2018-700350

特許第６２２１３９９号発明「撮像システムおよび結像光学系および撮像システムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２１３９９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６２２１３９９号の請求項２－１２に係る特許を維持する。 特許第６２２１３９９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２２１３９９号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２５年６月２１日に特許出願され、平成２９年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成３０年４月２６日に特許異議申立人キヤノン株式会社により特許異議の申立てがされ、平成３０年６月２８日付けで取消理由が通知され、平成３０年８月３１日に訂正の請求がなされ、平成３０年１０月２４日に訂正請求書の補正（方式）がなされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（６）のとおりである。なお、以下の訂正事項の番号は、本件訂正請求における訂正事項の番号とした。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「請求項１記載の撮像システムにおいて、 結像光学系のＯＴＦ：Ｈ（ｕ、ν）と、該撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲが、以下の条件：」とあるのを、 「被写体の像を結像させる結像光学系と、 該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、 該撮像素子から出力された画像データに復元処理を施す画像処理部と、を有し、 前記結像光学系により前記撮像素子の受光面に形成される点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなるように構成され、 前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲと、該撮像素子の１／２ナイキスト周波数における前記結像光学系のＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足し、 前記結像光学系のＯＴＦ：Ｈ（ｕ，ν）と、前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲが、以下の条件：」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３の任意の１に」とあるのを、「請求項２または３に」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６」とあるのを、「請求項２ないし６」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～６」とあるのを、「請求項２ないし６」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１３】に、「を満足する」とあるのを、「を満足し、前記結像光学系のＯＴＦ：Ｈ（ｕ，ν）と、前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲが、以下の条件： （Ｂ）　　ＳＮＲ－２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝≧１５ を満足する」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、請求項４において引用されている請求項１が訂正事項１により削除されたことにより、請求項４において請求項１の引用を削除するものであり、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項４において請求項１の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項４において請求項１の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、請求項７において引用されている請求項１が訂正事項１により削除されたことにより、請求項７において請求項１の引用を削除するものであり、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項７において請求項１の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項７において請求項１の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、請求項１０において引用されている請求項１が訂正事項１により削除されたことにより、請求項１０において請求項１の引用を削除するものであり、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項１０において請求項１の引用を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項１０において請求項１の引用を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項６は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記訂正事項２と同様であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記訂正事項２と同様であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）一群の請求項 上記訂正事項１～５は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 上記訂正事項６による明細書の訂正に係る請求項は、上記訂正事項２による訂正に係る請求項と同じであって、上記訂正事項６による明細書の訂正は、一群の請求項のすべてについて行われたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、上記訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （８）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。また、請求項１２に係る発明（以下「本件発明１２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ただし、（２Ａ）～（１２Ｆ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件２Ａ」～「構成要件１２Ｆ」という。 なお、請求項１は削除された。 （本件発明２） （２Ａ）被写体の像を結像させる結像光学系と、 （２Ｂ）該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、 （２Ｃ）該撮像素子から出力された画像データに復元処理を施す画像処理部と、を有し、 （２Ｄ）前記結像光学系により前記撮像素子の受光面に形成される点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなるように構成され、 （２Ｅ）前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲと、該撮像素子の１／２ナイキスト周波数における前記結像光学系のＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足し、 （２Ｆ）前記結像光学系のＯＴＦ：Ｈ（ｕ，ν）と、前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲが、以下の条件： （Ｂ）　　ＳＮＲ－２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝≧１５ を満足すること （２Ｇ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明３） （３Ａ）請求項２記載の撮像システムにおいて、 （３Ｂ）撮像素子から出力される画像のＳ／Ｎ比：ＳＮＲを基準として、 画像処理部で復元処理を施された後の画像のＳ／Ｎ比が、前記基準のＳＮＲよりも ２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝ 以上には下からないこと （３Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明４） （４Ａ）請求項２または３に記載の撮像システムにおいて、 （４Ｂ）結像光学系の被写界深度を拡張させること （４Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明５） （５Ａ）請求項４記載の撮像システムにおいて、、 （５Ｂ）結像光学系が、球面収差を意図的に付与されて、点像の有効領域の、被写体距離の変化にともなう変化を低減させるものであること （５Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明６） （６Ａ）請求項５記載の撮像システムにおいて、 （６Ｂ）結像光学系が、意図的に球面収差を付与するための位相板を有すること （６Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明７） （７Ａ）請求項２ないし６の任意の１に記載の撮像システムの結像光学系であって、 （７Ｂ）撮像素子の１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦ値：Ｍが、前記撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲに対して、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足すること （７Ｃ）を特徴とする撮像システムの結像光学系。 （本件発明８） （８Ａ）請求項７記載の撮像システムの結像光学系において、 （８Ｂ）撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲに対して、ＯＴＦ：Ｈ（ｕ，ν）が、以下の条件： （Ｂ）　　ＳＮＲ－２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝≧１５ を満足すること （８Ｃ）を特徴とする撮像システムの結像光学系。 （本件発明９） （９Ａ）請求項７または８記載の撮像システムの結像光学系において、 （９Ｂ）球面収差を意図的に付与されて、点像の有効領域の、被写体距離の変化にともなう変化を低減させるための位相板を有すること （９Ｃ）を特徴とする撮像システムの結像光学系。 （本件発明１０） （１０Ａ）請求項２ないし６の任意の１に記載の撮像システムにおいて、 （１０Ｂ）画像処理部として、撮像素子から出力される画像に対して、ウィーナフィルタを利用した復元処理を施すものを用いること （１０Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明１１） （１１Ａ）請求項１０記載の撮像システムにおいて、 （１１Ｂ）画像処理部として、ウィーナフィルタをフーリエ変換したカーネルフィルタを用いて復元処理を施すものを用いること （１１Ｃ）を特徴とする撮像システム。 （本件発明１２） （１２Ａ）被写体の像を結像させる結像光学系と、該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、該撮像素子から出力された画像に復元処理を施す画像処理部と、を有する撮像システムを製造する方法であって、 （１２Ｂ）使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された撮像素子を用意する工程と、 （１２Ｃ）該撮像素子の受光面に投影された点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなり、前記ＳＮＲと、前記撮像素子の１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足するようにした結像光学系を用意する工程と、 （１２Ｄ）前記撮像素子から出力された画像に、前記結像光学系のＯＴＦに基づいた復元処理を施す画像処理部を用意する工程と、 （１２Ｅ）前記撮像素子と結像光学系と画像処理部を組み合わせる工程と、 （１２Ｆ）を有することを特徴とする撮像システムの製造方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１、４～７、９～１１に係る特許に対して平成３０年６月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）請求項１、４、５、７、１０に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１、４、５、７、１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項６、９に係る特許は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６、９に係る特許は、取り消されるべきものである。 請求項１１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第７号証参照）に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２０１０－２１３２７４号公報。以下「甲１」という。）には、「拡張された被写界深度の監視用撮像システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【００３６】 被写界深度ＤＯＦ及び焦点深度ＤＯＦ´は、レンズシステム１０（後述する）の縦倍率ＭＡ及び横倍率ＭＬによって関連付けられており、ＤＯＦ´＝（ＭＡ）ＤＯＦ＝（ＭＬ）２ＤＯＦとされているため、レンズシステム１０は、便宜上「拡張された被写界深度」（ＥＤＯＦ）を有するものとして記載する。当業者であれば、この表現によりレンズシステム１０が対応する「拡張された焦点深度」も有することを意味すると理解するであろう。よって、拡張された被写界深度ＥＤＯＦ又は拡張された焦点深度ＥＤＯＦ´は、以下において文脈に応じて用いる。」 「【００３７】 図１は、本発明のＥＤＯＦ撮像システム８の実施例の概略図である。ＥＤＯＦ撮像システム８は、物体面ＯＰにおける物体ＯＢの像面ＩＰに像ＩＭを生成するレンズシステム１０を含む。レンズシステム１０は光軸Ａ１を有し、光軸に沿って最も物体側に第１レンズ群Ｇ１、最も像側に第２レンズ群Ｇ２を有する。まず、レンズ群Ｇ１は第１及び第２メニスカスレンズ素子Ｌ１及びＬ２を有し、各面をＳ１，Ｓ２、Ｓ３及びＳ４とする。最も物体側の第１メニスカスレンズ素子Ｌ１は、像面に対して凹である面Ｓ１及びＳ２を有し、最も像側の第２メニスカスレンズ素子Ｌ２は物体面に対し凹である面Ｓ３及びＳ４を有する。よって、二つのメニスカスレンズは相対するように配されている。」 「【００４３】 レンズ群Ｇ１におけるレンズＬ１及びＬ２の表面曲率により、レンズ群Ｇ２によって生じたフィールドの収差の制御をしつつ球面収差ＳＡを調整することができる。球面収差ＳＡの量の選択は、タブレットＤ１の一以上の表面曲率を選択することにより設定することができる。実施形態では、レンズＬ１からＬ５のうち一以上のレンズがガラス製かプラスチック製である。」 「【００４６】 レンズシステム１０は、対応する回折限界レンズに比してＤＯＦが増加するように上述の球面収差量を有するよう設計されている。図３は、ＥＤＯＦレンズシステム１０の一例の各面が寄与する球面収差ＳＡの量を、Σで示される総量（「総和」）と共に示す概略図である。」 「【００５５】 レンズシステム１０の設計例を表２及び３に示している。これは、監視用に適した（そして特にＣＣＴＶカメラに適した）ものである。同レンズ例は、次の主なパラメータ特性を有する。 」 「【００５６】 図８は、レンズシステム１０のフィールドの任意の点について、瞳に関して正規化された瞳座標ρの関数として「波」λにおける光路差（ＯＰＤ）を示す概略図である。図８に示すＯＰＤは、球面収差の特徴を有する。レンズシステム１０の設計の重要な特徴は、球面収差ＳＡがフィールドに対する主な収差となることであり、フィールドの位置に関わらずほぼ一定であることである。この特徴により像フィールド全体にわたり均一な像の質及びＥＤＯＦを持続させることができる。この特徴はまた、ゼルニケ係数を選択する表４のリストにおいても明らかであり、ここではゼルニケ係数Ｚ９は球面収差を示し、他の非点収差のゼルニケ係数（Ｚ５及びＺ６）やコマ収差のゼルニケ係数（Ｚ７及びＺ８）よりも実質的に大きい。」 「【００５９】 図１に戻ると、ＥＤＯＦ撮像システム８は、上述のイメージセンサ３０を含む。イメージセンサは、イメージセンサが像ＩＭを受信し検出するように像面ＩＰに配された光電面３２（例えば、電荷結合素子列）を有する。この場合、像ＩＭはまた「最初の」又は「未処理」画像とここでは呼ぶことにする。実施例では、イメージセンサ３０は高解像度のＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラであるか、それを含む。実施形態では、光電面３２は３０００×２２０８画素からなり、画素サイズは３．５ミクロンである。この小さな画素サイズのＣＭＯＳカメラでは、飽和容量は２１０００電子量まで減らされることになり、飽和レベルでは４３．２ｄＢという最小限のショット雑音となる。イメージセンサ３０の例は、ＩＥＥＥ１３９４のＦｉｒｅ　Ｗｉｒｅによってイメージプロセッサ（後述する）に連結されたＰｉｘｅｌｉｎｋ　ＰＬ－Ａ７８１　３０００×２２０８画素のカメラであるか、それを含む。アプリケーションはＤＬＬのＰｉｘｅｌｉｎｋライブラリによって提供されるＡＰＩを呼び出し、カメラの撮像を制御する。」 「【００６０】 実施形態では、ＥＤＯＦ撮像システム８は更に、コンピュータや同様の装置等のコントローラ５０を含む。コントローラは、（例えば、コンピュータ読み取り可能な又は装置読み取り可能な媒体の中のソフトウエア等の指令を介して）システムの各部の動作を制御する。コントローラ５０は、ＥＤＯＦ撮像システム１０の動作を制御するよう構成され、イメージセンサ３０に電気的に接続された画像処理部（「イメージプロセッサ」）５４を有する。イメージプロセッサ５４は、イメージセンサ３０からのデジタル化された未処理画像信号ＳＲＩを受信し処理し、処理済み画像信号ＳＰＩを生成する。なお、詳細は後述する。」 「【００７２】 イメージプロセッサ５４は、イメージセンサ３０からデジタル化された電気的な未処理画像信号ＳＲＩを受信し、対応する未処理画像を処理することにより、処理済みの、コントラストを向上させた画像を生成する。これは、空間周波数に関して連続的に減少し、好ましくはオーバーシュート、リンギング及び他のアーチファクトを回避する平滑関数としてＭＴＦを回復させるように未処理画像をフィルタリングする。 」 「【００７３】 ノイズ増幅は信号を鮮鋭にするためのフィルタリング処理（例えば、デジタル光学イメージのコントラストを上げる等）ではしばしば問題となる。したがって、一実施形態では、ノイズのパワースペクトルを考慮した最適化したゲイン関数（ウィナーフィルタと同様）を適用して、コントラスト向上処理時のノイズ増幅を削減する。 」 「【００７５】 基本的には、ＭＴＦは、像から抜粋することができる情報や測定により知られている場合、デフォーカス距離に応じて回復される。図９は、ベストフォーカスから様々な距離における未処理の光学的ＭＴＦのプロット図であり、ここではデフォーカス距離ステップδF＝１．３３・ＺFであり、ＺFはＺF＝λ／ＮＡ２で定義されるフレネル距離である。ＮＡはデフォーカスが測定された空間（つまり、「像空間」）の開口数である。異なるフォーカス距離の未処理ＭＴＦのプロットは、デフォーカスにより生じるＭＴＦの分散を示す。デフォーカスの各ステップでは、デジタルフィルタリング機能は測定されたＭＴＦに応じて処理済み画像にとって最良のＭＴＦを回復させるのに使用される。このフィルタの利用にはデフォーカス量を知る必要があるが、当該技術分野において公知の技術のいずれかを用いれば測定できる。デフォーカスステップδF間で用いられるフィルタは、隣接するフォーカスステップの線形補間である。」 「【００７７】 「向上」或いは「回復」ＯＴＦ´は次のように定義される。 ＯＴＦ´（ｕ，ｖ，ｄ）＝Ｇ（ｕ，ｖ，ｄ）ＯＴＦ（ｕ，ｖ，ｄ） ここで、ＯＴＦはインコヒーレントな光のレンズシステム１０に関する光学的伝達関数である。ＯＴＦ´はデジタル処理を含む撮像システムの均等ＯＴＦであり、Ｇは上記ＭＴＦのゲイン関数である。元の、回復されていないＭＴＦに基づく「出力」ＭＴＦ´の関係式は次の通りである。 ＭＴＦ´（ω，ｄ）＝Ｇ´（ω，ｄ）ＭＴＦ（ω，ｄ） 」 「【００８３】 電源ノイズを抑制することは重要である。出力ＭＴＦ´を得るために未処理ＭＴＦのゲインが高くなる距離においては、高い空間周波数において出力ＭＴＦ´の傾斜を制御して大きなオーバーシュートを回避しつつ、像の信号ノイズ比とＭＴＦレベル間の妥協点を決めることができる。メリット関数Ｍにおける第３の項は、エッジ広がりの相対的オーバーシュートの２乗であり、図１２に示されている。ここでは、オーバーシュートはΔｏｓにより与えられる。」 「【００８９】 高解像度セキュリティ撮像等撮像用途によっては高解像度のイメージセンサ３０を必要とする。このため、実施形態では、イメージセンサ３０は、画素サイズが３．５μｍである３０００×２２０８画素列等多数の画素を有するＣＭＯＳ又はＣＣＤカメラであるか、それを含むものである。この小さな画素サイズのＣＭＯＳカメラでは、かかるイメージセンサにおける飽和容量は２１０００電子量まで削減され、関係するショット雑音の最小値は飽和レベルでは約４３．２ｄＢである。 」 「【図１】 」 「【図９】 」 イ　甲第１号証に記載された発明 段落【００３７】、図１によると、ＥＤＯＦ（拡張された被写界深度）撮像システムは、「物体の像を生成するレンズシステム１０」を有している。 段落【００５９】、図１によると、ＥＤＯＦ撮像システムは、「レンズシステム１０からの光を受光するイメージセンサ３０」を有している。 段落【００６０】、【００７２】、図１によると、ＥＤＯＦ撮像システムは、「イメージセンサ３０からの未処理画像信号を処理する画像処理部５４」を有しており、段落【００７７】によると、ＯＴＦに基づいた復元処理を行うことが明らかであるから、ＥＤＯＦ撮像システムは、「イメージセンサ３０からの未処理画像信号をＯＴＦに基づいた復元処理する画像処理部５４」を有している。 段落【００５９】、【００８９】によると、イメージセンサ３０の画素サイズは、３．５μｍである。 段落【００５５】によると、レンズシステム１０の設計例が表３に示されている。当該表３に示されたデータ及び波長を６５６ｎｍ（本件特許明細書の段落００８２に記載された波長）を用いて、一般的な光学設計・シミュレーション解析ソフト「ｃｏｄｅ　Ｖ」（Ｓｙｎｏｐｓｙｓ社製）により点像強度分布を再現する（サンプルピッチは画素ピッチ（３．５μｍ）の２５分の１）と、点像の有効領域である点像分布関数の「１／ｅ２」（本件特許明細書の段落００３１）は８．３μｍであり、点像の有効領域は３画素に亘る（異議申立書１０頁８行～１２頁７行）。 以上より、ＥＤＯＦ撮像システムは、「レンズシステム１０よりイメージセンサ３０の受光面に形成される点像の有効領域がイメージセンサ３０の３画素以上に亘る大きさとなるように構成されている」といえる。 段落【００５９】、【００８９】によると、イメージセンサのＳ／Ｎ比（ＳＮＲ）は、４３．２ｄＢである。 段落【００７５】によると、図９は、ベストフォーカスからの様々な距離における未処理の光学的ＭＴＦのプロットである。 図９の異なるＺＦ値のプロットにおいて最大値をとるのは、０ＺＦ、すなわち「ＭＴＦ０ＺＦ」と認められ、１／２ナイキスト周波数（図９の横軸の「０，５」）における「ＭＴＦ０ＺＦ」の値は、約０．０９と読み取れる（少なくとも０．０３４６より大きな値である）。 したがって、甲１の撮像システムにおいては、イメージセンサ３０のＳ／Ｎ比：ＳＮＲは４３．２ｄＢ、１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦが０．０９（少なくとも０．０３４６より大きな値）である。 以上まとめると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 物体の像を生成するレンズシステム１０と、 該レンズシステム１０からの光を受光するイメージセンサ３０と、 該イメージセンサ３０からの未処理画像信号をＯＴＦに基づいた復元処理する画像処理部５４とを有し、 前記レンズシステム１０より前記イメージセンサ３０の受光面に形成される点像の有効領域が前記イメージセンサ３０の３画素以上に亘る大きさとなるように構成され、 前記イメージセンサ３０のＳ／Ｎ比：ＳＮＲは４３．２ｄＢ、該イメージセンサの１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦが０．０９（少なくとも０．０３４６より大きな値）であることを特徴とするＥＤＯＦ撮像システム。 （２）甲第２号証～甲第５号証 甲第２号証～甲第５号証は、次のとおりである。 甲第２号証：「Nikon D800E:Measurements-DxOMark」（https://www. dxomark.com/Cameras/Nikon/D800E---Measurements）、平成３０年４月２３日（出力日） 甲第３号証：「Sony Cyber-shot DSC-RX1:Measurements-DxOMark」（https://www.dxomark.com/Cameras/Sony/Cyber-shot-DSC-RX1---Measurements）、平成３０年４月２３日（出力日） 甲第４号証：「Pentax K-5:Measurements-DxOMark」（https://www.dxomark.com/Cameras/Pentax/K5---Measurements）、平成３０年４月２３日（出力日） 甲第５号証：「Olympus OM-D:Measurements-DxOMark」（https://www.dxomark.com/Cameras/Olympus/0M-D-E-M5---Measurements）、平成３０年４月２３日（出力日） 以下「甲第２号証」～「甲第５号証」を「甲２」～「甲５」という。 甲２は、「https://www.dxomark.com/Cameras/Nikon/D800E---Measurements」を平成３０年４月２３日に出力したものである。甲２自体は、本件特許発明の出願日より前に公開されたものではない。 また、「Nikon D800E」が、２０１２年４月１２日に発売されたとしても、甲２に記載された計測結果が、いつ発売された「Nikon D800E」を計測したものか明らかでなく、甲２をもって、２０１２年４月１２日に発売された「Nikon D800E」の撮像素子のＩＳＯ感度１００におけるＳ／Ｎ比がおよそ４５ｄＢであることが立証できたとは認められない。 甲３～甲５も、甲２と同様である。 （３）甲第６号証 ア　甲第６号証の記載事項 甲第６号証（特開２０１１－２２７４２１号公報。以下「甲６」という。）には、「光変調板および撮像レンズ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【００３５】 本発明の光変調板１０は、結像光学系からなる撮像レンズ１００を被写界深度拡大光学系として機能させるためにこの撮像レンズ１００の光路上に挿入されるものである。すなわち、結像光学系である撮像レンズ１００と、光変調素子である光変調板１０とを組み合わせた光学系は被写界深度拡大光学系として機能するようになる。」 「【００９７】 図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂは実施例１の撮像レンズ１００に関する諸収差を示す図であり、図４Ａは、広角端に設定され、かつ光変調板が装着されていない撮像レンズ１００の諸収差を示す図、図４Ｂは、望遠端に設定され、かつ光変調板が装着されていない撮像レンズ１００の諸収差を示す図、図５Ａは、広角端に設定され、かつ光変調板が装着された撮像レンズ１００の諸収差を示す図、図５Ｂは、望遠端に設定され、かつ光変調板が装着された撮像レンズ１００の諸収差を示す図である。」 「【図１Ａ】 」 「【図４Ａ】 」 「【図４Ｂ】 」 「【図５Ａ】 」 「【図５Ｂ】 」 イ　甲第６号証に記載された技術 以上によると、甲６には、次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されている。 （甲６技術） 「光変調板を挿入することによって球面収差を増大させる技術」 （４）甲第７号証 ア　甲第７号証の記載事項 甲第７号証（特開２０１３－２６８７５号公報。以下「甲７」という。）には、「画像処理システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 「【０００４】 光学系のボケの低減化に用いるフィルタは、光学系の点拡がり関数ＰＳＦ（Point Spread Function）に基づいて設計される。理想画像をｆ（ｘ，ｙ）、ボケ画像などの劣化画像をｇ（ｘ，ｙ）、ＰＳＦをｈ（ｘ，ｙ）とすると、以下の（１）式の関係式が成り立つ。 【０００５】 【数１】 ｇ（ｘ、ｙ）＝ｆ（ｘ，ｙ）×ｈ（ｘ，ｙ）　　　　　（１） 【０００６】 式（１）を二次元フーリエ変換すると、（２）式が得られる。 【０００７】 【数２】 Ｇ（ｕ，ｖ）＝Ｆ（ｕ，ｖ）Ｈ（ｕ，ｖ）　　　　　（２） 【０００８】 なお、Ｈ（ｕ，ｖ）は伝達関数（Optical Transfer Function）と呼ばれる。（２）式の両辺に伝達関数の逆フィルタＨ－１（ｕ，ｖ）を乗じることにより（３）式に示すように、理想画像の二次元フーリエ変換Ｆ（ｕ，ｖ）が算出される。 【０００９】 【数３】 Ｆ（ｕ，ｖ）＝Ｈ－１（ｕ，ｖ）Ｇ（ｕ，ｖ）　　　　　（３） 【００１０】 さらに、（３）式をフーリエ逆変換することにより（４）式に示すように、理想画像を復元することが可能である。 【００１１】 【数４】 ｆ（ｘ、ｙ）＝ｈ－１（ｘ、ｙ）×ｇ（ｘ、ｙ）　　　　　（４） 【００１２】 ところで、伝達関数Ｈ（ｕ，ｖ）の値がゼロである場合や、実質的にゼロである場合に、逆フィルタＨ－１（ｕ，ｖ）が無限大に発散してしまい、理想画像の二次元フーリエ変換Ｆ（ｕ，ｖ）を算出することが出来ない。それゆえ、従来は、逆フィルタＨ－１（ｕ，ｖ）の代わりにウィーナフィルタなどの画像復元用のフィルタが用いられる。 【００１３】 ウィーナフィルタＨｗ１－１（ｕ，ｖ）では、（５）式で示すように、分母に定数Γを付加することにより、発散が防止されている。 【００１４】 【数５】 Ｈｗ１－１（ｕ，ｖ）＝Ｈ（ｕ，ｖ）／［Ｈ２（ｕ，ｖ）＋Γ］　　　　　（５） 【００１５】 （５）式において、定数Γの値を小さくするほどボケの復元強度は高くなる一方で、ノイズが増加する性質がある。上述のようなウィーナフィルタＨｗ１－１（ｕ，ｖ）はボケの度合いが全方向に同様であれば劣化画像を十分に復元可能であるが、方向によってボケの度合いが変わる劣化画像を十分に復元することは出来ない。 【００１６】 例えば、σ＝１．５のガウス分布特性を有するＰＳＦに対する２１×２１のサイズを有するウィーナフィルタの例を説明する。σ＝１．５のガウス分布特性を有するＰＳＦは、図７に示される。図７に示すように、中心部から同心円状に分布強度が減少している。 【００１７】 このようなＰＳＦに対して、係数Γを０．５にしたウィーナフィルタＨｗ１－１（ｕ，ｖ）が、図８に示される。また、このようなウィーナフィルタＨｗ１－１（ｕ，ｖ）をフーリエ逆変換した復元フィルタｈｗ－１（ｘ、ｙ）は、図９に示される。 【００１８】 図９におけるグラフの縦軸は、注目画素を原点とする座標（ｘ，ｙ）の画素に対する復元フィルタの要素を表す。図９に示すように、注目画素から同じ距離の画素に対する復元フィルタｈｗ－１（ｘ，ｙ）要素は同じである。 【００１９】 このような復元フィルタｈｗ－１（ｘ，ｙ）を用いる場合には、空間周波数に対する伝達関数のＭＴＦは行方向も列方向も同じ曲線となる（図１０参照）。すなわち、上述の復元フィルタｈｗ－１（ｘ，ｙ）の復元強度は行方向も列方向にも等しくなる。 【００２０】 このような復元フィルタは、ボケの度合いが全方向で同等であれば、ボケ画像の復元に適している。しかし、ボケの度合いが方向によって異なる場合には、最適のフィルタとならない。」 イ　甲第７号証に記載された技術 以上によると、甲７には、次の技術（以下「甲７技術」という。）が記載されている。 （甲７技術） 「ウィーナフィルタをフーリエ逆変換した復元フィルタを用いてボケ画像を復元する技術」 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由は、上記第３の２のとおり、訂正前の請求項１に係る特許及び訂正前の請求項を引用する訂正前の請求項４、５、７、１０に係る特許が、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、当該特許は取り消されるものである、及び請求前の請求項１を引用する請求項６、９に係る特許が甲１及び甲６に記載された発明に基づき、容易に発明できたものであり、請求前の請求項１を引用する請求項１１に係る特許が甲１に記載された発明及び周知技術に基づき、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当該特許は取り消されるものである、というものである。 しかしながら、上記第２の本件訂正請求により、訂正前の請求項１は削除され、訂正後の請求項４～７、９～１１に係る特許は、訂正前の請求項１を引用しないものとなり、取消理由が通知していない請求項２を引用するものとなった。 したがって、上記取消理由は解消した。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　本件発明６、９：甲１に記載された発明に基づく新規性 特許異議申立人は、訂正前の本件発明６は、甲１に記載された発明であると主張する。 しかしながら、本件訂正請求により、本件発明２は、訂正前の請求項２を他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとなり、本件発明６は請求項２を引用するものとなった。特許異議申立人は、訂正前の本件発明２が甲１に記載された発明であると主張していないから、本件訂正請求により訂正前の請求項１を引用しないものとなった本件発明６について、甲１に記載された発明であるという主張は理由がない。 また、本件発明９も本件発明６と同様である。 よって、上記主張に理由はない。 イ　本件発明１、４、５、７、１０、１１：甲１に記載された発明に基づく容易想到性 特許異議申立人は、訂正前の本件発明１、４、５、７、１０、１１は、甲１に記載された発明に基づいて容易想到であると主張する。 しかしながら、本件訂正請求により、訂正前の本件発明１は削除され、本件発明２は、訂正前の請求項２を他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものとなり、本件発明４、５、７、１０、１１は請求項２を引用するものとなった。特許異議申立人は、訂正前の本件発明２が甲１に記載された発明に基づいて容易想到であると主張していないから、本件訂正請求により訂正前の請求項１を引用しないものとなった本件発明４、５、７、１０、１１は、甲１に記載された発明に基づいて容易想到であるという主張は理由がない。 よって、上記主張に理由はない。 ウ　本件発明１２：甲１に記載された発明に基づく新規性及び容易想到性 （ア）本件発明１２及び甲１に記載された発明 本件発明１２と甲１に記載された発明とを対比するにあたり、本件発明１２（上記第３の１）と甲１発明（上記第３の３（１）イ）とを再掲する。 （本件発明１２） （１２Ａ）被写体の像を結像させる結像光学系と、該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、該撮像素子から出力された画像に復元処理を施す画像処理部と、を有する撮像システムを製造する方法であって、 （１２Ｂ）使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された撮像素子を用意する工程と、 （１２Ｃ）該撮像素子の受光面に投影された点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなり、前記ＳＮＲと、前記撮像素子の１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足するようにした結像光学系を用意する工程と、 （１２Ｄ）前記撮像素子から出力された画像に、前記結像光学系のＯＴＦに基づいた復元処理を施す画像処理部を用意する工程と、 （１２Ｅ）前記撮像素子と結像光学系と画像処理部を組み合わせる工程と、 （１２Ｆ）を有することを特徴とする撮像システムの製造方法。 （甲１発明） 物体の像を生成するレンズシステム１０と、 該レンズシステム１０からの光を受光するイメージセンサ３０と、 該イメージセンサ３０からの未処理画像信号をＯＴＦに基づいた復元処理する画像処理部５４とを有し、 前記レンズシステム１０より前記イメージセンサ３０の受光面に形成される点像の有効領域が前記イメージセンサ３０の３画素以上に亘る大きさとなるように構成され、 前記イメージセンサ３０のＳ／Ｎ比：ＳＮＲは４３．２ｄＢ、該イメージセンサの１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦが０．０９（少なくとも０．０３４６より大きな値）であることを特徴とするＥＤＯＦ撮像システム。 ここで、甲１発明は、「ＥＤＯＦ撮像システム」の発明であるから、本件発明１２と対比するに際し、甲１に「ＥＤＯＦ撮像システム」の製造方法が記載されているか検討する。 甲１の段落【０１０５】には、「以上の通り、当業者にとって、本発明の精神と範囲より逸脱することなく、本発明に対し多様な変更やバリエーションをなすことができることは明らかである。従って、本発明の変更やバリエーションが添付の請求の範囲やその均等物の範囲内に入るものであるならば、本発明は、それらの変更やバリエーションをその範囲に含むことを意味する。」と記載されている。 そうすると、単に、甲１発明の「ＥＤＯＦ撮像システム」の構成である「レンズシステム１０」、「イメージセンサ３０」、「画像意処理部」を用意し、組み合わせて「ＥＤＯＦ撮像システム」を製造する方法は、甲１に記載されているといえる。 甲１発明の「ＥＤＯＦ撮像システム」を製造する方法（以下「甲１発明’」という。）は次のとおりである。 （甲１発明’） （ａ）物体の像を生成するレンズシステム１０と、該レンズシステム１０からの光を受光するイメージセンサ３０と、該イメージセンサ３０からの未処理画像信号をＯＴＦに基づいた復元処理する画像処理部５４と、を有する撮像システムを製造する方法であって、 （ｂ）イメージセンサ３０を用意する工程と、 （ｃ）前記レンズシステム１０より前記イメージセンサ３０の受光面に形成される点像の有効領域が前記イメージセンサ３０の３画素以上に亘る大きさとなるように構成され、 前記イメージセンサ３０のＳ／Ｎ比：ＳＮＲは４３．２ｄＢ、該イメージセンサの１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦが０．０９（少なくとも０．０３４６より大きな値）であるレンズシステム１０を用意する工程と、 （ｄ）前記イメージセンサ３０からの未処理画像信号をＯＴＦに基づいた復元処理する画像処理部５４を用意する工程と、 （ｅ）前記イメージセンサ３０と前記レンズシステム１０と前記画像処理部５４を組み合わせる工程と、 （ｆ）を有することを特徴とするＥＤＯＦ撮像システムの製造方法。 なお、（ａ）～（ｆ）は、甲１発明’の構成を区別するために、当審で付与した。以下、各構成を「構成ａ」～「構成ｆ」という。 （イ）対比 本件発明１２と甲１発明’とを対比する。 甲１発明’の「レンズシステム１０」、「イメージセンサ３０」、「画像処理部５４」は、本件発明１２の「結像光学系」、「撮像素子」、「画像処理部」に相当する。 ａ　構成要件１２Ａと構成ａとを対比すると、「被写体の像を結像させる結像光学系と、該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、該撮像素子から出力された画像に復元処理を施す画像処理部と、を有する撮像システムを製造する方法」として一致する。 ｂ　構成要件１２Ｂと構成ｂとを対比すると、「撮像素子を用意する工程」として共通する。 しかしながら、「撮像素子」が、構成要件１２Ｂにおいては、「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものであるのに対し、構成ｂにおいては「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものではない点で相違する。 ｃ　構成要件１２Ｃと構成ｃとを対比する。 甲１発明’において、２０log１０（５／Ｍ）を計算すると、Ｍ＝０．０９の場合３４．９ｄＢ（Ｍ＝０．０３４６場合４３．２ｄＢ）である。 イメージセンサ３０のＳＮＲは４３．２ｄＢであるから、Ｍ＝０．０９の場合、式（Ａ）　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ）を満足する（Ｍ＝０．０３４６が式（Ａ）を満足する下限値である）。 以上より、甲１発明’は、「イメージセンサ３０のＳ／Ｎ比：ＳＮＲと、イメージセンサの１／２ナイキスト周波数におけるレンズシステム１０のＭＴＦ値：Ｍとが、条件：（Ａ）　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ）を満足するレンズシステム１０を用意する工程」を有しているといえる。 したがって、構成要件１２Ｃと構成ｃとは、「該撮像素子の受光面に投影された点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなり、前記ＳＮＲと、前記撮像素子の１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足するようにした結像光学系を用意する工程」として一致する。 ｄ　構成要件１２Ｄと構成ｄとを対比すると、「前記撮像素子から出力された画像に、前記結像光学系のＯＴＦに基づいた復元処理を施す画像処理部を用意する工程」として一致する。 ｅ　構成要件１２Ｅと構成ｅとを対比すると、「前記撮像素子と結像光学系と画像処理部を組み合わせる工程」として一致する。 ｆ　構成要件１２Ｆと構成ｆとを対比すると、「撮像システムの製造方法」として一致する。 （ウ）一致点、相違点 以上によると、本件発明１２と甲１発明’との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 被写体の像を結像させる結像光学系と、該結像光学系から入射する光を受光する撮像素子と、該撮像素子から出力された画像に復元処理を施す画像処理部と、を有する撮像システムを製造する方法であって、 撮像素子を用意する工程と、 該撮像素子の受光面に投影された点像の有効領域が前記撮像素子の受光画素の３画素以上に亘る大きさとなり、前記ＳＮＲと、前記撮像素子の１／２ナイキスト周波数におけるＭＴＦ値：Ｍとが、条件： （Ａ）　　　　ＳＮＲ≧２０ｌｏｇ１０（５／Ｍ） を満足するようにした結像光学系を用意する工程と、 前記撮像素子から出力された画像に、前記結像光学系のＯＴＦに基づいた復元処理を施す画像処理部を用意する工程と、 前記撮像素子と結像光学系と画像処理部を組み合わせる工程と、 を有することを特徴とする撮像システムの製造方法。 （相違点） 「撮像素子」が、本件発明１２においては「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものであるのに対し、甲１発明’においては「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものでない点 （エ）判断 ａ　新規性 上記（ウ）のとおり、本件発明１２と甲１発明’とを対比すると、相違点があるから、本件発明１２は甲１発明’ではなく、特許異議申立人の新規性がないとの主張は理由がない。 ｂ　容易想到性 上記相違点について検討する。 甲１発明’における「撮像素子」を「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものとする理由は、甲６、甲７をみてもない。 また、甲２～５については上記第３の３（２）のとおりであるが、仮に甲２～５により、本件発明１２の出願当時にＩＳＯ感度１００におけるＳ／Ｎ比がおよそ３９～４５ｄＢである撮像素子が周知であるとしても、甲１発明’における「撮像素子」を「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものとする理由にはならない。 さらに、甲１発明’における「撮像素子」を「使用環境に応じたＳ／Ｎ比：ＳＮＲを特定された」ものとする理由はない。 したがって、特許異議申立人の容易想到性の主張は理由がない。 （オ）小括 以上のとおり、本件発明１２が甲１に記載された発明であるという異議申立人の主張は理由はない。また、本件発明１２が、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できるものであるという異議申立人の主張は理由がない。 エ　記載不備（明確性要件違反） （ア）「撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲ」について 特許異議申立人は、概略、次のように主張している（特許異議申立書２１頁１４行～末行）。 『本件特許２－１２（本件特許１は訂正請求により削除された）は、その発明特定事項に「撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲ」を含むが、本件特許明細書の段落【００４３】によれば撮像素子のＳＮＲは測定環境を特定しなければ一意に定めることができない。また、同段落【００４４】によれば、ＳＮＲの測定環境として「実際に使用される環境」としか定めておらず、「実際に使用される環境」は、客観性を欠き、「撮像素子のＳＮＲ」を定義するものではなく、「撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲ」を含む本件特許発明２－１２は、明確でない。』 しかしながら、「撮像素子のＳ／Ｎ比：ＳＮＲ」は、文言どおり撮像素子のＳ／Ｎ比という意味であって、文言的に明確である。また、「実際に使用される環境において測定されたＳＮＲ」（段落【００４４】）も文言どおりの意味として理解でき、明確である。 そして、本件発明２～１２は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、特許異議申立人の主張は理由がない。 （イ）「２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝」について 特許異議申立人は、概略、次のように主張している（特許異議申立書２２頁３～３７行）。 『本件発明２の「条件：　（Ｂ）　　ＳＮＲ－２０ｌｏｇ１０｛ΣΣＨ＊（ｕ，ν）／［｜Ｈ（ｕ，ν）｜２＋｛１０－ＳＮＲ／１０｝］｝≧１５」が、以下の３つの点で明確でない。 ａ　本件特許明細書の段落【０１１４】によると、条件（Ｂ）の左辺の第２項は「周波数空間上での画像処理フィルタ特性の平均値」であるが、条件（Ｂ）の左辺の第２項は平均を演算するものでない。 ｂ　条件（Ｂ）の左辺の第２項の二重総和に関して、総和を取る際に変化させるパラメータの上限と下限が規定されておらず、計算することができない。 ｃ　条件（Ｂ）の左辺の第２項の二重総和に関して、総和を取る際に変化させるパラメータの離散化間隔（上限から下限の間でパラメータを何分割するか）が規定されていないから、計算することができない。』 上記各主張について検討する。 ・上記ａについて 条件（Ｂ）の左辺の第２項は「周波数空間上での画像処理フィルタ特性の平均値」であるから、「平均値」として理解でき、条件（Ｂ）に平均を演算することが記載されていなくとも、表記上省略しているだけで、平均であることが理解できるものである。 ・上記ｂについて ｕ、νは周波数であるから、有意な上限、下限を有しているということは、当業者に明らかな事項であり、不明確とまではいえない。 ・上記ｃについて 間隔をどのくらいにするかは、所望の精度や計算コストに応じて適宜設定されることにすぎず、不明確とまではいえない。 以上のとおりであるから、本件発明２～１２は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、特許異議申立人の主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１２及び本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１２及び本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。