2025-700822

特許第７６３１３８１号発明「ホットスタンピング部品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３１３８１号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３１３８１号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２２年（令和４年）１月２６日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０２１年１０月２９日 （ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする国際特許出願である特願２０２２－５７５４１９であって、令和７年２月７日にその特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和７年８月１３日に特許異議申立人谷口充弘（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 加熱炉内にブランクを投入する段階と、 前記ブランクを加熱する段階と、 前記加熱されたブランクを前記加熱炉から金型に移送する段階と、を含み、 前記ブランクを移送する段階での前記ブランクの空冷時間λｔを、加熱炉取出温度及び大気温度補正係数ａｔ、加熱温度Ｔｔ、素材成分補正係数ｂｔ、素材厚さｔ、及び高温素材厚さ敏感度補正係数ｃｔを考慮して、下記数式１を満足するように制御し、 前記数式１において、 前記ａｔは、０．０１６０以上０．０１６５以下であり、Ｔｔは、Ａｃ３以上１０００℃以下であり、ｂｔは、－１０以上０．５以下であり、ｔは、１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、ｃｔは、０．７以上０．９以下であり、 前記数式１において、 λｔは、５ｓ以上２０ｓ以下である、ホットスタンピング部品の製造方法。 【数１】 ［図：0001429052000001.jpg］ （この際、λｔは、空冷時間（ｓ）、ａｔは、前記ブランクの加熱炉取出温度及び大気温度補正係数、Ｔｔは、鋼板を加熱する加熱温度（℃）、ｂｔは、素材成分補正係数、ｔは、素材厚さ（ｍｍ）、ｃｔは、高温素材厚さ敏感度補正係数）。 【請求項２】 前記ブランクを移送する段階において、 前記加熱されたブランクは、常温で空冷される、請求項１に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項３】 前記ブランクを加熱する段階は、 前記ブランクを段階的に加熱する多段加熱段階と、 前記ブランクをＡｃ３～１０００℃の温度で加熱する均熱加熱段階と、を含む、請求項１に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項４】 前記ブランクを加熱する段階において、 前記ブランクの加熱時間λｎを、加熱炉熱損失補正係数ａｎ、加熱温度Ｔｎ、Ａｃ３温度補正係数ｂｎ、素材厚さｔ、及び高温素材厚さ敏感度係数ｃｎを考慮して、下記数式２を満足するように制御し、 前記数式２において、 前記ａｎは、－０．６０以上－０．５５以下であり、Ｔｎは、Ａｃ３以上１０００℃以下であり、ｂｎは、７００以上９００以下であり、ｔは、１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、ｃｎは、０．７以上０．９以下であり、 前記数式２において、 λｎは、１００ｓ以上９００ｓ以下である、請求項３に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【数２】 ［図：0001429052000002.jpg］ （この際、λｎは、加熱時間（ｓ）、ａｎは、加熱炉熱損失補正係数、Ｔｎは、前記鋼板を加熱する加熱温度（℃）、ｂｎは、Ａｃ３温度補正係数、ｔは、素材厚さ（ｍｍ）、ｃｎは、高温素材厚さ敏感度係数）。 【請求項５】 前記加熱炉は、互いに異なる温度範囲を有する複数の区間を具備する、請求項３に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項６】 前記複数の区間で前記ブランクが多段加熱される区間の長さと前記ブランクが均熱加熱される区間の長さとの比は、１：１～４：１を満足する、請求項５に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項７】 前記ブランクを移送する段階以後に、 前記移送されたブランクを前記金型で加圧して成形体を成形する段階と、 前記成形された成形体を冷却する段階と、をさらに含む、請求項１に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項８】 前記成形体を成形する段階において、 前記ブランクの成形開始温度は、５００℃以上７００℃以下である、請求項７に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項９】 前記成形された成形体を冷却する段階は、 前記金型内でなされる、請求項７に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【請求項１０】 前記成形体冷却段階において、 前記金型内で前記成形体が冷却される金型冷却時間λｑを、金型熱伝導補正係数ａｑ、加圧力Ｐ、素材硬化能補正係数ｂｑ、素材厚さｔ、及び低温素材厚さ敏感度係数ｃｑを考慮して、下記数式３を満足するように制御し、 前記数式３において、 前記ａｑは、－１．０以上－０．２以下であり、Ｐは、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であり、ｂｑは、１１以上１５以下であり、ｔは、１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であり、ｃｑは、１．００以上１．０５以下であり、 前記数式３において、 λｑは、６ｓ以上４０ｓ以下である、請求項９に記載のホットスタンピング部品の製造方法。 【数３】 ［図：0001429052000003.jpg］ （この際、λｑは、金型冷却時間（ｓ）、ａｑは、金型熱伝導補正係数、加圧力Ｐは、前記金型内で前記成形体が冷却されるときに、金型がブランクに加える加圧力の最小値（ＭＰａ）、ｂｑは、素材硬化能補正係数、ｔは、素材厚さ（ｍｍ）、ｃｑは、低温素材厚さ敏感度係数）。 【請求項１１】 前記成形体冷却段階において、 前記冷却段階が終了する金型冷却終了温度は、常温以上約２００℃以下である、請求項７に記載のホットスタンピング部品の製造方法。」 第３ 申立ての理由 １ 特許異議申立書における申立ての理由の概要 （１）理由Ａ（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）理由Ｂ（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠は、次の（１）～（３）のとおりである。 （１）甲第１号証：特表２０１１－５１２４５５号公報 （２）甲第２号証：特表２０１３－５４５８９０号公報 （３）韓国公開特許第１０－２０２１－００８０１６６号公報 以下、甲第○号証を「甲○」という。 第４ 当審の判断 １ 理由Ａ（明確性）の申立ての理由について （１）理由の概要 ア ブランクの空冷時間λｔの値について 請求項１に記載したブランクの空冷時間λｔを算出する数式１ ［図：0001429052000004.jpg］ について、各パラメータの数値範囲は次のとおりである。 ａｔ：０．０１６０以上０．０１６５以下 ｂｔ：－１０以上０．５以下 ｃｔ：０．７以上０．９以下 Ｔｔ：Ａｃ３以上１０００℃以下 ｔ：１ｍｍ以上２．６ｍｍ以下 である。 ここで、ブランクの空冷時間λｔの最小値λｔ（ｍｉｎ）及び最大値λｔ（ｍａｘ）は、それぞれ、次のとおりである。 λｔ（ｍｉｎ）＝（０．０１６０×Ｔｔ－１０）×ｔ０．７ ・・・（式α） λｔ（ｍａｘ）＝（０．０１６５×Ｔｔ＋０．５）×ｔ０．９・・・（式β） ここで、本件の発明の詳細な説明の段落００５８、００６４、及び００６８の記載から、Ａｃの具体的な数値は８３０℃であるから、 Ｔｔの最小値（Ａｃ３）は８３０℃、最大値は１０００℃ ｔの最小値は１ｍｍ、最大値は２．６ｍｍ以下 である。 そして上記ブランクの空冷時間λｔの最小値λｔ（ｍｉｎ）及びλｔの最大値λｔ（ｍａｘ）を、式α及び式βのそれぞれのＴｔ及びｔに、下記の４通りの条件で上記Ｔｔ及びｔの最小値及び最大値を代入して、算出する。 ［条件１］Ｔｔの最小値（８３０℃）とｔの最小値（１ｍｍ） ［条件２］Ｔｔの最大値（１０００℃）とｔの最小値（１ｍｍ） ［条件３］Ｔｔの最小値（８３０℃）とｔの最大値（２．６ｍｍ） ［条件４］Ｔｔの最大値（１０００℃）とｔの最大値（２．６ｍｍ） この算出結果は ［条件１］λｔ（ｍｉｎ）＝３．３、λｔ（ｍａｘ）＝１４．２ すなわち、λｔは３．３ｓ以上、１４．２ｓ以下 ［条件２］λｔ（ｍｉｎ）＝６．０、λｔ（ｍａｘ）＝１７．０ すなわち、λｔは６．０ｓ以上、１７．０ｓ以下 ［条件３］λｔ（ｍｉｎ）＝６．４、λｔ（ｍａｘ）＝３３．５ すなわち、λｔは６．４ｓ以上、３３．５ｓ以下 ［条件４］λｔ（ｍｉｎ）＝１１．７、λｔ（ｍａｘ）＝４０．２ すなわち、λｔは１１．７ｓ以上、４０．２ｓ以下 また、請求項１においては、式α及び式βから算出される値とは別途、ブランクの空冷時間λｔの値について、５ｓ以上２０ｓ以下の数値範囲（以下、この数値範囲を「規定の数値範囲」という。）であることが規定されている。 イ 本件特許発明１～１１が明確でない理由について 以上の上記アの内容からみて、本件特許発明１は以下の点で明確でない。 （ア）「数式１」に従って条件１～条件４で算出されたブランクの空冷時間λｔのうち条件１、３～４については、多くの場合に上記「規定の数値範囲」（０，５ｓ以上２０ｓ以下）を外れる一方で、「数式１」による条件１～４の数値範囲が、「規定の数値範囲」の大半を占めるにもかかわらず、空冷時間λｔの制御に数式１を用いることは、その技術的意味を理解できない。 （イ）数式１に従って加熱温度Ｔｔ及び素材厚さｔに基づきブランクの空冷時間λｔを算出するにあたり、各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔが請求項１に記載した数値範囲からどのようにして決定されるのかが、本件の発明の詳細な説明（段落００９６～０１０１等）の記載を参酌しても理解できず、数式１においては、各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔの数値が決定されなければ、ブランクの空冷時間λｔを算出することができないという技術常識を考慮すると、請求項１において、数式１中の各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔの数値を決定する方法を理解するための事項が不足していることが明らかである。 （２）上記（１）の理由の検討 ア 上記（１）イ（ア）の理由について 上記（１）イ（ア）は、請求項１にブランクの空冷時間λｔの値に関して、「数式１」と「規定の数値範囲」の両方が記載されていながら、 （ａ）前者の数式１で算出される数値が必ずしも後者の数値範囲に入らないことから、両者の関係が明確でない という一方で、 （ｂ）前者の数式１で算出される数値の大半が後者の数値範囲に入ることから、請求項１における前者の数式１の技術的意義が理解できない という内容であると解される。 請求項１における「数式１」は、本件の発明の詳細な説明の段落００９３～０１００（当該段落においては請求項１に記載した「数式１」は「数式２」とされている。）に記載されているとおり、段落００９５記載の移送段階でのブランクの空冷時間を調整することの必要性に応じてこの時間を算出するための、特に、段落００９３～００９４、図６により説明されている当該空冷時間、素材の厚さ、及びブランクの加熱温度の関係を反映させた式である。 これに対して、「規定の数値範囲」については、本件の発明の詳細な説明の段落０１０１に「空冷時間λｔが５ｓ未満である場合、ブランクの成形が開始される成形開始温度が過度に高く、ブランクの成形が高い温度で進められて製造されたホットスタンピング部品にシワ（または、屈曲）が発生し、設備上、５ｓ未満の空冷時間λｔを具現し難い。一方、空冷時間λｔが２０ｓ超過である場合、生産性が低下するだけではなく、ブランクが移送される過程においてブランクで相変態が発生してブランクの成形性が低下し、製造されたホットスタンピング部品が所望の材質を有しない。したがって、空冷時間λｔが約５ｓ以上約２０ｓ以下の範囲を満足する場合、ブランクの成形性及び工程の生産性を向上させ、製造されたホットスタンピング部品が所望の材質を持たせる。」と記載されている。 そうすると、「数式１」が、ブランクの空冷時間を、当該空冷時間、素材の厚さ、及びブランクの加熱温度の関係に基づいて算出するのに対して、「規定の数値範囲」は、空冷時間の長さを、このような関係とは別の観点である設備上の問題や、生産性、ブランクの成形性という別の観点からその上限と下限を設定しているものである。 したがって、仮に「数式１」で算出した値が「規定の数値範囲」に全く含まれないというのであれば、請求項１の内容に矛盾が生じるから不明確となるが、上記（１）アのとおり、「数式１」で算出した値の少なくとも一部は「規定の数値範囲」に含まれるのであるから、ブランクの空冷時間λｔを「数式１」と「規定の数値範囲」の両者で定めることに技術的な齟齬はなく、むしろ両者による独立した観点で定められることになるから、ブランクの空冷時間λｔをより適切な値を算出できることが期待される。 また、「数式１」については、段落０１１２に記載されているように、「数式２」及び「数式３」と協働して、「素材厚さ、加熱時間、空冷時間及び金型冷却時間を媒介変数として導出された」図８のプロセスウィンドウを導出することができるものであることから見ても、「規定の数値範囲」とは別個の機能を備えることが把握されるものである。 したがって、上記（１）イ（ア）のように、「数式１」に従って算出されたブランクの空冷時間λｔが多くの場合に「規定の数値範囲」を外れる一方で、当該「規定の数値範囲」の大半を占めることについては、両者が上記のとおり独立の観点からブランクの空冷時間λｔを定めるものであるから、明確であり、数式１の技術的意味も理解されるから、本件特許発明１、及び請求項１を引用する本件特許発明２～１１が、上記（１）イ（ア）により明確でないとはいえない。 イ 上記（１）イ（イ）の理由について 本件の発明の詳細な説明の段落００９７～００９９には、それぞれ、数式１のａｔが、加熱されたブランクの加熱炉取出温度及び大気温度を考慮した補正係数であり、ｓ／（℃ｘｍｍ）の単位を有すること、ｂｔが、各素材の成分が互いに異なる場合を考慮した補正係数であって、ｓ／ｍｍの単位を有すること、及びｃｔが、高温における素材の厚さによる熱伝逹量差を考慮した補正係数であることが説明されているほかに、段落０１００には、加熱温度Ｔｔと素材厚さｔについて説明されている。 そして、段落００９６には、請求項１の空冷時間を容易に制御することができる数式１（発明の詳細な説明では「数式２」と記載。）について、「反復実験」を経て導出したことが記載されている。 これらの記載からみて、直接測定することが可能なブランクの空冷時間λｔ、ブランクの加熱温度Ｔｔ、及び素材厚さｔのデータを反復実験によって相当数収集することが理解される。 そして、本件の発明の詳細な説明の段落０００５に記載された「ブランクの素材、ブランクの厚さ、加熱温度など多様なパラメータを考慮して加熱時間、空冷時間、及び金型冷却時間を制御することで、製造されたホットスタンピング部品の品質を向上」させるという課題からみて、ブランクの空冷時間λｔを算出する「数式１」に関して、上記の反復実験によって相当数収集した情報を基に、発明の詳細な説明の段落００９７～００９９に記載された上記のブランクの加熱炉取出温度及び大気温度、各素材の成分、あるいは高温における素材の厚さによる熱伝逹量差という客観的に把握できる指標を考慮しつつ各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔを調整した「数式１」を導出することが理解されるし、各補正係数は請求項１において数値範囲が定められていることで、試行錯誤の範囲も限定されることが把握される。 したがって、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２～１１において、「数式１」中の各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔの数値を決定する方法を理解するための事項は不足しておらず、本件特許発明１～１１が、上記（１）イ（ア）により明確でないとはいえない。 ウ 甲１～３に記載された周知技術について なお、申立ての理由において、上記（１）イ（ア）～（イ）とは別途、「規定の数値範囲」に関し、甲１～３（上記第３の２）を引用して、ブランクの空冷時間λｔを５ｓ以上２０ｓ以下とすることは周知技術である旨の記載（特許異議申立書第１３ページ）がされているが、このような周知技術の存在により請求項に係る発明の明確性が否定されることはないし、甲１～３には、「数式１」について何ら開示がされていないことが明らかであるから、これらの文献に基づいて、本件の各請求項に係る発明の新規性や進歩性が否定されないことも明らかである。 （３）理由Ａ（明確性）のまとめ したがって、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２～１１に関し、上記（１）イ（ア）～（イ）の理由、及びウの甲１～３による理由によっては、本件の特許請求の範囲に、理由Ａ（明確性）の不備を見いだすことはできない。 ２ 理由Ｂ（実施可能要件）の申立ての理由について （１）理由の概要 本件の発明の詳細な説明の段落００９６～０１０１には、請求項１に記載される数式１に関する説明がされているが、上記１（１）イ（イ）の理由と同じく、これらの内容を参酌しても、本件特許発明１において、数式１中の各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔの数値がどのように決定されるか理解することができない。 （２）上記（１）の理由について 既に上記１（２）イで、上記１（１）イ（イ）の理由について検討したとおり、本件の発明の詳細な説明の段落００９７～００９９、０１００、００９６、０００５等の記載からみて、ブランクの空冷時間λｔを算出する「数式１」に関して、反復実験によって相当数収集した情報（直接測定することが可能なブランクの空冷時間λｔ、ブランクの加熱温度Ｔｔ、及び素材厚さｔのデータ）を基に、ブランクの加熱炉取出温度及び大気温度、各素材の成分、あるいは高温における素材の厚さによる熱伝逹量差という客観的に把握できる指標を考慮しつつ各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔを調整した「数式１」を導出することが理解され、各補正係数は請求項１において数値範囲が定められていることで、試行錯誤の範囲も限定されることが把握される。 したがって、本件特許発明１、及び請求項１を引用する本件特許発明２～１１において、発明の詳細な説明を参酌しても、数式１中の各補正係数ａｔ、ｂｔ、及びｃｔの数値がどのように決定されるか理解することができないとはいえない。 （３）理由Ｂ（実施可能要件）のまとめ したがって、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２～１１に関し、上記（１）の理由によっては、本件の発明の詳細な説明に、理由Ｂ（実施可能要件）の不備を見いだすことはできない。 ３ 小括 上記１～２より、本件特許発明１～１１に係る特許請求の範囲の記載、及び発明の詳細な説明の記載に関して、検討した申立ての理由によっては、特許法第３６条第６項第２号（明確性）、及び特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）のいずれに規定する要件にも不備があるとはいえず、本件特許は、これらの要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許（本件の請求項１～１１に係る特許）を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。