2024-700770

特許第７４８５３４１号発明「ヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を備えた各種機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８５３４１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７４８５３４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年５月１５日に出願され、令和６年５月８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～６に係る特許に対し、令和６年８月１５日に特許異議申立人 下西技研工業株式会社（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～６の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであり、その当該各請求項の記載は次のとおりである。なお、請求項１の分説は、当合議体によるものである。 「【請求項１】 Ａ 上部に一対の側板を有し内部に上部開放の収容部が設けられたところの機器本体側に取り付けられる取付部材と、 Ｂ 軸支部と支持部から成り前記軸支部に第１旋回カム部を有し原稿圧着板に取り付けられる支持部材と、 Ｃ この支持部材の軸支部を前記取付部材の一対の側板の間に回転可能に連結するヒンジシャフトと、 Ｄ 前記収容部内にスライド可能に収容され、頂部に前記第１旋回カム部と常時圧接状態にあるスライドカム凸部を有するスライド部材と、 Ｅ 前記収容部の底部とスライド部材の間に設けられスライド部材を前記第１旋回カム部側に向けて付勢する弾性部材と、 Ｆ 前記弾性部材内に設けられたダンパーと、 Ｇ 前記ダンパーのピストンロッドに一端が着脱可能に接続されると共に、前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され前記原稿圧着板の閉成動作時に所定の閉成角度から前記第１旋回カム部に当設する押圧ロッドと、を備え、 Ｈ 前記原稿圧着板が所定の開成角度から閉じられてゆく際に、前記第１旋回カム部によって押圧させられる前記スライド部材の移動距離が前記押圧ロッドの移動距離より長いことを特徴とする、 Ｉ ヒンジ装置。 【請求項２】 前記ガイド筒部の長さを、前記押圧ロッドの長さと同じ長さとしたことを特徴とする、 請求項１に記載のヒンジ装置。 【請求項３】 前記ピストンロッドの先端部を前記押圧ロッドに接続するに当たり、前記押圧ロッドの下端部側に設けた接続穴へ前記ピストンロッドの先端部を挿入させることを特徴とする、 請求項１に記載のヒンジ装置。 【請求項４】 前記ピストンロッドの先端部を前記押圧ロッドに接続するに当たり、前記ピストンロッドの先端部側と前記押圧ロッドの下端部側を半径方向に貫通するピンで連結することを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ装置。 【請求項５】 前記支持部材の最大回転角度は、前記 軸支部に設けた第１旋回カム部と第２旋回カム部が前記ヒンジシャフトを挟んで前記スライド部材の頂部に当接することで規制されるように成したことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ装置。 【請求項６】 請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒンジ装置と、 機器本体と、 前記機器本体に対して開閉される原稿圧着板と、 を備えたことを特徴とする、各種機器。」 ３ 特許異議申立理由の概要 （１）申立人が主張する特許異議申立理由は、次のとおりである。 理由１（新規性欠如）：本件発明１及び６に対する甲１に記載された発明に基づく新規性欠如。 理由２（進歩性欠如）：本件発明１～４及び６に対する甲１を主引用例とし、甲２及び３を周知例とする進歩性欠如。 理由３（サポート要件違反）：本件発明１～６に対するサポート要件違反。 （２）申立人が提出した証拠は、次のとおりである（以下、証拠番号を表記する際は「第」及び「号証」を略する。）。 甲１：特許第６６１５１７１号公報 甲２：特開２０１１－１７４５９５号公報 甲３：特開２０１３－４４１５５号公報 ４ 証拠に記載された事項及び引用発明等の認定 （１）甲１発明の認定 甲１には、実施形態に係るヒンジ１０について、下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、認定の根拠とした段落等を括弧内に記載する（以下同じ。）。）。 ＜甲１発明＞ 「第一連結対象物（本体２）に第二連結対象物（原稿圧着板３）を回動可能に連結するヒンジ１０であって、 収容室（スライダ収容室２１）を備え、前記第一連結対象物（本体２）に固定される本体部（ケース２０）と、 前記本体部（ケース２０）の一端部に回動可能に連結されるとともに前記本体部（ケース２０）側にカム部（スライダカム４１）が形成され、前記第二連結対象物（原稿圧着板３）に固定されるウイング部４０と、 前記収容室（スライダ収容室２１）に収容され、前記ウイング部４０に対して近接離間する方向に移動可能であって、前記ウイング部４０に対向する面において前記カム部（スライダカム４１）に対向する部分にはカム受け部（カム受け部材３１ａ）が形成されるスライド部材（スライダ３１）と、 前記収容室（スライダ収容室２１）に収容され、前記スライド部材（スライダ３１）を前記ウイング部４０に接近する方向に付勢し、前記カム受け部（カム受け部材３１ａ）を前記カム部（スライダカム４１）に当接させることにより前記ウイング部４０を本体部（ケース２０）に対して開く方向に回動させる巻きバネ３３と、 前記収容室（スライダ収容室２１）に収容され、ピストンロッド３４ａを備え、前記ピストンロッド３４ａを押し下げる外力が作用したときに反力を発生させるダンパ３４と、を備え、 前記本体部（ケース２０）に対する前記ウイング部４０の回動角度が所定角度（約１０度）よりも小さい状態において、前記カム部（スライダカム４１）が当接することによって前記ピストンロッド３４ａを押し下げる外力が作用して前記ダンパ３４の反力を発生させ、 前記本体部（ケース２０）に対する前記ウイング部４０の回動角度が所定角度（約１０度）よりも小さい状態において、前記カム受け部（カム受け部材３１ａ）よりも前記本体部（ケース２０）と前記ウイング部４０との回動軸に近い側で前記カム部（スライダカム４１）が当接して前記ピストンロッド３４ａを押し下げることによって、前記ウイング部４０に対して離間する方向への前記スライド部材（スライダ３１）の移動量よりも前記ピストンロッド３４ａの収縮量を大きくするものであり、 前記カム部（スライダカム４１）は、前記回動軸の軸心と直交する方向において、前記カム受け部（カム受け部材３１ａ）と当接する部分と、前記ピストンロッド３４ａと当接する部分と、を有する、 ヒンジ１０であって、（【請求項１】。その際、当該請求項１の部材に、実施形態における部材名称及び記号等を追記した。） ケース２０は上端部が開口するとともに下端部に底面を有するスライダ収容室２１が形成されており、（【００２２】） ケース２０の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板２３・２３が立設されており、支持板２３・２３の上側部には左右方向に連通する連通孔２３ａが開口され、支持板２３の連通孔２３ａ及びウイング部４０の後端部に、左側方から回動ピン５０が挿通されることにより、ウイング部４０はケース２０に対して回動可能に連結され、（【００２３】） スライダ収容室２１には、スライド部材であるスライダ３１、付勢部材である巻きバネ３３、流体ダンパであるダンパ３４、及び、摺動部材３５が収容されており、スライダ３１はウイング部４０に近接離間する方向である上下方向に移動可能に構成され、具体的には、スライダ３１の外周形状は平面視においてスライダ収容室２１の内周形状と略同形状である円筒状に形成されることにより、スライダ収容室２１の内壁面に当接しつつ、その内部を上下に摺動可能とされ、（【００２７】） スライダ３１の上面には、ウイング部４０のスライダカム４１と対向する部分にカム受け部材３１ａが形成されており、スライダ３１の下面には、巻きバネ３３の上端部を挿入可能なバネ受け穴３１ｂが形成されており、スライダ３１の上底部には、スライダ収容室２１の底面に対向する面である下面と、ウイング部４０のスライダカム４１に対向する面である上面とを連通する孔部３１ｃが開口されており、（【００２８】） 巻きバネ３３は、スライダ３１をウイング部４０に接近する方向である上方に付勢し、具体的には、巻きバネ３３はその上端部がスライダ３１のバネ受け穴３１ｂに挿入されるとともに下端部がスライダ収容室２１の底面に当接されており、換言すれば、巻きバネ３３はスライダ３１とスライダ収容室２１の底面との間に介挿されており、（【００３０】） ダンパ３４はスライダ収容室２１に収容されるとともに巻きバネ３３で囲まれる位置に配置され、（【００３１】） 摺動部材３５は、スライダ３１の内部において、スライダ３１の移動方向と同じ上下方向に摺動可能に収容される樹脂製の部材であり、ウイング部４０の方向（上方）に突出する突出部３５ａを備え、摺動部材３５における突出部３５ａと反対側である下面はダンパ３４のピストンロッド３４ａと連結され、突出部３５ａは、スライダ３１の孔部３１ｃを介してスライダ３１の外側に延出され、さらに、ウイング部４０がケース２０に近接する回動域において、突出部３５ａの先端部はスライダカム４１に当接し、（【００３３】） 回動角度に関わらず（０度≦θ≦６０度のとき）、スライダ３１のカム受け部材３１ａはスライダカム４１に当接し、（【００３６】） 原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する（ウイング部４０がケース２０に対して閉じる方向に回動する）ことにより回動角度θが１０度付近になったとき、スライダカム４１は摺動部材３５の突出部３５ａに当接し、（【００３９】） 回動角度θが約１０度以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するときのダンパ３４の収縮量Ｄ２をスライダ３１の移動量Ｄ１よりも大きくすることが可能となる、（【００４２】） ヒンジ１０。」 （２）甲２及び３について ア 甲２の記載に基づいて当業者が把握できる事項 【００２５】に「油圧緩衝器１０」が「ピストンロッド１２」を備えることが記載され、【００２６】に「ピストンロッド１２に車軸側取付部材１５を備える」ことが記載されていることと、図１から、「車軸側取付部材１５」に貫通孔が設けられていることが見てとれることから、当業者は、「油圧緩衝器１０（ダンパ）におけるピストンロッド１２が、車軸側取付部材１５の貫通孔に軸状の部材を挿入することによって車両側と接続されること」を把握することができる。 イ 甲３の記載に基づいて当業者が把握できる事項 【００１５】に「慣性質量ダンパー７ｂを接合部材４に対してピン１０を中心として鉛直面内において回転可能にピン接合していること」、及び【００１７】に「付加ばね８の一端側を慣性質量ダンパー７ｂに対してピン１４によるピン接合によって鉛直面内において相対回転可能な状態で接続し」ていることが記載されていることから、当業者は、「慣性質量ダンパーが、貫通孔にピンを挿入することによって他の部材と接続されること」を把握することができる。 ウ 周知技術の認定 前記ア及びイから、以下の事項は、周知技術であると認められる。 ＜周知技術＞ 「ダンパが、貫通孔に軸状の部材を挿入することによって他の部材と接続されること。」 ５ 理由１及び２についての当合議体の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。 （ア）基本的な相当関係について （特定事項Ａ）甲１発明の「本体部（ケース２０）」は、「前記第一連結対象物（本体２）に固定される」ことから、本件発明１の「取付部材」に相当し、本件発明１でいう「機器本体側に取り付けられる」ものといえる。 （特定事項Ｂ）甲１発明の「ウイング部４０」は、「連結対象物（原稿圧着板３）に固定される」ことから、本件発明１の「支持部材」に相当し、本件発明１でいう「原稿圧着板に取り付けられる」ものといえる。 （特定事項Ｃ）甲１発明の「回動ピン５０」は、本件発明１の「ヒンジシャフト」に相当する。 （特定事項Ｄ）甲１発明の「スライド部材（スライダ３１）」は、本件発明１の「スライド部材」に相当する。 （特定事項Ｅ）甲１発明の「巻きバネ３３」は、本件発明１の「弾性部材」に相当する。 （特定事項Ｆ）甲１発明の「ダンパ３４」は、本件発明１の「ダンパー」に相当する。 （特定事項Ｇ）甲１発明の「摺動部材３５」は、「突出部３５ａ」を備えるところ、当該「突出部３５ａ」は、その先端部がスライダカム４１に当接するものであるから、当該「摺動部材３５」は、スライダカム４１によって押圧されるといえる。そうすると、本件発明１の「押圧ロッド」と甲１発明の「摺動部材３５」は、押圧部材である点で共通する。 （特定事項Ｉ）甲１発明の「ヒンジ１０」は、本件発明１の「ヒンジ装置」に相当する。 （イ）本件発明１の特定事項Ａ（「上部に一対の側板を有し内部に上部開放の収容部が設けられたところの機器本体側に取り付けられる取付部材と、」「を備え、」）について 甲１発明の「本体部（ケース２０）」は、「上端部が開口するとともに下端部に底面を有するスライダ収容室２１が形成されて」いるとともに、そ「の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板２３・２３が立設されて」いるものである。 そうすると、甲１発明の「支持板２３・２３」は、本件発明１の「一対の側板」に相当し、本件発明１でいう「取付部材」の「上部に」あるものである。 甲１発明の「収容室（スライダ収容室２１）」は、本件発明１の「収容部」に相当し、本件発明１でいう「内部に上部開放の」ものといえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （ウ）本件発明１の特定事項Ｂ（「軸支部と支持部から成り前記軸支部に第１旋回カム部を有し原稿圧着板に取り付けられる支持部材と、」「を備え、」）について 甲１発明の「ウイング部４０」は、「前記本体部（ケース２０）の一端部に回動可能に連結されるとともに前記本体部（ケース２０）側にカム部（スライダカム４１）が形成され」ているものである。 そうすると、甲１発明の「ウイング部４０」には、本件発明１でいう「軸支部」及び「支持部」が設けられているといえる。 甲１発明の「カム部（スライダカム４１）」は、本件発明１の「第１旋回カム」に相当し、本件発明１でいう「軸支部」に有されているといえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （エ）本件発明１の特定事項Ｃ（「この支持部材の軸支部を前記取付部材の一対の側板の間に回転可能に連結するヒンジシャフトと、」「を備え、」）について 甲１発明の「回動ピン５０」について、甲１発明は、「ケース２０の上端面には、左右両端部から上方に延出する支持板２３・２３が立設されており、支持板２３・２３の上側部には左右方向に連通する連通孔２３ａが開口され、支持板２３の連通孔２３ａ及びウイング部４０の後端部に、左側方から回動ピン５０が挿通されることにより、ウイング部４０はケース２０に対して回動可能に連結され」ているものである。 このように、甲１発明の「回動ピン５０」は、「ウイング部４０」の後端部を「ケース２０」の「支持板２３・２３」の間に回転可能に連結しているといえることから、当該「回動ピン５０」は、本件発明１でいう「この支持部材の軸支部を前記取付部材の一対の側板の間に回転可能に連結する」ものといえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （オ）本件発明１の特定事項Ｄ（「前記収容部内にスライド可能に収容され、頂部に前記第１旋回カム部と常時圧接状態にあるスライドカム凸部を有するスライド部材と、」「を備え、」）について 甲１発明の「スライド部材（スライダ３１）」について、甲１発明は、「前記収容室（スライダ収容室２１）に収容され、前記ウイング部４０に対して近接離間する方向に移動可能であって、前記ウイング部４０に対向する面において前記カム部（スライダカム４１）に対向する部分にはカム受け部（カム受け部材３１ａ）が形成される」ものであり、「スライダ３１の上面には、ウイング部４０のスライダカム４１と対向する部分にカム受け部材３１ａが形成されて」いるものであり、「回動角度に関わらず（０度≦θ≦６０度のとき）、スライダ３１のカム受け部材３１ａはスライダカム４１に当接」するものである。 そうすると、甲１発明の「スライド部材（スライダ３１）」は、本件発明１でいう「前記収容部内にスライド可能に収容され」ているものといえる。 甲１発明の「カム受け部（カム受け部材３１ａ）」は、「スライダ３１の上面」かつ「ウイング部４０のスライダカム４１と対向する部分に」形成されているから、本件発明１の「スライドカム凸部」に相当するといえるし、本件発明１でいう「スライド部材」の「頂部」に有されるものといえる。 甲１発明の「カム受け部（カム受け部材３１ａ）」は、「回動角度に関わらず（０度≦θ≦６０度のとき）、スライダ３１のカム受け部材３１ａはスライダカム４１に当接」するから、本件発明１でいう「前記第１旋回カム部と常時圧接状態にある」といえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （カ）本件発明１の特定事項Ｅ（「前記収容部の底部とスライド部材の間に設けられスライド部材を前記第１旋回カム部側に向けて付勢する弾性部材と、」「を備え、」）について 甲１発明の「巻きバネ３３」は、「スライダ３１をウイング部４０に接近する方向である上方に付勢し、具体的には、巻きバネ３３はその上端部がスライダ３１のバネ受け穴３１ｂに挿入されるとともに下端部がスライダ収容室２１の底面に当接されており、換言すれば、巻きバネ３３はスライダ３１とスライダ収容室２１の底面との間に介挿されて」いるものである。 そうすると、甲１発明の「巻きバネ３３」は、本件発明１でいう「前記収容部の底部とスライド部材の間に設けられ」るものといえるし、本件発明１でいう「スライド部材を前記第１旋回カム部側に向けて付勢する」ものともいえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （キ）本件発明１の特定事項Ｆ（「前記弾性部材内に設けられたダンパーと、」「を備え、」）について 甲１発明の「ダンパ３４」は、「スライダ収容室２１に収容されるとともに巻きバネ３３で囲まれる位置に配置され」るものである。 そうすると、甲１発明の「ダンパ３４」は、本件発明１でいう「前記弾性部材内に設けられた」ものといえる。 したがって、甲１発明は前記特定事項を備えている。 （ク）本件発明１の特定事項Ｇ（「前記ダンパーのピストンロッドに一端が着脱可能に接続されると共に、前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され前記原稿圧着板の閉成動作時に所定の閉成角度から前記第１旋回カム部に当設する押圧ロッドと、を備え、」）について ａ 甲１発明の「摺動部材３５」は、「スライダ３１の内部において、スライダ３１の移動方向と同じ上下方向に摺動可能に収容される樹脂製の部材であり、ウイング部４０の方向（上方）に突出する突出部３５ａを備え、摺動部材３５における突出部３５ａと反対側である下面はダンパ３４のピストンロッド３４ａと連結され、突出部３５ａは、スライダ３１の孔部３１ｃを介してスライダ３１の外側に延出され、さらに、ウイング部４０がケース２０に近接する回動域において、突出部３５ａの先端部はスライダカム４１に当接」するものであり、また、甲１発明は、「原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動する（ウイング部４０がケース２０に対して閉じる方向に回動する）ことにより回動角度θが１０度付近になったとき、スライダカム４１は摺動部材３５の突出部３５ａに当接」するものである。 そうすると、甲１発明の「摺動部材３５」（本件発明１の「押圧ロッド」とは押圧部材である点で共通するものである。）は、「ダンパ３４のピストンロッド３４ａと連結され」ているところ、当該「ダンパ３４のピストンロッド３４ａ」は、本件発明１の「ダンパーのピストンロッド」に相当する。 当該「摺動部材３５」は、「摺動部材３５における突出部３５ａと反対側である下面はダンパ３４のピストンロッド３４ａと連結され」るものであるが、「摺動部材３５」が「ダンパ３４のピストンロッド３４ａ」に本件発明１でいう「着脱可能」とされているかは不明である。 当該「摺動部材３５」は、本件発明１でいう「前記原稿圧着板の閉成動作時に所定の閉成角度から前記第１旋回カム部に当設する」ものといえる。 ｂ 甲１発明の「摺動部材３５」が、本件発明１でいう「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」ているといえるかについて検討する。 （ａ）本件発明１の「ガイド筒部」は、その文言に照らして、「ガイド」の機能を奏する「筒」の形状をした部材を意味すると解するのが自然である。 そして、この解釈は、本件特許の発明の詳細な説明、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の記載にも沿うものである。すなわち、本件発明１の技術的意義の一つは、従来技術のヒンジ装置では、スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔の軸方向の長さが短いことから、押圧ロッドのスライド動作がスムーズに行われ難く、これも原稿圧着板のとくに閉成操作時の操作感覚に違和感を生じさせると共に、永年使用すると押圧ロッドとガイド孔との間にガタが生じやすいという課題があった（【０００４】）ところ、この課題を解決するために、本件発明１の構成を採用し、それにより、永年使用の後においてもガタの来ないヒンジ装置を提供できる（【００１２】）ことにあると認められる。しかるに、本件発明１の構成のうち、上記技術的意義を奏するための構成は、「押圧ロッド」を「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」るようにしたことにあると解するほかなく、そうすると、「ガイド筒部」は、上記従来技術のような「スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔」とは異なり、「筒」の形状をした部材として設けられていることから、永年使用すると押圧ロッドとガイド孔との間にガタが生じやすいという上記課題を解決できるものであると解される。そのため、上記の文言に照らした解釈は、本件明細書等の記載に沿うものである。 （ｂ）これを甲１発明についてみると、甲１発明の「摺動部材３５」は、「スライダ３１の内部において、スライダ３１の移動方向と同じ上下方向に摺動可能に収容される樹脂製の部材であり、ウイング部４０の方向（上方）に突出する突出部３５ａを備え、摺動部材３５における突出部３５ａと反対側である下面はダンパ３４のピストンロッド３４ａと連結され」るものであって、「突出部３５ａは、スライダ３１の孔部３１ｃを介してスライダ３１の外側に延出され」るものである。そして、当該「孔部３１ｃ」は、「スライダ３１の上底部に」「開口され」たものであり、「スライダ収容室２１の底面に対向する面である下面と、ウイング部４０のスライダカム４１に対向する面である上面とを連通する」ものである。 このように、当該「摺動部材３５」は、「スライダ３１の孔部３１ｃ」を介して配置されており、当該「孔部３１ｃ」は、「スライダ３１の上底部に」「開口され」、「スライダ収容室２１の底面に対向する面である下面と、ウイング部４０のスライダカム４１に対向する面である上面とを連通する」ものであることから、当該「摺動部材３５」は、ガイドされているとしても、「スライダ３１の上底部」に開口された「スライダ３１の孔部３１ｃ」によってガイドされているのであり、これは、前記（ａ）で説示した、従来技術の「スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔」に相当するものであって、「筒」の形状をした部材とはいえないものである。 ｃ したがって、本件発明１と甲１発明は、「前記ダンパーのピストンロッドに一端が」「接続されると共に、」「前記原稿圧着板の閉成動作時に所定の閉成角度から前記第１旋回カム部に当設する」押圧部材と、を備える点で共通するが、押圧部材について、本件発明１は「押圧ロッド」であるのに対して、甲１発明は「摺動部材３５」であり、押圧部材とピストンロッドとの接続態様について、本件発明１が「着脱可能」であるのに対して、甲１発明はそうであるか不明であり、また、押圧部材が、本件発明１は、「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」ているのに対して、甲１発明は、孔部３１内を上下方向に摺動可能とされており、当該孔部３１ｃは、スライダ３１の上底部に開口されるものであるとともに、スライダ収容室２１の底面に対向する面である下面と、ウイング部４０のスライダカム４１に対向する面である上面とを連通するものである。 イ 一致点及び相違点 前記アによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「上部に一対の側板を有し内部に上部開放の収容部が設けられたところの機器本体側に取り付けられる取付部材と、 軸支部と支持部から成り前記軸支部に第１旋回カム部を有し原稿圧着板に取り付けられる支持部材と、 この支持部材の軸支部を前記取付部材の一対の側板の間に回転可能に連結するヒンジシャフトと、 前記収容部内にスライド可能に収容され、頂部に前記第１旋回カム部と常時圧接状態にあるスライドカム凸部を有するスライド部材と、 前記収容部の底部とスライド部材の間に設けられスライド部材を前記第１旋回カム部側に向けて付勢する弾性部材と、 前記弾性部材内に設けられたダンパーと、 前記ダンパーのピストンロッドに一端が接続されると共に、前記原稿圧着板の閉成動作時に所定の閉成角度から前記第１旋回カム部に当設する押圧部材と、を備える、 ヒンジ装置。」である点。 ＜相違点１＞ 押圧部材について、本件発明１は「押圧ロッド」であるのに対して、甲１発明は「摺動部材３５」である点。 ＜相違点２＞ 押圧部材とピストンロッドとの接続態様について、本件発明１が「着脱可能」であるのに対して、甲１発明はそうであるか不明である点。 ＜相違点３＞ 押圧部材が、本件発明１が「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」ているのに対して、甲１発明は、孔部３１内を上下方向に摺動可能とされており、当該孔部３１ｃは、スライダ３１の上底部に開口されるものであるとともに、スライダ収容室２１の底面に対向する面である下面と、ウイング部４０のスライダカム４１に対向する面である上面とを連通するものである点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記原稿圧着板が所定の開成角度から閉じられてゆく際に、前記第１旋回カム部によって押圧させられる前記スライド部材の移動距離が前記押圧ロッドの移動距離より長い」のに対して、甲１発明は、「回動角度θが約１０度以下で原稿圧着板３が本体２に対して閉じる方向に回動するときのダンパ３４の収縮量Ｄ２をスライダ３１の移動量Ｄ１よりも大きくする」ものである点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）前記ア（ク）ｂのとおり、甲１発明は、「摺動部材３５」がガイドされているとしても、「スライダ３１の上底部」に開口された「スライダ３１の孔部３１ｃ」によってガイドされており、当該孔部３１ｃは、本件明細書等における従来技術の「スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔」に相当するものであって、「筒」の形状をした部材とはいえないものであり、相違点３に係る本件発明１の「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」ているという構成を備えていないところ、甲１には、そのようなガイド筒部を備えることについての記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、相違点３に係る本件発明１の構成により、永年使用の後においてもガタの来ないヒンジ装置を提供できる（【００１２】）という効果を奏するものである。 したがって、甲１発明から出発した当業者が、甲１に記載された技術的事項に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成に至るとはいえない。 （イ）また、甲２及び３をみても、前記（ア）の判断を左右するものはない。 （ウ）これに対し、申立人は、甲１には孔部３１ｃについての記載があるから（【００３３】）、相違点３に係る本件発明１の「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」ている点は、本件発明１と甲１発明との相違点ではない旨を主張する。しかしながら、前記ア（ク）ｂで説示したとおりである。 （エ）そして、甲１の他の記載をみても、前記の判断を左右するものはない。 以上によれば、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２～４、６について 本件発明２～４、６は、甲１発明と少なくとも前記（１）イの相違点３において相違することから、前記（１）ウで検討したのと同様の理由により、本件発明６は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～４、６は、甲１に記載された発明並びに甲２及び３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 前記（１）及び（２）によれば、申立人が主張する理由１及び２は、理由がない。 ６ 理由３についての当合議体の判断 （１）申立人は、本件発明にサポート要件違反がある旨主張するので検討する。 本件発明は、前記５（１）ア（ク）ｂで説示したとおり、従来技術のヒンジ装置では、スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔の軸方向の長さが短いことから、押圧ロッドのスライド動作がスムーズに行われ難く、これも原稿圧着板のとくに閉成操作時の操作感覚に違和感を生じさせると共に、永年使用すると押圧ロッドとガイド孔との間にガタが生じやすいという課題（【０００４】）を少なくとも解決するものであるところ、本件明細書等には、「押圧ロッド７０」が、「スライド部材４０の内部に設けたガイド筒部４２の挿通孔４０ｂ内部に上下方向へスライド可能に収容されている」（【００３４】）という構成が開示されており、この構成は従来技術における「スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔」とは異なり、「筒」の形状をした部材として設けられていることから、当業者は、上記構成が上記課題を解決できることを認識できるといえる。 そして、本件発明には、「押圧ロッド」を「前記スライド部材内に形成されたところの上部に開口部を有するガイド筒部内にスライド可能に収装され」るようにしたという特定がされている。 そうすると、本件発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲を超えているものではない。 （２）ア これに対し、申立人は、本件発明１の課題が「構成がより簡単で安価に製造でき、スムーズな操作感覚が得られた上で、永年使用の後においてもガタの来ない耐久性に優れたヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を備えた各種機器を提供すること」であるのに対して、本件発明１には「押圧ロッドのガイド孔の軸方向の長さ」について特定されておらず、本件発明２に「前記ガイド筒部の長さを、前記押圧ロッドの長さと同じ長さとしたこと」との特定があるものの、「ガイド筒部の長さ」も「押圧ロッドの長さ」も短い場合には課題解決ができない旨を主張する。 しかしながら、前記（１）のとおり、本件発明１の「ガイド筒部」は、従来技術のような「スライド部材に形成される押圧ロッドのガイド孔」とは異なり、「筒」の形状をした部材であることから、永年使用すると押圧ロッドとガイド孔との間にガタが生じやすいという課題を解決できるものであるところ、本件発明１のように「ガイド筒部」が存在すれば、従来技術のように「ガイド筒部」が存在しないものと比べて、押圧ロッドとガイド孔との間にガタが生じにくくなることは明らかである。 イ また、申立人は、本件明細書等の【００３９】に「押圧ロッドの傾斜カム部７０ａは、原稿圧着板３が全開位置から図７に示す開閉角度１５°になるまでの間、」「動作しない」ことが記載され、同【００４０】に「原稿圧着板３が機器本体２の載置面２ａに対して閉じられる角度が１５°という、ほとんど原稿圧着板３がその重量と閉成時の慣性力で自動的に閉じられる閉成角度から動作するように構成したので、操作感覚に異変を生じさせることなくスムーズに閉じることができ、かつ原稿圧着板３が勢いよく閉じられることを防止することができるものである。」と記載されているのに対して、本件発明１～６には「ほとんど原稿圧着板３がその重量と閉成時の慣性力で自動的に閉じられる閉成角度から動作するように構成した」との特定事項がなく、課題解決に必要な構成が記載されていない旨を主張する。 しかしながら、本件発明１がサポート要件を満たしていることは、前記（１）のとおりである。 （３）小括 前記（１）及び（２）によれば、本件発明１～６は発明の詳細な説明に記載されたものである。 ７ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。