2023-700292

特許第７１６７９０６号発明「波長変換素子、波長変換素子の製造方法、光源装置及びプロジェクター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６７９０６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４、１６～１７〕について訂正することを認める。 特許第７１６７９０６号の請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７に係る特許を維持する。 特許第７１６７９０６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６７９０６号の請求項１～２０に係る特許についての出願は、平成２９年１２月２５日に出願された特願２０１７－２４７８７２号の一部を令和元年１２月５日に特許法４４条１項の規定に基づいて新たな特許出願とした特許出願であって（優先権主張 平成２９年８月３日）、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年３月１６日に、特許異議申立人柴田都（以下「申立人」という。）による請求項１～３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月１６日 ： 申立人による特許異議の申立て 同年 ８月１６日付け： 取消理由通知書 同年１０月２０日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書（以 下「先の訂正請求書」という。）の提出 同年１１月 ９日付け： 手続補正指令書（方式） 同年１２月 ８日 ： 特許権者による手続補正書の提出 令和６年 ２月 ９日 ： 申立人による意見書の提出 同年 ３月２７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月２９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書（以 下「本件訂正請求書」という。）の提出 ＜補足＞ １ 補足１ 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求により、先の訂正請求書による訂正（以下「先の訂正」という。）の請求は取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 ２ 補足２ 本件訂正に係る請求について「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」（特許法１２０条の５第５項ただし書参照）がある場合に該当すると判断し、改めて申立人に意見書を提出する機会を与えないこととしたところ、その理由は次のとおりである。 本件訂正後の特許請求の範囲の記載を、先の訂正時の同記載と比較すると、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、先の訂正時の請求項２において特定した事項を本件訂正後の請求項１に組み入れるとともに請求項２を削除し、そのほかの請求項において、他の請求項の引用関係を整合させたものである。そうすると、本件訂正の内容は、外形的には、特許請求の範囲の減縮及び請求項２の削除に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが、実質的には、先の訂正請求時の請求項１の削除及び当該請求項の削除に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、先の訂正の請求に対して特許異議申立人は意見書を提出する機会が既に与えられているから、本件訂正の請求に対しては、実質的に意見書を提出する機会が与えられているといえる。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４、１６～１７について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１４、１６～１７の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 を備え、 前記波長変換層は、内部に気孔を含み、 前記第２面は、凹部を有し、 前記第１層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。 【請求項２】 請求項１に記載の波長変換素子であって、 前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層と、 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、 をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。 【請求項３】 請求項１または２に記載の波長変換素子であって、 基材をさらに備え、 前記第３層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第１層、前記第２層および前記第３層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第２の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項５】 請求項２に記載の波長変換素子であって、 前記第３層と前記第４層との間に、金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。 【請求項６】 請求項５に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項７】 請求項５に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項８】 励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、第１の金属または前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 前記第３層に対向して設けられ、前記第１の金属または前記第１の金属とは異なる第２の金属を含有する第４層と、 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、 を備え、 前記波長変換層は、内部に気孔を含み、 前記第２面は、凹部を有し、 前記第１層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。 【請求項９】 請求項８に記載の波長変換素子であって、 基材をさらに備え、 前記第３層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第１層、前記第２層および前記第３層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１０】 請求項８または９に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第１の金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項１１】 請求項８または９に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第２の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１２】 請求項８から１１のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、 前記第３層と前記第４層との間に、前記第１の金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１３】 請求項１２に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記第１の金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項１４】 請求項１２に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１６】 請求項１から１５のいずれか一項に記載の波長変換素子と、 前記励起光を射出する光源と、 を備えることを特徴とする光源装置。 【請求項１７】 請求項１６に記載の光源装置と、 前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、 前記画像光を投写する投写光学系と、 を備えることを特徴とするプロジェクター。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１４、１６～１７の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層と、 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、 を備え、 前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、 前記波長変換層は、内部に気孔を含み、 前記第２面は、凹部を有し、 前記第１層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 請求項１に記載の波長変換素子であって、 基材をさらに備え、 前記第３層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第１層、前記第２層および前記第３層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。 【請求項４】 請求項１または３に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第２の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項５】 請求項１に記載の波長変換素子であって、 前記第３層と前記第４層との間に、金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備え、前記第６層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項６】 請求項５に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項７】 請求項５に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項８】 励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、第１の金属または前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 前記第３層に対向して設けられ、前記第１の金属または前記第１の金属とは異なる第２の金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層と、 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、 を備え、 前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、 前記波長変換層は、内部に気孔を含み、 前記第２面は、凹部を有し、 前記第１層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。 【請求項９】 請求項８に記載の波長変換素子であって、 基材をさらに備え、 前記第３層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第１層、前記第２層および前記第３層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１０】 請求項８または９に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第１の金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項１１】 請求項８または９に記載の波長変換素子であって、 前記第２層の前記第２の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１２】 請求項８から１１のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、 前記第３層と前記第４層との間に、前記第１の金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備え、前記第６層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１３】 請求項１２に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記第１の金属は、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。 【請求項１４】 請求項１２に記載の波長変換素子であって、 前記第６層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。 【請求項１６】 請求項１または３から１５のいずれか一項に記載の波長変換素子と、 前記励起光を射出する光源と、 を備えることを特徴とする光源装置。 【請求項１７】 請求項１６に記載の光源装置と、 前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、 前記画像光を投写する投写光学系と、 を備えることを特徴とするプロジェクター。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～１４、１６～１７〕について特許請求の範囲の記載を訂正するものであって、以下に示す訂正事項１から訂正事項８までからなる。なお、訂正事項１、訂正事項５及び訂正事項６については、訂正事項１－１、１－２などのように、細分化した。 (１) 訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１の記載の訂正をするものであり、次の訂正事項１－１から訂正事項１－４までからなる（請求項１の記載を引用する請求項３～７、１６、１７も同様に訂正する。）。 ア 訂正事項１－１ 請求項１における「前記第２面に対向して設けられ、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、」との記載を、「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、」と訂正する。 イ 訂正事項１－２ 請求項１における「前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、」との記載の後に、改行した上で、次の記載を挿入する。 「 前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層と、」 ウ 訂正事項１－３ 請求項１において、前記訂正事項１－２による挿入の訂正をした後で、改行をするとともに、次の記載を挿入する。 「 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、」 エ 訂正事項１－４ 請求項１における「を備え、」との記載の後に、改行した上で、次の記載を挿入する。 「 前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、」 (２) 訂正事項２ 請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 請求項３における「請求項１または２に記載の波長変換素子であって、」との記載を、「請求項１に記載の波長変換素子であって、」と訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項４、１６、１７も同様に訂正する。） (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４における「請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、」との記載を、「請求項１または３に記載の波長変換素子であって、」と訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項１６、１７も同様に訂正する。） (５) 訂正事項５ 訂正事項５は、請求項５の記載の訂正をするもので、次の訂正事項５－１及び訂正事項５－２からなる（請求項５の記載を引用する請求項６～７、１６、１７も同様に訂正する。） ア 訂正事項５－１ 請求項５における「請求項２に記載の波長変換素子であって、」と記載されているのを、「請求項１に記載の波長変換素子であって、」と訂正する。 イ 訂正事項５－２ 請求項５における「前記第３層と前記第４層との間に、金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子」との記載を、「前記第３層と前記第４層との間に、金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備え、前記第６層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であることを特徴とする波長変換素子」と訂正する。 (６) 訂正事項６ 訂正事項６は、請求項８の記載の訂正をするもので、次の訂正事項６－１から訂正事項６－３までからなる（請求項８の記載を引用する請求項９～１４、１６、１７も同様に訂正する。）。 ア 訂正事項６－１ 請求項８における「前記第２面に対向して設けられ、第１の無機酸化物を含有する第１層と、」との記載を、「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、第１の無機酸化物を含有する第１層と、」と訂正する。 イ 訂正事項６－２ 請求項８における「前記第３層に対向して設けられ、前記第１の金属または前記第１の金属とは異なる第２の金属を含有する第４層と、」との記載を、「前記第３層に対向して設けられ、前記第１の金属または前記第１の金属とは異なる第２の金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層と、」と訂正する。 ウ 訂正事項６－３ 請求項８における「を備え、」との記載の後に、改行した上で、次の記載を挿入する。 「 前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、」 (７) 訂正事項７ 請求項１２における「前記第３層と前記第４層との間に、前記第１の金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子」との記載を、「前記第３層と前記第４層との間に、前記第１の金属または無機酸化物を含有する第６層をさらに備え、前記第６層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であることを特徴とする波長変換素子」と訂正する。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３、１４、１６、１７も同様に訂正する。） (８) 訂正事項８ 請求項１６における「請求項１から１５のいずれか一項に記載の波長変換素子と、」との記載を、「請求項１または３から１５のいずれか一項に記載の波長変換素子と、」と訂正する。 （請求項１６の記載を引用する請求項１７も同様に訂正する。） 第３ 本件訂正の適否についての合議体の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１は、請求項１の「第１層」について「前記第２面に隣接する」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１－２ 訂正事項１－２は、「波長変換素子」が「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層」を備えることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項１－３ 訂正事項１－３は、「波長変換素子」が「前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層」を備えることを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、「第２層」について「前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ［る］」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ 訂正事項１の訂正の目的のまとめ 前記アからエのとおりであるから、訂正事項１は、全体として、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項３が引用する請求項から請求項２を削除して「請求項１」とし、引用関係を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項４が引用する請求項から請求項２を削除して「請求項１または３」とし、引用関係を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (５) 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 訂正事項５－１は、訂正事項１により、請求項１に訂正前の請求項２の発明特定事項を追加する訂正がされ、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項５が引用する請求項を「請求項２」から「請求項１」に改めて、引用関係を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、「第６層」について、「前記第６層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項５の訂正の目的のまとめ 前記ア及びイのとおりであるから、訂正事項５は、全体として、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 訂正事項６－１は、「第１層」について、「前記第２面に隣接する」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項６－２ 訂正事項６－２は、「第４層」について、「前記第３層の結晶化を促進する」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項６－３ 訂正事項６－３は、「第２層」について、「前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ［る］」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項６の訂正の目的のまとめ 前記アからウまでのとおりであるから、訂正事項６は、全体として、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (７) 訂正事項７ 訂正事項７は、「第６層」について、「前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (８) 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項１６が引用する請求項から請求項２を削除して「請求項１または３から１５のいずれか一項」とし、引用関係を整合させるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１～８の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、特許権の設定の登録がされた時点の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「登録時明細書」などといい、まとめて「登録時明細書等」という。）である。 (１) 訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１は、次の(ア)及び(イ)に示す、登録時明細書の段落【００７１】、【００７６】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－１は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【００７１】 「【００７１】 図３に示すように、蛍光体層４２は、励起光ＢＬｓが入射されるとともに、蛍光ＹＬが射出される光入射面４２Ａと、当該光入射面４２Ａに対向する面、すなわち、反射部材４３が設けられる底面４２Ｂとを備える。本実施形態において、蛍光体層４２は特許請求の範囲に記載の「波長変換層」に相当し、光入射面４２Ａは特許請求の範囲に記載の「第１面」に相当し、底面４２Ｂは特許請求の範囲に記載の「第２面」に相当する。」 (イ) 段落【００７６】 「【００７６】 多層膜５０は、無機酸化物（第１の無機酸化物）を含有する層であり、蛍光体層４２で生成された蛍光ＹＬの臨界角以上の角度の光を全反射する全反射層５０ａと、増反射層５０ｂ、５０ｃ、５０ｄとを含む。増反射層５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、増反射効果を奏するためのものであり、蛍光ＹＬの取り出し効率を向上させる。多層膜５０は特許請求の範囲に記載の「第１層」に相当する。多層膜５０（全反射層５０ａ）は、蛍光体層４２の底面４２Ｂに当接または積層して設けられる。」 イ 訂正事項１－２及び訂正事項１－３ 訂正事項１－２及び訂正事項１－３は、次の(ア)に示す、登録時特許請求の範囲の【請求項２】の記載、及び、後記の(イ)及び(ウ)に示す、登録時明細書の段落【００８５】等の記載に基づくものであるから、訂正事項１－２及び訂正事項１－３は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 【請求項２】 「請求項１に記載の波長変換素子であって、 前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層と、 前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、 をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。」 (イ) 段落【００８１】 「【００８１】 反射層５２は、蛍光体層４２で生成され、底面４２Ｂ側に向かう蛍光ＹＬの一部を光入射面４２Ａ側に向けて反射する。また、反射層５２は、蛍光体層４２に入射し蛍光ＹＬに変換されずに反射部材４３に入射した励起光ＢＬｓを反射して蛍光体層４２内に戻す。これにより、蛍光ＹＬを効率良く生成できる。反射層５２は特許請求の範囲に記載の「第３層」に相当する。」 (ウ) 段落【００８５】～【００８６】 「【００８５】 第１保護層５３ａ及び第２保護層５３ｂは反射層５２の保護機能を有する。第１保護層５３ａは、金属を含有する膜からなる。第１保護層５３ａは、例えば、Ｎｉ膜からなり、反射層５２（Ａｇ膜）の結晶化を促進し、耐久性を向上させることができる。 なお、第１保護層５３ａは、劣化防止膜５１と同じ金属を含有する膜から形成されていても良い。すなわち、劣化防止膜５１の材料としてＴｉを用いる場合、第１保護層５３ａの材料としてＴｉを用いていてもよい。 【００８６】 また、第２保護層５３ｂは、無機酸化物を含有する層からなる。第２保護層５３ｂは、例えば、Ａｌ2Ｏ3からなり、反射層５２（Ａｇ膜）の酸化抑制と後述する接合補助層５４との密着性を向上させることができる。 なお、第２保護層５３ｂは、多層膜５０の材料として、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3を用いた場合に、これらの材料とは異なる材料を用いて構成してもよい。 本実施形態において、第１保護層５３ａは特許請求の範囲に記載の「第４層」に相当し、第２保護層５３ｂは特許請求の範囲に記載の「第５層」に相当する。」 ウ 訂正事項１－４ 訂正事項１－４は、次の(ア)～(ウ)に示す、登録時明細書の段落【０１３１】、【０１３３】等の記載に基づくものであるから、訂正事項１－４は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【００８１】 「【００８１】 反射層５２は、蛍光体層４２で生成され、底面４２Ｂ側に向かう蛍光ＹＬの一部を光入射面４２Ａ側に向けて反射する。また、反射層５２は、蛍光体層４２に入射し蛍光ＹＬに変換されずに反射部材４３に入射した励起光ＢＬｓを反射して蛍光体層４２内に戻す。これにより、蛍光ＹＬを効率良く生成できる。反射層５２は特許請求の範囲に記載の「第３層」に相当する。」 (イ) 段落【０１２８】 「【０１２８】 （第二実施形態） 続いて、本発明の第二実施形態に係る波長変換素子について説明する。上記実施形態と共通の部材については同じ符号を付し、詳細な説明については省略する。」 (ウ) 段落【０１３１】～【０１３３】 「【０１３１】 本実施形態において、劣化防止膜１５１は透光性を有する無機酸化物（第２の無機酸化物）として、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物を含有する層からなる。劣化防止膜１５１は、後述するように反射層５２の劣化を抑制するためのものである。劣化防止膜１５１は特許請求の範囲に記載の「第２層」に相当する。 【０１３２】 本実施形態において、劣化防止膜１５１は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物として、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ；ＳｎＯ2：Ｆ）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫；ＳｎＯ2：Ｓｂ）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛；ＺｎＯ：Ａｌ）、ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛；ＺｎＯ：Ｇａ）、ＩＺＯ（インジウムドープ酸化亜鉛）、ＩＧＯ（ガリウムドープ酸化インジウム）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化錫（ＳｎＯ2）から選択される少なくとも１種の金属を含有する。本実施形態では、劣化防止膜１５１の材料としてＩＴＯを用いた。ＩＴＯの膜厚としては、例えば１ｎｍ～２０ｎｍ程度、より好ましくは３～１５ｎｍ程度に設定される。膜厚が１ｎｍより薄いと、反射層５２の劣化抑制効果が低下し、膜厚が２０ｎｍより厚くなると透過率が低下するためである。 【０１３３】 すなわち、本実施形態によれば、劣化防止膜１５１の光透過性を確保した範囲内で厚さの大きい劣化防止膜１５１を反射層５２上に形成することができる。反射層５２は、劣化防止膜１５１に覆われるため、熱によるＡｇ原子のマイグレーションが起こり難くなる。」 エ 訂正事項１全体として 前記ア～ウの検討結果を踏まえると、訂正事項１の訂正は、全体として、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１の訂正は、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、訂正事項２の訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３、４及び８ 訂正事項３、４及び８は、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項３、４及び１６が引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、訂正事項３、４及び８の訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３、４及び８の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 訂正事項５－１は、訂正事項１により、請求項１に訂正前の請求項２の発明特定事項を追加する訂正がされ、訂正事項２により請求項２を削除する訂正がされたことに伴い、請求項５が引用する請求項を「請求項２」から「請求項１」に改めるものであるから、訂正事項５の上記訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかである。 イ 訂正事項５－２ 訂正事項５－２は、次の(ア)～(ウ)に示す、登録時明細書の段落【０１４０】～【０１４３】、【０１４８】～【０１５０】等の記載に基づくものであるから、訂正事項５の上記訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 (ア) 段落【００８１】 「【００８１】 反射層５２は、蛍光体層４２で生成され、底面４２Ｂ側に向かう蛍光ＹＬの一部を光入射面４２Ａ側に向けて反射する。また、反射層５２は、蛍光体層４２に入射し蛍光ＹＬに変換されずに反射部材４３に入射した励起光ＢＬｓを反射して蛍光体層４２内に戻す。これにより、蛍光ＹＬを効率良く生成できる。反射層５２は特許請求の範囲に記載の「第３層」に相当する。」 (イ) 段落【０１３７】～【０１４３】 「【０１３７】 （第三実施形態） 続いて、本発明の第三実施形態に係る波長変換素子について説明する。第一実施形態と共通の部材については同じ符号を付し、詳細な説明については省略する。 【０１３８】 図７は本実施形態の波長変換素子２４０の要部構成を示す断面図である。具体的に、図７は反射部材２４３の断面を示す図である。 図７に示すように、波長変換素子２４０は、基材４１の第１面４１ａと蛍光体層４２との間に設けられた反射部材２４３を備えている。 【０１３９】 本実施形態の反射部材２４３は、蛍光体層４２の底面４２Ｂ側から順に、多層膜５０と、第１劣化防止膜２５１と、反射層５２と、第２劣化防止膜２５２と、第１保護層５３ａと、第２保護層５３ｂと、接合補助層５４とを積層して構成される。 【０１４０】 本実施形態において、第１劣化防止膜２５１および第２劣化防止膜２５２はそれぞれ金属を含有する層からなる。第１劣化防止膜２５１は特許請求の範囲に記載の「第２層」に相当し、第２劣化防止膜２５２は特許請求の範囲に記載の「第６層」に相当する。 【０１４１】 本実施形態において、第１劣化防止膜２５１および第２劣化防止膜２５２は、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有する。本実施形態では、第１劣化防止膜２５１および第２劣化防止膜２５２の材料としてそれぞれＴｉを用いた。なお、第１劣化防止膜２５１および第２劣化防止膜２５２としての材料は互いに異なっていてもよい。 【０１４２】 本実施形態において、第１劣化防止膜２５１および第２劣化防止膜２５２各々を構成する元素（Ｔｉ）の凝集エネルギーは、反射層５２を構成する元素（Ａｇ）の凝集エネルギーよりも大きくなっている。 【０１４３】 本実施形態において、反射層５２は、光入射側および光射出側に凝集エネルギーの大きいＴｉが設けられるため、Ａｇ原子のマイグレーションがより起こり難くなる。したがって、第一実施形態の構成に比べて、マイグレーションによる凝集の発生がより低減される。」 (ウ) 段落【０１４５】～【０１５０】 「【０１４５】 （第四実施形態） 続いて、本発明の第四実施形態に係る波長変換素子について説明する。第二実施形態と共通の部材については同じ符号を付し、詳細な説明については省略する。 【０１４６】 図８は本実施形態の波長変換素子３４０の要部構成を示す断面図である。具体的に、図８は反射部材３４３の断面を示す図である。 図８に示すように、波長変換素子３４０は、基材４１の第１面４１ａと蛍光体層４２との間に設けられた反射部材３４３を備えている。 【０１４７】 本実施形態の反射部材３４３は、蛍光体層４２の底面４２Ｂ側から順に、多層膜５０と、第１劣化防止膜３５１と、反射層５２と、第２劣化防止膜３５２と、第１保護層５３ａと、第２保護層５３ｂと、接合補助層５４とを積層して構成される。 【０１４８】 本実施形態において、第１劣化防止膜３５１および第２劣化防止膜３５２はそれぞれ金属を含有する層からなる。第１劣化防止膜３５１は特許請求の範囲に記載の「第２層」に相当し、第２劣化防止膜３５２は特許請求の範囲に記載の「第６層」に相当する。 【０１４９】 本実施形態において、第１劣化防止膜３５１および第２劣化防止膜３５２は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物として、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ；ＳｎＯ2：Ｆ）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫；ＳｎＯ2：Ｓｂ）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛；ＺｎＯ：Ａｌ）、ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛；ＺｎＯ：Ｇａ）、ＩＺＯ（インジウムドープ酸化亜鉛）、ＩＧＯ（ガリウムドープ酸化インジウム）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化錫（ＳｎＯ2）から選択される少なくとも１種の金属を含有する。 本実施形態では、第１劣化防止膜３５１および第２劣化防止膜３５２の材料としてそれぞれＩＴＯを用いた。なお、第１劣化防止膜３５１および第２劣化防止膜３５２としての材料は互いに異なっていてもよい。 【０１５０】 本実施形態において、反射層５２は、光入射側および光射出側にＩＴＯ膜が設けられるため、Ａｇ原子のマイグレーションがより起こり難くなる。したがって、第二実施形態の構成に比べて、マイグレーションによる凝集の発生がより低減される。」 ウ 訂正事項５全体として 前記ア及びイに検討したとおりであるから、訂正事項５の訂正は、全体として、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項５の訂正は、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 訂正事項６－１は、前記(１)アにおいて検討したのと同様に、登録時明細書の段落【００７１】、【００７６】の記載に基づくものであるから、訂正事項６－１は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 イ 訂正事項６－２ 訂正事項６－２は、前記(１)イにおいて検討したのと同様に、登録時明細書の段落【００８５】等の記載に基づくものであるから、訂正事項６－２は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 ウ 訂正事項６－３ 訂正事項６－３は、前記(１)ウにおいて検討したことに加え、次に示すとおり、登録時明細書の段落【００８４】等の記載に基づくものであるから、訂正事項６－３は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 「【００７９】 本実施形態において、劣化防止膜５１は金属を含有する層からなる。劣化防止膜５１は、後述するように反射層５２の劣化を抑制するためのものである。劣化防止膜５１は特許請求の範囲に記載の「第２層」に相当する。 【００８０】 本実施形態において、劣化防止膜５１は、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属（第１の金属）を含有する。本実施形態では、劣化防止膜５１の材料としてＴｉを用いた。膜厚としては、例えば０．１ｎｍ～５ｎｍ程度に設定される。膜厚が０．１ｎｍより薄いと、反射層５２の劣化抑制効果が低下し、膜厚が５ｎｍより厚くなると透過率が低下するためである。 【００８１】 反射層５２は、蛍光体層４２で生成され、底面４２Ｂ側に向かう蛍光ＹＬの一部を光入射面４２Ａ側に向けて反射する。また、反射層５２は、蛍光体層４２に入射し蛍光ＹＬに変換されずに反射部材４３に入射した励起光ＢＬｓを反射して蛍光体層４２内に戻す。これにより、蛍光ＹＬを効率良く生成できる。反射層５２は特許請求の範囲に記載の「第３層」に相当する。 【００８２】 反射層５２の材料としては、ＡｇまたはＡｌを用いた。本実施形態では、より高い反射率を得るＡｇを反射層５２の材料として用いた。なお、反射層５２にＡｇを用いる場合には、劣化防止膜５１は、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有する。また、反射層５２にＡｌを用いる場合には、劣化防止膜５１は、例えば、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂから選択される少なくとも１種の金属を含有する。 【００８３】 本実施形態において、劣化防止膜５１を構成する元素（Ｔｉ）の凝集エネルギーは、反射層５２を構成する元素（Ａｇ）の凝集エネルギーよりも大きくなっている。ここで、凝集エネルギーが大きいとは、凝集を生じさせるためにより大きなエネルギーが必要になることを意味する。 【００８４】 凝集エネルギーの大きいＴｉが光入射側に形成された反射層５２は、Ｔｉの作用によって熱によるＡｇ原子のマイグレーションが起こり難くなるので、マイグレーションによる凝集の発生が低減される。すなわち、反射層５２は、凝集の発生に伴う反射率の低下及び耐久性の低下が抑制されたものとなる。本実施形態の反射部材４３によれば、劣化防止膜５１を備えるので、反射層５２の劣化を低減することができる。」 エ 訂正事項６全体として 前記ア～ウに検討したとおりであるから、訂正事項６の訂正は、全体として、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項６の訂正は、全体として、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項７ 訂正事項７は、前記(４)イにおいて検討したのと同様に、登録時明細書の段落【０１４０】～【０１４３】、【０１４８】～【０１５０】等の記載に基づくものであるから、訂正事項７の上記訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。 そうすると、訂正事項７の訂正は、登録時明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 (１) この特許異議の申立てにおいては、請求項１～３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７について特許異議の申立てがされているところ、本件訂正により削除された請求項２を除く、訂正後の請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７については、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 (２)ア 一方、請求項４、７、１１及び１４については、特許異議の申立てがされていないところ、次の(ア)から(エ)に示すとおり、訂正事項１、５～７により訂正される請求項であり、これらの訂正事項は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件が課される。 (ア) 訂正事項１により訂正される訂正後の請求項 ４、７ (イ) 訂正事項５により訂正される訂正後の請求項 ７ (ウ) 訂正事項６により訂正される訂正後の請求項 １１、１４ (エ) 訂正事項７により訂正される訂正後の請求項 １４ イ そこで、訂正後の請求項４、７、１１及び１４について、独立特許要件を検討すると、訂正後の請求項４及び７は訂正後の請求項１の発明特定事項を全て含み、訂正後の請求項１１及び請求項１４は訂正後の請求項８の発明特定事項を全て含むところ、後記第５において検討するとおり、訂正後の請求項１及び訂正後の請求項８は、申立人の提出した甲１号証～甲４号証の文献、並びに、取消理由通知（決定の予告）で引用した引用文献１及び２に基づいては、新規性・進歩性が欠如するとはいえず、また、ほかにこれらの特許を取り消すべき理由を発見しないから、訂正後の請求項４、７、１１及び１４は独立特許要件を満たすものと認める。 ４ 訂正の適否についての判断のまとめ 前記１及び２において検討したとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 そして、前記３において検討したとおり、特許異議の申立てがされた請求項１～３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７のうち、本件訂正により削除された請求項２を除く訂正後の請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７については、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されず、特許異議の申し立ての対象でない、訂正後の請求項４、７、１１及び１４については、同項の規定する要件を満たすものと認められる。 よって、前記結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４、１６～１７〕について訂正することを認める。 第４ 取消理由の概要 令和６年３月２７日付けの取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ （新規性の欠如）請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された下記の甲２文献に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１及び３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ （進歩性の欠如）請求項１、３、１６及び１７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された下記の文献に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、１６及び１７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである（甲２文献又は甲１文献が主たる引用文献である。）。 記 甲１文献：国際公開第２０１６／１６１５５７号 甲２文献：国際公開第２０１６／１５８０８９号 引用文献１：特開２０１６－５８６３８号公報 引用文献２：国際公開第２０１２／１４１０３１号 第５ 当合議体の判断 １ 本件発明について 前記第３のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、３～１４、１６～１７に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」などという。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～１４、１６～１７に記載された事項により特定されるとおりのものである（請求項１、３～１４、１６～１７の記載は、前記第２の３を参照）。 以下、特許異議の申立ての対象となった請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７について取消理由の有無を検討する。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について (１) 引用文献に記載された発明等 ア 甲２文献 (ア) 甲２文献の記載事項 甲２文献（国際公開第２０１６／１５８０８９号）には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付した。以下ほかの文献についても同様である。 ａ [0012]～[0020]、[図1]、[図2] 「[0012] 以下、本発明の蛍光光源装置の実施の形態について説明する。 図１は、本発明の蛍光光源装置の構成の一例の概略を示す説明図であり、図２は、図１の蛍光光源装置における蛍光発光部材および放熱基板の具体的な構成を示す説明用分解図である。 この蛍光光源装置１０は、図１に示すように、例えば半導体レーザよりなる励起光源１１と、励起光源１１からの励起光によって蛍光を出射する蛍光板２１を有する蛍光発光部材２０とを備え、これらが互いに離間して配設されたものである。また、蛍光光源装置１０には、蛍光発光部材２０の裏面側（図１および図２における下面側）に、放熱基板２２が設けられている。 この図の例において、蛍光発光部材２０は、励起光源１１に対向するよう、当該励起光源１１の光軸に対して傾斜した姿勢で配置されている。」 「 ［図：0001415263000001.jpg］ ［図：0001415263000002.jpg］ 」 「[0013] 蛍光発光部材２０は、平板状の蛍光板２１の表面（図１および図２における上面）が、励起光入射面とされていると共に蛍光出射面とされたものである。 この蛍光発光部材２０は、平板状の放熱基板２２の表面（図１および図２における上面）に、蛍光板２１の裏面（図１および図２における下面）が、当該放熱基板２２の表面に対向した状態で配置されて接合されている。そして、放熱基板２２と蛍光発光部材２０との間には、矩形平板状の接合部材層２６が形成されている。すなわち、蛍光発光部材２０と放熱基板２２とは、接合部材層２６によって接合されている。 また、蛍光発光部材２０は、蛍光板２１の表面が、励起光源１１に対向するように配置されている。 [0014] 蛍光板２１は、励起光によって励起されて蛍光を放射する蛍光体を含有する板状体である。 また、蛍光板２１は、蛍光体と金属酸化物とからなる板状体、具体的には、蛍光体と金属酸化物との混合物の焼結体であって、金属酸化物の粒子からなる部分（以下、「金属酸化物部分」ともいう。）と蛍光体の粒子からなる部分（以下、「蛍光体部分」ともいう。）とが混在し、表面に金属酸化物部分が露出した状態の板状体であることが好ましい。 [0015] 蛍光板２１が、蛍光体と金属酸化物とからなるもの、すなわち金属酸化物部分と蛍光体部分とが混在し、表面に金属酸化物部分が露出したものであることにより、当該蛍光板２１に接触した状態で積層される蛍光発光部材２０の構成部材（この図の例においては、後述する反射積層体３０および接着層３８）との間に高い密着性が得られる。 また、蛍光板２１が蛍光体と金属酸化物とからなるものであることによれば、蛍光板２１の内部に入射した励起光および蛍光の導光が制御されることから、蛍光出射面における発光領域が小さくなり発光輝度が向上する。また、蛍光板２１の内部において、或る蛍光体部分に入射したものの吸収されることのなかった励起光の進行方向が当該蛍光体部分と金属酸化物部分との界面において変更される。そして、その或る蛍光体部分に入射したものの吸収されることのなかった励起光の一部は、他の蛍光体部分に向かって進行する。そのため、励起光を蛍光に変換するための光路長が長くなり、励起光が蛍光体部分に吸収される確率が高くなる。その結果、蛍光板２１の内部に入射した励起光を有効に利用して、高い効率で蛍光に変換することができる。また、或る蛍光体部分から放射された蛍光の進行方向が他の蛍光体部分と金属酸化物部分との界面において変更されることから、蛍光が蛍光板２１の内部に閉じ込められることが抑制される。その結果、蛍光発光部材２０においては、蛍光板２１の内部において生じた蛍光を有効に利用して、高い効率で外部に出射することができる。 [0016] 蛍光板２１において、蛍光体としては、多結晶の蛍光体が用いられる。 蛍光板２１を構成する蛍光体が多結晶の蛍光体であることにより、蛍光板２１が高い熱伝導性を有するものとなる。そのため、蛍光板２１においては励起光の照射によって発生した熱が効率よく排熱されることから、蛍光板２１が高温となることが抑制される。その結果、蛍光板２１においては、蛍光体において温度消光が生じることに起因する蛍光光量の低減を抑制することができる。 ここに、蛍光板２１を構成する多結晶の蛍光体は、例えば以下のようにして得ることができる。先ず、母材、賦活材、金属酸化物および焼成助剤などの原材料をボールミルなどによって粉砕処理することによって、サブミクロン以下の原材料微粒子を得る。次いで、この原材料微粒子を用い、例えばスリップキャスト法によって成形体を形成して焼結する。その後、得られた焼結体に対して熱間等方圧加圧加工を施すことによって、気孔率が例えば０．５％以下の多結晶の蛍光体が得られる。 [0017] 蛍光板２１を構成する蛍光体は、無機蛍光体、具体的には希土類元素を発光イオン（賦活材）としてドープした複合酸化物よりなるものであることが好ましい。 [0018] 蛍光板２１において、蛍光体の含有割合は、例えば２０～８０質量％である。 また、蛍光体の粒子の粒径（平均粒径）は、例えば１～１０μｍである。 [0019] 蛍光板２１において、金属酸化物としては、排熱性（熱伝導性）および蛍光体との密着性などの観点から、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）などが用いられる。 [0020] このような構成の蛍光板２１は、例えば、適宜の粒径を有する蛍光体の粒子と、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の粒子とを混合し、その混合物をプレスした後、焼成することによって製造することができる。 蛍光板２１の材質の具体例としては、Ａｌ2Ｏ3／ＹＡＧ：Ｃｅ、Ａｌ2Ｏ3／ＹＡＧ：Ｐｒ、Ａｌ2Ｏ3／ＹＡＧ：Ｓｍ、Ａｌ2Ｏ3／ＬｕＡＧ：Ｃｅなどが挙げられる。このような蛍光板２１の蛍光体において、希土類元素（賦活材）のドープ量は、０．５ｍｏｌ％程度である。」 ｂ [0025]～[0047] 「[0025] 放熱基板２２は、蛍光発光部材２０（具体的には、蛍光板２１）において発生した熱を排熱するものである。 この放熱基板２２は、高熱伝導性を有すると共に、蛍光板２１との熱膨張係数の差が小さい材料よりなるものであることが好ましい。 具体的には、放熱基板２２の構成材料の熱膨張係数は蛍光板２１の構成材料の熱膨張係数以上であり、その熱膨張率の差は９×１０-6〔１／Ｋ〕以下であることが好ましい。 放熱基板２２の構成材料と蛍光板２１の構成材料との熱膨張係数の差が９×１０-6〔１／Ｋ〕以下であることによれば、蛍光板２１の動作時温度を１５０℃以下に設定することにより、蛍光光源装置１０の製造工程において、蛍光発光部材２０と放熱基板２２との接合部材（具体的には、スズを含有する半田）による接合温度が１００℃程度となる。そのため、蛍光光源装置１０の動作時においては、蛍光板２１に圧縮応力が発生した状態となることから、蛍光板２１と放熱基板２２との間に、熱膨張に起因する剥離が生じることがない。 [0026] 放熱基板２２の構成材料としては、銅（Ｃｕ）およびモリブデンと銅との合金（Ｍｏ－Ｃｕ）などの金属が用いられる。 ここに、放熱基板２２の構成材料として用いられる銅の熱膨張係数は１６．５×１０-6〔１／Ｋ〕であり、モリブデンと銅との合金（銅（Ｃｕ）の含有割合３０質量％）の熱膨張係数は８．６×１０-6〔１／Ｋ〕である。一方、蛍光板２１の構成材料として用いられるＹＡＧの熱膨張係数は８．６×１０-6〔１／Ｋ〕である。 図の例において、放熱基板２２は、銅よりなるものである。 [0027] 放熱基板２２において、厚みは、放熱特性を考慮して適宜に定めればよく、例えば０．５～５．０ｍｍである。 また、放熱基板２２の表面の面積は、図１および図２に示されているように、排熱性などの観点から、蛍光板２１の裏面の面積よりも大きいことが好ましい。 また、放熱基板２２は、放熱フィンの機能を兼ね備えたものであってもよい。 この図の例において、放熱基板２２の厚みは２ｍｍである。 [0028] また、放熱基板２２には、接合部材層２６との接合性の観点から、図２に示されているように、当該放熱基板２２の表面に、保護膜層２３および半田濡れ膜層２４がこの順に積層された金属膜が形成されていることが好ましい。 この金属膜において、保護膜層２３は、例えばワット浴によるめっき法によって形成されたニッケル（Ｎｉ）膜よりなり、半田濡れ膜層２４は、例えばワット浴によるめっき法によって形成された金（Ａｕ）膜よりなる。 この図の例において、放熱基板２２は、外表面全面（表面、裏面および周側面）が、保護膜層２３および半田濡れ膜層２４よりなる金属膜で覆われてなるものである。この金属膜を構成する各層の厚みは、保護膜層２３が２．５μｍ、半田濡れ膜層２４が０．０３μｍである。 [0029] 蛍光板２１の裏面側、具体的には蛍光板２１と放熱基板２２との間には、蛍光板２１の裏面に沿って延びるように、銀反射膜または銀を主体とする銀合金反射膜よりなる平板状の反射層３１が設けられている。すなわち、蛍光板２１の裏面には、反射層３１が対向配置されている。このように、蛍光板２１は、裏面側に高反射特性を有する銀または銀合金よりなる反射層３１が設けられることにより、裏面に高反射機能を有するものとされている。 この図の例において、反射層３１と蛍光板２１との間には、金属酸化物多層膜よりなる増反射部３２が、蛍光板２１の裏面に密着した状態で設けられている。すなわち、蛍光板２１の裏面には、増反射部３２と反射層３１とがこの順に設けられている。この増反射部３２を構成する金属酸化物多層膜は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａと酸化チタン（ＴｉＯ2）層３２Ｂとを有するものである。ここに、増反射部３２を構成する金属酸化物多層膜の厚みは、３５０ｎｍである。この金属酸化物多層膜を構成する二酸化ケイ素層３２Ａおよび酸化チタン層３２Ｂを含む積層膜（具体的には、二酸化ケイ素層３２Ａ、酸化チタン層３２Ｂ、反射層３１および後述する、反射層３１の表面および裏面の各々に密着した状態の接着性改善層３５Ａ，３５Ｂよりなる積層膜）は、電子ビーム蒸着法によって作製される。具体的には、露光によってパターニングしたレジストが配設された蛍光板２１の面上に、電子ビーム蒸着法によって積層膜を成膜する。その後、レジストをリフトオフによって取り除き作製されたものである。また、増反射部３２の表面（図２における上面）は、その全面が蛍光板２１の裏面の中央部に対向接触している。 [0030] 反射層３１は、その厚みが例えば１１０～３５０ｎｍのものである。 また、反射層３１の表面（図１および図２における上面）の面積は、励起光および蛍光の有効利用性の観点から、蛍光板２１の裏面の面積以下であることが好ましい。 この図の例において、反射層３１の表面は、蛍光板２１の裏面の寸法よりも僅かに小さな寸法を有しており、その全面が蛍光板２１の裏面の中央部に対向している。 [0031] また、反射層３１において、当該反射層３１の表面には、接着性改善層（以下、「上面側接着性改善層」ともいう。）３５Ａが、当該表面に密着した状態でその全面を覆うように設けられている。また、反射層３１の裏面（図２における下面）には、接着性改善層（以下、「下面側接着性改善層」ともいう。）３５Ｂが、当該裏面に密着した状態でその全面を覆うように設けられている。 反射層３１の表裏面の各々に接着性改善層３５Ａ，３５Ｂが設けられていることにより、反射層３１と、当該接着性改善層３５Ａ，３５Ｂを介して反射層３１に積層される蛍光発光部材２０の構成部材との間に高い密着性が得られる。 この図の例において、上面側接着性改善層３５Ａの上面（図２における上面）には、増反射部３２が密着した状態で配設されている。すなわち、上面側接着性改善層３５Ａと蛍光板２１との間においては、増反射部３２が、上面側接着性改善層３５Ａおよび蛍光板２１の各々に密着した状態とされている。そして、反射層３１と接着性改善層３５Ａ，３５Ｂと増反射部３２とによって反射積層体３０が構成されている。 [0032] 接着性改善層３５Ａ，３５Ｂは、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりなるものである。 [0033] また、接着性改善層３５Ａ，３５Ｂは、その厚みが１μｍ以下のものであることが好ましい。 接着性改善層３５Ａ，３５Ｂの厚みが１μｍを超える場合には、接着性改善層３５Ａ，３５Ｂが熱伝導性の低いものとなり、蛍光光源装置１０の動作時における蛍光板２１の温度が高くなる。そのため、蛍光体において温度消光が生じることに起因して十分な蛍光光量を得ることができなくなる。 この図の例において、上面側接着性改善層３５Ａの厚みは５０ｎｍであり、下面側接着性改善層３５Ｂの厚みは５０ｎｍである。 [0034] そして、反射積層体３０には、反射層３１における裏面および周側面を覆うように封止層３７が設けられている。 また、反射積層体３０と封止層３７との間、および蛍光板２１の裏面の周縁と封止層３７との間には、封止層３７を、反射積層体３０および蛍光板２１に接着するための接着層３８が設けられている。すなわち、接着層３８は、反射積層体３０における裏面および周側面と、蛍光板２１の裏面の周縁と、封止層３７とに密着した状態で設けられている。 このようにして、蛍光板２１の裏面において、封止層３７が接着層３８を介して反射積層体３０に密着して設けられており、この封止層３７と接着層３８と蛍光板２１とにより、反射積層体３０の封止構造が形成されている。 [0035] 蛍光板２１と封止層３７と接着層３８とによって反射積層体３０の封止構造が形成されていることにより、反射積層体３０における構成層の剥がれが防止され、また、蛍光光源装置１０の動作時において、反射積層体３０が動作環境雰囲気にさらされることを防止できることから、蛍光発光部材２０が優れた耐候性および耐湿性を有するものとなる。その結果、反射層３１の蛍光板２１からの剥離、並びに反射層３１の酸化および硫化による表面劣化を防止することができる。 また、反射積層体３０の封止構造が形成されていることによれば、反射積層体３０が、蛍光発光部材２０の形成過程（具体的には、反射積層体３０の封止構造を形成した後における蛍光発光部材２０の構成層の形成過程）、および蛍光発光部材２０と放熱基板２２との接合過程などの蛍光光源装置１０の製造工程における製造環境雰囲気にさらされることを防止できる。そのため、蛍光光源装置１０において、反射積層体３０が所期の反射機能を有するものとなる。 [0036] 封止層３７は、ニッケルまたはインジウムからなるものであり、耐候性の観点からはニッケルからなるものであることが好ましい。 また、封止層３７は、その厚みが、例えば０．５μｍ以下とされる。 この封止層３７は、スパッタ蒸着法などによって形成される。 この図の例において、封止層３７は、ニッケルからなるものであり、当該封止層３７の厚みは１１０ｎｍである。 [0037] 接着層３８は、クロム、クロム合金またはチタンからなるものであり、特に封止層３７がニッケルからなるものである場合には、当該封止層３７との密着性の観点からクロムからなるものであることが好ましい。 この接着層３８は、反射積層体３０と封止層３７との間および蛍光板２１と封止層３７との間の各々において、例えば５０ｎｍの厚みを有するものである。 また、接着層３８は、スパッタ蒸着法などによって形成される。 この図の例において、接着層３８は、クロムよりなるものである。また、蛍光板２１の裏面における接着層３８が密着した領域、すなわち蛍光板２１の裏面の周縁は、金属よりなる接着層３８が密着して設けられることにより、反射機能を有するものとされている。 すなわち、蛍光板２１の裏面は、中央が高反射機能を有し、周縁が反射機能を有するものとされている。このことによって、蛍光板２１の裏面の周縁における蛍光の吸収が少なくなる。そのため、蛍光発光部材２０においては、蛍光板２１で発生した蛍光を効率よく取り出すことができる。 …（中略）… [0047] このような構成の蛍光光源装置１０においては、励起光源１１から出射された励起光は、蛍光板２１の表面（励起光入射面）に照射され、当該蛍光板２１に入射する。そして、蛍光板２１においては、当該蛍光板２１を構成する蛍光体が励起される。これにより、蛍光板２１において蛍光体から蛍光が放射される。この蛍光は、蛍光体に吸収されずに蛍光板２１の裏面において反射層３１によって反射された励起光と共に蛍光板２１の表面（蛍光出射面）から外部に出射され、蛍光光源装置１０の外部に出射される。」 (イ) 甲２文献に記載された発明の認定 ａ 甲２文献の[0029]の記載を参酌すると、[図２]から、次の事項が見て取れる。 「増反射部３２は、蛍光板２１の裏面から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａ、酸化チタン（ＴｉＯ2）層３２Ｂ、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａの順に積層されてなること。」 ｂ 前記(ア)の記載事項及び前記ａの認定事項を総合すると、甲２文献には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「蛍光発光部材２０であって、（[0012]） 励起光によって蛍光を出射する蛍光板２１を有し、（[0012]） 平板状の蛍光板２１の表面が、励起光入射面とされているとともに蛍光出射面とされたものであり、 蛍光発光部材２０は、平板状の放熱基板２２の表面に、蛍光板２１の裏面が、当該放熱基板２２の表面に対向した状態で配置されて接合されており、 放熱基板２２と蛍光発光部材２０との間には、矩形平板状の接合部材層２６が形成され、蛍光発光部材２０と放熱基板２２とは、接合部材層２６によって接合されており、（[0013]） 蛍光板２１の裏面側、具体的には蛍光板２１と放熱基板２２との間には、蛍光板２１の裏面に沿って延びるように、銀反射膜または銀を主体とする銀合金反射膜よりなる平板状の反射層３１が設けられており、 反射層３１と蛍光板２１との間には、金属酸化物多層膜よりなる増反射部３２が、蛍光板２１の裏面に密着した状態で設けられており、 蛍光板２１の裏面には、増反射部３２と反射層３１とがこの順に設けられており、 増反射部３２を構成する金属酸化物多層膜は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａと酸化チタン（ＴｉＯ2）層３２Ｂとを有するものであり、 増反射部３２を構成する金属酸化物多層膜の厚みは、３５０ｎｍであり、 金属酸化物多層膜を構成する二酸化ケイ素層３２Ａおよび酸化チタン層３２Ｂを含む積層膜は、電子ビーム蒸着法によって作製されたものであり、（[0029]） 増反射部３２は、蛍光板２１の裏面から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａ、酸化チタン（ＴｉＯ2）層３２Ｂ、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａの順に積層されてなり、（前記(ア)の認定事項、[0029]） 反射層３１の表面には、上面側接着性改善層３５Ａが、当該表面に密着した状態でその全面を覆うように設けられており、 反射層３１の裏面には、下面側接着性改善層３５Ｂが、当該裏面に密着した状態でその全面を覆うように設けられており、 反射層３１と接着性改善層３５Ａ，３５Ｂと増反射部３２とによって反射積層体３０が構成され、（[0031]） 接着性改善層３５Ａ，３５Ｂは、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりなり、（[0032]） 反射積層体３０には、反射層３１における裏面および周側面を覆うように封止層３７が設けられており、 反射積層体３０と封止層３７との間、および蛍光板２１の裏面の周縁と封止層３７との間には、封止層３７を、反射積層体３０および蛍光板２１に接着するための接着層３８が設けられており、すなわち、接着層３８は、反射積層体３０における裏面および周側面と、蛍光板２１の裏面の周縁と、封止層３７とに密着した状態で設けられており、（[0034]） 封止層３７は、ニッケルからなり、（[0036]） 接着層３８は、クロム、クロム合金またはチタンからなるものであり、（[0037]） 蛍光板２１において、気孔率が０．５％以下の多結晶の蛍光体が用いられ、（[0016]） 励起光源１１から出射された励起光は、蛍光板２１の表面（励起光入射面）に照射され、当該蛍光板２１に入射し、蛍光板２１においては、当該蛍光板２１を構成する蛍光体が励起され、これにより、蛍光板２１において蛍光体から蛍光が放射され、この蛍光は、蛍光体に吸収されずに蛍光板２１の裏面において反射層３１によって反射された励起光と共に蛍光板２１の表面（蛍光出射面）から外部に出射され、蛍光光源装置１０の外部に出射される、（[0047]） 蛍光発光部材２０。（[0012]）」 イ 甲１文献 (ア) 甲１文献の記載事項 甲１文献（国際公開第２０１６／１６１５５７号）には、次の記載がある。括弧内に翻訳文を示した。当該翻訳文は、甲１文献に対応する日本出願の公表特許公報（特表２０１８－５１２６１７号公報）を元にしており、一部合議体により修正した。そして、参照の便宜に供するため、前記公表特許公報の段落番号も示した。 ａ １頁３～６行（翻訳文【０００１】） 「Technical Field of the Invention The present invention relates to a light converter comprising a solid-state light conversion material, which may form part of an optical device such as a phosphor wheel. A method of manufacturing a light converter is also provided.」 （【０００１】 （発明の技術分野） 本発明は、蛍光体ホイールなどの光学デバイスの一部を形成し得る、固体状態の光変換材料を備える光変換器に関連する。光変換器を製造する方法もまた、提供される。） ｂ １頁８行～２頁１２行、Fig. 1（翻訳文【０００２】～【０００５】） 「Background to the Invention Light conversion (or wavelength conversion) materials such as phosphors are used in a variety of applications, especially in optical devices. One such application is a phosphor wheel, which is an optical device for generating emission light of one or typically multiple different wavelengths from excitation light of a single light source (typically of a narrow range of wavelengths). An example phosphor wheel is described in WO-2014/016574， having common inventorship. An example, known phosphor wheel structure is shown in Figure 1. A light converter 101 is provided on a disc substrate 102. Excitation light 103a (source light) causes the generation of emission light 103b, when it is incident on the light converter 101. The light converter 101 converts the light spectrum from excitation light of a first range of spectral wavelength to emission (or re- emission) light of a second， different range of spectral wavelengths Typically, the disc substrate 102 is rotated during use, although this device can be used in a static (non-rotating) configuration, in which case it may not be known as a phosphor wheel. The light converter 101 is conventionally formed as a coating, comprising phosphor particles in a polymer binder (such as a silicone). Optical devices, especially phosphor wheels, that can cope with higher power incident light are being developed， for example for use in high-power laser projectors where the laser power may be greater than 50W/mm2. To cope with this high power light, a solid- state light conversion material is being considered, such as a ceramic converter. In addition to wavelength conversion, the ceramic converter can be coated (normally directly) with thin-films for improved optical performance. This is a significant advantage over the previous light converters made of a phosphor in a polymer binder. However, there are challenges in using such ceramic materials. Firstly, it is desirable to optimise the optical coating so as to enhance the transmission of the excitation light and/or emission light. Anti-reflective coatings are typically used dealing with excitation light, whereas high-reflective coatings can improve emission light output. The ceramic material should be able to handle both, as well as other types of coating, such as metallic coating, which may be used to create a reflective surface. Also, the thermal dissipation of the ceramic material should be considered, to avoid over-heating. Adapting the ceramic coating to all of these issues, so as to enhance the performance of the ceramic light converter, is a significant concern.」 （【０００２】 （発明の背景） 蛍光体などの光変換（又は波長変換）材料は、様々な適用（特に光学デバイス）に使われる。一つのそのような適用が、蛍光体ホイールであり、一つ又は典型的には複数の異なる波長の放出光を（典型的には、狭い範囲の波長の）単一の光源の励起光から発生させるための光学デバイスである。例の蛍光体ホイールは、共通の発明者要件を有するＷＯ２０１４／０１６５７４（特許文献１）に記載される。 【０００３】 知られている蛍光体ホイール構造の例が、図１に示されている。光変換器１０１は、ディスク基板１０２上に提供される。励起光１０３ａ（源の光）は、それが光変換器１０１に入射する場合、放出光１０３ｂの発生を引き起こす。光変換器１０１は、光スペクトルを第１の範囲のスペクトル波長の励起光から第２の異なる範囲のスペクトル波長の放出（又は再放出）光に変換する。典型的には、ディスク基板１０２は、使用中回転させられるが、このデバイスは、静的な（非回転の）構成で使われ得、その場合、それは蛍光体ホイールとして知られなくあり得る。光変換器１０１は、従来、（シリコーンなどの）ポリマーバインダーにおいて蛍光体粒子を備えるコーティングとして形成される。 【０００４】 より高出力の入射光に対処し得る、光学デバイス、特に蛍光体ホイールが、例えば、レーザー出力が５０Ｗ／ｍｍ２より大きくあり得る高出力レーザープロジェクターにおける使用のために開発されている。この高出力光に対処するために、セラミック変換器などの固体状態の光変換材料が考慮されている。波長変換に加えて、セラミック変換器が、改善された光学性能のための薄フィルムで（通常は、直接）コーティングされ得る。これは、ポリマーバインダーにおいて蛍光体から作られる以前の光変換器に対する顕著な利点である。 【０００５】 しかし、そのようなセラミック材料を使うことには課題がある。第１に、励起光及び／又は放出光の伝送を向上させるために、光学コーティングを最適化することが望ましい。反射防止コーティングは、典型的には、励起光を処理することに使われる一方、高反射コーティングは、放出光出力を改善し得る。セラミック材料は、反射表面を生成するために使われ得る、金属性コーティングなどの他のタイプのコーティングとともに、両方を取り扱うことができるべきである。また、セラミック材料の熱放散は、過熱を避けるために、考慮されるべきである。セラミック光変換器の性能を向上させるために、セラミックコーティングをこれらの事項の全てに適合させることは、顕著な関心事である。） 「 ［図：0001415263000003.jpg］ 」 ｃ ２頁１４行～３頁２７行（翻訳文【０００７】～【００１０】） 「Summary of the Invention Against this background, there is provided a light converter in accordance with claim 1. There is also provided a method of manufacturing a light converter in line with claim 14. Other preferred features are disclosed with reference to the claims and in the description below. A filler layer is provided between the surface of a solid- state light conversion material, such as a ceramic or opto-ceramic material (a ceramic phosphor), and an optical coating (which may be part of the filler layer). During manufacture, the filler layer may be deposited before the coating. It has been recognised that solid- state light conversion material, especially ceramic converters do not necessarily have an optical surface. Rather, they may be porous and polishing does not help. Such porosity may partially or fully disable the function of any optical coatings, particularly (interference) thin-film coatings. The filler layer, especially its thickness, may be configured to be optically smooth in microscopic dimensions. Typically the filler layer has a low optical refractive index, especially low in comparison with the solid-state light conversion material. Less preferably, an optical coating having a low optical refractive index may be alternatively applied to the filler layer. The optical coating may comprise one or more of： an anti- reflective coating; a high-reflective coating; a metallic coating. The optical coating may be applied by deposition. A single or multilayer anti-reflective (AR) coating may be applied for low reflection loss and/or high extraction of converted light. It may difficult to apply this coating directly to the solid-state light conversion material. Providing the filler layer between the solid- state light conversion material and the AR coating may mitigate such issues and allow large extraction of converted light. Additionally or alternatively, it is desirable to collect and utilise the converted light (in the incident light direction) for better efficacy. One or multiple high-reflective (HR) coating (also called mirror coatings) may be used to achieve this by reflecting converted light. However, it has further been appreciated that since such converted light is generally isotropic and random polarized, this may present challenges for the design of the HR thin-film coating, which may be very close to the emitted light. Providing the filler layer between the solid-state light conversion material and the HR coating may further alleviate these problems. The HR coating may have a wide-angle of incidence, because of the close proximity between the light emission center and the reflective surface, which may typically be only around 100 pm or less. This may be termed a near-field coating. The combination of the low refractive index layer (preferably the filler layer) and HR coating may reflect light of large angles of incidence (at least 30， 40 or 45 degrees relative a normal to the surface) by Total Internal Reflection (TIR). Additionally or alternatively, a metallic mirror coating can be used (Ag-based such as SilFlex (TM), Al-based such as AlFlex (TM) ) to allow collection of emission light at large angles. The HR coating is advantageously broad-band. The HR and AR coatings may be applied to opposite surfaces of the solid-state light conversion material.」 （【０００７】 （発明の概要） この背景に対して、光変換器が請求項１に従って提供される。光変換器を製造する方法もまた、請求項１４に則して提供される。他の好ましい特徴は、請求項に関して及び以下の記載において開示される。 【０００８】 充填材層が、セラミック又は光セラミック材料（セラミック蛍光体）などの固体状態の光変換材料の表面と（充填材層の一部であり得る）光学コーティングとの間に提供される。製造中、充填材層は、コーティングの前に堆積させられ得る。固体状態の光変換材料、特にセラミック変換器が、必ずしも光学表面を有さないことは、認識されてきた。むしろ、それらは有孔性であり得、研磨は役に立たない。そのような有孔性は、任意の光学コーティング、特に（干渉の）薄フィルムコーティングの機能を部分的に又は完全に無効にし得る。充填材層、特にその厚さは、微小寸法において光学的に平滑であるように構成され得る。典型的には、充填材層は、低光学的屈折率を有し、固体状態の光変換材料と比較して特に低い。あまり好ましくないが、低光学的屈折率を有する光学コーティングは、代替的に充填材層に付与され得る。 【０００９】 光学コーティングは、反射防止コーティング、高反射コーティング及び金属性コーティングのうちの一つ又はより多くを備え得る。光学コーティングは、堆積によって付与され得る。単一又は複数層の反射防止（ＡＲ）コーティングは、変換された光の低反射損失及び／又は高抽出のために付与され得る。このコーティングを直接固体状態の光変換材料に付与することは、難しくあり得る。充填材層を固体状態の光変換材料とＡＲコーティングとの間に提供することは、そのような事項を軽減し得、変換された光の大抽出を可能にし得る。 【００１０】 それに加えて、又は代わりに、よりよい有効性のために（入射光方向で）変換された光を収集及び利用することが望ましい。一つ又は複数の高反射（ＨＲ）コーティング（ミラーコーティングとも呼ばれる）が、変換された光を反射することによって、これを達成するために使われ得る。しかし、そのように変換された光は概して等方性でランダム偏光されるので、これが、放出された光と非常に近くあり得る、ＨＲの薄フィルムコーティングの設計に対して課題を提示し得ることが、さらに理解されている。充填材層を固体状態の光変換材料とＨＲコーティングとの間に提供することは、これらの問題をさらに緩和し得る。ＨＲコーティングは、典型的には約１００μｍ又はそれより少なくしかなくあり得る、光放出中心と反射表面との間の近い近接のために、広角度の入射を有し得る。これは、近接場コーティングと呼ばれ得る。低屈折率層（好ましくは充填材層）とＨＲコーティングとの組み合わせは、全内部反射（ＴＩＲ）によって、大角度の入射の光（表面に対する法線に対して少なくとも３０、４０又は４５度）を反射し得る。それに加えて、又は代わりに、金属性ミラーコーティングが、使われ得（ＳｉｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｇベース、ＡｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｌベース）、大角度での放出光の収集を可能にする。ＨＲコーティングは、有利に広帯域である。ＨＲ及びＡＲコーティングは、固体状態の光変換材料の対向表面に付与され得る。） ｄ ４頁２１行～６頁３０行、Fig. 2（翻訳文【００１５】～【００２２】） 「Detailed Description of Preferred Embodiments Referring first to Figure 2， there is schematically illustrated a cross-section view of a first embodiment of a light converter 200. There is shown: a ceramic light conversion material 201; a first filler layer 230； a first optical coating 220; a second filler layer 240; and a second optical coating 250. The ceramic light conversion material 201 is typically a porous material which contains voids 210. The ceramic light conversion material 201 beneficially handles high temperature, high power of incident light and thermal quenching can advantageously be used. The thickness of the ceramic light conversion material 201 may affects its efficacy. A thickness of between 200 pm and 250 pm is currently preferred, due to the process capability of the material, but this can vary to optimize its properties, taking into account processing considerations and performance efficacy. On the side of the ceramic light conversion material 201 facing incident excitation light 103a, the filler layer 230 is deposited on the surface, followed by a first, anti-reflective coating 230 designed for the excitation light 103a. To allow converted light to be collected from all possible directions, a second, high-reflective coating 250 for emission light 103b is additionally applied. Large angle light collection(at least 30 degrees relative a normal to the surface) is highly desirable. To minimize the porosity effect, a second filler layer 240 is coated prior to the deposition of the second, high-reflective coating 250. This second filler layer 240 has a low optical refractive index. This may allow reflection of light at large angles to the surface, particularly plus or minus 30 degrees relative a normal to the surface. This design may provide high-temperature resistance and/or improved optical performance, with at least 10％ more light conversion as compared to the uncoated ceramic light conversion material 201. The material for the filler layer 230 and/or the second filler layer 240 may depend on the material used for the light conversion material underneath, especially its refractive index. Low absorption and low refractive index are desirable properties. In particular, the refractive index of the filler material is less than that of the ceramic light conversion material 201 and preferably it is as low as possible (less than 1.3, 1.25, 1.2, 1.1 or 1.05)， whilst still allowing a reliable optical film. A low refractive index may improve the TIR angle. The use of a low refractive index coating and the filler layer coating in one material, that is. unified in both functions of TIR and filler coating for achieving optical surface provides a significant advantage. For the ceramic light conversion material 201, the filler layer 230 and the second filler layer 240 comprise SiO2 and/or Al203. The thickness of the filler layer (or layers) is made sufficient to make the filler layer or layers optically smooth, typically 400 nm to 1000 nm. The anti-reflective coating 230 and the high-reflective coating 250 are deposited using PVD. The thickness of these coatings is based on the design performance, the thin-film materials used and the properties of the adjacent materials, such as the filler layer. The high-reflective coating 250 works very close (typically 0-100 μm) to the light emission centers. Moreover, it desirably has a broad-band spectrum. With these issues in mind, the high-reflective coating 250 may be termed a near-field (or near-source) broad-band high-reflective coating. As the high-reflective coating 250 reflects light emitted very closed to its reflective surface, it operates in a very different from the way a normal reflector is used. Therefore, the design and the working principles of this high-reflective coating 250 are quite different too in a number of respects. Firstly, it is configured to use internal refection rather than external reflection, which may improve performance at large angles. Secondly, broad angle of reflection is provided (since the emitter is near- field to the reflection). Thirdly， the high-reflective coating 250 has a broad-band reflection spectrum (since the light converter incorporates phosphors which have broad emission spectrum). In general terms， there is provided a light converter， comprising： a solid-state light conversion material, for generating emission light from excitation light incident on a surface of the solid-state light conversion material; a filler layer on the surface of the solid-state light conversion material; and at least one optical coating on the filler layer. Additionally or alternatively, a method of manufacturing a light converter may comprise: depositing a filler layer on a surface of a solid-state light conversion material, the solid-state light conversion material generating emission light from excitation light incident on the surface: and applying at least one optical coating to the filler layer. This method may have any optional features corresponding with those of the light converter. There are no specific dimensions for the solid-state light conversion material, although typically it will have at least two (distinct) surfaces. The filler layer and/or optical coating may be one or multiple surfaces of the solid-state light conversion material. Excitation light from a light source may be incident on the light converter, specifically on the optical coating. Excitation light, generated by the solid-state light conversion material may then emerge from the light converter.」 （【００１５】 （好ましい実施形態の詳細な説明） まず図２を参照すると、光変換器２００の第１の実施形態の断面図が概略的に示されている。セラミック光変換材料２０１、第１の充填材層２３０、第１の光学コーティング２２０、第２の充填材層２４０及び第２の光学コーティング２５０が示されている。 【００１６】 セラミック光変換材料２０１は、典型的には、空隙２１０を含む有孔材料である。セラミック光変換材料２０１は、高温、高出力の入射光を有益に取り扱い、熱消失が有利に使われ得る。セラミック光変換材料２０１の厚さは、その有効性に影響し得る。２００μｍと２５０μｍとの間の厚さが、材料の工程能力により、現在好ましいが、これは、処理の考慮点及び性能有効性を考慮して、自身の特性を最適化するために変わり得る。 【００１７】 セラミック光変換材料２０１のうちの入射励起光１０３ａに面している側で、充填材層２３０が表面に堆積され、励起光１０３ａのために設計された第１の反射防止コーティング２３０が後に続く。変換された光が全ての可能な方向から収集されることを可能にするために、放出光１０３ｂのための第２の高反射コーティング２５０が、追加的に付与される。大角度の光収集（表面に対する法線に対して少なくとも３０度）は、非常に望ましい。有孔効果を最小限にするために、第２の充填材層２４０が、第２の高反射コーティング２５０の堆積の前に、コーティングされる。この第２の充填材層２４０は、低光学的屈折率を有する。これは、表面に対して大角度での、特に表面に対する法線に対してプラス又はマイナス３０度での、光の反射を可能にし得る。この設計は、コーティングされていないセラミック光変換材料２０１と比べて、少なくとも１０％多い光変換で、高温抵抗及び／又は改善された光学性能を提供し得る。 【００１８】 充填材層２３０及び／又は第２の充填材層２４０のための材料は、下にある光変換材料のために使われる材料に依存し得、特にそれの屈折率に依存し得る。低吸収及び低屈折率は、望ましい特性である。特に、充填材材料の屈折率は、セラミック光変換材料２０１の屈折率より低く、好ましくはできる限り低く（１．３、１．２５、１．２、１．１又は１．０５より低い。）、同時に依然として信頼できる光学フィルムを可能にする。低屈折率は、ＴＩＲ角度を改善し得る。一つの材料における低屈折率コーティング及び充填材層コーティングの使用、すなわち、光学表面を達成するためにＴＩＲ及び充填材コーティングの両方の機能を統合することは、顕著な利点を提供する。セラミック光変換材料２０１に対して、充填材層２３０及び第２の充填材層２４０は、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含む。充填材層（単数又は複数の層）の厚さは、単数又は複数の充填材層を光学的に平滑にするのに十分にされ、典型的には４００ｎｍから１０００ｎｍである。 【００１９】 反射防止コーティング２３０及び高反射コーティング２５０は、ＰＶＤを使って堆積される。これらのコーティングの厚さは、設計性能、使われる薄フィルム材料、及び、充填材層などの隣接した材料の特性に基づいている。 【００２０】 高反射コーティング２５０は、光放出中心の非常に近く（典型的には０－１００μm）で機能する。さらに、これは、望ましくは広帯域スペクトルを有する。これらの事項を念頭に置いて、高反射コーティング２５０は、近接場（又は近接源）広帯域高反射コーティングと呼ばれ得る。高反射コーティング２５０はその反射表面の非常に近くで放出される光を反射するため、それは、通常の反射体が使われる態様とは非常に異なって作用する。したがって、この高反射コーティング２５０の設計及び機能原理も、多くの点で全く異なる。第１に、それは外部反射というよりも内部反射を使うように構成され、大角度で性能を改善し得る。第２に、（放出体が反射の近接場であるから）広角度の反射が提供される。第３に、高反射コーティング２５０は、（光変換器が、広い放出スペクトルを有する蛍光体を組み入れるため）広帯域反射スペクトルを有する。 【００２１】 概括的な言い方では、光変換器が提供され、該光変換器は、固体状態の光変換材料の表面に入射する励起光から放出光を発生させるための固体状態の光変換材料と、該固体状態の光変換材料の該表面上の充填材層と、該充填材層上の少なくとも一つの光学コーティングとを備える。それに加えて、又は代わりに、光変換器を製造する方法は、固体状態の光変換材料の表面上に充填材層を堆積することであって、該固体状態の光変換材料は、該表面に入射する励起光から放出光を発生させる、ことと、少なくとも一つの光学コーティングを該充填材層に付与することとを含み得る。この方法は、光変換器の特徴に対応する任意のオプショナルな特徴を有し得る。 【００２２】 典型的には、固体状態の光変換材料は、少なくとも二つの（別個の）表面を有するが、固体状態の光変換材料のための特定の寸法はない。充填材層及び／又は光学コーティングは、固体状態の光変換材料の一つ又は複数の表面であり得る。光源からの励起光は、光変換器に入射し得、特に、光学コーティングに入射し得る。固体状態の光変換材料によって発生させられた励起光は、その後、光変換器から出てき得る。） 「 ［図：0001415263000004.jpg］ 」 ｅ ６頁３１行～７頁１６行、Fig. 3（翻訳文【００２３】～【００２４】） 「Referring next to Figure 3, there is depicted a schematic of a cross-section view of a second embodiment of a light converter 300. The light converter 300 is similar to the embodiment of Figure 2 and where the same features are shown, identical reference numerals have been employed. For the sake of brevity, the features common to Figure 2 will not be described. In this embodiment a metallic coating 260, such as AlFlex (TM) or SilFlex (TM) is additionally deposited on top of the high- reflective coating 250. The metallic coating 260 may be reflective, to act as a mirror. The metallic coating 260 typically reduces leak of emission light at large angle to the converter surface. In this case， the second filler layer 240 need not have a low optical refractive index. The metallic coating 260 may improve thermal management and in particular, increase the thermal dissipation from the excitation light spot to an attached heat sink, as will be explained below. In general terms, it may be seen that the metallic mirror coating 260, on the reverse side of the light convertor opposite to the incident excitation light, can provide a thermal dissipation function (as it is, by itself, a metal-based coating which has relatively high thermal conductivity) and/or a reflective function. The combination of the two is highly advantageous.」 （【００２３】 次に図３を参照すると、光変換器３００の第２の実施形態の断面図の概略が示されている。光変換器３００は図２の実施形態と類似しており、同じ特徴が示されるところでは、同一の参照番号が採用されている。簡潔さのために、図２と共通した特徴は、記載されない。 【００２４】 この実施形態では、ＡｌＦｌｅｘ（ＴＭ）又はＳｉｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などの金属性コーティング２６０が、高反射コーティング２５０の上に追加的に堆積される。金属性コーティング２６０は、反射性であり得、ミラーとして振舞う。金属性コーティング２６０は、典型的には、変換器表面への大角度での放出光の漏れを減らす。この場合、第２の充填材層２４０は、低光学的屈折率を有する必要はない。金属性コーティング２６０は、熱管理を改善し得、特に、以下に説明されるように、励起光スポットからの取り付けられたヒートシンクへの熱放散を増加させ得る。概括的な言い方では、光変換器のうちの入射励起光とは反対の裏側にある金属性ミラーコーティング２６０が、熱放散機能（金属性ミラーコーティング２６０は、それ自体比較的高い熱伝導性を有する金属ベースのコーティングであるため）及び／又は反射機能を提供し得ることが見てとられ得る。この２つの組み合わせは、非常に有利である。」 「 ［図：0001415263000005.jpg］ 」 ｆ ７頁１７行～８頁２９行、Fig. 4（翻訳文【００２５】～【００２９】） 「Referring now to Figure 4, there is shown a light converter bonded to a disc or wheel substrate. This may be considered a phosphor wheel embodiment. There is shown: a light converter 410; and a disc or wheel substrate 420. Not all of the details of the light converter 410 are shown, but the design of the light converter 410 is closer to that of the light converter 300 detailed in Figure 3 (or an alternative based on the structure proposed in the drawing may be used). A metallic mirror coating (not shown) integrated on the light converter 410 is bonded to the wheel substrate 420, which serves also as a heat sink. The heat dissipation from the incident spot of the excitation light 403 is increased and the temperature of a light spot area 430 on the light converter 410 is thereby decreased. Improved converted emission light 402 is provided as a result. Although specific embodiments have been described, the skilled person will understand that variations and modifications are possible. For example, the designs may be applicable to all solid- state light converters and not necessarily only those using a ceramic material, for example a glass-based or plastics-based material may be used. The glass-based or plastics-based material may act as a substrate that is coated with a phosphor. The benefits may be more pronounced for more porous materials. Beneficially, solid- state light converters do not require a polymer binder, which can improve the working temperature and eliminate degradation. Different configurations of coatings may be applied to the solid-state light cnverter from those described above, especially in terms of their type, number and order. Also, only one side or surface of the solid-state light converter may be coated. Alternatively, a plurality of different surfaces from those shown herein may be coated. The filler material may not have a low refractive index and instead, a low refractive index may be applied to it, to effect TIR. Different manufacturing processes may be used, for example without cleaning the ceramic light conversion material 201 surfaces or surfaces, especially when the surfaces are fresh. The high- reflective coating 250 may have only some or none of the specific differentiating properties identified above. The material and manufacturing process for the filler layer or layers may be changed. For example, other materials may be used in line with the considerations identified above. Additionally or alternatively, Sol-gel/dip coating, CVD, magneto sputtering PVD (which may provide good film density) or other techniques may be used for depositing the filler layer or layers. In some embodiments, an additional broad- band reflector, such an Ag, Al or Au coating may be provided. Other techniques may be used for depositing the anti-reflective coating 230 and/or high-reflective coating 250, for example dip coating for the anti-reflective coating 230. Whilst Figure 4 relates specifically to a design based on the embodiment of Figure 3, the skilled person will understand that the design of Figure 2 (or any other design based on that proposed herein) may also be attached to a substrate. Figure 4 shows a disc substrate, but it will be appreciated that other types, shapes and sizes of substrate may be used, especially for different applications. Possible applications may include： a colour wheel; a phosphor wheel (for use in a projection display, for instance); and an automotive headlight.」 （【００２５】 次に図４を参照すると、ディスク又はホイール基板に結合された光変換器が示されている。これは、蛍光体ホイール実施形態であると考えられ得る。光変換器４１０、及び、ディスク又はホイール基板４２０が示されている。光変換器４１０の詳細の全てが示されているわけではないが、光変換器４１０の設計は、図３で詳細に述べられている光変換器３００の設計により近い（又は、図面で提案された構造に基づく代替物が使われ得る）。 【００２６】 光変換器４１０上に統合された（示されていない）金属性ミラーコーティングは、ホイール基板４２０に結合され、ヒートシンクとしても働く。励起光４０３の入射スポットからの熱放散は、増加させられ、光変換器４１０上の光スポット領域４３０の温度は、それによって下がる。改善された変換された放出光４０２が、結果として提供される。 【００２７】 特定の実施形態が記載されているが、当業者は、変形及び修正が可能であることを理解する。例えば、設計は、全ての固体状態の光変換器に適用可能であり得、必ずしもセラミック材料を使ったものだけではなく、例えば、ガラスベース又はプラスチックベースの材料が使われ得る。ガラスベース又はプラスチックベースの材料は、蛍光体でコーティングされた基板として振舞い得る。利点は、より有孔な材料に対してより顕著であり得る。有益に、固体状態の光変換器は、ポリマーバインダーを必要とせず、運転温度を改善し、劣化を除去し得る。特に自身のタイプ、数及び順序という点で、上記に記載されたものとは異なる構成のコーティングが、固体状態の光変換器に付与され得る。また、固体状態の光変換器の一つの側面又は表面のみが、コーティングされ得る。その代わりに、本明細書中で示されているものと異なる複数の表面が、コーティングされ得る。充填材材料は低屈折率を有さなくあり得、その代わりに、低屈折率がそれに付与され得、ＴＩＲをもたらす。 【００２８】 例えば、特に表面が新しい場合、セラミック光変換材料２０１の表面又は表面を清掃することなく、異なる製造方法が使われ得る。高反射コーティング２５０は、上記で特定された特定の区別する特性のうちのいくつかのみを有し得るか、その特性を何も有さなくあり得る。充填材層（単数又は複数）のための材料及び製造方法は、変更され得る。例えば、他の材料が、上記で特定された考慮点に則して使われ得る。それに加えて、又は代わりに、ゾル－ゲル／ディップコーティング、ＣＶＤ、マグネトスパッタリングＰＶＤ（よいフィルム密度を提供し得る）又は他の技術が、充填材層（単数又は複数）を堆積するために使われ得る。いくつかの実施形態では、Ａｇ、Ａｌ又はＡｕコーティングなどの追加的な広帯域反射体が、提供され得る。他の技術が、反射防止コーティング２３０及び／又は高反射コーティング２５０を堆積するために使われ得る（例えば、反射防止コーティング２３０のためのディップコーティング）。 【００２９】 図４は、具体的には、図３の実施形態に基づく設計に関連している一方で、当業者は、図２の設計（又は、本明細書中で提案されている設計に基づく任意の他の設計）もまた、基板に取り付けられ得ることを理解する。図４は、ディスク基板を示すが、基板の他のタイプ、形状及び大きさが、特に異なる適用のために、使われ得ることを理解されたい。可能な適用は、カラーホイール、（例えば、投影ディスプレイにおける使用のための）蛍光体ホイール及び自動車のヘッドライトを含み得る。） 「 ［図：0001415263000006.jpg］ 」 (イ) 甲１文献の図面から看取できる事項の認定 Fig.1を参酌しつつFig.2を見ると、「セラミック光変換材料２０１」が、「励起光１０３ａが入射する第１面と、前記第１面の反対側に、第２の充填材層２４０が設けられる第２面を有する」ことが看取できる。 (ウ) 甲１文献に記載された発明の認定 前記(ア)に摘記した甲１文献の記載事項、及び前記(イ)の甲１文献の図面から看取できる事項を総合すると、甲１文献には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「セラミック光変換材料２０１、第１の充填材層２３０、第１の光学コーティング２２０、第２の充填材層２４０及び第２の光学コーティング２５０を備えた光変換器２００であって、（【００１５】） セラミック光変換材料２０１は、空隙２１０を含む有孔材料であり、（【００１６】） セラミック光変換材料２０１は、励起光１０３ａが入射する第１面と、前記第１面の反対側に、第２の充填材層２４０が設けられる第２面を有し、（前記イの甲１文献の図面から看取できる事項） セラミック光変換材料２０１のうちの入射励起光１０３ａに面している側で、充填材層２３０が表面に堆積され、励起光１０３ａのために設計された第１の反射防止コーティング２３０が後に続き、 変換された光が全ての可能な方向から収集されることを可能にするために、放出光１０３ｂのための第２の高反射コーティング２５０が、追加的に付与され、 有孔効果を最小限にするために、第２の充填材層２４０が、第２の高反射コーティング２５０の堆積の前に、コーティングされ、 この第２の充填材層２４０は、低光学的屈折率を有し、表面に対して大角度での、特に表面に対する法線に対してプラス又はマイナス３０度での、光の反射を可能にするものであり、（【００１７】） 第２の充填材層２４０のための材料については、低屈折率は望ましい特性であり、充填材材料の屈折率はセラミック光変換材料２０１の屈折率より低く、好ましくはできる限り低く、第２の充填材層２４０は、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３を含む複数の層からなり、（【００１８】） 高反射コーティング２５０は、外部反射というよりも内部反射を使うように構成され、大角度で性能を改善し得るものであり、（放出体が反射の近接場であるから）広角度の反射が提供されるものであり、（光変換器が、広い放出スペクトルを有する蛍光体を組み入れるため）広帯域反射スペクトルを有する、（【００２０】） 光変換器２００。」 ウ 引用文献１ (ア) 引用文献１の記載事項 引用文献１（特開２０１６－５８６３８号公報）には、次の記載がある。 ａ 【００６６】～【００７９】 「【００６６】 （実施の形態３） ［構成］ 本発明は、上記実施の形態の波長変換部材を使用したプロジェクタとして実現されてもよい。以下、実施の形態３に係るプロジェクタについて、図６を用いて説明する。図６は、実施の形態３に係るプロジェクタの構成を示す図である。 【００６７】 なお、実施の形態３では、波長変換部材１０のダイクロイックミラー層１２が、蛍光体１６が発する黄色光を反射し、かつ、青色光を透過させる特性を有し、基板１１は、サファイアなどの透明基板であるものとして説明を行う。 【００６８】 図６に示されるように、プロジェクタ２０は、発光装置２００と、光学ユニット３００と、制御部４００とを備える。 【００６９】 発光装置２００は、プロジェクタ２０の光源として動作する装置である。発光装置２００は、波長変換部材１０と、照射部１００とを備える。また、発光装置２００は、ダイクロイックミラー２２０と、反射ミラー２３１と、反射ミラー２３２と、反射ミラー２３３とを備える。 【００７０】 波長変換部材１０は、モータ２１３に取り付けられて回転される。モータ２１３は、制御部４００からの駆動制御信号に基づいて駆動される。 【００７１】 照射部１００は、蛍光体１６を励起するための光を蛍光体層１５側から波長変換部材１０に照射する。照射部１００は、より具体的には、複数の半導体発光素子１１１（励起光源）と、半導体発光素子１１１から出射した光をコリメートするコリメートレンズ１２０と、ヒートシンク１３０とを備える。 【００７２】 半導体発光素子１１１は、例えば半導体レーザ又はＬＥＤであり、駆動電流によって駆動されて所定の色（波長）の光を発する。実施の形態３では、半導体発光素子１１１として、３６０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の青色光を発する半導体レーザが用いられる。半導体発光素子１１１の発光制御は、制御部４００によって行われる。なお、半導体発光素子１１１は、複数個設けられているが、１個であってもよい。 【００７３】 ダイクロイックミラー２２０は、照射部１００から出射される青色光（励起光）を透過するとともに、この青色光よりも長い波長の光を反射する特性を有する。つまり、ダイクロイックミラー２２０は、波長変換部材１０からの黄色光を反射する。 【００７４】 光学ユニット３００は、集光レンズ３１０と、ロッドインテグレータ３２０と、レンズ群３３０と、投射レンズ３４０と、表示素子３５０とを備える。 【００７５】 集光レンズ３１０は、発光装置２００からの光をロッドインテグレータ３２０の入射端面に集光させる。 【００７６】 ロッドインテグレータ３２０は、集光レンズ３１０によって集光された光を入射端面で受けて輝度分布を均一にして出射する。ロッドインテグレータ３２０は、例えば四角柱であり、ロッドインテグレータ３２０に入射した光は、媒体内で全反射を繰り返して均一な輝度分布となって出射される。 【００７７】 レンズ群３３０は、ロッドインテグレータ３２０から出射される光を表示素子３５０に入射させる。レンズ群３３０は、複数のレンズからなるレンズユニットであり、例えばコンデンサレンズ及びリレーレンズ等を備える。 【００７８】 投射レンズ３４０は、表示素子３５０から出力される光をプロジェクタ２０の外部に投射するレンズである。投射レンズ３４０は、１つ又は複数のレンズからなる投射レンズ群（投射ユニット）であり、例えば、両凸レンズ、絞り及び平凹レンズ等によって構成される。 【００７９】 表示素子３５０は、レンズ群３３０から出射される光を制御して、映像として出力する。表示素子３５０は、具体的には、映像素子として用いられるＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）である。」 ｂ 【図６】 「 ［図：0001415263000007.jpg］ 」 (イ) 前記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献１には次の事項（以下「引用文献１技術事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献１技術事項＞ 「波長変換部材１０と、照射部１００とからなる発光装置２００と、（【００６９】） 表示素子３５０から出力される光をプロジェクタ２０の外部に投射するレンズである投射レンズ３４０と、（【００７８】） 発光装置２００からの光を制御して、映像として出力する表示素子３５０とを備える（【００７５】、【００７９】） プロジェクタ２０。（【００６８】）」 エ 引用文献２ (ア) 引用文献２の記載事項 引用文献２（国際公開第２０１２／１４１０３１号）には、次の記載がある。 ａ [0016] 「[0016] 図１Ａ及び１Ｂに示すように、本発明の半導体発光素子１０は、基板１１上に、任意にバッファ層等の１層又は複数層（図示せず）を介して、第１導電型（以下「ｎ型」と記載することがある）半導体層１２、発光層１３及び第２導電型（以下「ｐ型」と記載することがある）半導体層１４をこの順に積層した半導体層１５が形成されている。半導体層１５は、第２導電型半導体層１４側から厚み方向に部分的に除去され、そこから第１導電ｎ型半導体層１２を露出させて、露出部１６が形成されている。この露出部１６は、任意の位置に任意の数／大きさで形成することができるが、ここでは、発光素子１０の対向する縁部を連結するように、３つの露出部１６が形成されている。」 ｂ [0018] 「[0018] （電極２０） 半導体発光素子１０の第２導電型半導体層１４の上面には、銀含有層を含む電極２０が形成されている。この電極２０は、第２導電型半導体層１４上に直接接触しており、オーミック接続されていることが好ましい。ここでオーミック接続とは、当該分野で通常用いられている意味であり、例えば、その電流－電圧特性が直線又は略直線となる接続を指す。また、デバイス動作時の接合部での電圧降下及び電力損失が無視できるほど小さいことを意味する。」 ｃ [0034]～[0037] 「[0034] （絶縁膜） 半導体層１５、特に、第２導電型半導体層１４の上面から少なくとも銀含有層の側面にわたって絶縁膜２２が被覆されている。 [0035] この絶縁膜２２は、電極２０を構成する銀含有層の全ての露出表面（他の電極材料から露出している表面、通常、銀含有層の側面）に密着して被覆している限り、(i)電極２０から露出している第２導電型半導体層１４の上面、(ii)銀含有層以外の電極２０の側面、(iii)上述した第２電極２１と接触していない電極２０の上面、(iv)第２電極２１の側面、(v)第２電極２１の上面の一部の１以上又は全てを被覆していてもよい。 [0036] 絶縁膜２２は、発光層から出射される光の波長にも依存するが、この光を比較的吸収しない材料によって形成されていることが好ましい。例えば、酸化物膜、窒化物膜等を用いることが好ましく、酸化物膜がより好ましい。酸化物膜としては、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、ＨｆＯ、ＴｉＯ2、ＳｉＯxＮy等が挙げられ、窒化物膜としては、ＳｉＮ、ＴｉＮ等が挙げられ、これらの単層膜又は積層膜であってもよい。なかでも、Ａｌ2Ｏ3の単層膜又はＡｌ2Ｏ3とＳｉＯ2等との積層膜が好ましく、Ａｌ2Ｏ3が電極２０を被覆するように配置されていることがより好ましい。 [0037] このようにＡｌ2Ｏ3等の絶縁膜２２を、銀含有層の露出表面に密着して被覆することにより、銀のマイグレーションを有効に防止することができる。また、光を吸収しにくい絶縁膜２２を用いることにより、発光層１３からの光の吸収を最小限に留めて、光の取出効率を向上させることができる。」 ｄ [図１]、[図２] [図１] 「 ［図：0001415263000008.jpg］ 」 [図２] 「 ［図：0001415263000009.jpg］ 」 (イ) 前記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。 ＜引用文献２技術事項＞ 「半導体発光素子１０として、基板１１上に、第１導電型半導体層１２、発光層１３及び第２導電型半導体層１４をこの順に積層した半導体層１５が形成され、（[0016]） 第２導電型半導体層１４の上面には、銀含有層を含む電極２０が形成され、（[0018]） 第２導電型半導体層１４の上面から少なくとも銀含有層の側面にわたって絶縁膜２２が被覆されており、（[0034]） 絶縁膜２２は、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、ＨｆＯ、ＴｉＯ2、ＳｉＯxＮy等の酸化物膜を用いることが好ましく、（[0036]） Ａｌ2Ｏ3等の絶縁膜２２を、銀含有層の露出表面に密着して被覆することにより、銀のマイグレーションを有効に防止することができること。（[0037]）」 (２) 甲２文献を主たる引用文献とした場合の判断について ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２発明の対比 ａ 「波長変換素子」の発明である本件発明１と「蛍光発光部材２０」の発明である甲２発明は、「波長変換素子」の発明である点において一致する。 ｂ 甲２発明における「蛍光板２１」は、本件発明１における「波長変換層」に相当する。 甲２発明における「蛍光板２１」において、「蛍光板２１の表面が励起光入射面とされ」ており、蛍光板２１は「平板状」であるから、蛍光板２１の「裏面」は、「表面」に対向している。そうすると、甲２発明の、「蛍光板２１の表面」及び「裏面」は、それぞれ本件発明１の「第１面」及び「第２面」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明は、次の点において一致する。 「励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層」を備える点。 ｃ 甲２発明における、「蛍光板２１の裏面に密着した状態で設けられ［た］」「二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａを有する」「金属酸化物多層膜よりなる増反射部３２」は、全体として、本件発明１における、「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層」に相当する。 そして、甲２発明における、「反射層３１の表面に」「当該表面に密着した状態でその全面を覆うように設けられており」、「酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりな［る］」「上面側接着性改善層３５Ａ」が、本件発明１における「前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、次の点において一致する。 「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と」を備える点。 ｄ 甲２発明の「銀反射膜または銀を主体とする銀合金反射膜よりなる平板状の反射層３１」に関し、「反射層３１の表面には、上面側接着性改善層３５Ａが、当該表面に密着した状態でその全面を覆うように設けられて」いるものであるから、「反射層３１」は、「酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりな［る］」「上面側接着性改善層３５Ａ」と対向するものである。 そうすると、甲２発明の「反射層３１」は、本件発明１の「前記第２層に対向して設けられ」る「第３層」に相当する。 そして、甲２発明においては、「蛍光板２１においては、当該蛍光板２１を構成する蛍光体が励起され、これにより、蛍光板２１において蛍光体から蛍光が放射され、この蛍光は、蛍光体に吸収されずに蛍光板２１の裏面において反射層３１によって反射された励起光と共に蛍光板２１の表面（蛍光出射面）から外部に出射され、蛍光光源装置１０の外部に出射される」から、反射層３１は、励起光を反射するものであり、また、蛍光板２１において放射された蛍光を反射するものであることも明らかである。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、次の点において一致する。 「前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層」を備える点。 ｅ 甲２発明の「接着層３８」は、「反射積層体３０における裏面」「に密着した状態で設けられて」いるものであり、「反射積層体３０」は「反射層３１と接着性改善層３５Ａ，３５Ｂと増反射部３２」とによって構成されているから、甲２発明の「接着層３８」は「反射層３１」（「第３層」に相当する。）に対向して設けられている。 また、甲２発明の「接着層３８」は、「クロム、クロム合金またはチタンからなるもの」である。 そうすると、甲２発明の「接着層３８」は、本件発明１の「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明は、次の点において共通する。 「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層」を備える点。 ｆ 甲２発明においては、「反射積層体３０と封止層３７との間」には、「封止層３７を、反射積層体３０および蛍光板２１に接着するための接着層３８が設けられて［いる］」から、「封止層３７」は、「接着層３８」（「第４層」に相当する。）に対向して設けられている。 そうすると、甲２発明における「封止層３７」は、本件発明１における「第５層」に対応する。 したがって、本件発明１と甲２発明は、次の点において共通する。 「前記第４層に対向して設けられた第５層」を備える点。 ｇ 甲２発明の「蛍光板２１」は「気孔率が０．５％以下の多結晶の蛍光体が用いられ」るものであり、甲２文献には、このような蛍光体を得るために、「ここに、蛍光板２１を構成する多結晶の蛍光体は、例えば以下のようにして得ることができる。先ず、母材、賦活材、金属酸化物および焼成助剤などの原材料をボールミルなどによって粉砕処理することによって、サブミクロン以下の原材料微粒子を得る。次いで、この原材料微粒子を用い、例えばスリップキャスト法によって成形体を形成して焼結する。その後、得られた焼結体に対して熱間等方圧加圧加工を施すことによって、気孔率が例えば０．５％以下の多結晶の蛍光体が得られる。」（[0016]）ことが記載されており、このような焼結体に対して熱間等方圧加圧加工を施したものにおいて、気孔率が０％となることは通常あり得ないから、甲２発明の「蛍光板２１」は、気孔を有するものである。 そうすると、甲２発明と本件発明１は、「前記波長変換層は、内部に気孔を含」む点で一致する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ａ 一致点 「励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層と、 前記第４層に対向して設けられた第５層と、 を備え、 前記波長変換層は、内部に気孔を含む、 波長変換素子。」 ｂ 相違点 (ａ) 相違点２－１ａ 本件発明１においては、「前記第２面は、凹部を有し、前記第１層の一部は、前記凹部に設けられる」のに対して、 甲２発明においてはこのような構成を有しているのか、必ずしも明確でない点。 (ｂ) 相違点２－１ｂ 本件発明１においては、「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ[る]」のに対して、 甲２発明においてはこのような構成を有しているのか、必ずしも明確でない点。 (ｃ) 相違点２－１ｃ 「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層」と「前記第４層に対向して設けられた第５層」について、 本件発明１においては、「第４層」が「前記第３層の結晶化を促進する」機能を有し、「第５層」は、「無機酸化物を含有する」のに対して、 甲２発明においては、「第４層」が「前記第３層の結晶化を促進する」機能を有しているのか明らかでなく、「第５層」はニッケルである点。 (ウ) 相違点についての判断 ａ 相違点２－１ａについて 前記(ア)ｇで示したように、甲２発明の「蛍光板２１」は、気孔を有するものであり、この「気孔」は、蛍光板２１の裏面においては、凹部となるものである。 そして、甲２発明においては、「増反射部３２を構成する金属酸化物多層膜の厚みは、３５０ｎｍであり」、「金属酸化物多層膜を構成する二酸化ケイ素層３２Ａおよび酸化チタン層３２Ｂを含む積層膜は、電子ビーム蒸着法によって作製されたものであ［る］」ところ、電子ビーム蒸着法を用いて二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）層３２Ａを設けると、蛍光板２１の凹部にも二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）が設けられるといえる。 そうすると、前記相違点２－１ａは、実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２－１ｂについて (ａ) 前記(ア)ｃで示したとおり、甲２発明の「酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりな［る］」「上面側接着性改善層３５Ａ」が、本件発明１の「第２層」に対応するものである。 (ｂ) ここで、次に再掲する前記引用文献２技術事項に例示されるとおり、「Ａｌ2Ｏ3」等の酸化物膜を用いた絶縁膜を、銀含有層の露出表面に密着して被覆することにより、銀のマイグレーションを有効に防止することは、従来知られている。 ＜引用文献２技術事項＞ 「半導体発光素子１０として、基板１１上に、第１導電型半導体層１２、発光層１３及び第２導電型半導体層１４をこの順に積層した半導体層１５が形成され、 第２導電型半導体層１４の上面には、銀含有層を含む電極２０が形成され、 第２導電型半導体層１４の上面から少なくとも銀含有層の側面にわたって絶縁膜２２が被覆されており、 絶縁膜２２は、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、ＨｆＯ、ＴｉＯ2、ＳｉＯxＮy等の酸化物膜を用いることが好ましく、 Ａｌ2Ｏ3等の絶縁膜２２を、銀含有層の露出表面に密着して被覆することにより、銀のマイグレーションを有効に防止することができること。」 (ｃ) そうすると、甲２発明の「酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）よりな［る］」「上面側接着性改善層３５Ａ」は、銀のマイグレーションを有効に防止するものであるといえ、当該技術事項は本件発明１の「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ[る]」ことに相当することとなるから、前記相違点２－１ｂは、実質的な相違点ではない。 ｃ 相違点２－１ｃについて (ａ) 甲２発明においては、「前記第４層に対向して設けられた第５層」に対応する「封止層３７」は「ニッケルからな[る]」層であるところ、甲２文献の[0036]には、「封止層３７は、ニッケルまたはインジウムからなるものであり、耐候性の観点からはニッケルからなるものであることが好ましい。」と記載されている。 (ｂ) そして、甲２発明においては、「反射積層体３０と封止層３７との間、および蛍光板２１の裏面の周縁と封止層３７との間には、封止層３７を、反射積層体３０および蛍光板２１に接着するための接着層３８が設けられており、すなわち、接着層３８は、反射積層体３０における裏面および周側面と、蛍光板２１の裏面の周縁と、封止層３７とに密着した状態で設けられて［いる］」。 (ｃ) これらの甲２号証の開示を踏まえると、甲２発明においては、「第５層」と「第４層」は、封止を目的として特に選択されたものであるところ、いずれの甲号証の文献や引用文献にも、「無機酸化物」を含む層を甲２発明の「封止層３７」として用いることができることを示す技術事項の開示はなく、甲２発明の「第５層」（ニッケル（又はインジウム））を「無機酸化物」にして相違点２－１ｃに係る構成を備えるようにするための契機となる知見は見当たらない。 (ｄ) したがって、本件発明１は甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｄ まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明と同一ではなく、また、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (エ) 申立人の意見について 令和６年２月９日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）において、申立人は、「Ａｌ２Ｏ３」が「第３層のマイグレーションを起こし難くする膜」といえることについての意見を述べているが、相違点２－１ｃに相当する「先の訂正時の請求項２において特定した事項」については、申立人は何ら意見を述べていない。 もっとも、申立人は、審判請求書において、甲２発明の酸化アルミニウムからなる「接着性改善層３５Ｂ」が「無機酸化物を含有する第５層」に相当する旨主張しているので、この点について検討する。 本件発明１においては、第１層から第５層については、「…層に対向して設けられ」との記載ぶり、及び、第６層が登場する請求項６においては「前記第３層と前記第４層との間に」「備える」と規定していることなどに鑑みるに、第１層から第５層はこの順番の積層関係であると解釈するのが相当である。 そうすると、「接着性改善層３５Ｂ」は、「第３層」に相当する「反射層３１」と「第４層」に相当する「接着層３８」の間に存在するから、「第５層」に相当するとはいえない。 イ 本件発明３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７について 本件発明３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７は、少なくとも前記相違点２－１ｃに係る本件発明１と同一の構成を備えるから、前記ア(ウ)ｃにおいて検討したのと同様の理由により、甲２発明と同一ではなく、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (３) 甲１文献を主たる引用文献とした場合の判断について ア 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明の対比 ａ 「波長変換素子」の発明である本件発明１と「光変換器２００」の発明である甲１発明は、「波長変換素子」の発明である点において一致する。 ｂ 甲１発明の「セラミック光変換材料２０１」は、本件発明１の「波長変換層」に相当する。 そして、甲１発明において「セラミック光変換材料２０１は、励起光１０３ａが入射する第１面と、前記第１面の反対側に、第２の充填材層２４０が設けられる第２面を有[する]」ことは、本件発明１において「励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層」を備えることに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層」を有する点において一致する。 ｃ 甲１発明における「第２面」に設けられた「第２の充填材層２４０」は、本件発明１における「前記第２面に対向して設けられ［た］」「第１層」に相当する。 ここで、「第２の充填材層２４０」は、「ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３を含む複数の層」であり、ＳｉＯ２の層、又は、Ａｌ２Ｏ３の層のいずれかが、「セラミック光変換材料２０１の第２面」に隣接して「コーティング」されることとなる。 甲１発明においては、「第２の充填材層２４０のための材料については、低屈折率は望ましい特性であり、充填材材料の屈折率はセラミック光変換材料２０１の屈折率より低く、好ましくはできる限り低［い］」ところ、ＳｉＯ２の屈折率（１．５程度）がＡｌ２Ｏ３の屈折率（１．７程度）に比べて低いことは技術常識であるから、第２の充填材層２４０を構成する層のうちセラミック光変換材料２０１の第２面に隣接してコーティングされるべきものが「ＳｉＯ２の層」であることは、明らかである。 そうすると、甲１発明の「第２の充填材層２４０」は、「セラミック光変換材料２０１の第２面」に、「ＳｉＯ２の層」、「Ａｌ２Ｏ３の層」の順にコーティングされるものである。 したがって、甲１発明の「第２の充填材層２４０」の「ＳｉＯ２の層」及び「Ａｌ２Ｏ３の層」は、それぞれ本件発明１の「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層」及び「前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層」に相当する。 すなわち、本件発明１と甲１発明は、次の点において一致する。 「前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と」を有する点。 ｄ 甲１発明における「高反射コーティング２５０」は、「第２の充填材層２４０が、第２の高反射コーティング２５０の堆積の前に、コーティングされ」ているから、本件発明１における「前記第２層に対向して設けられ［た］」「第３層」に相当する。 また、甲１発明における「高反射コーティング２５０」は「変換された光が全ての可能な方向から収集されることを可能にするために、放出光１０３ｂのため」に「追加的に付与され」たものであるから、「セラミック光変換材料２０１」により「変換された光」である「放出光１０３ｂ」を反射するものである。 したがって、甲１発明における「高反射コーティング２５０」は、本件発明１の「前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層」と、「前記第２層に対向して設けられ、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層」である点で共通する。 ｅ 甲１発明の「セラミック光変換材料２０１」は、「内部に空隙２１０を含む有孔材料であ」るから、甲１発明と本件発明１は、「前記波長変換層は、内部に気孔を含」む点で一致する。 ｆ 甲１発明においては、「有孔効果を最小限にするために、第２の充填材層２４０が、第２の高反射コーティング２５０の堆積の前に、コーティングされ［る］」のであるから、第２の充填材層２４０が形成されるセラミック光変換材料２０１の表面に孔（凹部）が形成されていることは、明らかである。 したがって、前記ｂも踏まえると、甲１発明と本件発明１は、「前記第２面は、凹部を有」する点において一致する。 ｇ 前記ｃで示したとおり、甲１発明の「第２の充填材層２４０」は、「セラミック光変換材料２０１の第２面」に、「ＳｉＯ２の層」、「Ａｌ２Ｏ３の層」の順にコーティングされるものであるから、甲１発明における「セラミック光変換材料２０１の第２面にコーティングされる第２の充填材層２４０」は、「ＳｉＯ２の層」がコーティングされて、前記ｆで示した、甲１発明の「第２面の表面に形成された空隙２１０」に「ＳｉＯ２」が入り込むことで、「有孔効果を最小限にする」ものである。 そうすると、甲１発明と本件発明１は、「前記第１層の一部は、前記凹部に設けられる」点において一致する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ａ 一致点 「励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、 前記第２面に対向して設けられ、前記第２面に隣接する、少なくともＳｉＯ2を含む第１の無機酸化物を含有する第１層と、 前記第１層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第２層と、 前記第２層に対向して設けられ、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、 を備え、 前記波長変換層は、内部に気孔を含み、 前記第２面は、凹部を有し、 前記第１層の一部は、前記凹部に設けられる波長変換素子」である点。 ｂ 相違点 ＜相違点１－１ａ＞ 前記第２層に対向して設けられ、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層が、 本件発明１においては、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有するのに対して、 甲１発明においては、外部反射というよりも内部反射を使うように構成され、大角度で性能を改善し得るものであり、（放出体が反射の近接場であるから）広角度の反射が提供されるものであり、（光変換器が、広い放出スペクトルを有する蛍光体を組み入れるため）広帯域反射スペクトルを有する、高反射コーティング２５０である点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件発明１においては、「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ[る]」のに対して、 甲１発明においてはこのような構成を有しているのか、必ずしも明確でない点。 ＜相違点１－１ｃ＞ 本件発明１においては、「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層」と、「前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層」を備えるのに対して、 甲１発明においては、そのような層を有しない点。 (ウ) 相違点についての判断 ａ 相違点１－１ａについて 甲１文献には、「それに加えて、又は代わりに、よりよい有効性のために（入射光方向で）変換された光を収集及び利用することが望ましい。一つ又は複数の高反射（ＨＲ）コーティング（ミラーコーティングとも呼ばれる）が、変換された光を反射することによって、これを達成するために使われ得る。…（中略）…低屈折率層（好ましくは充填材層）とＨＲコーティングとの組み合わせは、全内部反射（ＴＩＲ）によって、大角度の入射の光（表面に対する法線に対して少なくとも３０、４０または４５度）を反射し得る。それに加えて、又は代わりに、金属性ミラーコーティングが、使われ得（ＳｉｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｇベース、ＡｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｌベース）、大角度での放出光の収集を可能にする。」（翻訳文の【００１０】参照。下線は合議体が付した。）と記載されており、高反射（ＨＲ）コーティングの代わりに金属性ミラーコーティングが使われ得るものであることが示唆されている。さらに、「金属性ミラーコーティング」としては、「ＳｉｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｇベース、ＡｌＦｌｅｘ（ＴＭ）などのＡｌベース」のもの、すなわち、銀又はアルミニウムを含むものが示されている。 また、銀又はアルミニウムは、可視光の全領域を含む広帯域の反射材料として、技術常識でもある。 そうすると、甲１発明の高反射コーティング２５０に代えて、銀又はアルミニウムのいずれか一方を含有する層を用いることにより、前記相違点１－１ａに係る本件発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点１－１ｂについて 前記(ア)ｃで示したとおり、甲１発明の「第２の充填材層２４０」の「Ａｌ２Ｏ３の層」が、本件発明１の「第２層」に対応するものである。 そして、前記(２)ア(ウ)ｂで示したとおり、「Ａｌ2Ｏ3」等の酸化物膜を用いた絶縁膜を、銀含有層の露出表面に密着して被覆することにより、銀のマイグレーションを有効に防止することは、従来知られている。 そうすると、甲１発明の「第２の充填材層２４０」の「Ａｌ２Ｏ３の層」は、銀のマイグレーションを有効に防止するものであるといえ、当該技術事項は本願発明１の「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ[る]」ことに相当することとなるから、前記相違点１－１ｂは、実質的な相違点ではない。 ｃ 相違点１－１ｃについて 相違点１－１ｃに係る本件発明１の構成、すなわち、「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層」と、「前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層」を備えるようにすることについては、甲１文献には記載も示唆も無く、また、いずれの甲号証の文献や引用文献にも記載されておらず、周知技術であるということもできない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１ｃに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｄ まとめ 以上のとおり、本件発明１は、少なくとも相違点１－１ｃにおいて甲１発明と実質的に相違するから甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (エ) 申立人の意見について 申立人の意見が前記(ウ)ｄの結論に影響を与えないことは、前記(２)ア(エ)において検討したのと同様である。 イ 本件発明３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７について 本件発明３、５、６は、少なくとも前記相違点１－１ｃと同じ相違点において甲１発明と相違する。 また、請求項８においては「第４層」について「前記第３層に対向して設けられ、前記第１の金属または前記第１の金属とは異なる第２の金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層」と特定されているところ、「第１の金属又は第１の金属とは異なる第２の金属を含有[する]」とは、結局のところ何らかの金属を含有するという以上の特定にはならず、本件発明１における「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有し前記第３層の結晶化を促進する第４層」との特定と実質的に変わるところはないから、本件発明８～１０、１２、１３、１６、１７は、前記相違点１－１ｃと実質的に同じ相違点において甲１発明と相違する。 そうすると、本件発明３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７は、前記ア(ウ)ｃにおいて検討したのと同様の理由により、甲１発明と同一ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 (４) 取消理由１及び２についてのまとめ 以上検討のとおりであるから、本件発明１及び３は、甲２文献を主たる引用文献として新規性を有する。 また、本件発明１、３、１６及び１７は甲１文献及び甲２文献のいずれを主たる引用文献としても、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、進歩性を有する。 したがって、前記取消理由１及び２はいずれも解消された。 また、前記(１)～(３)の検討によれば、本件発明１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６、１７は、甲１文献及び甲２文献のいずれを主たる引用文献としても、新規性及び進歩性を有する。 ３ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、甲３文献（特開２０１５－５０１２４号公報）又は甲４文献（特開２０１４－１９４８９５号公報）を主たる引用文献として、請求項１～３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７に係る発明の進歩性の欠如を主張するので、当該主張について検討する。 本件発明１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７は、少なくとも前記相違点１－１ｃと実質的に同じ相違点において甲３文献に記載された発明（以下「甲３発明」という。）及び甲４文献に記載された発明（以下「甲４発明」という。）と相違する。 ここで、前記相違点１－１ｃに係る本件発明１の構成は、本件訂正前の請求項２に記載された「前記第３層に対向して設けられ、金属を含有する第４層と、前記第４層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第５層と、をさらに備える」との構成に対して、「第４層」について「前記第３層の結晶化を促進する」との構成を付加したものであるところ、申立人は、本件訂正前の請求項２に記載された前記構成の点において、本件訂正前の請求項２に係る発明が甲３発明及び甲４発明と相違することを認めている（特許異議申立書（６１頁８～１２行、６７頁３６行～６８頁３行）参照）。 そして、前記２(３)ア(ウ)ｃで説示したとおり、相違点１－１ｃは当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７は、甲３発明又は甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立人の前記主張は、採用することができない。 ４ 申立人のそのほかの意見 (１) 申立人は、意見書において、前記２(２)ア(エ)において検討した事項のほか、次のア及びイに示す、サポート要件違反及び明確性要件違反を主張している。 ア サポート要件違反 本件発明１等は、「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であって」との構成が追加されているところ、本件特許の明細書においては、次に示すとおり、段落【００８４】において、ＴｉとＡｇとの関係しか記載されておらず、Ｔｉ以外のものも含む本件発明１等は、サポート要件違反である。 「【００８４】 凝集エネルギーの大きいＴｉが光入射側に形成された反射層５２は、Ｔｉの作用によって熱によるＡｇ原子のマイグレーションが起こり難くなるので、マイグレーションによる凝集の発生が低減される。すなわち、反射層５２は、凝集の発生に伴う反射率の低下及び耐久性の低下が抑制されたものとなる。本実施形態の反射部材４３によれば、劣化防止膜５１を備えるので、反射層５２の劣化を低減することができる。」 イ 明確性要件違反 どのような構成でもってマイグレーションを起こりにくくするのかが判然とせず、本件発明１等は、発明として不明確である。 (２) 上記申立人の意見書について検討する。 「前記第２層は、前記第３層のマイグレーションを起こし難くする膜であ［る］」ことは、その膜の有無によりマイグレーションを起こりにくくするのか否かを評価することにより評価できるから、発明が不明確であるとの申立人の意見は採用することができない。 また、このような膜を設けることにより、「前記第３層のマイグレーションを起こし難く」できることは自明であり、申立人の主張するとおり、「Ａｌ２Ｏ３膜」もこのような膜に該当することは当業者は理解することができるから、本件特許明細書等には、具体的材料はＴｉの開示しかないからといって、サポート要件違反であるとの申立人の意見は採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１、３、５、６、８～１０、１２、１３、１６及び１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項２が本件訂正により削除されたことにより申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであってその補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。