2019-700320

特許第６４０９９２５号発明「撮像装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４０９９２５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６４０９９２５号の請求項１，２及び７に係る特許を維持する。 特許第６４０９９２５号の請求項３ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４０９９２５号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７－１５６３４６号。以下，「本件特許出願」という。）は，平成１９年１０月２７日（優先権主張　平成１９年９月１９日）に出願した特願２００７－２７９７２７号の一部を平成２４年７月１７日に新たな特許出願（特願２０１２－１５８６４６号）とし，当該特願２０１２－１５８６４６号の一部を平成２４年１１月１６日に新たな特許出願（特願２０１２－２５２７４９号）とし，当該特願２０１２－２５２７４９号の一部を平成２５年１１月２０日に新たな特許出願（特願２０１３－２３９６１４号）とし，当該特願２０１３－２３９６１４号の一部を平成２８年１月４日に新たな特許出願（特願２０１６－２９５号）とし，当該特願２０１６－２９５号の一部を平成２９年８月１４日に新たな特許出願としたものであって，平成３０年１０月５日に特許権の設定登録がされたものである。 同年１０月２４日に本件特許について特許掲載公報の発行がなされたところ，平成３１年４月２３日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）より請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，令和１年７月２２日付けで特許権者に取消理由が通知され，同年９月２４日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年１１月２７日に申立人より意見書が提出された。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 （１）訂正前後の記載 本件訂正の請求の趣旨は，本件特許の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし７について訂正することを求める，というものである。なお，訂正前の請求項１ないし７は，請求項２ないし７が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから，一群の請求項である。 本件訂正による訂正前後の明細書のうち訂正箇所を含む段落，及び特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ア　本件訂正前 「【０００５】 請求項１に記載した本発明に係る撮像装置は，上述した目的を達成するために，撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し， 撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことを特徴としている。 請求項２に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項１の撮像装置であって， 前記表示制御手段は，前記傾き情報の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴としている。 【０００６】 請求項３に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項１または請求項２の撮像装置であって， 前記傾き情報は，ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり， 前記表示制御手段は，前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することを特徴としている。 請求項４に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項３に記載の撮像装置であって， 前記傾きガイドは，前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には，表示スケールの色を変える構成としたことを特徴としている。 請求項５に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項３または請求項４の撮像装置であって， 前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲内であるときにのみ前記ロール角傾き情報を表示することを特徴としている。 【０００７】 請求項６に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項３～請求項５のいずれか１項の撮像装置であって， 前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴としている。 請求項７に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項１に記載のロール方向の傾きが６０度であることを特徴としている。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば，撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置を見易い位置に変化させ，操作性を向上させ得る撮像装置を提供することができる。 即ち，本発明の請求項１の撮像装置によれば，撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し， 撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことにより， 撮像装置を構えたときのロール方向の傾きに応じて画像表示部における傾き情報が見易くなって，正確に把握することができ，延いては操作性を向上させることができる。 【０００９】 本発明の請求項２の撮像装置によれば，前記表示制御手段は，前記傾き情報の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることにより，傾きガイド情報を容易に把握することができる。 本発明の請求項３の撮像装置によれば，前記傾き情報は，ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり， 前記表示制御手段は，前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することにより，ロール方向の傾きを直感的に容易に把握することができる。 【００１０】 本発明の請求項４の撮像装置によれば，前記傾きガイドは，前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には，表示スケールの色を変える構成としたことにより，表示スケールの色の変化をもってロール方向の傾き量を直感的に把握することができる。 【００１１】 本発明の請求項５の撮像装置によれば，前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲内であるときにのみ前記ロール角傾き情報を表示することにより，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を越えることによるロール角の検出精度の低下を来さないようにユーザに容易且つ正確に把握させることができる。 本発明の請求項６の撮像装置によれば，前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することにより，傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲を外れた場合に，それを傾きガイド表示によって，確実に把握することができ，容易に傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲内で使用することが可能となる。 【００１２】 本発明の請求項７の撮像装置によれば，請求項１に記載のロール方向の傾きが６０であることにより， 撮像装置を横位置または縦位置に備えた状態からロール方向に６０度を越えるまで傾けた場合に，傾き情報の表示位置が切り替わるため，ロール方向の傾きを的確に把握することが可能となる。」 「【請求項１】 撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し， 撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことを特徴とする撮像装置。 【請求項２】 前記表示制御手段は，前記傾き情報の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 【請求項３】 前記傾き情報は，ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり， 前記表示制御手段は，前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。 【請求項４】 前記傾きガイドは，前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には，表示スケールの色を変える構成としたことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。 【請求項５】 前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲内であるときにのみ前記ロール角傾き情報を表示することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。 【請求項６】 前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴とする請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。 【請求項７】 請求項１に記載のロール方向の傾きは６０度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」 イ　本件訂正後 「【０００５】 請求項１に記載した本発明に係る撮像装置は，上述した目的を達成するために，撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し， 撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことを特徴としている。 請求項２に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項１の撮像装置であって， 前記表示制御手段は，前記傾きガイド表示の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴としている。 【０００６】（削除） 【０００７】 請求項７に記載した本発明に係る撮像装置は，前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度であることを特徴としている。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば，撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置を見易い位置に変化させ，操作性を向上させ得る撮像装置を提供することができる。 即ち，本発明の請求項１の撮像装置によれば，撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことにより， 撮像装置を構えたときのロール方向の傾きに応じて画像表示部における傾き情報が見易くなって，正確に把握することができ，延いては操作性を向上させることができる。 【０００９】 本発明の請求項２の撮像装置によれば，前記表示制御手段は，前記傾きガイド表示の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることにより，傾きガイド情報を容易に把握することができる。 【００１０】（削除） 【００１１】（削除） 【００１２】 本発明の請求項７の撮像装置によれば，前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度であることにより， 撮像装置を横位置または縦位置に備えた状態からロール方向に６０度を越えるまで傾けた場合に，傾き情報の表示位置が切り替わるため，ロール方向の傾きを的確に把握することが可能となる。」 「【請求項１】 撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことを特徴とする撮像装置。 【請求項２】 前記表示制御手段は，前記傾きガイド表示の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」 （２）訂正事項 本件訂正は，次の訂正事項からなる。（なお，訂正請求書において特許権者が訂正事項２及び訂正事項３としている訂正事項，ならびに訂正事項５ないし８としている訂正事項を，それぞれ１つの訂正事項として整理した。） ア　訂正事項１ 請求項１に「ロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し」と記載されているのを「ロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え，」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え，」と訂正し，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置」と記載されているのを「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置」と訂正する。 イ　訂正事項２ 請求項１に「切り替えないことを特徴とする撮像装置。」と記載されているのを「切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことを特徴とする撮像装置。」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項２に「前記傾き情報の表示位置」と記載されているのを「前記傾きガイド表示の表示位置」と訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項３ないし６を削除する。 オ　訂正事項５ 請求項７に「請求項１に記載のロール方向」と記載されているのを「前記ロール方向」と訂正する。 カ　訂正事項６ 請求項７に「傾きは６０度である」と記載されているのを「傾きの所定の範囲は±６０度である」と訂正する。 キ　訂正事項７ 明細書の【０００５】に「ロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し」と記載されているのを「ロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え，」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え，」と訂正し，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置」と記載されているのを「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置」と訂正し，「切り替えないことを特徴としている。」と記載されているのを「切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことを特徴としている。」と訂正し，「前記傾き情報の表示位置を」と記載されているのを「前記傾きガイド表示の表示位置を」と訂正する。 ク　訂正事項８ 明細書の【０００６】を削除する。 ケ　訂正事項９ 明細書の【０００７】の「請求項６に記載した本発明に係る撮像装置は，請求項３～請求項５のいずれか１項の撮像装置であって， 前記表示制御手段は，ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴としている。」という記載を削除し，「請求項１に記載のロール方向の傾きが６０度である」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度である」と訂正する。 コ　訂正事項１０ 明細書の【０００８】に「ロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すロール方向傾き情報を表示し」と記載されているのを「ロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段」と訂正し，「前記ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え，」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え，」と訂正し，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置」と記載されているのを「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置」と訂正し，「切り替えないことにより，」と記載されているのを「切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことにより，」と訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の【０００９】に「前記傾き情報の表示位置を」と記載されているのを「前記傾きガイド表示の表示位置を」と訂正し，「本発明の請求項３の撮像装置によれば，前記傾き情報は，ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり， 前記表示制御手段は，前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することにより，ロール方向の傾きを直感的に容易に把握することができる。」という記載を削除する。 シ　訂正事項１２ 明細書の【００１０】及び【００１１】を削除する。 ス　訂正事項１３ 明細書の【００１２】に「請求項１に記載のロール方向の傾きが６０であることにより，」と記載されているのを「前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度であることにより，」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否について 訂正事項１及び３による訂正は，本件訂正前には，ロール方向の傾きを示すこと以外はどのような表示であるのかが特定されていなかった請求項１，２及び７に係る発明の「ロール方向傾き情報」について，マーカを含むガイド表示であることを特定するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項２による訂正は，請求項１，２及び７に係る発明に，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消す」という発明特定事項を付加するものであるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項４による訂正は，本件特許の特許請求の範囲から請求項３ないし６を削除するものであるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項５による訂正は，請求項７の「請求項１に記載の」という記載を，引用する請求項に記載されていた発明特定事項であることを示す表現として他の請求項において用いられている「前記」という記載に変更して，特許請求の範囲における表現を統一するものであるから，同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項６による訂正は，請求項１に記載された「ピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが『所定の範囲』を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え，」という発明特定事項における『所定の範囲』が±６０度の範囲であることを指すのか否かが明瞭でなかった請求項７の「ロール方向の傾きは６０度である」という記載を，「ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度である」という明瞭な記載に訂正するものであるから，同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 訂正事項７ないし１３による訂正は，いずれも，明細書の記載を，訂正事項１ないし６により訂正される特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから，同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ３　新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１及び３について 本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での明細書である。以下，特許された時点の明細書を「特許明細書」といい，特許された時点の明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「特許明細書等」という。）に記載された各実施の形態のうち，本件訂正前の請求項１に係る発明に対応する実施の形態は，特許明細書の【００４５】及び【００４６】に記載された「第１３の実施の形態」である。そして，特許明細書等の【００４５】及び【００４６】の記載，並びに図２１（ａ），図２１（ｂ）及び図２２に示される事項からみて，当該「第１３の実施の形態」においては，ロール角を示すマーカＭを有する傾きガイド表示Ｇを，ＬＣＤモニタ５に表示していると認められる。 したがって，特許明細書等には，訂正事項１及び３による訂正後の請求項１，２及び７に係る発明に対応する実施の形態が記載されているから，訂正事項１及び３による訂正は，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 （２）訂正事項２について ア　「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消す」ことは，特許明細書の【００４３】に記載されている。 当該【００４３】の記載は，「第１１の実施の形態」についての説明ではあるものの，本件訂正前の請求項１に係る発明に対応する実施の形態である「第１３の実施の形態」においても，「第１１の実施の形態」と同様に，ロール角の表示精度が低下したことを警告するために，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消す」よう構成できることは，特許明細書等の記載から自明であり，かつ，そのように構成することで，新たな技術上の意義や効果が生じるものでもない。 そうすると，訂正事項２による訂正は，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 イ　なお，申立人は，令和元年１１月２７日に提出された意見書（以下，「申立人意見書」という。）において，訂正事項２は新規事項を追加する訂正であるから，本件訂正は拒絶されるべきであると主張する。当該主張の具体的理由は，要するに次のようなものである。 本件訂正後の請求項１に記載された「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」という発明特定事項（以下，「構成Ａ」という。）が，特許明細書等に記載された各実施の形態のうち「第１３の実施の形態」のみが具備する構成であるのに対して，訂正事項２により付加される「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消す」という発明特定事項（以下，「構成Ｂ」という。）は，「第１１の実施の形態」のみが具備する構成である。そして，「第１３の実施の形態」は，最初から撮像装置が平伏せ状態となっている場合に限って，「第１１の実施の形態」と同様に警告表示を行うものにすぎず，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合にマーカを消すという構成Ｂを有していないことは，特許明細書等の図２２のフローチャートを参照しても明らかである。以上のとおり，特許明細書等に，構成Ａと構成Ｂとを具体的に組み合わせた形態の開示はないので，訂正事項２は新規事項を追加する訂正である。 ウ　しかしながら，「第１３の実施の形態」が構成Ｂを有するものでないとしても，「第１３の実施の形態」においても，「第１１の実施の形態」と同様に，ロール角の表示精度が低下したことを警告するために，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消す」よう構成できること（構成Ｂを有するものにできること）は，特許明細書等の記載から自明であり，かつ，そのように構成することで，新たな技術上の意義や効果が生じるものでないから，訂正事項２による訂正が，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでないことは，前記アで述べたとおりである。 したがって，申立人の主張は採用できない。 （３）訂正事項４について 訂正事項４は，本件特許の特許請求の範囲から請求項３ないし６を削除するという訂正事項であるから，訂正事項４による訂正が，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６による訂正後の請求項７に記載された「前記ロール方向の傾きの所定の範囲」とは，当該請求項７が直接又は間接的に引用する請求項１に記載された「ピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが『所定の範囲』を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え，」という発明特定特定事項における「ロール方向の傾き」が超える『所定の範囲』のことであるから，訂正事項５及び６による訂正後の請求項７に係る発明は，ピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが６０度を超えるか－６０度より小さくなった場合は，ロール方向の傾きガイド表示の位置を切り替え，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合には，ロール方向の傾きが６０度を超えるか－６０度より小さくなっても，ロール方向の傾きガイド表示の位置を切り替えないよう構成されたものである。 これに対して，特許明細書の【００２４】には，「撮像装置が図３（ａ）に示すような状態，即ち，撮像装置が水平に対し，０度±５度から±６０度の範囲である場合は，ロール角を示す表示スケールＢ１を，ＬＣＤモニタ５の表示画面に対して横向き（撮像装置の表示画面の長手方向に沿う方向）状態で前記画面に表示するように構成することができる。・・・（中略）・・・さらに，ロール角が図４（ｂ）に示すように，±６０度を越えると画面表示を縦向き状態（縦位置）に切り替えるように構成することができる。」と記載されているところ，当該【００２４】の記載は，各実施の形態に共通する説明である。 また，特許明細書の【００４６】の記載によると，「第１３の実施の形態」は，Ｘｔ＝ｎ及びＹｔ＝ｎの出力値が共に０．１Ｇ以下のとき，すなわちピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときには，どちらかの出力値が０．１Ｇ以上になるまで傾きガイド表示のバーの位置を固定するよう構成されたものである。 したがって，特許明細書等の記載から，ピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが±６０度を超えた場合は，ロール方向の傾きガイド表示の位置を切り替え，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合には，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えても，ロール方向の傾きガイド表示の位置を切り替えないよう構成された「第１３の実施の形態」，すなわち訂正事項５及び６による訂正後の請求項７に対応する実施の形態を把握することができるから，訂正事項５及び６による訂正は，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでない。 （５）訂正事項７ないし１３について 訂正事項７ないし１３は，明細書の記載を，訂正事項１ないし６により訂正される特許請求の範囲の記載に整合させる訂正事項であるところ，前記（１）ないし（４）で述べたとおり，訂正事項１ないし６による訂正が，いずれも，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでないから，訂正事項７ないし１３による訂正も，同様に，当業者によって，特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでない。 （６）新規事項の追加の有無についてのまとめ 前記（１）ないし（５）のとおりであるから，本件訂正は，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について 訂正事項１及び３による訂正後の「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」は，「ロール方向傾き情報」を限定したものであって，当該限定によって，訂正後の請求項１，２及び７の範囲に，訂正前の請求項１，２及び７の範囲にないものが包含されることはないから，訂正事項１及び３による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 訂正事項２による訂正は，請求項１，２及び７に係る発明に，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消す」という発明特定事項をさらに付加するものであって，当該発明特定事項の付加によって，訂正後の請求項１，２及び７の範囲に，訂正前の請求項１，２及び７の範囲にないものが包含されることはないから，訂正事項２による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 訂正事項４による訂正は，本件特許の特許請求の範囲から請求項３ないし６を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。 訂正事項５による訂正は，請求項７の「請求項１に記載の」という記載を，他の請求項において用いられている「前記」という記載に統一したものであって，当該訂正の前後で請求項７に実質的な違いはないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 訂正事項６による訂正について，前記３（４）で言及した特許明細書の【００２４】の記載等を参酌すると，訂正前の請求項７の「ロール方向の傾きは６０度である」という記載が，請求項１に記載された『所定の範囲』が±６０度の範囲であることを指していることは明らかであるから，当該訂正の前後で請求項７に実質的な違いはない。したがって，訂正事項６による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 訂正事項７ないし１３による訂正は，いずれも，明細書の記載を，訂正事項１ないし６により訂正される特許請求の範囲の記載に整合させるものであるところ，前述したとおり，訂正事項１ないし６による訂正が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないから，訂正事項７ないし１３による訂正も，同様に，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ５　小括 前記２ないし４のとおり，本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　本件特許の請求項１，２及び７に係る発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１，２及び７に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明７」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ前記第２　１（１）イに示したとおりの本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２及び７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，当該請求項１，２及び７の記載を再掲すると，次のとおりである。 【請求項１】 撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内であり，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替え， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替えず， ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記ロール方向の傾きガイド表示に表示していた前記マーカを消すことを特徴とする撮像装置。 【請求項２】 前記表示制御手段は，前記傾きガイド表示の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 【請求項７】 前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。 第４　取消理由通知（決定の予告）の概要 １　通知された取消理由 本件訂正前の請求項１ないし７に係る特許に関して，令和１年７月２２日付けの取消理由通知により通知された取消理由は，概略次のとおりである。 取消理由１（明確性要件違反・サポート要件違反）： 本件特許の請求項５に記載された『所定の範囲』と，当該請求項５が間接的に引用する請求項１に記載されたロール方向の傾きに係る『所定の範囲』が同じ範囲を指しているのか，それとも異なる範囲を指しているのかが明確でない。仮に，両『所定の範囲』が同じ範囲を指している場合，請求項５及び６に係る発明は，「ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超え，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた」場合に，どのような動作をするものであるのかが特定できない点で，明確でなく，異なる範囲を指している場合，請求項５及び６に係る発明は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。したがって，請求項５及び６に係る特許は，特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（以下，「取消理由１－１」という。） また，請求項７に記載された「請求項１に記載のロール方向の傾きは６０度である」という発明特定事項が，どのようなことを指しているのか明確でないから，請求項７に係る特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。（以下，「取消理由１－２」という。） 取消理由２（新規性欠如・進歩性欠如）： 本件特許の請求項１及び３に係る発明は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された甲１に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当するから，その特許は同項の規定に違反してされたものである。 また，本件特許の請求項１ないし４，６及び７に係る発明は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された甲１に記載された発明又は甲２記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は同条２項の規定に違反してされたものである。 ２　引用例及び周知例 取消理由２において引用された引用例及び周知例は，次のとおりである。 甲１：特開２００７－７４０７７号公報 甲２：特開２００４－３４３４７６号公報 甲３：特開２００６－３２４９４８号公報 甲４：特開２００１－７４４５０号公報 第５　取消理由１（明確性要件違反・サポート要件違反）についての判断 本件訂正によって，取消理由１－１の対象であった請求項５及び６は削除された。 また，本件訂正によって，請求項７の「請求項１に記載のロール方向の傾きは６０度である」という記載が，「前記ロール方向の傾きの所定の範囲は±６０度である」と訂正されたことによって，取消理由１－２は解消した。 したがって，取消理由１によって，本件訂正発明１，２及び７に係る特許を取り消すことはできない。 第６　取消理由２（新規性欠如・進歩性欠如）についての判断 １　引用例 （１）甲１ ア　甲１の記載 甲１（特開２００７－７４０７７号公報）は，本件特許出願の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１発明」の認定に特に関係する箇所を示す。） （ア）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，画像撮像装置，プログラムおよび記録媒体に関し，特に，撮像した画像をデジタルデータとして処理する画像撮像装置，プログラムおよび記録媒体に関する。 【背景技術】 ・・・（中略）・・・ 【０００５】 従来のフィルムカメラと同様に，デジタルカメラ，あるいは，カメラ付き携帯電話等の電子的画像撮像装置も，多くの場合，撮像画像は，縦横比１：１ではなく，縦長，あるいは，横長の長方形である。そのため，利用者は，撮像対象を縦長画像に撮像したいか，横長画像に撮像したいかによって，画像撮像装置を正対，あるいは，左または右に９０°回転させて撮像している。 ・・・（中略）・・・ 【０００８】 ・・・（中略）・・・撮像時に天地方向を自動判定する方法として，たとえば，特開２００４－２２９２６０号公報（特許文献１）では，デジタルカメラ（画像撮像装置）の撮像時の傾きに応じて，内蔵された傾斜計により，記録する画像の天地方向を決定し，決定した天地方向に対応させた画像ファイル生成して記録する技術（以下，従来技術Ａともいう）が開示されている。 ・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 しかしながら，特開２００４－２２９２６０号公報（特許文献１）に開示されている技術では，図１７のように，水平に設置されている撮像対象物７０１を撮像する場合，画像撮像装置１００００の撮像部が，撮像対象物７０１の真正面にあると，軸方向ＤＩ４０１，ＤＩ４０２にかかる重力加速度の大きさは，ほぼ０となり，内蔵された傾斜計では，撮像対象物７０１の天地方向を判定することができない。・・・（中略）・・・ 【００２１】 本発明は，上述の問題点を解決するためになされたものであって，その目的は，水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出可能な画像撮像装置を提供することである。 ・・・（中略）・・・ 【課題を解決するための手段】 【００２４】 上述の課題を解決するために，この発明のある局面に従う画像撮像装置は，撮像対象を撮像する画像撮像手段と，画像撮像装置の傾斜の角度を示す傾斜度を測定する傾斜度測定手段と，傾斜度測定手段により測定された傾斜度に基づいて，画像撮像装置の天地方向を算出する天地方向算出手段と，傾斜度測定手段により測定された傾斜度および天地方向算出手段により算出された天地方向の少なくとも一方の情報を記憶する傾斜情報記憶手段と，撮像対象に対する画像撮像装置の正対方向を決定する正対方向決定手段とを備え，傾斜度測定手段による画像撮像装置の傾斜度の測定処理と，測定された傾斜度が所定値以上の場合に傾斜度および天地方向算出手段により算出された天地方向の少なくとも一方の情報が傾斜情報記憶手段に記憶される処理とが，正対方向決定手段により正対方向が決定されるまでの期間，繰返し行なわれる。 【００２５】 好ましくは，天地方向算出手段は，測定された傾斜度が所定値より小さい場合，傾斜情報記憶手段に記憶されている最新の傾斜度または天地方向の情報に基づいて，画像撮像装置の天地方向を算出する。 ・・・（中略）・・・ 【発明の効果】 【００３７】 本発明に係る画像撮像装置は，画像撮像装置の傾斜度の測定処理と，測定された傾斜度が所定値以上の場合に傾斜度および天地方向の少なくとも一方の情報が記憶される処理とが，撮像対象に対する画像撮像装置の正対方向が決定されるまで，繰返し行なわれる。 【００３８】 したがって，水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出することができるという効果を奏する。」 （イ）　「【発明を実施するための最良の形態】 【００４３】・・・（中略）・・・ 【００４４】 ＜第１の実施の形態＞ 図１は，本実施の形態における画像撮像装置１０００の外観図を示す図である。図１（Ａ）は，画像撮像装置１０００の正面を示す図である。・・・（中略）・・・ 【００４５】 図１（Ｂ）は，画像撮像装置１０００の背面を示す図である。図１（Ｂ）を参照して，画像撮像装置１０００は，表示部１５０を備える。・・・（中略）・・・表示部１５０には，撮像時に，撮像対象の画像が逐次表示される。 ・・・（中略）・・・ 【００４８】 図３は，本実施の形態における画像撮像部２１０の構成を示すブロック図である。図３を参照して，画像撮像部２１０は，レンズ群１１０と，撮像素子２１２と，Ａ／Ｄ変換部２１４と，撮像制御部２１６と，一時記憶部２１７と，入出力インターフェース部２１８とを含む。 ・・・（中略）・・・ 【００５６】 再び，図２を参照して，画像撮像装置１０００は，さらに，制御部２２０と，入力部２３０と，一時記憶部２４０と，記憶部２４５と，傾斜測定部２５０とを備える。 ・・・（中略）・・・ 【００６１】 制御部２２０は，天地方向算出手段２２２，正対方向決定手段２２４および認識手段２２６として動作する。天地方向算出手段２２２は，後述する傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさに基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向を算出する。 ・・・（中略）・・・ 【００６５】 傾斜測定手段としての傾斜測定部２５０は，２方向の重力加速度を検出することにより，画像撮像装置１０００の傾斜を測定する機能を有する。傾斜測定部２５０は，重力加速度センサーである。 【００６６】 重力加速度センサーは，重力加速度を検出する１以上の方向を有する。この検出方向を軸と呼ぶ。１個の軸を有する重力加速度センサーを，１軸の重力加速度センサーと呼ぶ。２個および３個の軸を有する重力加速度センサーを，それぞれ，２軸の重力加速度センサーおよび３軸の重力加速度センサーと呼ぶ。重力加速度センサーが有する２個以上の軸は，互いに直交する。本実施の形態における傾斜測定部２５０は，２軸の重力加速度センサーである。」 （ウ）　「【００６７】 次に，傾斜測定部２５０による傾斜測定方法について説明する。 図４は，平面Ｐ３０１の傾斜度の測定方法を説明するための図である。傾斜度とは，傾斜の角度を示す。図４を参照して，方向Ｄ３０１，Ｄ３０２は，平面Ｐ３０１の傾斜度を測定するために用いる重力加速度センサーの軸方向を表す。方向Ｄ３０３は方向Ｄ３０１の正反対の方向を表す。また，方向Ｄ３０４は，方向Ｄ３０２の正反対の方向を表す。なお，重力加速度センサーの軸としては，方向Ｄ３０１と，方向Ｄ３０３とは同じ軸上にある。また，方向Ｄ３０２と，方向Ｄ３０４とは同じ軸上にある。 【００６８】 ベクトルＶ３０１は，方向と大きさを持つ重力加速度ベクトルである。重力加速度の大きさ（の標準値）は，９．８ｍ／ｓ２である。以下においては，重力加速度を，一般的な記号ｇ（ｇ＝９．８ｍ／ｓ２）で表すことにする。 【００６９】 Ｐ３０２は，水平面を表す。方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度をθ（シータ）とする。 【００７０】 方向Ｄ３０３と，重力加速度ベクトルＶ３０１とが成す角度をλ（ラムダ）とする。また，重力加速度ベクトルＶ３０１の先端から，平面Ｐ３０１上の方向Ｄ３０３への垂線を，Ｌ３０１とする。また，重力加速度ベクトルＶ３０１の平面Ｐ３０１上の方向Ｄ３０３への射影ベクトルをＶ３０２とする。また，重力加速度ベクトルＶ３０１と，垂線Ｌ３０１とが成す角度をＡ３０３とする。 【００７１】 射影ベクトルＶ３０２は，方向Ｄ３０１，Ｄ３０３の軸方向にかかる重力加速度ベクトルを表す。したがって，以下の式（１）が成立する。 ｓｉｎ（角度Ａ３０３の大きさ）＝｜Ｖ３０２｜／｜Ｖ３０１｜・・・（１） なお，式（１）の｜ｘ｜は，ベクトルｘの大きさを表す。 【００７２】 角度Ａ３０３は，１８０―９０―λよりθとなる。また，｜Ｖ３０１｜は定数ｇであるので，式（１）は，以下の式（２）となる。 ｓｉｎθ＝｜Ｖ３０２｜／ｇ　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２） 式（２）を変形すると，以下の式（３）となる。 θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ）　　　　　　　　　　　・・・（３） 重力加速度センサー（傾斜測定部２５０）は，軸方向にかかる重力加速度の大きさを測定することが可能である。すなわち，図４では，重力加速度センサーは，重力加速度ベクトルＶ３０２の大きさを測定することができる。 【００７３】 したがって，式（３）より，θの値を算出することができる。すなわち，重力加速度センサーは，平面Ｐ３０１の傾斜度を測定することができる。そのため，θの値が９０未満の場合，方向Ｄ３０１が天地方向の天であり，方向Ｄ３０３が天地方向の地であると判定できる。また，この場合の水平面Ｐ３０２と，平面Ｐ３０１との傾斜度も算出可能となる。 【００７４】 また，図４の例とは，逆に，方向Ｄ３０１が天地方向の地であり，方向Ｄ３０３が天地方向の天となる場合でも，上記の方法により，天地判定および傾斜度の算出が可能となる。 【００７５】 次に，画像撮像装置１０００に内蔵された傾斜測定部２５０による，画像撮像装置１０００の天地方向の判定方法について説明する。 【００７６】 図５は，画像撮像装置１０００に内蔵された２軸の重力加速度センサーである傾斜測定部２５０の２軸の方向を示す図である。図５を参照して，傾斜測定部２５０の２軸の各々の方向は，方向Ｄ４０１および方向Ｄ４０２であるとする。 【００７７】 天地方向を判定する場合，方向Ｄ４０１にかかる重力加速度が重力加速度定数ｇに近く，方向Ｄ４０２にかかる重力加速度がほぼ０であれば，天地方向算出手段２２２は，画像撮像装置１０００の上部が天地方向の天で，下部が天地方向の地であることを判定する。以下においては，図５の方向Ｄ４０１の軸を第１軸という。また，方向Ｄ４０２の軸を第２軸という。 【００７８】 また，方向Ｄ４０１にかかる重力加速度がほぼ０であり，方向Ｄ４０２にかかる重力加速度が重力加速度定数ｇに近い値であれば，画像撮像装置１０００の状態は図６のようになっていると判定できる。 【００７９】 すなわち，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさに基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向を判定する。」 （エ）　「【００８０】 再び，図２を参照して，画像撮像装置１０００は，さらに，傾斜情報記憶部２６０を備える。 【００８１】 ・・・（中略）・・・傾斜情報記憶部２６０は，傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさ，天地方向算出手段２２２が判定した天地方向の情報を一時的に記憶する。 【００８２】 図７は，傾斜情報記憶部２６０に記憶されるデータを示す図である。図７を参照して，傾斜情報記憶部２６０には，重力加速度方向データＤＴ１０と，重力加速度大きさデータＤＴ２０と，傾斜度データＤＴ３０と，天地方向データＤＴ４０とが記憶される。 ・・・（中略）・・・ 【００８５】 傾斜度データＤＴ３０は，第１軸と水平面とが成す角度および第２軸と水平面とが成す角度のデータである。以下においては，第１軸と水平面とが成す角度を第１傾斜度ともいう。また，第２軸と水平面とが成す角度を第２傾斜度ともいう。・・・（中略）・・・ 【００８７】 天地方向データＤＴ４０は，画像撮像装置１０００の天地方向を示すデータである。天地方向算出手段２２２は，第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値（たとえば，１０度）以上であれば，第１軸の方向が天地方向と判断する。また，天地方向算出手段２２２は，第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば，第２軸の方向が天地方向と判断する。 【００８８】 また，天地方向算出手段２２２は，軸のどの方向が天地方向の天または地であるかを，軸に沿った重力加速度の方向により判定する。 【００８９】 したがって，天地方向データＤＴ４０は，第１軸の方向が天地方向，第２軸の方向が天地方向および第１および第２軸の方向は天地方向でないといった３つの状態のいずれかを示す。 【００９０】 なお，天地方向データＤＴ４０は，必要に応じて，重力加速度の方向および大きさから算出すれば，傾斜情報記憶部２６０に記憶しなくてもよい。」 （オ）　「【００９８】 表示部１５０には，詳細は後述するが，傾斜測定部２５０により算出された第１傾斜度，第２傾斜度または天地方向についての情報が表示される。 【００９９】 図８は，画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合の表示部１５０に表示される画像５００の一例を示す。図８を参照して，画像５００には，天地方向算出手段２２２による画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果が，「上，下，左，右」の文字で表示されている。また，画像５００の「上，下，左，右」の文字は，画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に応じて，回転して表示されている。画像５００の「上」が，天地方向の天に対応し，画像５００の「下」が，天地方向の地に対応する。したがって，ユーザは，画像５００を参照することで，画像撮像装置１０００の天地方向を容易に知ることができる。画像５００には，撮像対象となる画像と，「上，下，左，右」の文字とが同時に表示される。 【０１００】 なお，水平面に対し，画像撮像装置１０００を斜めに傾けた場合，天地方向の判定結果を，文字ではなく，記号等で表した方が，ユーザが直感的に天地方向を判別できる。 【０１０１】 図９は，水平面Ｐ３０２に対し，画像撮像装置１０００を斜めに傾けた場合の表示部１５０に表示される画像５１０の一例を示す。図９を参照して，画像５１０には，記号として矢印５１２が表示される。矢印５１２が示すのは，画像撮像装置１０００の天地方向の「天」となる。画像５１０には，撮像対象となる画像と，矢印５１２とが同時に表示される。」 （カ）　「【０１０３】 次に，画像撮像装置１０００で行なわれる処理について説明する。なお，以下に説明する処理は，画像撮像装置１０００の電源オン時に開始される。 【０１０４】 図１０は，画像撮像装置１０００で行なわれる処理のフローチャートである。図１０を参照して，ステップＳ１１０では，傾斜測定部２５０が，前述したように，画像撮像装置１０００の傾斜度を示す第１傾斜度および第２傾斜度を測定する。その後，ステップＳ１２０に進む。 【０１０５】 ステップＳ１２０では，天地方向算出手段２２２が，第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが，所定値Ａ以上であるか否かを判定する。ここで，所定値Ａは，傾斜測定部２５０（重力加速度センサー）の性能，ユーザにとっての適切な傾斜度等を考慮して決定される値である。所定値Ａは，たとえば，３０～６０の範囲の値である。 【０１０６】 ステップＳ１２０において，ＹＥＳならば，ステップＳ１２２に進む。一方，ステップＳ１２０において，ＮＯならば，ステップＳ１３２に進む。 【０１０７】 ステップＳ１２２では，天地方向算出手段２２２が，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行なう。すなわち，撮像対象の天地方向が算出される。その後，ステップＳ１２４に進む。 【０１０８】 ステップＳ１２４では，制御部２２０が，画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に基づく情報を表示した画像（以下，報知画像ともいう）を生成し，報知画像を，表示部１５０に表示させる。報知画像は，たとえば，図９の画像５００である。報知画像には，撮像対象となる画像と，傾斜度としての第１傾斜度または第２傾斜度の情報および天地方向の情報の少なくとも一方とが表示される。 ・・・（中略）・・・ 【０１１３】 再び，図１０を参照して，ステップＳ１２４の処理が終了すると，ステップＳ１２６に進む。 【０１１４】 ステップＳ１２６では，天地方向算出手段２２２が，ステップＳ１１０により測定された第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて，前述した傾斜度データＤＴ３０を，傾斜情報記憶部２６０に記憶させる。なお，既に，傾斜情報記憶部２６０に傾斜度データＤＴ３０が記憶されている場合，天地方向算出手段２２２は，最新の傾斜度データＤＴ３０を傾斜情報記憶部２６０に上書き記憶させる。 ・・・（中略）・・・ 【０１１８】 前述のステップＳ１２０において，ＮＯならば，ステップＳ１３２に進む。・・・（中略）・・・ 【０１１９】 なお，画像撮像装置１０００が，水平面に対し平行である場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の判定はできない。 ・・・（中略）・・・ 【０１２１】 なお，画像撮像装置１０００が図１４の状態になる前に，必ず１度は，ステップＳ１２０において，ＹＥＳと判定される。すなわち，画像撮像装置１０００の電源オン時に，画像撮像装置１０００が図１４の状態となっていることは，ユーザが意図的にしない限り発生しない。なぜなら，ユーザは撮像処理の前に，画像撮像装置１０００の調整（フォーカス等）などの操作を行なうのが一般的であるからである。このとき，画像撮像装置１０００は，天地方向が判定できる状態であり，画像撮像装置１０００が全くの水平状態でユーザが操作を開始することは，あまりないと考えられる。この後，ユーザは，水平に置かれた撮像対象物７０１を撮像するために，画像撮像装置１０００を水平状態に持っていく。 【０１２２】 そのため，画像撮像装置１０００が図１４の状態になる前に，必ず１度は，ステップＳ１２６の処理が行われる。したがって，傾斜情報記憶部２６０には，傾斜度データＤＴ３０および天地方向データＤＴ４０が記憶されている。 【０１２３】 この場合，天地方向算出手段２２２は，傾斜情報記憶部２６０に記憶されている傾斜度データＤＴ３０および天地方向データＤＴ４０の少なくとも一方に基づいて，画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行なう。その後，ステップＳ１３４に進む。 【０１２４】 ステップＳ１３４では，制御部２２０が，画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に基づく情報を表示した報知画像を生成し，報知画像を，表示部１５０に表示させる。」 （キ）　「【図面の簡単な説明】 【０１４５】 【図１】本実施の形態における画像撮像装置の外観図を示す図である。 ・・・（中略）・・・ 【図４】平面Ｐ３０１の傾斜度の測定方法を説明するための図である。 【図５】画像撮像装置に内蔵された２軸の重力加速度センサーである傾斜測定部の２軸の方向を示す図である。 ・・・（中略）・・・ 【図８】画像撮像装置を右に９０度回転させた場合の表示部に表示される画像の一例を示す。 【図９】水平面に対し，画像撮像装置を斜めに傾けた場合の表示部に表示される画像の一例を示す。 【図１０】画像撮像装置で行なわれる処理のフローチャートである。 ・・・（中略）・・・ 【図１】 【図４】 【図５】 【図８】 【図９】 【図１０】 」 イ　甲１の記載から把握される発明 （ア）　前記ア（ア）ないし（キ）で摘記した甲１の記載から，画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合には，図８に示される画像５００を表示し，水平面に対し画像撮影装置１０００を斜めに傾けた場合には，図９に示される画像５１０を表示するように構成された画像撮影装置１０００に関する発明を把握することができるところ，甲１の図５から，「傾斜測定部２５０」の２軸の方向である「方向Ｄ４０１」（以下，「第１軸方向」という。）及び「方向Ｄ４０２」（以下，「第２軸方向」という。）が，それぞれ，横長の画像撮影装置１０００における短手方向（以下，「画像撮影装置１０００の上下方向」という。）及び長手方向（以下，「画像撮影装置１０００の左右方向」という。）に設定されていることが看取されるから，当該画像撮影装置１０００に関する発明は，次のとおりのものと認められる。 「撮像素子２１２を含む画像撮像部２１０と， 撮像時に，撮像対象の画像が逐次表示される表示部１５０と， 第１軸方向及び第２軸方向の重力加速度を検出することにより，第１軸と水平面とがなす第１傾斜度及び第２軸と水平面とがなす第２傾斜度を測定する機能を有する２軸の重力加速度センサーであり，第１軸方向及び第２軸方向がそれぞれ画像撮影装置１０００の上下方向及び左右方向に設定されている傾斜測定部２５０と， 前記傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度及び第２傾斜度に基づいて天地方向を算出する天地方向算出手段２２２として動作する制御部２２０と， 傾斜情報記憶部２６０と， を有し， 電源がオンされると， 前記傾斜測定部２５０が，第１傾斜度および第２傾斜度を測定し， 前記天地方向算出手段２２２が，測定された第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが，所定値Ａ以上であるか否かを判定し， 判定結果がＹＥＳならば，前記天地方向算出手段２２２が，測定された第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて，天地方向の算出を行い，前記制御部２２０が，天地方向の算出結果に基づく情報を表示した報知画像を生成して，前記表示部１５０に表示させるとともに，前記天地方向算出手段２２２が，測定された第１傾斜度及び第２傾斜度を前記傾斜情報記憶部２６０に上書き記憶させ， 判定結果がＮＯならば，前記天地方向算出手段２２２が，前記傾斜情報記憶部２６０に記憶されている第１傾斜度及び第２傾斜度に基づいて，天地方向を算出し，天地方向の算出結果に基づく情報を表示した報知画像を生成し，表示部１５０に表示させる， という処理が行われ， 画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合には，前記報知画像として，撮影対象となる画像と，『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字とが同時に表示される画像５００が表示され，水平面に対し画像撮影装置１０００を斜めに傾けた場合には，前記報知画像として，撮像対象となる画像と，天地方向の『天』を示す矢印５１２とが同時に表示される画像５１０が表示されるよう構成された， 画像撮影装置１０００。」（以下，「甲１発明」という。） （イ）　なお，特許権者は，令和１年９月２４日に提出した意見書において，「甲１において，【図８】に記載された『上，下，左，右』の文字を表示する実施例と【図９】の天地方向の『天』を示す矢印５１２を表示する実施例とは異なる実施例であり，これらを恣意的に組み合わせて，画像撮像装置１０００の回転前後で『表示する位置』が異なるものと認定することは適切ではない」などと主張する。 しかしながら，甲１の【００９８】ないし【０１０１】（前記ア（オ））の「『上，下，左，右』の文字」及び「天地方向の『天』を示す矢印５１２」に関する記載は，ともに「＜第１の実施の形態＞」についての説明である。そして，当該記載は，文脈上，水平面に対して画像撮像装置が斜めに傾いていない場合には，『上，下，左，右』の文字を表示し，斜めに傾いた場合には，ユーザが直感的に天地方向を判別できるようにするために，天地方向の『天』を示す矢印５１２を表示することを説明したものと解するのが自然である。また，【００８９】（前記ア（エ））の天地方向データＤＴ４０４についての記載は，第１軸の方向が天地方向である場合（横長画像が撮影されるような姿勢の場合）と，第２軸の方向が天地方向である場合（右又は左に９０°回転させて縦長画像が撮影されるような姿勢である場合）と，第１及び第２軸の方向は天地方向でない場合（水平面に対して斜めに傾いた姿勢の場合）とで，異なる表示がされることを示唆している。 したがって，甲１の記載からは，画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合には，図８に示される画像５００を表示し，水平面に対し画像撮影装置１０００を斜めに傾けた場合には，図９に示される画像５１０を表示するように構成された画像撮影装置１０００に関する発明を把握することができるというべきであって，特許権者の主張は採用できない。 （２）甲２ ア　甲２の記載 甲２（特開２００４－３４３４７６号公報）は，本件特許出願の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲２発明」の認定に特に関係する箇所を示す。） （ア）　「静止画像を取得して記録媒体に記録する撮像装置において， 傾きを検出する傾き検出手段を有し， 前記静止画像の取得時に前記傾き検出手段で検出される傾きの情報を，該静止画像と共に前記記録媒体に記録する ことを特徴とする撮像装置。 【請求項２】 前記傾き検出手段で検出される傾きを，表示手段で表示する ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。」 （イ）　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は，撮像装置，撮像結果の処理装置及び撮像結果の処理方法に関し，例えば電子スチルカメラに適用することができる。・・・（中略）・・・ 【０００２】 【従来の技術】 ・・・（中略）・・・ 【０００３】 これに対して同種の撮像装置であるビデオカメラにおいては，小型化，軽量化によって必ずしも安定した姿勢で撮像するとは限られないことにより，例えば特開２００２－６４７３８号公報，特開平７－９５４６６号公報等においては，装置の傾きを検出して撮像結果の傾きを自動的に補正することにより，ユーザーの使い勝手を向上する方法が提案されるようになされている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 しかしながら電子スチルカメラにおいては，テレビジョン受像機による撮像結果の表示を前提としたビデオカメラとは異なり，意図的に傾いた構図により撮像する場合もある。また縦長の構図により撮像する場合もある。 【０００７】 これにより電子スチルカメラにおいて，単に撮像結果の傾きを自動的に補正したのでは，却ってユーザーの使い勝手が悪くなる問題がある。しかして電子スチルカメラにおけるこのような傾きの補正については，ユーザーの意図を正しく反映することが必要と考えられる。 【０００８】 本発明は以上の点を考慮してなされたもので，ユーザーの意図を正しく反映して撮像結果の傾きを補正することができる撮像装置，撮像結果の処理装置及び撮像結果の処理方法を提案しようとするものである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】 かかる課題を解決するため請求項１の発明においては，静止画像を取得して記録媒体に記録する撮像装置に適用して，傾きを検出する傾き検出手段を有し，静止画像の取得時に傾き検出手段で検出される傾きの情報を，該静止画像と共に記録媒体に記録する。 ・・・（中略）・・・ 【００１２】 請求項１の構成により，静止画像を取得して記録媒体に記録する撮像装置に適用して，傾きを検出する傾き検出手段を有し，静止画像の取得時に傾き検出手段で検出される傾きの情報を，該静止画像と共に記録媒体に記録すれば，後処理において，この記録媒体に記録された傾きの情報により，必要に応じて傾きを補正し得，これによりユーザーの意図を正しく反映して撮像結果の傾きを補正することができる。」 （ウ）　「【００１６】 （１）第１の実施の形態 （１－１）第１の実施の形態の構成 図１は，本発明の実施の形態に係る電子スチルカメラを示すブロック図である。この電子スチルカメラ１において，撮像素子２は，ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ　）固体撮像素子により形成され，図示しない光学系によって撮像面に形成された画像による撮像結果を光電変換して出力する。・・・（中略）・・・ 【００１９】 表示部６は，例えば液晶表示パネルとこの液晶表示パネルを駆動する駆動回路等により構成され，システム制御回路３の制御によりバスＢＵＳに出力される画像データによる画像を表示する。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 傾き検出センサ１４は，この電子スチルカメラ１の傾きを検出して検出結果をシステム制御回路３に出力する。この電子スチルカメラ１において，この傾き検出センサ１４は，撮像素子２の水平方向及び垂直方向にそれぞれ傾き検出の基準軸を有する１組のセンサにより構成される。より具体的には，それぞれ水平方向及び垂直方向への加速度を検出する１対の加速度センサの組み合わせによる２軸の加速度センサにより構成される。 【００２５】 すなわち図２（Ａ）に示すように，この電子スチルカメラ１は，正面より見て全体が横長に形成され，この横長の状態で撮像素子２により横長の撮像結果を取得できるようになされている。これによりこの電子スチルカメラ１は，この図２（Ａ）に示すように，横長に保持した状態で，この横長の方向がＸ方向に設定され，このＸ方向に直交する方向がＹ方向に設定されるようになされている。なおこの図２において，符号１５Ａは，シャッターの操作子である。 【００２６】 傾き検出センサ１４は，これらＸ方向及びＹ方向にそれぞれ傾き検出の基準軸が設定される。・・・（中略）・・・ 【００２８】 これによりこの実施の形態では，この２種類のセンサの出力信号レベルの比により，電子スチルカメラ１が種々の向きに傾けられた場合でも，光軸回りの傾きを検出できるようになされている。 ・・・（中略）・・・ 【００３０】 システム制御回路３は，図示しないメモリに記録された所定の処理プログラムを実行することにより，この電子スチルカメラ１の全体の動作を制御するコンピュータである。システム制御回路３は，ユーザーによる電源の操作子１５の操作により，各部の動作を立ち上げ，撮像素子２により動画による撮像結果を取得して表示部６で表示する。 【００３１】 この処理において，システム制御回路３は，傾き検出センサ１４による傾き検出結果に基づいて，撮像結果の傾きを表示部６で表示する。またこの傾きの表示においては，傾き検出センサ１４の出力信号により，縦長の構図による撮像結果か，横長の構図による撮像結果かを判定し，これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて，傾きを表示する。 【００３２】 すなわちシステム制御回路３においては，Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより，これら２つのセンサ出力の振幅を比較する。ここでＸ軸方向（決定注：技術的にみて，「Ｙ軸方向」の誤記と認められる。）に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合，図２（Ａ）との対比により図４（Ａ）に電子スチルカメラ１を背面より見て示すように，横長の構図による撮像結果と判定し，この状態における表示部６による表示画面の下側に，棒状の表示６Ａを形成する。また水平方向に対するＸ軸方向の傾きを検出し，この棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して，この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示する。しかしてこの場合，この棒状の表示６Ａにおいては，水準器のように電子スチルカメラ１の傾きに応じてマーカー６Ｂが左右に移動することになる。 【００３３】 これに対してＹ軸方向（決定注：技術的にみて，「Ｘ軸方向」の誤記と認められる。）の基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合，図２（Ｂ）との対比により図４（Ｂ）に電子スチルカメラ１を背面より見て示すように，縦長の構図による撮像結果と判定し，この状態における表示部６による表示画面の下側に，棒状の表示６Ａを形成する。また水平方向に対するＹ軸方向の傾きを検出し，この棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して，この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示する。しかしてこの場合も，この棒状の表示６Ａにおいては，水準器のように電子スチルカメラ１の傾きに応じてマーカー６Ｂが左右に移動することになる。 【００３４】 またこれらによりそれぞれ図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態より，電子スチルカメラ１が上下逆向きに保持されている場合には，それぞれ表示画面の上側に棒状の表示６Ａが形成されることになる。なおこの場合に，表示箇所を下側に切り換えるようにしてもよい。 【００３５】 これによりこの電子スチルカメラ１では，この棒状の表示６Ａにより電子スチルカメラ１の傾きを確認して，所望の構図により撮像結果を取得できるようになされている。また傾き検出センサ１４の検出結果により撮像結果の構図を判定し，この構図の判定により棒状の表示６Ａによる横長の構図と縦長の構図とで傾き検出結果の表示箇所を切り換えるようになされている。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】 電子スチルカメラ１では，傾き検出センサ１４により光学系の光軸を中心にした傾きが検出され（図２及び図３），動画による撮像結果を表示している際に，この傾き検出結果が表示部６に併せて表示される（図４）。これによりこの電子スチルカメラ１では，この表示部６における傾き検出結果の表示に基づいて全体の傾きを補正してシャッターの操作子１５Ａを押圧操作することにより，傾いた構図による撮像結果の取得を防止することができ，その分，ユーザーによる使い勝手を向上することができる。」 （エ）　「【図面の簡単な説明】 ・・・（中略）・・・ 【図２】図１の電子スチルカメラにおける傾き検出センサの説明に供する平面図である。 ・・・（中略）・・・ 【図４】図１の電子スチルカメラにおける表示部６の表示を示す背面図である。 ・・・（中略）・・・ 【図２】 【図４】 」 （イ）甲２の記載から把握される発明 前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した甲２の記載から，甲２に，第１の実施の形態に係る電子スチルカメラ１に関して，次の発明が記載されていると認められる。 「撮像素子２と， 表示部６と， 前記撮像素子２の水平方向及び垂直方向であるＸ軸方向及びＹ軸方向への加速度を検出する２軸の加速度センサにより構成され，２軸方向の出力信号レベルの比により，電子スチルカメラ１が種々の向きに傾けられた場合でも，光軸回りの傾きを検出できるようになされている傾き検出センサ１４と， 前記撮像素子２により動画による撮像結果を取得して前記表示部６で表示するとともに，この処理において，前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより，これら２つのセンサ出力の振幅を比較し，どちらのセンサ出力の振幅の方が大きいかによって，横長の構図による撮像結果か，縦長の構図による撮像結果かを判定し， 横長の構図による撮像結果と判定された場合は，この状態における前記表示部６による表示画面の下側に，棒状の表示６Ａを形成し，水平方向に対するＸ軸方向の傾きを検出し，前記棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して，この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示し， 縦長の構図による撮像結果と判定された場合は，この状態における前記表示部６による表示画面の下側に，棒状の表示６Ａを形成し，水平方向に対するＹ軸方向の傾きを検出し，前記棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して，この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示するよう構成されたシステム制御回路３と， を有し， 前記傾き検出センサ１４により光学系の光軸を中心とした傾きが検出され，動画による撮像結果を表示している際に，この傾き検出結果が前記表示部６に併せて表示される 電子スチルカメラ１。」 ２　甲１を主引例とする取消理由２（新規性欠如・進歩性欠如）について （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲１発明の対比 （ア）　甲１発明の「撮像素子２１２」，「表示部１５０」，「傾斜測定部２５０」，「制御部２２０」及び「画像撮影装置１０００」は，技術的にみて，本件訂正発明１の「撮像素子」，「画像表示部」，「傾き検出部」，「表示制御部」及び「撮像装置」にそれぞれ対応する。 （イ）　甲１発明の「表示部１５０」（本件訂正発明１の「画像表示部」に対応する。以下，「ア　本件訂正発明１と甲１発明の対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付した（）内の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を指す。）には，撮像対象の画像が逐次表示されるところ，当該撮影対象の画像が，「撮像素子２１２」（撮像素子）により撮影されたことは明らかである。したがって，本件訂正発明１の「画像表示部」と，甲１発明の「表示部１５０」とは，「撮像素子により撮像された画像を表示する」ものである点で一致する。 （ウ）　甲１発明の「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定する「第１傾斜度」及び「第２傾斜度」は，「画像撮影装置１０００」（撮像装置）の姿勢に関する２つのパラメータの値といえる。一方，本件訂正発明１の「傾き検出部」が検出する「ロール方向の傾き」及び「ピッチ方向の傾き」も，「撮像装置」の姿勢に関する２つのパラメータの値といえるから，甲１発明の「傾斜測定部２５０」と，本件訂正発明１の「傾き検出部」とは，「撮像装置の姿勢に関する２つのパラメータの値を検出する検出部」である点で共通する。 （エ）　甲１発明の「『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字」や「天地方向の『天』を示す矢印５１２」は，「画像撮影装置１０００」（撮像装置）の姿勢を示す情報（以下，「姿勢情報」という。）といえる。一方，本件訂正発明１の「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」も「撮像装置」の姿勢を示す姿勢情報といえるから，甲１発明の「『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字」や「天地方向の『天』を示す矢印５１２」と，本件訂正発明１の「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」とは，「撮像装置の姿勢を示す姿勢情報」である点で共通する。 そして，甲１発明の「制御部２２０」は， 「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」のいずれかが所定値Ａ以上であり，かつ，画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合には，「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」に基づいて，「『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字」を含む画像５００を生成して表示し， 「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」のいずれかが所定値Ａ以上であり，かつ，水平面に対し画像形成装置１０００を斜めに傾けた場合には，「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」に基づいて，「天地方向の『天』を示す矢印５１２」を含む画像５１０を生成して表示し， 「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」のいずれもが所定値Ａ未満である場合には，傾斜情報記憶部２６０に記憶されている第１傾斜度及び第２傾斜度，すなわち，第１傾斜度及び第２傾斜度のいずれもが所定値Ａ未満となる直前に測定した第１傾斜度及び第２傾斜度に基づいて，報知画像（画像５００又は画像５１０）を生成して表示するものである。 ここで，「画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合」とは，画像撮像装置１０００の「ロール方向の傾き」が９０度であることにほかならない。そして，甲１発明において，画像撮像装置１０００を右に９０度よりも小さい角度で回転させたとき，すなわち，「ロール方向の傾き」が０度を超え９０度未満であるときには，「水平面に対し画像形成装置１０００を斜めに傾けた場合」と判断され，「天地方向の『天』を示す矢印５１２」を含む画像５１０が表示されることとなる。 また，「『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字」を表示する位置（以下，「第１位置」という。）と，「天地方向の『天』を示す矢印５１２」を表示する位置（以下，「第２位置」という。）とが異なることは明らかである。 そうすると，甲１発明の「制御部２２０」は，「ロール方向の傾き」が９０度に達したときに，姿勢情報（『上，下，左，右』の文字，矢印５１２）の表示位置を第２位置から第１位置に切り替える機能を有するものであって，「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」が所定の条件を満足し，「ロール方向の傾き」が０度を超え９０度未満という所定の範囲を超えたときには，前記表示位置の切り替えを行うが，「傾斜測定部２５０」（傾き検出部）が測定した「第１傾斜度及び第２傾斜度」が所定の条件を満足せず，「ロール方向の傾き」が前記所定の範囲を超えたときには，前記表示位置の切り替えは行わず，「第１傾斜度及び第２傾斜度」が所定の条件を満足しなくなる直前の姿勢情報（『上，下，左，右』の文字，矢印５１２）を表示し続けるものといえる。 したがって，甲１発明の「制御部２２０」と，本件訂正発明１の「表示制御手段」とは，「画像表示部に傾き検出部により検出された撮像装置の姿勢に関するパラメータの値に応じて撮像装置の姿勢を示す姿勢情報を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記姿勢情報の表示位置を切り替える表示制御手段」であって，「前記傾き検出部により検出された姿勢に関するパラメータの値が所定の条件を満足し，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記姿勢情報の表示位置を切り替え，姿勢に関するパラメータの値が所定の条件を満足せず，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，姿勢情報の表示位置を切り替えない」点で共通する。 （オ）　前記（ア）ないし（エ）によれば，本件訂正発明１と甲１発明は， 「撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，撮像装置の姿勢に関する２つのパラメータの値を検出する検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出された撮像装置の姿勢に関するパラメータの値に応じて撮像装置の姿勢を示す姿勢情報を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記姿勢情報の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置において， 前記表示制御手段は，前記傾き検出部により検出された姿勢に関するパラメータの値が所定の条件を満足し，ロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，前記姿勢情報の表示位置を切り替え， 姿勢に関するパラメータの値が所定の条件を満足せず，かつロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は，姿勢情報の表示位置を切り替えない撮像装置。」 である点で一致し，次の点で相違する又は一応相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明１において，「傾き検出部」が検出する「姿勢に関する２つのパラメータの値」は，「ロール方向の傾き」と「ピッチ方向の傾き」であり，「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合の「表示制御手段」の動作が，「傾き検出部」により検出された「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲内であるときには表示位置を切り替え，「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲を超えたときには表示位置を切り替えないというものであるのに対して， 甲１発明において，「傾斜測定部２５０」が測定する「姿勢に関する２つのパラメータの値」は，「第１傾斜度」と「第２傾斜度」であり，「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合（右への回転が０度を超え９０度未満という範囲を超え，９０度に達した場合）の「制御部２２０」の動作は，「傾斜測定部２５０」により測定された「第１傾斜度及び第２傾斜度」のいずれかが所定値Ａ以上であるときには表示位置を切り替え，「第１傾斜度及び第２傾斜度」のいずれもが所定値Ａ以上でないときには表示位置を切り替えないというものである点。 相違点１－２： 本件訂正発明１の「表示制御手段」が，画像表示部に傾き検出部により検出された「ロール方向の傾き」に応じて「ロール方向の傾き」を示す「姿勢情報」を表示するのに対して， 甲１発明の「制御部２２０」は，傾斜測定部２５０により測定された「第１傾斜度」及び「第２傾斜度」に応じて「天地方向」を示す「姿勢情報」を表示する点。 相違点１－３： 本件訂正発明１の「姿勢情報」が，「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」であり，「表示制御手段」が，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消すのに対して， 甲１発明の「姿勢情報」は，「『上』の文字が天地方向の『天』に対応するように回転された『上，下，左，右』の文字」又は「天地方向の『天』を示す矢印５１２」であって，「マーカ」を含む表示ではなく，したがって，「制御部２２０」が，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消すという制御を行うことはない点。 イ　判断 （ア）新規性欠如について 少なくとも，相違点１－３は実質的な相違点である。 そして，本件訂正発明１と甲１発明との間に実質的な相違点がある以上，本件訂正発明１は，甲１発明と同一ではない。 （イ）進歩性欠如について 事案に鑑みて，まず相違点１－３について判断する。 甲２には，「棒状の表示６Ａ」と「マーカー６Ｂ」とからなる表示によって，ユーザが電子スチルカメラ１の光軸回りの傾きを確認できるようにする技術が記載されており（前記１（２）アを参照。），甲２に記載された「電子スチルカメラ１の光軸回りの傾き」が，本件訂正発明１の「ロール方向の傾き」に相当し，甲２に記載された「マーカー６Ｂ」が，本件訂正発明１の「マーカ」に相当し，甲２に記載された「棒状の表示６Ａとマーカー６Ｂとからなる表示」が，本件訂正発明１の「ロール方向の傾きガイド表示」に相当する。しかしながら，甲２には，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，「マーカー６Ｂ」を消すことは，記載も示唆もされていない。 また，令和１年１１月２７日に申立人より提出された意見書に添付された特開２００１－３９６８０号公報（参考資料２）には，画面の左右方向に延び，かつ，その長手方向に複数の目盛りが併設されてなるものであり，これに加えて現在の左右方向の傾斜角度に相当する区分に黒丸からなる指標７１ａが表示される左右傾斜表示部７１によって，クレーン本体の左右方向の傾斜状態を認識できるようにしたクレーンの表示装置であって，傾斜角度が一定以上であるときや，傾斜角度検出手段が故障であるときには，左右傾斜表示部７１を，点滅表示，反転表示，異色表示等の強調表示することが記載されており（請求項１，【００１６】，【００５３】，【００５７】，【００６１】，図１０等を参照。），参考資料２に記載された「左右方向の傾斜角度」が，本件訂正発明１の「ロール方向の傾き」に相当し，参考資料２に記載された「指標７１ａ」が，本件訂正発明１の「マーカ」に相当し，参考資料２に記載された「左右傾斜表示部７１」が，本件訂正発明１の「ロール方向の傾きガイド表示」に相当する。しかしながら，参考資料２には，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，「指標７１ａ」を消すことは記載も示唆もされていない。 さらに，申立人が提出した他の証拠（甲３：特開２００６－３２４９４８号公報，甲４：特開２００１－７４４５０号公報，甲５：特開昭５９－１７５４３号公報，参考資料１：特開２００３－６６５２０号公報）を含め，「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」により「ロール方向の傾き」を示すものにおいて，「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合に，「マーカ」を消す技術が，本件特許出願の優先権主張の日より前に公知等になっていたことを示す証拠は見当たらない。 そして，本件訂正明細書の【００４３】に記載されているように，相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項を有することで，ロール角の表示精度が低下したことを警告することができるようになるのであるから，甲１発明において，相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，単なる設計事項ということもできない。 したがって，甲１発明において，相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者といえども，容易に想到することができたことではない。 以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２及び７について 本件訂正後の請求項２及び７は，本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当する。 したがって，本件訂正発明１が甲１発明と同一でなく，かつ，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上，本件訂正発明２及び７も，同様の理由で，甲１発明と同一でなく，かつ，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３　甲２を主引例とする取消理由２（進歩性欠如）について （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲２発明の対比 （ア）　甲２発明の「撮像素子２」，「表示部６」，「システム制御回路３」及び「電子スチルカメラ１」は，技術的にみて，本件特許発明１の「撮像素子」，「画像表示部」，「表示制御部」及び「撮像装置」にそれぞれ対応する。 （イ）　甲２発明の「表示部６」（本件訂正発明１の「画像表示部」に対応する。以下，「ア　本件訂正発明１と甲２発明の対比」欄において，「」で囲まれた甲２発明の構成に付した（）内の文言は，当該甲２発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を指す。）には，「撮像素子２」（撮像素子）により取得された動画による撮像結果が表示されるから，本件訂正発明１の「画像表示部」と，甲１発明の「表示部１５０」とは，「撮像素子により撮像された画像を表示する」ものである点で一致する。 （ウ）　甲２発明において，２軸の加速度センサにおける２軸方向の出力信号レベルの比から，電子スチルカメラ１の光軸回りの傾きを検出（算出）するのが，「傾き検出センサ１４」自体であるのか，それとも，「システム制御回路３」であるのかは，定かでないものの，前者の場合は，甲２発明の「傾き検出センサ１４」が本件訂正発明１の「傾き検出部」に対応し，後者の場合は，甲２発明の「傾き検出センサ１４」と「システム制御回路３」のうちの光軸回りの傾きを検出（算出）する機能とをあわせた構成が本件訂正発明１の「傾き検出部」に対応する。以下，前者であることを前提に検討を進めるが，後者である場合でも，結論に違いはない。 しかるに，「電子スチルカメラ１の光軸回りの傾き」とは，「ロール方向の傾き」にほかならないから，甲２発明の「傾き検出センサ１４」と，本件訂正発明１の「傾き検出部」とは，「ロール方向の傾きを検出する」点で共通する。 （エ）　甲２発明の「棒状の表示６Ａ」と「マーカー６Ｂ」は，「マーカー６Ｂ」が，「棒状の表示６Ａ」上の中央に対してどのような位置に表示されているのかによって，「水平方向に対するＸ軸方向の傾き」又は「水平方向に対するＹ軸方向の傾き」を示している。ここで，甲２発明の「マーカー６Ｂ」は，本件訂正発明１の「マーカ」に相当する。また，甲２発明の「水平方向に対するＸ軸方向の傾き」及び「水平方向に対するＹ軸方向の傾き」は，横長の構図で撮像する場合の電子スチルカメラ１の姿勢（Ｘ軸方向が水平方向に一致する姿勢）を基準としたときの「ロール方向の傾き」，及び，縦長の構図で撮像する場合の電子スチルカメラ１の姿勢（Ｙ軸方向が水平方向に一致する姿勢）を基準としたときの「ロール方向の傾き」にそれぞれ相当する（なお，後者は，横長の構図で撮像する場合の電子スチルカメラ１の姿勢（Ｘ軸方向が水平方向に一致する姿勢）を基準としたときの「ロール方向の傾き－９０度」であるともいえる。）。そうすると，甲２発明の「棒状の表示６Ａ」及び「マーカー６Ｂ」からなる表示は，「ロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示」といえ，甲２発明の「システム制御回路３」が行う「『水平方向に対するＸ軸方向の傾き』又は『水平方向に対するＹ軸方向の傾き』を検出し，『棒状の表示６Ａ』上の中央を傾き０の位置に設定して，この傾き検出結果に対応する位置に『マーカー６Ｂ』を表示する」という動作は，「傾き検出センサ１４」（傾き検出部）により検出された「ロール方向の傾き」に応じて「ロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示」を表示する動作といえる。 また，横長の構図で撮像する場合の電子スチルカメラ１の姿勢（Ｘ軸方向が水平方向に一致する姿勢）を基準として，０度ないし１８０度という傾きの範囲で考えると，甲２発明において，Ｘ軸方向の出力の絶対値の振幅の方が大きいのは，電子スチルカメラ１の光軸回りの傾き（ロール方向の傾き）が４５度を超え１３５度未満のときであり，Ｙ軸方向の出力の絶対値の振幅の方が大きいのは，電子スチルカメラ１の光軸回りの傾き（ロール方向の傾き）が０度以上４５度未満又は１３５度を超え１８０度以下のときである。しかるに，甲２発明の「システム制御回路３」は，「傾き検出センサ１４」（傾き検出部）の２軸方向の出力を絶対値化して比較することにより，これら２つの出力の振幅を比較し，どちらの出力の振幅の方が大きいかによって，横長の構図による撮像結果か，縦長の構図による撮像結果かを判定し，各状態における表示画面の下側となる位置に「棒状の表示６Ａ」及び「マーカー６Ｂ」（ロール方向傾き情報）を表示しているのであるから，「電子スチルカメラ１」（撮像装置）の「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合は「棒状の表示６Ａ及びマーカー６Ｂからなる表示」（マーカを含むロール方向の傾きガイド表示）の表示位置を切り替えているといえる。 したがって，甲２発明の「システム制御回路３」と，本件訂正発明１の「表示制御手段」とは，「画像表示部に傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える」ものである点で一致する。 （オ）　前記（ア）ないし（エ）によれば，本件訂正発明１と甲２発明は， 「撮像素子と，前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と，ロール方向の傾きを検出する傾き検出部と，前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾きに応じてロール方向の傾きを示すマーカを含むロール方向の傾きガイド表示を表示し，撮像装置のロール方向の傾きが所定の範囲を超えた場合は前記ロール方向の傾きガイド表示の表示位置を切り替える表示制御手段と，を有する撮像装置。」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点２－１： 本件訂正発明１では，「傾き検出部」が「ピッチ方向の傾き」をも検出するものであり，「表示制御手段」が，「傾き検出部」により検出された「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲内であり，「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合は，「ロール方向の傾きガイド表示」の表示位置を切り替え，「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲を超え，かつ「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合は，「ロール方向の傾きガイド表示」の表示位置を切り替えないのに対して， 甲２発明では，「傾き検出センサ１４」は「ピッチ方向の傾き」を検出しておらず，「システム制御回路３」は，「傾きセンサ１４」により検出された「ロール方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合は，「ピッチ方向の傾き」にかかわらず「棒状の表示６Ａ及びマーカー６Ｂからなる表示」の表示位置を切り替える点。 相違点２－２： 本件訂正発明１の「表示制御手段」が，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消すのに対して， 甲１発明の「システム制御回路３」は，ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えた場合に，ロール方向の傾きガイド表示に表示していたマーカを消すという制御を行わない点。 イ　判断 事案に鑑みて，まず相違点２－２について判断する。 前記２（１）イ（イ）においても説示したように，申立人が提出した他の証拠を含め，「マーカを含むロール方向の傾きガイド表示」により「ロール方向の傾き」を示すものにおいて，「ピッチ方向の傾き」が所定の範囲を超えた場合に，「マーカ」を消す技術が，本件特許出願の優先権主張の日より前に公知等になっていたことを示す証拠は見当たらない。 そして，本件訂正明細書の【００４３】に記載されているように，相違点２－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を有することで，ロール角の表示精度が低下したことを警告することができるようになるのであるから，甲２発明において，相違点２－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，単なる設計事項ということもできない。 したがって，甲２発明において，相違点２－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者といえども，容易に想到することができたことではない。 以上のとおりであるから，相違点２－１について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明２及び７について 本件訂正後の請求項２及び７は，本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当する。 したがって，本件訂正発明１が，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明２及び７も，同様の理由で，甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ４　小括 前記２及び３のとおりであるから，取消理由２によって，本件訂正発明１，２及び７に係る特許を取り消すことはできない。 第８　むすび 以上のとおり，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，本件特許の請求項１，２及び７に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，２及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，請求項３ないし６は，訂正により削除された。これにより，申立人による請求項３ないし６に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。