国、２０１６年１１月２８日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～９１に係る発明は、令和５年１１月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。