2018-700196

特許第６１９１９２８号発明「撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６１９１９２８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６１９１９２８号の請求項１、３、４、６、７に係る特許を維持する。 特許第６１９１９２８号の請求項２、５に係る特許についての異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６１９１９２８号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成１９年１０月２７日（優先権主張平成１９年９月１９日）に出願された特願２００７－２７９７２７号の一部を数次の分割を経て平成２８年１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月６日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議申立ての経緯は次のとおりである。 平成３０年 ３月 ５日：特許異議申立人キヤノン株式会社により特許異議の申立て、甲第１号証～甲第６号証の提出 平成３０年 ５月２５日：取消理由通知書 平成３０年 ７月２７日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年 ９月１４日：特許異議申立人による意見書の提出、参考資料１、２の提出 平成３０年１２月２０日：取消理由通知書 平成３１年 ３月 ５日：特許権者による意見書の提出 平成３１年 ４月１８日：取消理由通知書（決定の予告） 令和 １年 ６月２４日：特許権者による意見書の提出 令和 １年 ９月３０日：審尋 令和 １年１０月１８日：特許権者による回答書の提出 令和 ２年 １月３１日：特許異議の決定（以下、「一次決定」という。） （結論の概要：訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。請求項１、３、４、６、７に係る特許を取り消す。請求項２及び５に係る特許についての異議申立てを却下する。） 令和 ２年 ３月１３日：一次決定に対する訴えの提起（令和２年（行ケ）第１００３２号） 令和 ３年 ３月３０日：判決言渡し（以下、「確定判決」という。） （主文の概要：決定のうち請求項１、３、４、６、７に係る部分を取り消す。） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（１４）のとおりである。なお、以下の訂正事項の番号は、本件訂正請求における訂正事項の番号とした。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段」と記載されているのを、「傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、４、６、７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の撮像装置。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正事項４により請求項５が削除されることに伴い、特許請求の範囲の請求項６に「請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項３または請求項４に記載の撮像装置。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１に記載のロール方向」と記載されているのを、「前記ロール方向」と訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、特許請求の範囲の請求項７に「請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の撮像装置。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に 「 請求項１に記載した本発明に係る撮像装置は、上述した目的を達成するために、撮像素子と、前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段と、を有する撮像装置において、 前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことを特徴としている。 請求項２に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項１の撮像装置であって、 前記表示制御手段は、前記傾き情報の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることを特徴としている。」 と記載されているのを、 「 請求項１に記載した本発明に係る撮像装置は、上述した目的を達成するために、撮像素子と、前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段と、を有する撮像装置において、 前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことを特徴としている。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に 「 請求項３に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項１または請求項２の撮像装置であって、 前記傾き情報は、ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり、 前記表示制御手段は、前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することを特徴としている。 請求項４に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項３に記載の撮像装置であって、 前記傾きガイドは、前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には、表示スケールの色を変える構成としたことを特徴としている。 請求項５に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項３または請求項４の撮像装置であって、 前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲内であるときにのみ前記ロール角傾き情報を表示することを特徴としている。」 と記載されているのを、 「 請求項３に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項１の撮像装置であって、 前記傾き情報は、ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり、 前記表示制御手段は、前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することを特徴としている。 請求項４に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項３に記載の撮像装置であって、 前記傾きガイドは、前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には、表示スケールの色を変える構成としたことを特徴としている。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に、 「 請求項６に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項３～請求項５のいずれか１項の撮像装置であって、 前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴としている。 請求項７に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項１に記載のロール方向の傾きが６０度であることを特徴としている。」 と記載されているのを、 「 請求項６に記載した本発明に係る撮像装置は、請求項３または請求項４の撮像装置であって、 前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴としている。 請求項７に記載した本発明に係る撮像装置は、前記ロール方向の傾きが６０度であることを特徴としている。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００１６】に、 「 本発明によれば、撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置を見易い位置に変化させ、操作性を向上させ得る撮像装置を提供することができる。 即ち、本発明の請求項１の撮像装置によれば、撮像素子と、前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 撮像装置のロール方同の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える表示制御手段と、を有する撮像装置において、 前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことにより、 撮像装置を構えたときのロール方向の傾きに応じて画像表示部における傾き情報が見易くなって、正確に把握することができ、延いては操作性を向上させることができる。」 と記載されているのを、 「 本発明によれば、撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置を見易い位置に変化させ、操作性を向上させ得る撮像装置を提供することができる。 即ち、本発明の請求項１の撮像装置によれば、撮像素子と、前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段と、を有する撮像装置において、 前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないことにより、 撮像装置を構えたときのロール方向の傾きに応じて画像表示部における傾き情報が見易くなって、正確に把握することができ、延いては操作性を向上させることができる。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に、 「 本発明の請求項２の撮像装置によれば、前記表示制御手段は、前記傾き情報の表示位置を水平方向および／または垂直方向の端辺部に沿った位置に切り替えることにより、傾きガイド情報を容易に把握することができる。 本発明の請求項３の撮像装置によれば、前記傾き情報は、ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり、 前記表示制御手段は、前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することにより、ロール方向の傾きを直感的に容易に把握することができる。」 と記載されているのを、 「＿本発明の請求項３の撮像装置によれば、前記傾き情報は、ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり、 前記表示制御手段は、前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することにより、ロール方向の傾きを直感的に容易に把握することができる。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００１９】に、 「 本発明の請求項５の撮像装置によれば、前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲内であるときにのみ前記ロール角傾き情報を表示することにより、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を越えることによるロール角の検出精度の低下を来さないようにユーザに容易且つ正確に把握させることができる。 本発明の請求項６の撮像装置によれば、前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することにより、傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲を外れた場合に、それを傾きガイド表示によって、確実に把握することができ、容易に傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲内で使用することが可能となる。」 と記載されているのを、 「＿本発明の請求項６の撮像装置によれば、前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することにより、傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲を外れた場合に、それを傾きガイド表示によって、確実に把握することができ、容易に傾き検出の精度を維持できるピッチ角の範囲内で使用することが可能となる。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００２０】に、 「 本発明の請求項７の撮像装置によれば、請求項１に記載のロール方向の傾きが６０であることにより、 撮像装置を横位置または縦位置に備えた状態からロール方向に６０度を越えるまで傾けた場合に、傾き情報の表示位置が切り替わるため、ロール方向の傾きを的確に把握することが可能となる。」 と記載されているのを、 「 本発明の請求項７の撮像装置によれば、前記ロール方向の傾きが６０であることにより、 撮像装置を横位置または縦位置に備えた状態からロール方向に６０度を越えるまで傾けた場合に、傾き情報の表示位置が切り替わるため、ロール方向の傾きを的確に把握することが可能となる。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項 上記訂正事項１～７は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 上記訂正事項８～１４による明細書の訂正に係る請求項は、上記訂正事項１～７による訂正に係る請求項と同じであって、上記訂正事項８～１４による明細書の訂正は、一群の請求項のすべてについて行われたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、上記訂正事項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （２）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、「表示制御手段」について「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を切り替える」ことを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１は、「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における表示制御手段により切り替えられる表示位置を、訂正前の請求項２に対応する発明特定事項で具体的に特定し、更に画像表示部の形状に応じて定まる「前記画像表示装置の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置」と限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項３、４、６、７も、訂正後の請求項１の「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段」との記載を引用することにより、表示制御手段により切り替えられる表示位置をより具体的に特定し、更に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、「表示位置を切り替える」という発明特定事項について、更に限定した「表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２～７の記載についても実質的に訂正するものであるが、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～７の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２～７のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項２～７との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【００４４】に「プロセッサ１０４は、（１）式で求められるロール角（撮像装置の傾きを直接的に示すものではない）が、撮像装置が図３（ａ）に示すような状態、即ち、撮像装置が水平に対し、０度±５度から±６０度の範囲である場合は、ロール角を示す表示スケールＢ１を、ＬＣＤモニタ５の表示画面に対して横向き（撮像装置の表示画面の長手方向に沿う方向）状態で前記画面に表示するように構成することができる。・・・（中略）・・・また、さらにロール角が図４（ｂ）に示すように、±６０度を越えると画面表示を縦向き状態（縦位置）に切り替えるように構成することができる。」と記載されていること、及び、第１３の実施の形態において明細書の段落【００６５】に「そこで、図２１に示すように撮像装置の角度によって傾きガイド表示Ｇの表示バーの位置を変化させるとすると、ＸおよびＹが０Ｇ付近（例えば閾値０．１Ｇ以下）では傾きガイド表示Ｇの表示バーの位置を、図２１の（ａ）のように長手方向に沿って配置するか、図２１の（ｂ）のように短手方向に沿って配置するかどちらにすればよいか判別することができない。そのような場合における表示方法を、図２２のフローチャートに示している。 ｔ＝ｎの時の出力値Ｘｔ＝ｎおよびＹｔ＝ｎが各々０．１Ｇ以下であるか否かを判別し（ステップＳ１１）、両者が０．１Ｇ以下ではないときは、そのまま出力値Ｘｔ＝ｎおよびＹｔ＝ｎを用いてθを計算して（ステップＳ１２）、モニタに表示する（ステップＳ１３）。」と記載されていることから、「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」ことが記載されていることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、訂正前の請求項３に「請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の撮像装置。」と訂正し、請求項３において請求項２の引用を削除するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項３において請求項２の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項３において請求項２の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項４により請求項５が削除されることに伴い、訂正前の請求項６に「請求項３～請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項３または請求項４に記載の撮像装置。」と訂正し、請求項６において請求項５の引用を削除するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項６において請求項５の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項６において請求項５の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項７に「請求項１に記載のロール方向」と記載されているのを、「前記ロール方向」と訂正することで他の請求項の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項６は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６が、訂正前の請求項７に記載されていた「ロール方向」の解釈に影響を与えないことは明らかであり、また、訂正前の請求項７の記載について、訂正前の請求項７に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項７に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７に記載されていた「ロール方向」を実質的に変更するものではないから、明らかに願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、訂正前の請求項７に「請求項１または請求項２に記載の撮像装置。」と記載されているのを、「請求項１に記載の撮像装置。」と訂正し、請求項７において請求項２の引用を削除するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項７において請求項２の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、請求項７において請求項２の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、上記訂正事項１に係る訂正及び上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記訂正事項１に係る訂正及び上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（２）のとおり訂正事項１は請求項１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（３）のとおり訂正事項２は請求項２のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、上記訂正事項１に係る訂正及び上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（２）、（３）のとおり訂正事項１及び訂正事項２はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、上記訂正事項３に係る訂正及び上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、上記訂正事項３に係る訂正及び上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるが、上記（４）のとおり訂正事項３は請求項３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（５）のとおり訂正事項４は請求項５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、上記訂正事項３に係る訂正及び上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（４）、（５）のとおり訂正事項３及び訂正事項４はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、上記訂正事項５に係る訂正及び上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、上記訂正事項５に係る訂正及び上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（６）のとおり訂正事項５は請求項６のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、上記（７）のとおり訂正事項６は請求項７のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、上記訂正事項５に係る訂正及び上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（６）及び（７）のとおり訂正事項５及び訂正事項６はいずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１１ ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（２）のとおり訂正事項１は請求項１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（２）のとおり訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１２ ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（３）のとおり訂正事項２は請求項２のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（３）のとおり訂正事項２は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１３ ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるが、上記（５）のとおり訂正事項４は請求項５のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、上記訂正事項４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるが、上記（５）のとおり訂正事項４は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１５）訂正事項１４ ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（７）のとおり訂正事項６は請求項７のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、上記（７）のとおり訂正事項６は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１６）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下、項番にしたがい「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 ただし、本件発明１については、（Ａ）～（Ｇ）の記号を当審において付与した。以下、「構成要件Ａ」～「構成要件Ｇ」という。 なお、請求項２、５は削除された。 【請求項１】（本件発明１） （Ａ）撮像素子と、 （Ｂ）前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、 （Ｃ）ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、 （Ｄ－１）前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 （Ｄ－２）撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える （Ｄ）表示制御手段と、 （Ｅ）を有する撮像装置において、 （Ｆ）前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 （Ｇ）ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないこと （Ｅ）を特徴とする撮像装置。 【請求項２】（本件発明２） （削除） 【請求項３】（本件発明３） 前記傾き情報は、ロール方向の傾き量に応じた傾きを示すロール角傾き情報であり、 前記表示制御手段は、前記ロール角傾き情報に対応する表示である傾きガイドを表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 【請求項４】（本件発明４） 前記傾きガイドは、前記撮像装置のロール方向の傾き量が小さい状態から大きくなった際には、表示スケールの色を変える構成としたことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。 【請求項５】（本件発明５） （削除） 【請求項６】（本件発明６） 前記表示制御手段は、ピッチ方向の傾き量が所定の範囲を超えたとき前記傾きガイドの表示形態を変更することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。 【請求項７】（本件発明７） 前記ロール方向の傾きは６０度であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の要旨 本件発明１、３、４、６、７に係る特許に対して平成３１年４月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１、３、７の特許に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３、７に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項４、６の特許に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明および周知技術（甲第３号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項４、６に係る特許は、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２００７－７４０７７号公報 甲第２号証：特開２００４－３４３４７６号公報 周知技術として 甲第３号証：特開２００６－３２４９４８号公報 甲第５号証：特開２００１－７４４５０号公報 ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用した各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明もしくは技術 （１）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２００７－７４０７７号公報。以下「甲１」という。）には、「画像撮像装置、プログラムおよび記録媒体」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【０００８】 この問題を解決するために、撮像時に天地方向を自動判定する方法として、たとえば、特開２００４－２２９２６０号公報（特許文献１）では、デジタルカメラ（画像撮像装置）の撮像時の傾きに応じて、内蔵された傾斜計により、記録する画像の天地方向を決定し、決定した天地方向に対応させた画像ファイル生成して記録する技術（以下、従来技術Ａともいう）が開示されている。」 「【００１４】 しかしながら、特開２００４－２２９２６０号公報（特許文献１）に開示されている技術では、図１７のように、水平に設置されている撮像対象物７０１を撮像する場合、画像撮像装置１００００の撮像部が、撮像対象物７０１の真正面にあると、軸方向ＤＩ４０１，ＤＩ４０２にかかる重力加速度の大きさは、ほぼ０となり、内蔵された傾斜計では、撮像対象物７０１の天地方向を判定することができない。ここで、撮像対象物７０１は、「ＸＹＺ株式会社」の文字が縦方向に印刷された紙である。 【００１５】 なお、画像撮像装置１００００に内蔵されている傾斜計が、僅かな重力加速度（傾斜）を検出できる程、非常に高性能なものであったとする。この場合、画像撮像装置１００００の左端を、撮像対象物７０１から遠くするために方向Ｄ７０１に上げ、画像撮像装置１００００の右端を、撮像対象物７０１に近くするために方向Ｄ７０２に下げる。これにより、撮像対象物７０１の撮像結果に影響がない程度に、画像撮像装置１００００は、撮像対象物７０１に対し僅かな傾斜を生じることができる。その結果、傾斜計は、天地方向が判定可能となる。 【００１６】 しかしながら、このように僅かな傾斜で天地判定を行うには、以下の問題点がある。 （１）画像撮像装置１００００を固定せずに、ユーザが手で持って撮像を行う場合、図１７のように、水平に近い状態を保持しようとすると、画像撮像装置１００００にユーザの手ぶれが伝わる可能性がある。この場合、画像撮像装置１００００の傾斜方向がふらつき、傾斜計は、正確な天地判定ができないという問題が生じる。 （２）撮像対象物７０１の撮像結果に影響がない程度に、撮像対象物７０１の天地方向が正しく判定されるよう、ユーザが画像撮像装置１００００を手で持って傾斜させたとする。この場合、ユーザが画像撮像装置１００００のシャッターボタンを押す操作により手ぶれが生じ、画像撮像装置１００００の傾斜方向が変わってしまう可能性がある。この場合、傾斜計は、正確な天地判定ができないという問題が生じる。」 「【００２１】 本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出可能な画像撮像装置を提供することである。」 「【００３８】 したがって、水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出することができるという効果を奏する。」 「【００４４】 ＜第１の実施の形態＞ 図１は、本実施の形態における画像撮像装置１０００の外観図を示す図である。図１（Ａ）は、画像撮像装置１０００の正面を示す図である。図１（Ａ）を参照して、画像撮像装置１０００は、筐体１００と、レンズ群１１０と、シャッターボタン１２０とを備える。レンズ群１１０は、筐体１００の正面に設けられる。シャッターボタン１２０は、筐体１００の上部に設けられる。レンズ群１１０は、複数の光学レンズを含む。 【００４５】 図１（Ｂ）は、画像撮像装置１０００の背面を示す図である。図１（Ｂ）を参照して、画像撮像装置１０００は、表示部１５０を備える。表示部１５０は、ユーザに各種情報を、文字や画像等で表示する機能を有し、報知手段として動作する。表示部１５０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））、ＦＥＤ（Field Emission Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro luminescence Display）、ドットマトリクス等その他の画像表示方式の表示機器のいずれであってもよい。表示部１５０には、撮像時に、撮像対象の画像が逐次表示される。 【００４６】 図２は、本実施の形態における画像撮像装置１０００の内部構成を示すブロック図である。図２を参照して、画像撮像装置１０００は、画像撮像部２１０と、データバス２８０とを備える。 【００４７】 画像撮像手段としての画像撮像部２１０は、被写体像をデジタル画像データに変換する撮像処理を行なう。画像撮像部２１０は、データバス２８０に接続されている。 【００４８】 図３は、本実施の形態における画像撮像部２１０の構成を示すブロック図である。図３を参照して、画像撮像部２１０は、レンズ群１１０と、撮像素子２１２と、Ａ／Ｄ変換部２１４と、撮像制御部２１６と、一時記憶部２１７と、入出力インターフェース部２１８とを含む。 【００４９】 撮像素子２１２は、レンズ群１１０を介して、入力された撮像対象の像をアナログ信号に変換する機能を有する。撮像素子２１２は、たとえば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子である。撮像素子２１２は、変換したアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換部２１４へ送信する。」 「【００５６】 再び、図２を参照して、画像撮像装置１０００は、さらに、制御部２２０と、入力部２３０と、一時記憶部２４０と、記憶部２４５と、傾斜測定部２５０とを備える。 【００５７】 データバス２８０には、制御部２２０、入力部２３０、一時記憶部２４０、記憶部２４５、表示部１５０、傾斜測定部２５０、傾斜情報記憶部２６０および記録媒体アクセス部２７０が接続されている。」 「【００５９】 制御手段としての制御部２２０は、記憶部２４５に記憶されたプログラム２４６に従って、画像撮像装置１０００内の各部に対する各種処理や、演算処理等を行なう機能を有する。制御部２２０は、前述の撮像制御部２１６と同様なものである。」 「【００６１】 制御部２２０は、天地方向算出手段２２２、正対方向決定手段２２４および認識手段２２６として動作する。天地方向算出手段２２２は、後述する傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさに基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向を算出する。」 「【００６５】 傾斜測定手段としての傾斜測定部２５０は、２方向の重力加速度を検出することにより、画像撮像装置１０００の傾斜を測定する機能を有する。傾斜測定部２５０は、重力加速度センサーである。 【００６６】 重力加速度センサーは、重力加速度を検出する１以上の方向を有する。この検出方向を軸と呼ぶ。１個の軸を有する重力加速度センサーを、１軸の重力加速度センサーと呼ぶ。２個および３個の軸を有する重力加速度センサーを、それぞれ、２軸の重力加速度センサーおよび３軸の重力加速度センサーと呼ぶ。重力加速度センサーが有する２個以上の軸は、互いに直交する。本実施の形態における傾斜測定部２５０は、２軸の重力加速度センサーである。 【００６７】 次に、傾斜測定部２５０による傾斜測定方法について説明する。 図４は、平面Ｐ３０１の傾斜度の測定方法を説明するための図である。傾斜度とは、傾斜の角度を示す。図４を参照して、方向Ｄ３０１，Ｄ３０２は、平面Ｐ３０１の傾斜度を測定するために用いる重力加速度センサーの軸方向を表す。方向Ｄ３０３は方向Ｄ３０１の正反対の方向を表す。また、方向Ｄ３０４は、方向Ｄ３０２の正反対の方向を表す。なお、重力加速度センサーの軸としては、方向Ｄ３０１と、方向Ｄ３０３とは同じ軸上にある。また、方向Ｄ３０２と、方向Ｄ３０４とは同じ軸上にある。 【００６８】 ベクトルＶ３０１は、方向と大きさを持つ重力加速度ベクトルである。重力加速度の大きさ（の標準値）は、９．８ｍ／ｓ２である。以下においては、重力加速度を、一般的な記号ｇ（ｇ＝９．８ｍ／ｓ２）で表すことにする。 【００６９】 Ｐ３０２は、水平面を表す。方向Ｄ３０３と水平面Ｐ３０２とが成す角度をθ（シータ）とする。 【００７０】 方向Ｄ３０３と、重力加速度ベクトルＶ３０１とが成す角度をλ（ラムダ）とする。また、重力加速度ベクトルＶ３０１の先端から、平面７０Ｐ３０１上の方向Ｄ３０３への垂線を、Ｌ３０１とする。また、重力加速度ベクトルＶ３０１の平面Ｐ３０１上の方向Ｄ３０３への射影ベクトルをＶ３０２とする。また、重力加速度ベクトルＶ３０１と、垂線Ｌ３０１とが成す角度をＡ３０３とする。 【００７１】 射影ベクトルＶ３０２は、方向Ｄ３０１，Ｄ３０３の軸方向にかかる重力加速度ベクトルを表す。したがって、以下の式（１）が成立する。 ｓｉｎ（角度Ａ３０３の大きさ）＝｜Ｖ３０２｜／｜Ｖ３０１｜・・・（１） なお、式（１）の｜ｘ｜は、ベクトルｘの大きさを表す。 【００７２】 角度Ａ３０３は、１８０―９０―λよりθとなる。また、｜Ｖ３０１｜は定数ｇであるので、式（１）は、以下の式（２）となる。 ｓｉｎθ＝｜Ｖ３０２｜／ｇ ・・・（２） 式（２）を変形すると、以下の式（３）となる。 θ＝ｓｉｎ－１（|Ｖ３０２｜／ｇ) ・・・（３） 重力加速度センサー（傾斜測定部２５０）は、軸方向にかかる重力加速度の大きさを測定することが可能である。すなわち、図４では、重力加速度センサーは、重力加速度ベクトルＶ３０２の大きさを測定することができる。 【００７３】 したがって、式（３）より、θの値を算出することができる。すなわち、重力加速度センサーは、平面Ｐ３０１の傾斜度を測定することができる。そのため、θの値が９０未満の場合、方向Ｄ３０１が天地方向の天であり、方向Ｄ３０３が天地方向の地であると判定できる。また、この場合の水平面Ｐ３０２と、平面Ｐ３０１との傾斜度も算出可能となる。 【００７４】 また、図４の例とは、逆に、方向Ｄ３０１が天地方向の地であり、方向Ｄ３０３が天地方向の天となる場合でも、上記の方法により、天地判定および傾斜度の算出が可能となる。」 「【００７７】 天地方向を判定する場合、方向Ｄ４０１にかかる重力加速度が重力加速度定数ｇに近く、方向Ｄ４０２にかかる重力加速度がほぼ０であれば、天地方向算出手段２２２は、画像撮像装置１０００の上部が天地方向の天で、下部が天地方向の地であることを判定する。以下においては、図５の方向Ｄ４０１の軸を第１軸という。また、方向Ｄ４０２の軸を第２軸という。」 「【００７９】 すなわち、天地方向算出手段２２２は、傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさに基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向を判定する。」 「【００８１】 傾斜情報記憶手段としての傾斜情報記憶部２６０は、データを一時的に記憶する機能を有する。傾斜情報記憶部２６０は、一時記憶部２１７と同様なものである。傾斜情報記憶部２６０は、傾斜測定部２５０が算出した重力加速度の方向および大きさ、天地方向算出手段２２２が判定した天地方向の情報を一時的に記憶する。」 【００８２】 図７は、傾斜情報記憶部２６０に記憶されるデータを示す図である。図７を参照して、傾斜情報記憶部２６０には、重力加速度方向データＤＴ１０と、重力加速度大きさデータＤＴ２０と、傾斜度データＤＴ３０と、天地方向データＤＴ４０とが記憶される。」 「【００８５】 傾斜度データＤＴ３０は、第１軸と水平面とが成す角度および第２軸と水平面とが成す角度のデータである。以下においては、第１軸と水平面とが成す角度を第１傾斜度ともいう。また、第２軸と水平面とが成す角度を第２傾斜度ともいう。第１軸と水平面とが成す角度および第２軸と水平面とが成す角度の各々は、前述したように、重力加速度の方向と、重力加速度の大きさとから算出可能である。」 「【００８７】 天地方向データＤＴ４０は、画像撮像装置１０００の天地方向を示すデータである。天地方向算出手段２２２は、第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値（たとえば、１０度）以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断する。また、天地方向算出手段２２２は、第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断する。」 「【００９８】 表示部１５０には、詳細は後述するが、傾斜測定部２５０により算出された第１傾斜度，第２傾斜度または天地方向についての情報が表示される。 【００９９】 図８は、画像撮像装置１０００を右に９０度回転させた場合の表示部１５０に表示される画像５００の一例を示す。図８を参照して、画像５００には、天地方向算出手段２２２による画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果が、「上，下，左，右」の文字で表示されている。また、画像５００の「上，下，左，右」の文字は、画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に応じて、回転して表示されている。画像５００の「上」が、天地方向の天に対応し、画像５００の「下」が、天地方向の地に対応する。したがって、ユーザは、画像５００を参照することで、画像撮像装置１０００の天地方向を容易に知ることができる。画像５００には、撮像対象となる画像と、「上，下，左，右」の文字とが同時に表示される。 【０１００】 なお、水平面に対し、画像撮像装置１０００を斜めに傾けた場合、天地方向の判定結果を、文字ではなく、記号等で表した方が、ユーザが直感的に天地方向を判別できる。 【０１０１】 図９は、水平面Ｐ３０２に対し、画像撮像装置１０００を斜めに傾けた場合の表示部１５０に表示される画像５１０の一例を示す。図９を参照して、画像５１０には、記号として矢印５１２が表示される。矢印５１２が示すのは、画像撮像装置１０００の天地方向の「天」となる。画像５１０には、撮像対象となる画像と、矢印５１２とが同時に表示される。」 「【０１０４】 図１０は、画像撮像装置１０００で行なわれる処理のフローチャートである。図１０を参照して、ステップＳ１１０では、傾斜測定部２５０が、前述したように、画像撮像装置１０００の傾斜度を示す第１傾斜度および第２傾斜度を測定する。その後、ステップＳ１２０に進む。 【０１０５】 ステップＳ１２０では、天地方向算出手段２２２が、第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが、所定値Ａ以上であるか否かを判定する。ここで、所定値Ａは、傾斜測定部２５０（重力加速度センサー）の性能、ユーザにとっての適切な傾斜度等を考慮して決定される値である。所定値Ａは、たとえば、３０～６０の範囲の値である。 【０１０６】 ステップＳ１２０において、ＹＥＳならば、ステップＳ１２２に進む。一方、ステップＳ１２０において、ＮＯならば、ステップＳ１３２に進む。 【０１０７】 ステップＳ１２２では、天地方向算出手段２２２が、傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行なう。すなわち、撮像対象の天地方向が算出される。その後、ステップＳ１２４に進む。 【０１０８】 ステップＳ１２４では、制御部２２０が、画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に基づく情報を表示した画像（以下、報知画像ともいう）を生成し、報知画像を、表示部１５０に表示させる。報知画像は、たとえば、図９の画像５００である。報知画像には、撮像対象となる画像と、傾斜度としての第１傾斜度または第２傾斜度の情報および天地方向の情報の少なくとも一方とが表示される。 【０１０９】 図１１は、一例としての報知画像５２０を示す図である。図１１を参照して、報知画像５２０は、「上，下，左，右」の文字により、天地方向の情報を表示している。報知画像５２０には、撮像対象となる画像と、「上，下，左，右」の文字とが同時に表示される。また、図１１は、第１傾斜度または第２傾斜度が、所定値Ａ以上の場合の画像撮像装置１０００の状態を示す。 【０１１０】 図１２は、画像撮像装置１０００が、右に３０度傾いた状態である場合の、報知画像６００を示す図である。図１２を参照して、報知画像６００には、文字列を表示する文字画像６１０が配置されている。文字画像６１０には、画像撮像装置１０００が水平面Ｐ３０２に対し右に３０度傾いている旨を示す文字列が表示されている。なお、報知画像６００には、撮像対象となる画像と、文字画像６１０とが同時に表示される。 【０１１１】 図１２のように表示部１５０に報知画像６００を表示することにより、画像撮像装置１０００を傾きのない状態にするように、ユーザに注意を促すことが可能となる。そのために、さらに、「左へ３０度傾けて、傾きのない状態にしてください」といった、ユーザへの指示を報知画像に表示するようにしてもよい。 【０１１２】 図１３は、画像撮像装置１０００が、右に３０度傾いた状態である場合の、報知画像６００Ａを示す図である。図１３を参照して、報知画像６００Ａには、報知画像６００に、さらに、天地方向の情報を示す矢印５１２が表示された画像である。 【０１１３】 再び、図１０を参照して、ステップＳ１２４の処理が終了すると、ステップＳ１２６に進む。 【０１１４】 ステップＳ１２６では、天地方向算出手段２２２が、ステップＳ１１０により測定された第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、前述した傾斜度データＤＴ３０を、傾斜情報記憶部２６０に記憶させる。なお、既に、傾斜情報記憶部２６０に傾斜度データＤＴ３０が記憶されている場合、天地方向算出手段２２２は、最新の傾斜度データＤＴ３０を傾斜情報記憶部２６０に上書き記憶させる。 【０１１５】 また、天地方向算出手段２２２は、ステップＳ１２２により算出された天地方向の情報に基づいて、前述した天地方向データＤＴ４０を、傾斜情報記憶部２６０に記憶させる。なお、既に、傾斜情報記憶部２６０に天地方向データＤＴ４０が記憶されている場合、天地方向算出手段２２２は、最新の天地方向データＤＴ４０を傾斜情報記憶部２６０に上書き記憶させる。その後、ステップＳ１５０に進む。」 【０１１６】 ステップＳ１５０では、正対方向決定の指示があるか否かが判定される。具体的には、正対方向決定手段２２４が、入力部２３０から、押下検知信号を受信したか否かを判定する。ステップＳ１５０において、ＹＥＳならば、後述するステップＳ１５２に進む。ステップＳ１５０において、ＹＥＳと判定されるのは、以下の場合である。すなわち、ユーザが、表示部１５０に表示された報知画像の天地方向の情報を参照し、当該天地方向に対応する画像撮像装置１０００の正対方向を決定するために、ユーザがシャッターボタン１２０の押下操作を行なった場合である。 【０１１７】 一方、ステップＳ１５０において、ＮＯならば、再度、ステップＳ１１０の処理が行なわれる。 【０１１８】 前述のステップＳ１２０において、ＮＯならば、ステップＳ１３２に進む。 ステップＳ１３２では、ステップＳ１２２と同様に、天地方向算出手段２２２が、傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向の算出を行なう。すなわち、撮像対象の天地方向が算出される。 【０１１９】 なお、画像撮像装置１０００が、水平面に対し平行である場合、天地方向算出手段２２２は、傾斜測定部２５０が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向の判定はできない。 【０１２０】 図１４は、画像撮像装置１０００が、水平面Ｐ３０２に対し平行である状態を示した図である。図１４を参照して、水平面Ｐ３０２上には、撮像対象物７０１が置かれている。 【０１２１】 なお、画像撮像装置１０００が図１４の状態になる前に、必ず１度は、ステップＳ１２０において、ＹＥＳと判定される。すなわち、画像撮像装置１０００の電源オン時に、画像撮像装置１０００が図１４の状態となっていることは、ユーザが意図的にしない限り発生しない。なぜなら、ユーザは撮像処理の前に、画像撮像装置１０００の調整（フォーカス等）などの操作を行なうのが一般的であるからである。このとき、画像撮像装置１０００は、天地方向が判定できる状態であり、画像撮像装置１０００が全くの水平状態でユーザが操作を開始することは、あまりないと考えられる。この後、ユーザは、水平に置かれた撮像対象物７０１を撮像するために、画像撮像装置１０００を水平状態に持っていく。 【０１２２】 そのため、画像撮像装置１０００が図１４の状態になる前に、必ず１度は、ステップＳ１２６の処理が行われる。したがって、傾斜情報記憶部２６０には、傾斜度データＤＴ３０および天地方向データＤＴ４０が記憶されている。 【０１２３】 この場合、天地方向算出手段２２２は、傾斜情報記憶部２６０に記憶されている傾斜度データＤＴ３０および天地方向データＤＴ４０の少なくとも一方に基づいて、画像撮像装置１０００の天地方向の判定を行なう。その後、ステップＳ１３４に進む。 【０１２４】 ステップＳ１３４では、制御部２２０が、画像撮像装置１０００の天地方向の算出結果に基づく情報を表示した報知画像を生成し、報知画像を、表示部１５０に表示させる。」 「【０１２６】 図１６は、画像撮像装置１０００が、水平面Ｐ３０２に対し平行である場合の、一例としての報知画像７００Ａを示す図である。図１６を参照して、報知画像７００Ａには、画像撮像装置１０００の天地方向の情報を示す矢印７１０と、画像撮像装置１０００が撮像対象物７０１（水平面Ｐ３０２）に対し平行である旨が文字により表示されている。なお、報知画像７００Ａには、さらに、撮像対象物７０１の画像も表示される。 【０１２７】 再び、図１０を参照して、ステップＳ１３４の処理が終了すると、前述したステップＳ１５０に進む。ステップＳ１５０において、ＹＥＳならば、ステップＳ１５２に進む。」 「【図２】 ［図：0001381627000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001381627000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001381627000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001381627000004.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001381627000005.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001381627000006.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001381627000007.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001381627000008.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001381627000009.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001381627000010.jpg］ 」 「【図１４】 ［図：0001381627000011.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001381627000012.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 甲１に記載された「画像撮像装置」を甲１に記載された発明として認定する。 段落【００４４】～【００４９】、【００５６】、【００５７】、図２によると、「画像撮像装置」（段落【００４６】）は、「撮像素子」（段落【００４９】）、「撮像時に、撮像対象の画像が逐次表示される」「表示部」（段落【００４５】）、「制御部」（段落【００５６】）、「傾斜測定部」（段落【００５６】）、「傾斜情報記憶部」（段落【００５７】）を有している。 段落【００６５】、【００６６】、【００７７】、【００８５】、【０１０４】によると、前記傾斜測定部は、「２方向の重力加速度を検出する」「互いに直交する」「２軸の重力加速度センサー」により、「第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度」である「第１傾斜度」および「第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度」である「第２傾斜度を測定する」ことが記載されている。 また、段落【００６７】、【００７２】、【００７３】より、「傾斜度」は、「重力加速度センサー」により、「軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定」し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より求められるものである。 よって、前記傾斜測定部は、「２方向の重力加速度を検出する」「互いに直交する」「２軸の重力加速度センサー」により、それぞれの「軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定」し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度および第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度」である第２傾斜度を測定するものといえる。 段落【００６１】によると、前記制御部は「天地方向算出手段」として動作することが記載され、段落【００８７】によると、前記「天地方向算出手段」は、「第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値」「以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断」し、「第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断」することが記載され、段落【０１０７】によると、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置の」「天地方向の算出」を行うことが記載されている。 よって前記制御部は、第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断し、第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断することにより、画像撮像装置の天地方向の算出を行う天地方向算出手段として動作するものといえる。 段落【００８２】、【００８５】、【００８７】によると、前記傾斜情報記憶部は、「第１傾斜度」および「第２傾斜度」のデータである「傾斜度データ」と、前記「画像撮像装置」「の天地方向を示すデータ」である「天地方向データ」とを記憶することが記載されている。 段落【００５９】によると、前記制御部は、「画像撮像装置」「内の各部に対する各種処理」「を行なう」から、表示部の制御を行うといえる。 段落【０１０４】～【０１１５】、図１０によると、前記制御部は、「第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが、所定値」「以上であるか否かを判定」し（段落【０１０５】、ステップ１２０）、前記判定において「ＹＥＳならば、」「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、」前記「画像撮像装置」「の天地方向の算出を」行い（段落【０１０６】～【０１０７】、ステップ１２２）、「天地方向の算出結果に基づく」「天地方向の情報」「を表示した」「報知画像」「を生成し、」前記「報知画像を表示部」「に表示させ」（段落【０１０８】、ステップ１２４）、「傾斜度データ」、「天地方向データ」を「傾斜情報記憶部に」記憶する（段落【０１１４】、【０１１５】、ステップ１２６）。 段落【０１１２】、図１３によると、前記報知画像は、一例として「画像撮像装置」「が右に３０度傾いた状態にある場合の、」「天地方向の情報を示す矢印」を表示した「報知画像」である。 段落【０１１８】～【０１２３】、図１０によると、前記制御部は，前記判定において「ＮＯならば」、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、」「天地方向の算出」を行い（段落【０１１８】、ステップ１３２）、「画像撮像装置」「が、水平面に対し平行である場合、」「傾斜測定部」「が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置」「の天地方向の判定はできない」ので、「傾斜情報記憶部」「に記憶されている傾斜度データ」「および天地方向データ」「の少なくとも一方に基づいて、」前記「画像撮像装置」「の天地方向の判定」を行い（段落【０１１９】、【０１２３】、ステップ１３２）、前記「天地方向の算出結果に基づく」天地方向の「情報を表示した報知画像を生成し、」前記「報知画像を表示部」「に表示させる」（段落【０１２４】、ステップ１３４）。 そして、「天地方向に対応する画像撮像装置」「の正対方向を決定するために、ユーザがシャッターボタン」「の押下操作を」行うまで、当該動作が繰り返される（段落【０１１６】、【０１１７】、図１０）。 以上まとめると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、（１ａ）～（１ｉ）は、甲１発明の構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成１ａ」～「構成１ｉ」という。 （甲１発明） （１ａ）撮像素子と、 （１ｂ）撮像時に、撮像対象の画像が逐次表示される表示部と、 （１ｃ）２方向の重力加速度を検出する互いに直交する２軸の重力加速度センサーにより、それぞれの軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度および第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度を測定する傾斜測定部と、 （１ｄ）第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断し、第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断することにより、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行う天地方向算出手段として動作する制御部と、 （１ｅ）第１傾斜度および第２傾斜度のデータである傾斜度データと、前記画像撮像装置の天地方向を示すデータである天地方向データとを記憶する傾斜情報記憶部と、 （１ｆ）を有する前記画像撮像装置において、 （１ｇ）前記制御部は、第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが、所定値以上であるか否かを判定し、前記判定においてＹＥＳならば、 （１ｇ－１）第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行い、 （１ｇ－２）前記天地方向の算出結果に基づく天地方向の情報を表示した報知画像を生成し、前記報知画像を表示部に表示させ、 （１ｇ－３）前記報知画像は、一例として前記画像撮像装置が右に３０度傾いた状態である場合の、天地方向の情報を示す矢印を表示した報知画像であり、 （１ｇ－４）前記傾斜度データと前記天地方向データを、傾斜情報記憶部に記憶し、 （１ｈ－１）前記判定においてＮＯならば、第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行い、 （１ｈ－２）画像撮像装置が水平面に対し平行である場合、傾斜測定部が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置の天地方向の判定はできないので、前記傾斜情報記憶部に記憶されている傾斜度データおよび天地方向データの少なくとも一方に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の判定を行い、 （１ｈ－３）前記天地方向の算出結果に基づく天地方向の情報を表示した報知画像を生成し、前記報知画像を表示部に表示させ、 （１ｉ）天地方向に対応する画像撮像装置の正対方向を決定するために、ユーザがシャッターボタン押下操作を行うまで、当該動作を繰り返す （１ｆ）画像撮像装置。 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証（特開２００４－３４３４７６号公報。以下「甲２」という。）には、「撮像装置、撮像結果の処理装置及び撮像結果の処理方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【００１６】 （１）第１の実施の形態 （１－１）第１の実施の形態の構成 図１は、本発明の実施の形態に係る電子スチルカメラを示すブロック図である。この電子スチルカメラ１において、撮像素子２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）固体撮像素子により形成され、図示しない光学系によって撮像面に形成された画像による撮像結果を光電変換して出力する。撮像素子２は、所定のタイミング制御回路から出力されるタイミング信号により動作してこのような撮像結果を動画により出力し、ユーザーがシャッターの操作子を操作すると、システム制御回路３による制御により、タイミング制御回路から出力されるタイミング信号が切り換えられ、これによりそれまでの動画による撮像結果に比して解像度の高い静止画による撮像結果を出力する。」 「【００２３】 これらによりこの電子スチルカメラ１では、撮像素子２で動画による撮像結果を取得して画像処理回路５で処理した後、表示部６で表示してシャッターチャンスを確認できるようになされている。またユーザーによるシャッター操作により、動画による撮像結果に代えて静止画による撮像結果を撮像素子２で取得し、この撮像結果を画像処理回路５で処理して画像メモリ１２に一時保持し、この画像メモリ１２に保持した撮像結果を表示部６で確認できるようになされている。またユーザーにより確認が得られると、このようにして画像メモリ１２に保持した撮像結果を圧縮伸長回路８によりデータ圧縮してメモリカード７に記録するようになされている。またこのようにしてメモリカード７に記録した撮像結果等による静止画像について、ユーザーの指示により圧縮伸長回路８でデータ伸長して画像メモリ１２に保持し、この画像メモリ１２に保持した画像データを表示部６で表示して確認できるようになされている。 【００２４】 傾き検出センサ１４は、この電子スチルカメラ１の傾きを検出して検出結果をシステム制御回路３に出力する。この電子スチルカメラ１において、この傾き検出センサ１４は、撮像素子２の水平方向及び垂直方向にそれぞれ傾き検出の基準軸を有する１組のセンサにより構成される。より具体的には、それぞれ水平方向及び垂直方向への加速度を検出する１対の加速度センサの組み合わせによる２軸の加速度センサにより構成される。」 「【００２８】 これによりこの実施の形態では、この２種類のセンサの出力信号レベルの比により、電子スチルカメラ１が種々の向きに傾けられた場合でも、光軸回りの傾きを検出できるようになされている。」 「【００３０】 システム制御回路３は、図示しないメモリに記録された所定の処理プログラムを実行することにより、この電子スチルカメラ１の全体の動作を制御するコンピュータである。システム制御回路３は、ユーザーによる電源の操作子１５の操作により、各部の動作を立ち上げ、撮像素子２により動画による撮像結果を取得して表示部６で表示する。 【００３１】 この処理において、システム制御回路３は、傾き検出センサ１４による傾き検出結果に基づいて、撮像結果の傾きを表示部６で表示する。またこの傾きの表示においては、傾き検出センサ１４の出力信号により、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて、傾きを表示する。 【００３２】 すなわちシステム制御回路３においては、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより、これら２つのセンサ出力の振幅を比較する。ここでＸ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、図２（Ａ）との対比により図４（Ａ）に電子スチルカメラ１を背面より見て示すように、横長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部６による表示画面の下側に、棒状の表示６Ａを形成する。また水平方向に対するＸ軸方向の傾きを検出し、この棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して、この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示する。しかしてこの場合、この棒状の表示６Ａにおいては、水準器のように電子スチルカメラ１の傾きに応じてマーカー６Ｂが左右に移動することになる。 【００３３】 これに対してＹ軸方向の基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、図２（Ｂ）との対比により図４（Ｂ）に電子スチルカメラ１を背面より見て示すように、縦長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部６による表示画面の下側に、棒状の表示６Ａを形成する。また水平方向に対するＹ軸方向の傾きを検出し、この棒状の表示６Ａ上の中央を傾き０の位置に設定して、この傾き検出結果に対応する位置にマーカー６Ｂを表示する。しかしてこの場合も、この棒状の表示６Ａにおいては、水準器のように電子スチルカメラ１の傾きに応じてマーカー６Ｂが左右に移動することになる。」 「【００８２】 また上述の実施の形態においては、Ｘ方向及びＹ方向に基準軸を有する２軸の加速度センサにより傾きを検出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これに加えて光軸方向であるＺ軸方向に基準軸を有する３軸の加速度センサにより傾きを検出するようにしてもよい。なおこのようにすれば、水平方向に対して光軸の傾きであるいわゆる仰角の変化による傾き検出精度の劣化を防止することができる。」 「【図４】 ［図：0001381627000013.jpg］ 」 イ 甲第２号証に記載された発明 段落【００１６】によると、電子スチルカメラは「撮像面に形成された画像による撮像結果を光電変換して出力する」「撮像素子」を有する。 段落【００２３】によると、電子スチルカメラは「撮像素子」で「撮像結果を取得して」、「表示部」「で表示」するものであるから、撮像素子で取得された撮像結果を表示する表示部を有している。 段落【００２４】によると、「傾き検出センサ」は、「それぞれ水平方向及び垂直方向への加速度を検出する１対の加速度センサの組み合わせによる２軸の加速度センサにより構成される」ものである。 段落【００２８】によると、「２種類のセンサの出力信号レベルの比により、電子スチルカメラ」「が種々の向きに傾けられた場合でも、光軸回りの傾きを検出できる」ものである。 段落【００３０】によると、電子スチルカメラは、全体の動作を制御するシステム制御回路を有している。 段落【００３１】によると、電子スチルカメラの「システム制御回路」は、「傾き検出センサ」「による傾き検出結果に基づいて、撮像結果の傾きを表示部」「で表示」し、「傾き検出センサ」「の出力信号により、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて、傾きを表示する」ものである。 段落【００３２】、【００３３】によると、電子スチルカメラの「システム制御回路」「においては、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより、これら２つのセンサ出力の振幅を比較」し、「Ｘ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、」「横長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部」「による表示画面の下側に、棒状の表示」「を形成」し、「Ｙ軸方向の基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、」「縦長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部による表示画面の下側に、棒状の表示」「を形成」し、「この棒状の表示」「においては、水準器のように電子スチルカメラ」「の傾きに応じてマーカー」「が左右に移動する」ものである。 段落【００８２】によると、「Ｘ方向及びＹ方向に基準軸を有する２軸の加速度センサにより傾きを検出する場合」「に限らず、」「光軸方向であるＺ軸方向に基準軸を有する３軸の加速度センサにより傾きを検出するように」「すれば、水平方向に対して光軸の傾きであるいわゆる仰角の変化による傾き検出精度の劣化を防止することができる」ものである。 以上によると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、（２ａ）～（２ｇ）は、甲２発明の構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成２ａ」～「構成２ｇ」という。 （甲２発明） （２ａ）撮像面に形成された画像による撮像結果を光電変換して出力する撮像素子と、 （２ｂ）前記撮像素子で取得された撮像結果を表示する表示部と、 （２ｃ）それぞれ水平方向及び垂直方向への加速度を検出する１対の加速度センサの組み合わせによる２軸の加速度センサにより構成される傾き検出センサとを有し、 （２ｄ）２種類のセンサの出力信号レベルの比により、電子スチルカメラ１が種々の向きに傾けられた場合でも、光軸回りの傾きを検出できる （２ｅ）電子スチルカメラであって、 （２ｆ）全体の動作を制御するシステム制御回路を有し、システム制御回路は、 （２ｆ－１）傾き検出センサによる傾き検出結果に基づいて、撮像結果の傾きを表示部で表示し、 （２ｆ－２）傾き検出センサの出力信号により、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて、傾きを表示し、 （２ｆ－３）Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより、これら２つのセンサ出力の振幅を比較し、 （２ｆ－４）Ｘ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、横長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部による表示画面の下側に、棒状の表示を形成し、 （２ｆ－５）Ｙ軸方向の基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、縦長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部による表示画面の下側に、棒状の表示を形成し、 （２ｆ－６）この棒状の表示においては、水準器のように電子スチルカメラの傾きに応じてマーカーが左右に移動するものであり、 （２ｇ）Ｘ方向及びＹ方向に基準軸を有する２軸の加速度センサにより傾きを検出する場合に限らず、光軸方向であるＺ軸方向に基準軸を有する３軸の加速度センサにより傾きを検出するようにすれば、水平方向に対して光軸の傾きであるいわゆる仰角の変化による傾き検出精度の劣化を防止することができる （２ｅ）電子スチルカメラ。 （３）甲第３号証 甲第３号証（特開２００６－３２４９４８号公報。以下「甲３」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【００５０】 次に撮影者が、図１１（ａ）に示す状態にて、低い建物など横長の被写体を撮影する場合を説明する。撮像装置１の傾きあるいは向きについては、ヨーイング電流値検出手段１７ｘ、ピッチング電流値検出手段１７ｙの検出値により判断する。この姿勢（θの姿勢）で撮影した場合、ヨーイング駆動電流値検出手段１７ｘ、ピッチング駆動電流値検出手段１７ｙにより、手ぶれ補正機構１８のコイル２２ｘに流れる電流値がＩｘｃ、コイル２２ｙに流れる電流値がＩｙｃということがわかる。マイクロコンピュータ２は、電流値ＩｘｃあるいはＩｙｃの大きさあるいは位相から、撮像装置１の傾きあるいは向きを判断する。この状態でシャッターボタン３２を押すことにより、被写体を撮影することができ、その撮影画像は画像記録手段１１に記録される。この記録される撮影画像は、本来は被写体がθだけ傾いた画像データであるが、しかし、このままでは図８ に示すように、見栄えが良くないため、図９に示す状態にて撮像装置１の傾きあるいは向きθを、マイクロコンピュータ２が、画像表示制御手段３０に指令することにより、補助線１及び補助線２を画像表示手段３１に表示することにより、撮影者は表示画面を見ながら、被写体と撮影画像の傾きあるいは向きが一致するように、撮像装置を正確な水平状態で保持することができ、比較的簡単に撮像の構図を決定することができる。 【００５１】 次に撮影者が、図１１（ａ）に示す状態にて、撮像装置が傾いた状態での、被写体を撮影する場合の、補助線の表示様態について説明する。図９に示す状態にて、補助線１は、撮像装置と一緒に傾く補助線であり、撮像装置の傾きにより表示様態は変化せず、撮影の時には、次に説明する補助線２との対比により、撮像装置の傾きを示す機能を果たす。補助線２は、撮像装置の傾きが傾いても、ヨーイング電流値検出手段１７ｘ、ピッチング電流値検出手段１７ｙの検出値から、マイクロコンピュータ２が撮像装置１の傾き、あるいは向きを検出し、画像表示制御手段３０に指令することにより、常に、天地方向と略一致する方向、あるいは略直交する方向、あるいはその両方向に画像表示手段３１に表示される補助線であり、撮像装置が傾いた時には、撮影姿勢によらず、撮像装置の正確な水平状態を補助線１と対比することにより、撮像装置の傾きを示す機能を果たす。また、補助線１と補助線２が一致しない場合に、マイクロコンピュータ２が画像表示制御手段３０に指令することにより、表示する色を変えるなどすれば、更に撮像装置の傾きや、水平状態を知ることが容易となる。 【００５２】 次に撮影者が図１０（ａ）に示す状態にて、撮像装置１が通常姿勢から傾いておらず、補助線１と、補助線２が略一致状態で撮影する場合の、補助線の表示様態について説明する。第１の実施の形態にて説明したように、補助線１は、撮像装置１と一緒に傾いて画像表示手段３１に表示される補助線であり、撮像装置１の傾きにより表示様態は変化せず、撮影の時には、次に説明する補助線２との対比により、撮像装置１の傾きを示す機能を果たす。補助線２は、撮像装置１の傾きが傾いても、ヨーイング電流値検出手段１７ｘ、ピッチング電流値検出手段１７ｙの検出値から、マイクロコンピュータ２が撮像装置１の傾き、あるいは向きを検出し、画像表示制御手段３０に指令することにより、常に、天地方向と略一致する方向、あるいは略直交する方向、あるいはその両方向に、画像表示手段３１に表示される補助線であり、撮像装置１の傾きが傾いた時には、撮影姿勢によらず、撮像装置１の正確な水平状態を補助線１と対比することにより、撮像装置１の傾きを示す機能を果たす。図１０（ａ）に示す状態にて、撮像装置１が通常姿勢から傾いていない状態では、図６に示す状態にて、補助線１と、補助線２の表示様態は、水平方向、あるいは鉛直方向、あるいはその両方向で略一致し、撮影者は撮像装置１が正常な水平状態にあることを、容易に知ることが可能となる。」 段落【００５０】～【００５２】によると、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている。 （甲３技術） 「撮像装置の傾きあるいは向きを、ヨーイング電流値検出手段、ピッチング電流値検出手段の検出値により判断し、撮像装置の傾きあるいは向きを、マイクロコンピュータが、画像表示制御手段に指令することにより、補助線１及び補助線２を画像表示手段に表示する技術であって、補助線１は、撮像装置と一緒に傾いて画像表示手段に表示される補助線であり、補助線２は、撮像装置の傾きが傾いても、常に、天地方向と略一致する方向、あるいは略直交する方向、あるいはその両方向に、表示される補助線であり、補助線１と補助線２が一致しない場合に、表示する色を変える技術。」 （４）甲第５号証 甲第５号証（特開２００１－７４４５０号公報。以下「甲５」という。）には、「デジタル水準器及び水準器付き三脚」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、水平度が要求される各種部材または各種機器の設置状態が三次元的にどのような傾斜状態にあるかを検知するデジタル水準器、並びにビデオカメラなどの撮影機器が取り付けられ、パン・チルド動作のために水平度を維持しなければならない水準器付き三脚に関する。」 「【００１４】センサー部材４１は、取付用基板９に固定されているが、その一例に係るセンサー部材４１の具体的構成を図２に示してある。そのセンサー部材４１は、センサー４１Ａと前置増幅器４１Ｂとから構成されており、センサー４１Ａは、傾斜角センサを用いて傾斜角θを測定するものであって、Ｘ方向とこれに直交するＹ方向とに配設された２つの矩形状の電解槽５１と電解槽５２とからなっている。これらの電解槽には所要量の電解液が注入されて密閉されており、逆さになってもこれらの電解液は漏れないようになっている。」 「【００１７】これら電解槽５１、５２における各電極Ａ～Ｈに発生した電圧は、それぞれ前置増幅器４１Ｂに出力されるが、電解槽５１における電極Ａ、Ｂに発生した電圧は演算増幅器５９を介して、電極Ｃ、Ｄに発生した電圧は演算増幅器６０を介して、それぞれ差動増幅器６１に出力され、該差動増幅器６１で差動演算されて出力端Ｔ１にＸ軸方向の傾斜角信号ＶX として出力される。 【００１８】また、他方の電解槽５２における電極Ｅ、Ｆに発生した電圧は演算増幅器６２を介して、電極Ｇ、Ｈに発生した電圧は演算増幅器６３を介して、それぞれ差動増幅器６４に出力され、該差動増幅器６４で差動演算されて出力端Ｔ２にＹ軸方向の傾斜角信号ＶY として出力される。」 「【００２４】次に、以上のようにしてセンサ４１Ａで得られた電圧は、前置増幅器４１Ｂで演算処理されてセンサー部材４１から傾斜角信号ＶX と傾斜角信号ＶY として信号処理部４２に出力されるが、これらの傾斜角信号は、先ず内蔵されるアナログ／デジタル変換器によりデジタル信号に変換されてデジタルの傾斜角信号ＤX と傾斜角信号ＤYに変換される。」 「【００３１】ステップＳＴ３では、格納された傾斜角信号ＤＸと傾斜角信号ＤＹがゼロ電圧か否かが判断されるが、このゼロ電圧の判断の誤差範囲は±０．４°と少し粗く設定されており、この誤差範囲内にあればゼロ電圧と判断し、ステップＳＴ４に移行して、表示面５０における中央に配置された発光ダイオード５０Ｂを「緑色」に点灯させ、この後、ステップＳＴ０に戻り、次の表示タイミングによる表示プログラムの実行を待つ。緑色の代わりに或いは緑色と共に音声で知らせるようにしても良い。 【００３２】このようにすると、水平状態が維持されているときは、中央の発光ダイオード５０Ｂが「緑色」に点灯されるので、一目して水平状態にあるか否かが離れていても明確に視認でき、又は音声により報知する場合は、目視の必要がない便利さが存在する。 【００３３】ステップＳＴ３でゼロ電圧を越えていると判断されると、ステップＳＴ５に移行して中央に配置された発光ダイオード５０Ｂは「赤色」に点灯し、水平状態にはないことを明示させる。」 段落【０００１】、【００１４】、【００１７】、【００１８】、【００２４】、【００３１】～【００３３】によると、甲５には、次の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されている。 （甲５技術） 「ビデオカメラなどの撮影機器が取り付けられ、パン・チルド動作のために水平度を維持しなければならない水準器付き三脚に関して、傾斜角センサを用いて傾斜角θを測定するものであって、Ｘ軸方向の傾斜角信号ＶX、Ｙ軸方向の傾斜角信号ＶYが出力され、デジタルの傾斜角信号ＤX と傾斜角信号ＤYに変換され、傾斜角信号ＤＸと傾斜角信号ＤＹがゼロ電圧か否かが判断され、ゼロ電圧と判断されると、水平状態が維持されて、中央の発光ダイオード５０Ｂが「緑色」に点灯され、ゼロ電圧を越えていると判断されると、中央に配置された発光ダイオード５０Ｂは「赤色」に点灯し、水平状態にはないことを明示させる技術。」 ３ 判断 （１）本件発明１ ア 本件発明１、甲１発明 本件発明１と甲１発明とを対比するにあたり、本件発明１と甲１発明とを再掲する。 （本件発明１） （Ａ）撮像素子と、 （Ｂ）前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、 （Ｃ）ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、 （Ｄ－１）前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 （Ｄ－２）撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える （Ｄ）表示制御手段と、 （Ｅ）を有する撮像装置において、 （Ｆ）前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 （Ｇ）ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないこと （Ｅ）を特徴とする撮像装置。 （甲１発明） （１ａ）撮像素子と、 （１ｂ）撮像時に、撮像対象の画像が逐次表示される表示部と、 （１ｃ）２方向の重力加速度を検出する互いに直交する２軸の重力加速度センサーにより、それぞれの軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度および第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度を測定する傾斜測定部と、 （１ｄ）第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断し、第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断することにより、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行う天地方向算出手段として動作する制御部と、 （１ｅ）第１傾斜度および第２傾斜度のデータである傾斜度データと、前記画像撮像装置の天地方向を示すデータである天地方向データとを記憶する傾斜情報記憶部と、 （１ｆ）を有する前記画像撮像装置において、 （１ｇ）前記制御部は、第１傾斜度および第２傾斜度のいずれかが、所定値以上であるか否かを判定し、前記判定においてＹＥＳならば、 （１ｇ－１）第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行い、 （１ｇ－２）前記天地方向の算出結果に基づく天地方向の情報を表示した報知画像を生成し、前記報知画像を表示部に表示させ、 （１ｇ－３）前記報知画像は、一例として前記画像撮像装置が右に３０度傾いた状態である場合の、天地方向の情報を示す矢印を表示した報知画像であり、 （１ｇ－４）前記傾斜度データと前記天地方向データを、傾斜情報記憶部に記憶し、 （１ｈ－１）前記判定においてＮＯならば、第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の算出を行い、 （１ｈ－２）画像撮像装置が水平面に対し平行である場合、傾斜測定部が測定した第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて、画像撮像装置の天地方向の判定はできないので、前記傾斜情報記憶部に記憶されている傾斜度データおよび天地方向データの少なくとも一方に基づいて、前記画像撮像装置の天地方向の判定を行い、 （１ｈ－３）前記天地方向の算出結果に基づく天地方向の情報を表示した報知画像を生成し、前記報知画像を表示部に表示させ、 （１ｉ）天地方向に対応する画像撮像装置の正対方向を決定するために、ユーザがシャッターボタン押下操作を行うまで、当該動作を繰り返す （１ｆ）画像撮像装置。 イ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）構成要件Ａと構成１ａとを対比すると、「撮像素子」として一致する。 （イ）構成要件Ｂと構成１ｂとを対比する。 構成１ｂは、「撮像時に、撮像対象の画像が逐次表示される」ものであり、構成要件Ｂの「撮像素子により撮像された画像を表示する」ものに相当する。 また、構成１ｂの「表示部」は画像を表示するから、構成要件Ｂの「画像表示部」に相当する。 したがって、構成要件Ｂと構成１ｂとは、「前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部」として一致する。 （ウ）構成要件Ｃと構成１ｃとを対比する。 構成１ｃの「傾斜測定部」は、「第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度および第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度を測定する」ものであるから、第１傾斜度および第２傾斜度という水平面からの２つの傾きを検出しているものである。 そうすると、構成要件Ｃと構成１ｃとは、２つの傾きを検出する傾き検出部であるという点で共通する。 しかしながら、２つの傾きに関して、本件発明１は、「ロール方向の傾きとピッチ方向の傾き」であるのに対し、甲１発明は、「第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度」と「第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度」である点で相違する。 （エ）構成要件Ｄ、Ｄ－１と構成１ｇ、１ｇ－１～１ｇ－３とを対比する。 構成１ｇ－１～１ｇ－３より、構成１ｇの「制御部」は、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて」「算出」される「天地方向の情報を」「表示部に表示」させる構成であり、「第１傾斜度および第２傾斜度」は、構成１ｃより、「傾斜測定部」により測定されるものである。 よって、甲１発明の「天地方向の情報」は、「傾斜測定部」により「測定」された「第１傾斜度および第２傾斜度」に基づく情報といえる。 ここで、構成１ｇ－２の「表示部」は、構成Ｄ－１の「画像表示部」に相当する。 そして、構成１ｇ－２の「天地方向の情報」は、「傾斜測定部」により「測定」された「第１傾斜度および第２傾斜度」に基づいて算出される情報であるから、構成要件Ｄ－１の「前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報」とは、前記傾き検出部により検出された傾きに基づく情報である点で共通する。 また、構成１ｇの「制御部」は、構成１ｇ－２より、「報知画像を表示部に表示させ」るものであるから、構成要件Ｄの「表示制御手段」に相当する。 そうすると、構成要件Ｄ、Ｄ－１と構成１ｇ、１ｇ－１～１ｇ－３とは、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出された傾きに基づく情報を表示する表示制御手段である点で共通する。 しかしながら、傾きに基づく情報に関して、本件発明１は、「ロール方向の傾き情報」であるのに対し、甲１発明は、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」である点で相違する。 （オ）構成要件Ｄ－２と構成１ｇ～１ｈ－３とを対比する。 構成１ｇ～１ｈ－３の「制御部」の動作は、「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」ものではないから、構成要件Ｄ－２と相違する。 （カ）構成要件Ｅと構成１ｆとを対比すると、甲１発明の「画像撮像装置」は、本件発明１の「撮像素子」、「画像表示部」、「傾き検出部」及び「表示制御手段」に対応する構成を有している点で、本件発明１の「撮像装置」と一致する。 （キ）構成要件Ｆ及び構成要件Ｇと構成１ｇ～１ｈ－３とを対比する。 上記（オ）のとおり、「表示制御手段」に相当する構成１ｇ～１ｈ－３の「制御部」は、「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」ものではないから、甲１発明においては、「前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」ものでない点で本件発明１と相違する。 ウ 一致点、相違点 以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 撮像素子と、 前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、 ２つの傾きを検出する傾き検出部と、 前記画像表示部に前記傾き検出部により検出された傾きに基づく情報を表示する表示制御手段と、 を有する撮像装置。 （相違点１） 傾き検出部で検出される２つの傾きに関して、本件発明１は、「ロール方向の傾きとピッチ方向の傾き」であるのに対し、甲１発明は、「第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度」と「第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度」である点。 （相違点２) 表示制御手段で表示される傾きに基づく情報に関して、本件発明１は、「ロール方向の傾き情報」であるのに対し、甲１発明は、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」である点。 （相違点３） 表示制御手段が、本件発明１においては、「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」ものであるのに対し、甲１発明においては、そのような構成ではない点。 （相違点４） 表示制御手段が、本件発明１においては、「前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」ものであるのに対し、甲１発明においては、そのような構成ではない点。 エ 相違点についての検討 （ア）相違点１及び相違点２についての検討 事案に鑑みて、上記相違点のうち、相違点１及び相違点２をまとめて検討する。 ａ 「ロール方向の傾き」および「ピッチ方向の傾き」と「天地方向の情報」について 本件発明１の「ロール方向の傾き」および「ピッチ方向の傾き」に関連する記載として、明細書には、以下の記載がある。 「【００３８】 （前略）また、撮影光学系の光軸をＺ軸とするとともに、このＺ軸に直交する平面をＸ－Ｙ平面とする。（後略）」 「【００４２】 （前略） 傾き検出手段としての加速度センサ１１１は、前述した各部を構成したプリント回路基板（ＰＣＢ）上に実装され、２軸Ｘ，Ｙのデータ（Ｘ，Ｙ）と、温度Ｔのデータを検知してプロセッサ１０４のＩ２Ｃブロック１０４１１に送出する。プロセッサ１０４は、Ｉ２Ｃブロック１０４１１を介して加速度センサ１１１から与えられたデータを基に、表示すべきロール角等の傾き情報を、例えばＣＰＵブロック１０４３により演算し（傾き算出手段）、（後略）」 「【００４３】 Ｘ０およびＹ０を２軸Ｘ，Ｙのデータ（Ｘ，Ｙ）の各々の重力ゼロ時の出力データとする時、加速度センサ１１１の水平に対するロール角θは、次の（１）式で示される。 θ［deg］＝１８０／π＊arctan｛（Ｙ－Ｙ０）／（Ｘ－Ｘ０）｝ …（１） 同様に、撮像装置のピッチング方向の傾きを検出し得るように設置された、他の加速度センサ１１１は、表示すべきピッチ角を検出し、そのデータをプロセッサ１０４に送出する。プロセッサ１０４は、加速度センサ１１１から送出されたデータを基に、表示する撮像装置の傾き（ピッチ角）を、例えばＣＰＵブロック１０４３により演算し（傾き角算出手段）、（後略）」 「【００５８】 （前略）撮像装置を横位置に構えたときに、Ｚ軸のまわりの回転がロール方向、Ｘ軸のまわりの回転がピッチ方向、Ｙ軸のまわりの回転がヨー方向となる。（後略）」 「【００５９】 このとき、図１１に示すように、ロール方向およびピッチ方向の傾きであるロール角およびピッチ角を撮像装置のＬＣＤモニタ５に表示する。」 「【００６２】 （前略） 加速度センサ１１１の水平に対するロール角θは、先に述べた（１）式であらわされ、ピッチ角φは、次の（２）式であらわされる。 φ［deg］＝１８０／π＊arctan（Ｇｚ／Ｇｘｙ） Ｇｚ＝sqrt（Ｇｘｙｚ２－Ｇｘｙ２） Ｇｘｙ＝sqrt｛（Ｘ－Ｘ０）２＋（Ｙ－Ｙ０）２｝ …（２） ここでＧｘｙｚは、１Ｇの時の出力値、Ｘ０およびＹ０は、各々重力ゼロ時の出力である。」 上記明細書の記載によれば、ロール方向およびピッチ方向の傾きであるロール角およびピッチ角は、光軸Ｚ軸に直交する２軸Ｘ，Ｙのデータから（１）式および（２）式のようにあらわされるものであるから、それぞれ、撮像装置を光軸（Ｚ軸）まわりに回転させるときの角度、および、撮像装置を横位置に構えたときの水平軸（Ｘ軸）まわりに回転させるときの角度を意味するものである。 そして、本件発明１の表示制御手段は、撮像装置を光軸（Ｚ軸）まわりに回転させるときの角度（（１）式）の情報である「ロール方向の傾き情報」を表示するものである。 それに対して、甲１発明の「第１軸（方向Ｄ４０１）と水平面とが成す角度である第１傾斜度」と「第２軸（方向Ｄ４０２）と水平面とが成す角度である第２傾斜度」は、それぞれの軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より求められる「水平面に対する第１軸の傾き」と「水平面に対する第２軸の傾き」である。 そうすると、甲１発明の「第１傾斜度」と「第２傾斜度」、すなわち水平面に対する第２軸の傾きとは、いずれも、撮像装置を光軸（Ｚ軸）まわりに回転させる方向の傾き、すなわち、本件発明１の「ロール方向の傾き」とは明らかに異なるものであるし、撮像装置を横位置に構えたときの水平軸（Ｘ軸）まわりに回転させる方向の傾き、すなわち、本件発明１の「ピッチ方向の傾き」とも明らかに異なるものである。 また、甲１発明の「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向」は、それぞれの軸方向にかかる重力加速度の大きさ（｜Ｖ３０２｜）を測定し、θ＝ｓｉｎ－１（｜Ｖ３０２｜／ｇ)より求められた第１傾斜度および第２傾斜度に対して、第１軸と水平面とが成す第１傾斜度が所定の閾値以上であれば、第１軸の方向が天地方向と判断し、第２軸と水平面とが成す第２傾斜度が所定の閾値以上であれば、第２軸の方向が天地方向と判断しているものであり、撮像装置を光軸（Ｚ軸）まわりに回転させる方向の傾きである本件発明１の「ロール方向の傾き」とは明らかに異なるものである。 ｂ 甲２技術の適用可能性について 次に、甲１発明における「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」を、本件発明１のような「ロール方向の傾き情報」に置き換えることが容易に想到し得るものであるかについて検討する。 （ａ）甲２技術について 上記第４の２（２）イより、甲２発明は、電子スチルカメラにおいて、水平方向と垂直方向への加速度を検出する２軸の加速度センサの出力信号レベルの比により、光軸回りの傾きを検出できる構成（構成２ｄ）を含むものであり、「ロール方向の傾き」を検出する構成については、公知技術であるといえる。 また、甲２発明には、「３軸の加速度センサにより傾きを検出するようにすれば、水平方向に対して光軸の傾きであるいわゆる仰角の変化による傾き検出精度の劣化を防止することができる」（構成２ｇ）ものであり、「光軸の傾きであるいわゆる仰角」は、ピッチ方向の傾きであって、「ピッチ方向の傾き」を検出する構成についても、公知技術であるといえる。 （ｂ）課題について 本件明細書には、課題に関する記載として、以下の記載がある。 「【０００２】 （前略） いずれにしても、撮像装置には、撮影時に、装置本体の傾きを検出し、この傾きの角度をモニタ画面に表示するなどして、撮影者に画面の傾きを認知させるための機能を備えることが望ましい。 （後略）」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、このような撮像装置においては、例えば特許文献１（特開２００４－３４３４７６号）に開示された撮像装置の場合、表示画面では棒状の表示部を用いて傾きを表示しているが、傾き検出の精度が固定されており、傾き検出の精度を高くしても、それに応じた表示をすることができないという難点がある。 また、特許文献２（特開２００７－１７４１５６号）および特許文献３（特許第３８９６５０５号）にそれぞれ開示された撮像装置の場合、撮影画像や合成画像の傾きを認知させることによって撮像装置の姿勢を認知させる構成になっており、直観的に把握するには便利であるが、撮像装置の傾きの大きさを高い精度で表示することができない、という難点がある。 本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置や表示形態を切り替えて、使い勝手を良くし、操作性を向上させるユーザインタフェースを実現し得る撮像装置を提供することにある。」 そうすると、本件発明１は、段落【０００２】、【０００４】より、「撮像装置には、撮影時に、装置本体の傾きを検出し、この傾きの角度をモニタ画面に表示するなどして、撮影者に画面の傾きを認知させるための機能を備えることが望ましい」が、「傾き検出の精度を高くしても、それに応じた表示をすることができないという難点」や、「撮像装置の傾きの大きさを高い精度で表示することができない」という難点があったことを課題とするものであり、「撮像装置のロール方向の傾きに応じて傾き情報の表示位置や表示形態を切り替えて、使い勝手を良くし、操作性を向上させるユーザインタフェースを実現し得る撮像装置を提供する」ものである。 一方、甲１発明は、段落【０００８】、【００１４】～【００１６】、【００２１】、【００３８】より、「画像撮像装置」は、従来技術として、「デジタルカメラ（画像撮像装置）の撮像時の傾きに応じて、内蔵された傾斜計により、記録する画像の天地方向を決定し、決定した天地方向に対応させた画像ファイル生成して記録する技術」があるが、「水平に設置されている撮像対象物」「を撮像する場合、」「内蔵された傾斜計では、撮像対象物」「の天地方向を判定することができ」ず、「画像撮像装置」「に内蔵されている傾斜計が、僅かな重力加速度（傾斜）を検出できる程、非常に高性能なものであった」としても、「手ぶれ」により、「傾斜計は、正確な天地判定ができないという問題が生じ」ることを課題とするものであり、「本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出可能な画像撮像装置を提供することであ」り、「水平に置かれた撮像対象の天地方向を正確に算出することができるという効果を奏する」ものである。 したがって、甲１発明は、天地を判別することによって課題が解決されるものであるから、甲２発明のように、「ロール方向の傾き」を検出する構成が公知技術であるとしても、甲１発明における「第１傾斜度」と「第２傾斜度」を検出し、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」を表示する構成を、本件発明１のような「ロール方向の傾き」と「ピッチ方向の傾き」を検出し、「ロール方向の傾き情報」を表示する構成に置き換える動機付けがないものである。 （イ）相違点についてのまとめ 以上のように、相違点１及び相違点２は、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、相違点３及び相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、甲1発明及び甲２発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 オ 本件発明１についてのまとめ 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （２）本件発明３、４、６、７ 本件発明３、４、６、７は、本件発明１を直接若しくは間接に引用する発明であり、上記アのように、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明３、４、６、７についても同様に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立理由の要旨 特許異議申立書における、請求項１～７に係る特許（以下、訂正前の請求項１～７に係る発明については、項番にしたがい「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）に対しての特許異議申立理由の要旨は、以下のとおりである。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ、（５）ア、イ） （１）特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号） 本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ（ア）、（５）ア） （２）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） ア 本件特許発明１、２、３は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 具体的には、本件特許発明１～３と甲１発明を対比し、相違点について、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到できることを主張している。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ（ア）～（ウ）、（５）イ） イ 本件特許発明４、６、７は、甲１発明、甲２発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 具体的には、本件特許発明４と甲１発明を対比し、相違点について、甲２発明、周知技術（甲３技術）に基づいて当業者が容易に想到できることを主張し、 本件特許発明６と甲１発明を対比し、相違点について、甲２発明、周知技術（甲５技術）に基づいて当業者が容易に想到できることを主張し、 本件特許発明７と甲１発明を対比し、相違点について、甲２発明、周知技術（甲６技術）に基づいて当業者が容易に想到できることを主張している。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ（エ）、（カ）、（キ）、（５）イ） ウ 本件特許発明５は、甲２発明、甲第４技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 具体的には、本件特許発明５と甲２発明を対比し、相違点について、甲４技術に基づいて当業者が容易に想到できることを主張している。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ（オ）、（５）イ） エ 本件特許発明６は、甲２発明、甲４技術、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 具体的には、本件特許発明６と甲２発明を対比し、相違点について、甲４技術、周知技術（甲５技術）に基づいて当業者が容易に想到できることを主張している。（特許異議申立書の４．の４．１（４）ウ（カ）、（５）イ） 甲第１号証：特開２００７－７４０７７号公報 甲第２号証：特開２００４－３４３４７６号公報 甲第３号証：特開２００６－３２４９４８号公報 甲第４号証：特開２００３－６６５２０号公報 甲第５号証：特開２００１－７４４５０号公報 甲第６号証：特開昭５９－１７５４３号公報 ２ 平成３０年９月１４日付け意見書による主張 特許異議申立人は、本件発明１の訂正により追加された発明特定事項は、甲第２号証、及び以下の参考資料１，２に記載されているとおり、周知技術であると主張している。 参考資料１：特開２００１－３１８４１７号公報 参考資料２：特開２００３－６０９４０号公報 ３ 各甲号証及び各参考資料の記載事項、及び各甲号証及び各参考資料に記載された発明もしくは技術 （１）甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証 甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の記載事項及び甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証に記載された発明もしくは技術については、上記第４の２に記載したとおりである。 （２）甲第４号証 甲第４号証（特開２００３－６６５２０号公報。以下「甲４」という。）には、「カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、カメラの縦位置、横位置を検知する縦横位置検知センサを有するカメラの改良に関するものである。」 「【０００３】また、特開平１１－０２４１５０号公報において、各々分離された４つの検出片によって転動体を包囲し、カメラの姿勢に応じて前記転動体を、前記４つの検出片で囲まれた転動領域内で転動させ、前記４つの検出片のうち２つの検出片が前記転動体を介して導通されることにより、カメラの縦位置、横位置を検知する縦横位置検知センサを内蔵したカメラが提案されている。そして、例えばデジタルカメラにおいて、撮影後の画像をファイルする際に、縦横位置検知センサで検知された撮影時のカメラの縦位置、横位置情報を記憶させておくことにより、ＬＣＤ（液晶表示装置）に再生表示させる際に縦位置で撮影したものは縦向きに、横位置で撮影したものは横向きに表示していた。」 「【０００５】また、特開平１１－０２４１５０号公報にあるように、縦横位置検知センサは撮影レンズを上に向けて撮影するような仰角が７０度以上になる場合には、カメラを縦に構えても、横に構えても、転動体が正規の位置に位置しない検知不能状態となる場合があるため、仰角センサを設け、仰角が７０度以上になると縦横位置検知センサをオフさせていた。このように転動体が正規の位置に位置しない検知不能状態での撮影では、縦横位置検知センサをオフさせていたため、撮影時のカメラの位置情報を撮影後の画像に記録することができず、また、撮影時に検知不能状態であることを撮影者が知り得ないものであった。」 段落【０００１】、【０００３】、【０００５】によると、甲４には、次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。 （甲４技術） 「カメラの縦位置、横位置を検知する縦横位置検知センサを有するカメラに関して、各々分離された４つの検出片によって転動体を包囲し、カメラの姿勢に応じて前記転動体を、前記４つの検出片で囲まれた転動領域内で転動させ、前記４つの検出片のうち２つの検出片が前記転動体を介して導通されることにより、カメラの縦位置、横位置を検知する縦横位置検知センサを内蔵し、縦横位置検知センサは撮影レンズを上に向けて撮影するような仰角が７０度以上になる場合には、カメラを縦に構えても、横に構えても、転動体が正規の位置に位置しない検知不能状態となる場合があるため、仰角センサを設け、仰角が７０度以上になると縦横位置検知センサをオフさせる技術。」 （３）甲第６号証 甲第６号証（特開昭５９－１７５４３号公報。以下「甲６」という。）には、「カメラの測光分布制御方式」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「本発明はカメラの撮影姿勢に応じて測光範囲を調整できるようにしたカメラの測光分布制御方式に関する。」（１頁左欄１７～１９行） 「本発明は上記実情に鑑みなされたもので画面の異なった部分の輝度を測光する複数の測光回路を設けるとともに、カメラの撮影姿勢に応じて開閉される複数のスイッチ回路を設け、該複数のスイッチ回路から出力される信号に応じて上記複数の測光回路のうち成る部分を測光する測光回路の露出演算への影響を減少或いはなくすような処理回路を備えたことにより、カメラの撮影姿勢に応じた画面のある部分の測光への影響を除くようにして良好な写真を得ることができるようにしたカメラの測光分布制御方式を提供しようとするものである。」（２頁左上欄５～１６行） 「第３図は第１図に示す姿勢差検出装置ＤＥの一例を示すもので、この装置ＤＥ内には四角形の空隙があり、この空隙の４隅には姿勢差検出用のスイッチＰＷ１～ＰＷ４が配置され、各スイッチＰＷ１～ＰＷ４の接点間は空隙内のボールＢＬにより導通されるようになっている。この空隙の４隅のいずれか１つが横位置或いは縦位置撮影の時に下方に位置し、その下方に位置した４隅のいずれか１つにあるスイッチがボールＢＬによりオンされることになる。第３図ではカメラが水平より４５°以上傾くと横位置から縦位置に切換わるようになっている。」（２頁右上欄１４～左下欄５行） 「また、姿勢差検出装置ＤＥはカメラが水平より４５°以上傾くと横位置から縦位置の測光分布に切換わるようにしたが第５図の如く姿勢差検出装置ＤＥを縦長にすると、カメラが水平より６０°以上傾くと横位置から縦位置に切換わり、横位置の撮影姿勢を優先とした測光分布とすることができる。」（３頁左下欄１０～１８行） 「以上の如く、本発明を使用すると姿勢差検出手段の出力により画面内の空の方向の検出が出来るので、空の方向からの光束の測光への寄与をなくし或いは減少し、適切なる測光分布の制御を行ない、適正なる露光の写真を得る確率を著しく増大させることが出来る。」（３頁右下欄１９行～４頁左上欄４行） 以上の記載から、甲６には、次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されている。 （甲６技術） 「カメラの撮影姿勢に応じて測光範囲を調整できるようにしたカメラの測光分布制御方式に関して、画面の異なった部分の輝度を測光する複数の測光回路を設けるとともに、カメラの撮影姿勢に応じた画面のある部分の測光への影響を除くようにして良好な写真を得ることができるようにしたカメラの測光分布制御方式を提供する技術であって、装置ＤＥ内には四角形の空隙があり、この空隙の４隅には姿勢差検出用のスイッチＰＷ１～ＰＷ４が配置され、各スイッチＰＷ１～ＰＷ４の接点間は空隙内のボールＢＬにより導通されるようになっており、この空隙の４隅のいずれか１つが横位置或いは縦位置撮影の時に下方に位置し、その下方に位置した４隅のいずれか１つにあるスイッチがボールＢＬによりオンされることになり、カメラが水平より４５°以上傾くと横位置から縦位置に切換わるようになっており、姿勢差検出装置ＤＥを縦長にすると、カメラが水平より６０°以上傾くと横位置から縦位置に切換わり、横位置の撮影姿勢を優先とした測光分布とすることができ、姿勢差検出手段の出力により画面内の空の方向の検出が出来るので、空の方向からの光束の測光への寄与をなくし或いは減少し、適切なる測光分布の制御を行ない、適正なる露光の写真を得る確率を著しく増大させることが出来る技術。」 （４）参考資料１ 参考資料１（特開２００１－３１８４１７公報。以下「参考１」という。）には、「カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【００１９】カメラ傾き検出手段１０がカメラを横にした状態と、縦にした状態とを検出すると、これによりカメラ傾き表示手段１１が駆動し、図３と図４とのファインダ内に表示するカメラ傾き表示１２の表示位置を切り替えるようになっている。 【００２０】このように、カメラ傾き検出手段１０で検出したカメラの鉛直方向に対する傾きを、カメラ傾き表示手段１１によりファインダ内に表示することで、撮影者はカメラの鉛直方向に対する傾きを簡単な構造で知ることができ、容易にカメラを水平状態にして撮影することが可能である。」 段落【００１９】、【００２０】によると、参考１には、次の技術（以下「参考１技術」という。）が記載されている。 （参考１技術） 「カメラ傾き検出手段がカメラを横にした状態と、縦にした状態とを検出すると、ファインダ内に表示するカメラ傾き表示の表示位置を切り替えるようになっており、カメラ傾き検出手段で検出したカメラの鉛直方向に対する傾きを、カメラ傾き表示手段によりファインダ内に表示することで、撮影者はカメラの鉛直方向に対する傾きを簡単な構造で知ることができ、容易にカメラを水平状態にして撮影することを可能とする技術。」 （５）参考資料２ 参考資料２（特開２００３－６０９４０公報。以下「参考２」という。）には、「デジタルカメラの姿勢表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【０００４】したがって本発明の目的は、撮影時におけるカメラ本体の縦横状態が傾斜センサによって正しく認識されているか否かが撮影者によって確認できるデジタルカメラを提供することにある。」 「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明に係るデジタルカメラの姿勢表示装置は、カメラ本体の姿勢が横位置および縦位置のいずれであるかを検出する傾斜センサと、画像を表示する画像表示部と、画像表示部の近傍に設けられ、傾斜センサによる検出結果に応じてカメラ本体の姿勢を表示するカメラ姿勢表示部とを備えることを特徴としている。 「【００１９】制御回路３１には傾斜センサ５３が接続されている。傾斜センサ５３は従来公知の構成を有し、カメラ本体１０（図１）の姿勢が横位置および縦位置のいずれであるかを検出する。すなわち傾斜センサ５３は、カメラ本体１０の姿勢が、底面が下に位置する正位置、底面が上に位置する上下反転位置、背面から見て右側が下に位置する右下位置、背面から見て左側が下に位置する左下位置のいずれであるかを示す姿勢信号を出力する。姿勢信号に応じて、カメラ姿勢表示部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのひとつが点灯する。なおファインダ１３（図１）内にも、これらのカメラ姿勢表示部と同様な第２のカメラ姿勢表示部５４が設けられており、撮影者はファインダ１３を除いているときであってもカメラ本体１０の姿勢を確認することができる。」 「【００４４】図１２はカメラ姿勢表示部のさらに他の例を示し、符号（ａ）はカメラ本体１０が正位置にあるときを、また符号（ｂ）はカメラ本体１０が右下位置にある状態を示している。この例では、カメラ姿勢表示部は画像表示液晶パネル１４の周辺ではなく、画像表示液晶パネル１４の中に設けられている。すなわち傾斜センサの検出結果に基づいて、画像表示液晶パネル１４のおいて、画像の所定の部位に、鉛直上方を示す矢印６２ａ、６２ｂが表示される。したがって、図１２の例によっても、図３の例の場合と同様な効果が得られる。」 段落【０００４】、【０００５】、【００１９】、【００４４】によると、参考２には、次の技術（以下「参考２技術」という。）が記載されている。 （参考２技術） 「撮影時におけるカメラ本体の縦横状態が傾斜センサによって正しく認識されているか否かが撮影者によって確認できるデジタルカメラを提供する技術であって、カメラ本体の姿勢が横位置および縦位置のいずれであるかを検出する傾斜センサと、画像を表示する画像表示部と、画像表示部の近傍に設けられ、傾斜センサによる検出結果に応じてカメラ本体の姿勢を表示するカメラ姿勢表示部とを備え、傾斜センサは、カメラ本体の姿勢が、底面が下に位置する正位置、底面が上に位置する上下反転位置、背面から見て右側が下に位置する右下位置、背面から見て左側が下に位置する左下位置のいずれであるかを示す姿勢信号を出力し、傾斜センサの検出結果に基づいて、画像表示液晶パネルの画像の所定の部位に、鉛直上方を示す矢印が表示される技術。」 ４ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１より特許異議申立理由は、上記１（１）、（２）ア～エであり、以下に、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について検討する。 （１）特許法第２９条第１項第３号について 上記第４の３（１）ウのように、本件発明１と甲１発明とは、相違点を有するものであるから、本件発明１と甲１発明とは同一でない。 （２）特許法第２９条第２項について ア 甲第１号証を主引用例とする理由について （ア）本件発明１、２、３について 特許異議申立人は、本件発明１に対して、甲第２号証に加えて参考資料１、２を提示しているので、参考資料１、２について以下で検討する。 上記第４の３（１）ウで検討したように、本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、相違点１及び相違点２が存在する。 ここで、参考１技術は、カメラ傾き検出手段でカメラの鉛直方向に対する傾きを検出する構成を有するものであるが、具体的な検出方法についての記載はなく、「ロール方向の傾き（カメラの光軸まわりの回転角度）」を検出する技術は認定できない。 また、参考２技術は、カメラ本体の姿勢が、底面が下に位置する正位置、底面が上に位置する上下反転位置、背面から見て右側が下に位置する右下位置、背面から見て左側が下に位置する左下位置のいずれであるかを示す姿勢信号を出力する傾斜センサを有するものであるが、姿勢の検出に関して具体的な記載はなく、「ロール方向の傾き（カメラの光軸まわりの回転角度）」を検出する技術は認定できない。 よって、参考１技術及び参考２技術について検討しても、甲１発明における「第１傾斜度」と「第２傾斜度」を検出し、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」を表示する構成を、本件発明１のような「ロール方向の傾き」と「ピッチ方向の傾き」を検出し、「ロール方向の傾き情報」を表示する構成に置き換える動機付けがないものである。 したがって、参考１技術及び参考２技術について検討しても、本件発明１は、当業者が容易に発明できたものではない。 本件発明２は、削除された。 本件発明３は、本件発明１を引用する発明であるから、同様に、当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明４、６、７について 特許異議申立人は、本件特許発明４、６、７に対して、甲第２号証に加えて甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証を提示しているので、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証について以下で検討する。 本件発明４、６、７は、本件発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、相違点１及び相違点２が存在する。 ここで、甲３技術は、ヨーイング電流値検出手段、ピッチング電流値検出手段の検出値により、撮像装置の傾きあるいは向きを判断し、天地方向を表示する技術であるから、ヨー方向、ピッチ方向の傾きを検出する構成を含むものである。甲３技術によれば、当業者が、ヨー方向、ピッチ方向の傾きから三角関数等の知識を利用し、ロール方向の傾きを検出する構成を導出することは可能であるといえる。 また、甲５技術は、パン・チルド動作のために水平度を維持しなければならない水準器付き三脚に関して、Ｘ軸方向の傾斜角とＹ軸方向の傾斜角を測定し、水平状態であるか否かを明示する技術であって、水平面に対するＸ軸方向、Ｙ軸方向の傾きを測定する技術である。 さらに、甲６技術は、カメラの姿勢差検出装置ＤＥ内には四角形の空隙があり、この空隙の４隅には姿勢差検出用のスイッチＰＷ１～ＰＷ４が配置され、各スイッチＰＷ１～ＰＷ４の接点間は空隙内のボールＢＬにより導通されるようになっており、この空隙の４隅のいずれか１つが横位置或いは縦位置撮影の時に下方に位置し、その下方に位置した４隅のいずれか１つにあるスイッチがボールＢＬによりオンされることになり、カメラが水平より４５°もしくは６０°以上傾くと横位置から縦位置に切換わる技術である。 しかしながら、甲３技術からピッチ方向の傾きとロール方向の傾きを検出する構成を導出することが可能であるとしても、天地を判別することによって課題が解決される甲１発明における「第１傾斜度」と「第２傾斜度」を検出し、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」を表示する構成を、本件発明１のような「ロール方向の傾き」と「ピッチ方向の傾き」を検出し、「ロール方向の傾き情報」を表示する構成に置き換える動機付けがないものである。 また、甲５技術は、三脚において、水平面に対するＸ軸方向、Ｙ軸方向の傾きを測定する技術であり、甲６技術はカメラが水平より一定以上傾くと横位置から縦位置に切換わる技術であるが、「ロール方向の傾き（カメラの光軸まわりの回転角度）」を検出する技術は認定できない。 よって、甲５技術及び甲６技術について検討しても、甲１発明における「第１傾斜度」と「第２傾斜度」を検出し、「第１傾斜度および第２傾斜度に基づいて算出される天地方向の情報」を表示する構成を、本件発明１のような「ロール方向の傾き」と「ピッチ方向の傾き」を検出し、「ロール方向の傾き情報」を表示する構成に置き換える動機付けがないものである。 したがって、甲３技術、甲５技術、甲６技術について検討しても、本件発明１は、当業者が容易に発明できたものでない以上、本件発明１を直接若しくは間接に引用する発明である本件発明４、６、７は、当業者が容易に発明できたものでない。 イ 甲第２号証を主引用例とする理由について （ア）本件発明５について 本件発明５は削除された。 （イ）本件発明６について 本件発明６と甲２発明とを対比するに当たり、本件発明６は、本件発明１を間接に引用する発明であるから、まずは本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 本件発明１、甲２発明 本件発明１と甲２発明とを再掲する。 （本件発明１） （Ａ）撮像素子と、 （Ｂ）前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、 （Ｃ）ロール方向の傾きとピッチ方向の傾きを検出する傾き検出部と、 （Ｄ－１）前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 （Ｄ－２）撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える （Ｄ）表示制御手段と、 （Ｅ）を有する撮像装置において、 （Ｆ）前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、 （Ｇ）ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えないこと （Ｅ）を特徴とする撮像装置。 （甲２発明） （２ａ）撮像面に形成された画像による撮像結果を光電変換して出力する撮像素子と、 （２ｂ）前記撮像素子で取得された撮像結果を表示する表示部と、 （２ｃ）それぞれ水平方向及び垂直方向への加速度を検出する１対の加速度センサの組み合わせによる２軸の加速度センサにより構成される傾き検出センサとを有し、 （２ｄ）２種類のセンサの出力信号レベルの比により、電子スチルカメラ１が種々の向きに傾けられた場合でも、光軸回りの傾きを検出できる （２ｅ）電子スチルカメラであって、 （２ｆ）全体の動作を制御するシステム制御回路を有し、システム制御回路は、 （２ｆ－１）傾き検出センサによる傾き検出結果に基づいて、撮像結果の傾きを表示部で表示し、 （２ｆ－２）傾き検出センサの出力信号により、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて、傾きを表示し、 （２ｆ－３）Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力を絶対値化して比較することにより、これら２つのセンサ出力の振幅を比較し、 （２ｆ－４）Ｘ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、横長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部による表示画面の下側に、棒状の表示を形成し、 （２ｆ－５）Ｙ軸方向の基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅の方が大きいとの判定結果が得られた場合、縦長の構図による撮像結果と判定し、この状態における表示部による表示画面の下側に、棒状の表示を形成し、 （２ｆ－６）この棒状の表示においては、水準器のように電子スチルカメラの傾きに応じてマーカーが左右に移動するものであり、 （２ｇ）Ｘ方向及びＹ方向に基準軸を有する２軸の加速度センサにより傾きを検出する場合に限らず、光軸方向であるＺ軸方向に基準軸を有する３軸の加速度センサにより傾きを検出するようにすれば、水平方向に対して光軸の傾きであるいわゆる仰角の変化による傾き検出精度の劣化を防止することができる （２ｅ）電子スチルカメラ。 ｂ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ａ）構成要件Ａと構成２ａとを対比すると、「撮像素子」として一致する。 （ｂ）構成要件Ｂと構成２ｂとを対比する。 構成２ｂの「撮像結果」は、構成２ａにより「撮像面に形成された画像」であるから、構成２ｂの「表示部」は、前記撮像素子で取得された画像を表示するものといえ、構成要件Ｂの「前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部」に相当する。 したがって、構成要件Ｂと構成２ｂとは、「前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部」として一致する。 （ｃ）構成要件Ｃと構成２ｃ、２ｄを対比する。 甲２発明は、２種類のセンサ（構成２ｃの、水平方向と垂直方向への加速度を検出する２軸の加速度センサ）の出力信号レベルの比により、光軸回りの傾きを検出できる構成（構成２ｄ）を含むものであり、光軸周りの傾きはロール方向の傾きであるから、構成要件Ｃの「ロール方向の傾き」「を検出する傾き検出部」に相当する。 そうすると、構成要件Ｃと構成２ｃ、２ｄとは、ロール方向の傾きを検出する傾き検出部であるという点で共通する。 しかしながら、甲２発明は、「ピッチ方向の傾き」を検出する構成を含むものでない点で本件発明１と相違する。 （ｄ）構成要件Ｄ、Ｄ１、Ｄ２と構成２ｆ～２ｆ－６とを対比する。 構成２ｆ－１の「撮像結果の傾き」は、「傾き検出センサによる傾き検出結果に」基づくものであり、構成２ｃ、２ｄより、「光軸回りの傾き」である。 そうすると、構成２ｆ－１は、表示部に傾き検出センサによる光軸回りの傾きを表示するものといえ、構成Ｄ－１の「前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示」することに相当する。 構成２ｆ－２～２ｆ－５より、甲２発明は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅を比較し、いずれの振幅が大きいかに応じて、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、これら縦長及び横長の構図に対応するように表示を切り換えて、傾きを表示するものである。 ここで、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に基準軸を設定してなるセンサ出力の振幅について考えると、振幅が等しい場合とは、光軸回りの傾きが４５°である場合に相当するので、「いずれの振幅が大きい」場合とは、光軸回りの傾きが４５°よりも大きいか小さいかということを意味する。そうすると、縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定することは、光軸回りの傾きに応じて判定することといえる。 したがって、甲２発明は、光軸回りの傾きに応じて縦長の構図による撮像結果か、横長の構図による撮像結果かを判定し、それぞれの状態における表示部による表示画面の下側に傾きを表示するものであるといえ、縦長の構図における表示画面の下側とは、表示画面の短辺部に沿った位置であり、横長の構図における表示画面の下側とは、表示画面の長辺部に沿った位置であるから、構成要件Ｄ－２の「撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える」ことに相当する。 また、構成２ｆ－１～２ｆ－６は、システム制御回路にて行われるものであり（構成ｆ）、システム制御回路は、表示を制御するものであるから、構成Ｄの「表示制御手段」と一致する。 したがって、構成要件Ｄ、Ｄ１、Ｄ２と構成２ｆ～２ｆ－６とは、前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える表示制御手段である点で一致する。 （ｅ）構成要件Ｅと構成２ｅとを対比すると、甲２発明の「電子スチルカメラ」は、本件発明１の「撮像素子」、「画像表示部」、「傾き検出部」及び「表示制御手段」に対応する構成を有している点で、本件発明１の「撮像装置」と一致する。 （ｆ）構成要件Ｆ及び構成要件Ｇについて検討する。 上記（ｃ）のとおり、甲２発明は、「ピッチ方向の傾き」を検出する構成を含むものでないため、甲２発明においては、「前記表示制御手段は、前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」ものでない点で本件発明１と相違する。 ｃ 一致点、相違点 以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 撮像素子と、 前記撮像素子により撮像された画像を表示する画像表示部と、 ロール方向の傾きを検出する傾き検出部と、 前記画像表示部に前記傾き検出部により検出されたロール方向の傾き情報を表示し、 撮像装置のロール方向の傾きに応じてロール方向の傾き情報の表示位置を前記画像表示部の長手方向または短手方向の端辺部に沿った位置に切り替える 表示制御手段と、 を有する撮像装置。 （相違点５） 傾き検出部で検出される傾きに関して、本件発明１は、「ピッチ方向の傾き」を検出するのに対し、甲２発明は、そのような傾きを検出しない点。 （相違点６） 表示制御手段が、本件発明１においては、「前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」ものであるのに対し、甲２発明においては、そのような構成ではない点。 ｄ 相違点についての検討 相違点５及び６をまとめて検討する。 甲４技術は、各々分離された４つの検出片によって転動体を包囲し、カメラの姿勢に応じて前記転動体を、前記４つの検出片で囲まれた転動領域内で転動させ、前記４つの検出片のうち２つの検出片が前記転動体を介して導通されることにより、カメラの縦位置、横位置を検知する縦横位置検知センサを有するカメラについての技術である。 甲６技術は、カメラの姿勢差検出装置ＤＥ内には四角形の空隙があり、この空隙の４隅には姿勢差検出用のスイッチＰＷ１～ＰＷ４が配置され、各スイッチＰＷ１～ＰＷ４の接点間は空隙内のボールＢＬにより導通されるようになっており、この空隙の４隅のいずれか１つが横位置或いは縦位置撮影の時に下方に位置し、その下方に位置した４隅のいずれか１つにあるスイッチがボールＢＬによりオンされることになり、カメラが水平より４５°もしくは６０°以上傾くと横位置から縦位置に切換わる技術である。 しかしながら、甲４技術のようなカメラの縦位置、横位置を検知する技術、甲６技術のようなカメラが水平より一定以上傾くと横位置から縦位置に切換わる技術が公知技術であるとしても、そもそも、甲２発明は、ピッチについて何ら考慮されておらず、ピッチに応じて、ロールの表示を変えることも記載が無く示唆もされていないものであるから、甲４技術、甲６技術を踏まえても、「ピッチ方向の傾き」を検出し、「前記傾き検出部により検出されたピッチ方向の傾きが所定の範囲内のときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替え、ピッチ方向の傾きが所定の範囲を超えたときは、ロール方向の傾き情報の表示位置を切り替えない」という構成とすることは、容易になし得ることとはいえない。 ｅ 本件発明１と甲２発明との対比検討のまとめ 以上より、相違点５及び６に係る構成を含む本件発明１は、甲２発明及び周知技術（甲４技術、甲６技術）から当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ｆ 本件発明６についてのまとめ 本件発明６は、本件発明１を間接に引用する発明であり、上記ｅのように、本件発明１が当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明６についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （３）まとめ 上記（１）、（２）より、特許異議申立理由を採用することはできない。 第６ むすび 以上の通りであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項［１、３、４、６、７］に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項［１、３、４、６、７］に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項２、５に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、５に対して、特許異議申立人キヤノン株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。