2021-700039

特許第６７３６９５８号発明「透過型透明スクリーン、映像表示システムおよび映像表示方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３６９５８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６７３６９５８号の請求項１、３、５及び８に係る特許を維持する。 特許第６７３６９５８号の請求項２、４及び７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３６９５８号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２８年４月２６日にされたものであり、令和２年７月２０日にその特許権の設定の登録がされ、同年８月５日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は８である。 これに対して、令和３年１月１４日に特許異議申立人岡本敏夫（以下「申立人」という。）は、証拠として甲１号証～甲１９号証を提出し、本件特許の請求項１～５、７～８について特許異議の申立てをした。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ３月２５日付け：取消理由通知書 同年 ５月２８日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ６月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ７月１５日 ：意見書、手続補正書の提出（特許権者） 同月１６日 ：手続補正書の提出（特許権者） 同年 ８月１８日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ９月１６日 ：手続補正書（特許権者） 同年１０月２８日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１２月 ３日 ：意見書、手続補正書の提出（特許権者） 同月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 ３月 ４日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ４月１８日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年 ６月２４日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ７月２９日 ：意見書、手続補正書の提出（特許権者） 同年 ８月２２日 ：上申書の提出（特許権者） 同年 ９月２２日付け：取消理由通知書 同年１０月１２日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 以下、令和４年１０月１２日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものである。 なお、本件訂正により、令和３年５月２８日及び令和４年３月４日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。 【請求項２】 前記光散乱層における無機微粒子の含有割合が光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％である請求項１に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項３】 前記光散乱材料が、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１または２に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項４】 波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．７５～１．２５である、請求項１～３のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項５】 前記透明樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項１～４のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項６】 前記透明樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニルコポリマーからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項７】 前記透明樹脂の分子量が、５０００～１００００００である、請求項５または６に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーンと、前記透過型透明スクリーンの第１の面側に設置された投影機とを備えた、映像表示システム。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８の記載（令和４年１０月１２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載）は、以下のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であり、 前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記光散乱材料が、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記透明樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項１、３のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項６】 前記透明樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニルコポリマーからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１、３、５のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 請求項１、３、５、６のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーンと、前記透過型透明スクリーンの第１の面側に設置された投影機とを備えた、映像表示システム。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正の内容を請求項ごとに訂正事項として整理すると、以下のとおりである。 なお、本件訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項の規定する一群の請求項である。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であり、 前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５、６、８も同様に訂正する） (２) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 (３) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、 「前記光散乱材料が、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の透過型透明スクリーン。」 に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項５、６、８も同様に訂正する） (４) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (５) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を、 「前記透明樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項１、３のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。」 に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６、８も同様に訂正する） (６) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を、 「前記透明樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニルコポリマーからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１、３、５のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーン。」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項８も同様に訂正する） (７) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 (８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を、 「請求項１、３、５、６のいずれか一項に記載の透過型透明スクリーンと、前記透過型透明スクリーンの第１の面側に設置された投影機とを備えた、映像表示システム。」に訂正する。 (９） 訂正事項９ 明細書の段落【００１１】を、 「【００１１】 本発明は、以下の構成を有する。 [１]透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であり、前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であり、前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、ヘーズが、５～４５％であり、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。 [２](削除)[３]前記光散乱材料が、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上である、[１]に記載の透過型透明スクリーン。[４](削除)[５]前記透明樹脂が、熱可塑性樹脂である、[１]、[３]のいずれか１に記載の透過型透明スクリーン。[６]前記透明樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、エチレン・酢酸ビニルコポリマーからなる群から選ばれる１種以上である、[１]、［３］、[５]のいずれか１に記載の透過型透明スクリーン。[７]（削除）[８]前記[１]、[３]、［５］、[６]のいずれか１に記載の透過型透明スクリーンと、前記透過型透明スクリーンの第１の面側に設置された投影機とを備えた、映像表示システム。」 に訂正する。 (１０） 訂正事項１０ 明細書の段落【００２６】を、 「【００２６】 屈折率は、ナトリウムランプのｄ線（波長５８９ｎｍ）を用いて室温で測定したときの値である。」 に訂正する。 ５ 本件訂正についての当審の判断 (１)訂正の目的 ア 訂正事項１ (ア) 訂正事項１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり」という記載を「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、」と訂正することを含むところ、この訂正は、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数」の測定方法を、ＴＥＭによる撮像方法に限定するとともに、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下である［こと］」は、「ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味［する］こと」を明確化するものである。したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「無機微粒子」について、「前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であり、」と限定することを含むものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (ウ) 訂正事項１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、」と限定することを含むものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (エ) よって、訂正事項１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２、４、７ 訂正事項２、４及び７の訂正は、それぞれ請求項２、４及び７を削除するものであるから、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項３、５、６、８ (ア) 訂正事項３の訂正は、訂正事項２により請求項２を削除したことに伴い、請求項３が引用する請求項を請求項１または２から請求項１に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減に該当するから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項５の訂正は、訂正事項２、４により請求項２、４を削除したことに伴い、請求項５が引用する請求項を請求項１～４から請求項１、３に訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (ウ) 訂正事項６の訂正は、訂正事項２、４により請求項２、４を削除したことに伴い、請求項６が引用する請求項を請求項１～５から請求項１、３、５に訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (エ) 訂正事項８の訂正は、訂正事項２、４、７により請求項２、４、７を削除したことに伴い、請求項８が引用する請求項を請求項１～７から請求項１、３、５、６に訂正するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項９ 訂正事項９の訂正は、訂正事項１～８により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために、明細書の記載を正すものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 オ 訂正事項１０ 訂正事項１０の訂正は、本件訂正前の明細書の段落【００２６】の「拡散反射率および屈折率は、ナトリウムランプのｄ線（波長５８９ｎｍ）を用いて室温で測定したときの値である。」との記載から、「拡散反射率および」の文言を削除して「屈折率は、ナトリウムランプのｄ線（波長５８９ｎｍ）を用いて室温で測定したときの値である。」と訂正するものであり、「拡散反射率」に関する不明瞭な記載を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 ア 訂正事項１ (ア) 訂正事項１において、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、」と訂正することは、願書に添付された明細書の段落【００５３】の以下の記載に基づくものであると認められる。下線は当審において付した。以下同様である。 「【００５３】 （中略） 前記凝集粒子は、透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲を、９箇所を、ＳＥＭまたはＴＥＭ等で観察することによって確認できる。凝集粒子が、１次粒子の２０個以下が凝集した粒子であるとは、前記方法で観察した結果、９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることを意味する。凝集粒子の凝集形態は、一次粒子が１列または２列につながった形態、１次粒子が球状に凝集した形態等が挙げられる。凝集粒子の凝集個数を前記範囲となるように制御するには、光散乱材料３３を透明樹脂３２に溶液状態で分散する方法などで制御することができる。」 (イ) 訂正事項１において、「前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であり、」と訂正することは、願書に添付された明細書の段落【０１０５】の【表１】の記載に基づくものであると認められる。 「【０１０５】 【表１】 ［図：0001395168000001.jpg］ 」 (ウ) 訂正事項１において、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、」と訂正することは、願書に添付された明細書の段落【０１０５】の【表１】の記載及び段落【０１０４】の記載に基づくものであると認められる。 「【０１０４】 作製した光散乱シートの全光線透過率、全光線反射率、透過色調ＹＩ値を、日本工業規格（ＪＩＳＺ８７２０：２０１２）に記載のＤ６５光源を用いて分光光度計で測定した。ヘーズ値は、日本工業規格（ＪＩＳ Ｋ７１３６）に準拠したヘーズメーターを用いて、日本工業規格（ＪＩＳ Ｚ８７２０：２０１２）に記載のＤ６５光源を用いて測定した。」 (エ) 訂正事項１において、「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり」と訂正することは、願書に添付された明細書の段落【００７４】の記載に基づくものであると認められる。 「【００７４】 スクリーン１は、波長が４００～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．７～１．２５が好ましく、０．８～１．２がより好ましい。この範囲であると、背景像の色変化が少なく、かつ投影像の色再現も良い。」 (オ) 前記(ア)～(エ)の検討結果を踏まえると、訂正事項１の訂正は、本件特許の願書に添付された明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２、４、７ 訂正事項２、４及び７の訂正は、それぞれ請求項２、４及び７を削除するものであるから、いずれも本件特許の願書に添付された明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項２、４及び７の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３、５、６、８ 訂正事項３、５、６及び８の訂正は、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、本件特許の願書に添付された明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項３、５、６及び８の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項９ 訂正事項９の訂正は、訂正事項１～８により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と整合させるために、明細書の記載を正すものであるから、本件特許の願書に添付された明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項９の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項１０ 訂正事項１０の訂正は、明細書の段落【００２６】において、「拡散反射率」に関する不明瞭な記載を削除するものであるから、本件特許の願書に添付された明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 また、訂正事項１０の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項の規定に適合する。 (３) 独立特許要件 請求項６は特許異議の申立てがされていない請求項であるところ、前記(１)に示したとおり、請求項６に係る訂正は、訂正事項１、３、５及び６により、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするから、訂正後の請求項６について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項に規定する要件（以下「独立特許要件」という。）が課されることになる。 当審において、請求項６の訂正拒絶理由を検討したところ、以下に示すとおり、本件訂正により上記訂正拒絶理由は解消しており、請求項６に係る訂正は、独立特許要件を満たすものであると判断した。 ア 請求項６の訂正拒絶理由の概要 令和４年６月２４日付けで通知した訂正拒絶理由は、概略以下のとおりである。 (ア) 明確性要件違反 訂正後の請求項６に係る発明は、「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり」と特定しているが、「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」は、どのような光源を使用してどのように測定した値であるか、明細書及び図面の記載を参酌しても不明である。 したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、明確でない。 (イ) サポート要件違反 また、「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」がどのようにして測定した値であるのか不明である以上、「Ａ／Ｂが０．８～１．２であること」を特定した結果、訂正後の請求項６のその他の特定事項と相まって、どのような課題を解決することができるのか、当業者は、実質的に認識することができない。 したがって、訂正後の請求項６に係る発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明に当業者が認識できる程度に実質的に記載された発明であるとはいえない。 (ウ) 実施可能要件、委任省令要件違反 さらに、訂正後の請求項６に係る発明の「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」について、どのような光源を使用してどのように測定した値であるか不明であるから、明細書及び図面の記載は、発明が解決しようとする課題の解決手段を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 イ 独立特許要件についての当審の判断 本件訂正後の請求項６の「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）」及び「波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）」は、明細書の段落【０１０５】の【表１】に記載されているように、それぞれ「Ａ ４００～４８０ｎｍ光拡散反射率（％）」及び「Ｂ ４００～７００ｎｍ光拡散反射率（％）」を意味するところ、これらは、本件訂正後は、いずれも「Ｄ６５光源で測定された」ものであることが特定されているから、Ｄ６５光源を用いて測定された光散乱強度から、明細書の段落【００２５】において定義される「拡散反射率」を求めたものであることが当業者において理解できる。 よって、本件訂正後の請求項６の「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」が、「Ｄ６５光源で測定された」「拡散反射率」を意味することは明確になったから、本件訂正後の請求項６の記載は、明確性要件及びサポート要件を充足するものであり、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載も、訂正後の請求項６に係る発明について、実施可能要件及び委任省令要件を充足する。 (４) 小括 前記(１)～(３)において検討した訂正要件についての当審の判断をまとめると、訂正事項１～１０の訂正は、いずれも訂正要件を満たすものであるから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １ 本件訂正発明について 前記第２において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、３、５、６及び８に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、３、５、６及び８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、３、５、６及び８の記載は、前記第２の３に摘記したとおりである。 ２ 取消理由の概要 本件特許について、令和４年９月２２日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 (１) 取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (２) 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 取消理由３（実施可能要件、委任省令要件） 本件特許は、明細書の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 取消理由１（明確性要件違反）について 請求項１には、「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり」と記載されているが、「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」は、どのような光源を使用してどのように測定した値であるか、明細書及び図面の記載を参酌しても不明である。 したがって、請求項１に係る発明並びに請求項１の記載を引用する請求項３、５及び８に係る発明は、明確でない。 取消理由２（サポート要件違反）について 「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」がどのようにして測定した値であるのか不明である以上、「Ａ／Ｂが０．８～１．２であること」を特定した結果、請求項１のその他の特定事項と相まって、どのような課題を解決することができるのか、当業者は、実質的に認識することができない。 したがって、請求項１に係る発明並びに請求項１の記載を引用する請求項３、５及び８に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に当業者が認識できる程度に実質的に記載された発明であるとはいえない。 取消理由３（実施可能要件違反及び委任省令要件違反）について 請求項１に係る発明の「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」について、どのような光源を使用してどのように測定した値であるか不明であるから、明細書及び図面の記載は、発明が解決しようとする課題の解決手段を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１、３、５及び８に係る発明について、経済産業省令（特許法施行規則２４条の２）で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ３ 取消理由についての当審の判断 本件訂正後の請求項１の「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）」及び「波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）」は、明細書の段落【０１０５】の【表１】に記載されているように、それぞれ「Ａ ４００～４８０ｎｍ光拡散反射率（％）」及び「Ｂ ４００～７００ｎｍ光拡散反射率（％）」を意味するところ、これらは、本件訂正後は、いずれも「Ｄ６５光源で測定された」ものであることが特定されているから、Ｄ６５光源を用いて測定された光散乱強度から、明細書の段落【００２５】において定義される「拡散反射率」を求めたものであることが当業者において理解できる。 よって、本件訂正後の請求項１の「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」が、「Ｄ６５光源で測定された」「拡散反射率」を意味することは明確になったから、本件訂正後の請求項１の記載は、明確性要件及びサポート要件を充足するものであり、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載も、訂正後の請求項１に係る発明について、実施可能要件及び委任省令要件を充足する。 本件訂正後の請求項３、５及び８に係る発明についても同様である。 したがって、前記取消理由１～３はいずれも解消された。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、以下の申立理由１～６に示す理由により、請求項１～５、７、８に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。 (１) 申立理由１ 請求項１～５、７及び８に係る発明は、甲１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１～５、７及び８に係る特許は、同項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２ 請求項１、２、５、７及び８に係る発明は、甲７号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、５、７及び８に係る特許は、同項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３ 請求項１～５、７及び８に係る発明は、甲１２号証、及び、甲１号証又は甲７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７及び８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 (４) 申立理由４ 請求項３及び４に係る発明は、甲７号証及び甲１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 (５) 申立理由５ 本件特許は、下記ア～エに示す理由（以下、それぞれ「申立理由５－１」から「申立理由５－４」までという。）のとおり、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 申立理由５－１ 請求項１における「１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体」及び「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子」について、例えば、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）とＴＥＭ（透過電子顕微鏡）では観察原理が異なり、「１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体」及び「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子」であると認定される範囲が測定方法によって異なるところ、請求項１にはどのような方法で測定するのかについて特定がないから、その測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確である。 イ 申立理由５－２ 請求項１における「透明樹脂の屈折率」及び「無機微粒子の屈折率」について、屈折率の測定方法にはさまざまなものがあり、測定方法が異なれば屈折率の値が異なるところ、請求項１にはどのような方法で屈折率を測定するのかについて特定がないから、これらの屈折率の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確である。 ウ 申立理由５－３ 請求項４における「波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．７５～１．２５である」ことについて、請求項４にはどのような光源を使用して測定したものであるのか特定がないから、光散乱強度の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確である。 エ 申立理由５－４ 請求項７における「前記透明樹脂の分子量が、５０００～１００００００である」ことについて、樹脂の分子量の示し方は、数平均分子量、重量平均分子量、粘度平均分子量等の複数のものが考えられ、これらは互いに値が異なるところ、請求項７の「透明樹脂の分子量」が、それらのいずれを示すのか特定されていないから、分子量の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確である。 (６) 申立理由６ 本件特許は、下記ア及びイに示すとおり（以下、それぞれ「申立理由６－１」及び「申立理由６－２」という。）、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ア 申立理由６－１ 請求項１に係る発明は、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下」であるスクリーンに関する発明であるが、本件特許の明細書には、出願時の技術常識に照らしても、「凝集粒子の全個数のうち１０％以下」の範囲内であれば、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないから、請求項１～５、７及び８に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 また、請求項１に係る発明では、無機微粒子の平均１次粒子径が１００～４００ｎｍであり、無機微粒子の凝集体のうち、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが規定されているが、発明の詳細な説明では、その技術的意義について当業者が理解できるように記載されていないから、請求項１～５、７及び８に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものが、実質的に対応しているとはいえない。 イ 申立理由６－２ 請求項１に係る発明では、「前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上」であることが規定されているが、屈折率の差を「０．１５以上」とする数値限定について、請求項１～５、７及び８に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものが、実質的に対応しているとはいえない。 ２ 申立人が提出した証拠 甲１号証：国際公開第２００６／０１６５５６号 甲２号証：ナノパーティクルテクノロジーハンドブック、日刊工業新聞社発行 甲３号証：複合材料とフィラー、株式会社シーエムシー出版発行 甲４号証：特開２００７－３４３２４号公報 甲５号証：カラーマーキングファクトリー社ホームページ http://www.presen.co.jp/shop/21_2148.html 甲６号証：杉田エース株式会社ホームページ https://www.sugicow.com/products/detai4l.php?product_id=233690&dsn_tp=default 甲７号証：特開２００６－１０８１９号公報 甲８号証：微粒子の分散と凝集、株式会社東レリサーチセンター発行 甲９号証：Ｐａｎｌｉｔｅ Ｌ－１２５０Ｙのカタログ、帝人社発行 甲１０号証：ＪＩＳ ハンドブック ２６ プラスチック Ｉ試験、日本規格協会発行 甲１１号証：スガ試験機株式会社ホームページ https://www.sugatest.co.jp/function/ex2/ 甲１２号証：特開２０１１－１６９５１号公報 甲１３号証：華陽物産株式会社ホームページ https://kayo-corp.co.jp/common/pdf/pla_propertylistOl.pdf 甲１４号証：ＤＩＣ株式会社ホームページ https://www.dic-g1oba1.com/ja/products/epoxy/bpa_solid/ 甲１５号証：株式会社ＫＤＡのホームページ https://www.kdal969.com/materials/pla_mate_ep2b.html 甲１６号証：ユーロフィンイーエージー株式会社のホームページ http://www.nanoscience.co.jp/knowledge/TEM/knowledge06.html 甲１７号証：株式会社ＵＢＥ科学分析センターのホームページ https://www.ube-ind.co.jp/usal/documents/s379_520.html 甲１８号証：島津製作所ホームページ https://www.shimadzu.co.jp/products/opt/guide2/index.html 甲１９号証：日本分光株式会社ホームページ https://www.jasco.co.jp/jpn/technique/internet-seminar/cdord/cd6.html ３ 当審の判断 (１) 申立理由１について ア 甲１号証（国際公開第２００６／０１６５５６号） (ア) 甲１号証の記載事項 甲１号証には、次の事項が記載されている。下線は当審において付した。以下同様である。 「[0014] 図１～図５は、本発明の透過型スクリーン１の実施の形態を示す断面図である。図示するように、本発明の透過型スクリーン（以下、適宜「スクリーン」という。）１は、光拡散層２または光拡散層２ａを備えている。光拡散層２は、透明バインダー２１中に光拡散要素２２を含有している。光拡散層２ａもまた透明バインダー２１中に光拡散要素２２を含有しているが、透明バインダー２１として粘着性を有するものを使用し、光拡散層２ａ自体が粘着性を有する。」 「[0016] 光拡散層２、２ａの透明バインダー２１としては、例えば、ガラスや高分子樹脂を用いる。」 「[0022] 相対屈折率を１．２５以上とする場合には、光拡散要素２２として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化鉛、酸化インジウムなどの高屈折粒子があげられる。これらの中でも、安価で取扱いが容易である酸化チタンが好適に使用される。 [0023] 光拡散要素２２の平均粒子径（気体の場合、気泡の径もしくは中空ビーズの気体部分の径の平均）は、０．１～４０μｍ程度である。また、平均粒子径は、光拡散層２または２ａの両表面を平滑にすべく、光拡散層の厚みより小さいことが好ましい。」 「[0036] ヘーズは、光の散乱度合いを示すパラメータである。ヘーズを高くすることにより、視野角は広がるが透視性は低下する。逆にヘーズを低くすると、視野角は狭くなるが透視性は向上する。本実施の形態では、透過型スクリーン全体のヘーズを１０～８５％、好ましくは２５～７０％とするものである。透過型スクリーン全体のヘーズが１０％より小さい場合には、残り二つの条件を満たしていても、視野角を十分にすることができない。また、ヘーズが８５％を超える場合には、残り二つの条件を満たしていても、透視性を十分にすることができない。ここでいう全体のヘーズとは、内部ヘーズ（相対屈折率から生じるヘーズ）と外部ヘーズ（表面凹凸に起因するヘーズ）の合計である。」 「[0038] 本発明の透過型スクリーンにおいては、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３６１－１：１９９７）が７０％以上であることが好ましい。」 「[0041] また、本発明の透過型スクリーン１は、図６のように、プロジェクター７と視認者８との間に配置されて使用される。視認者８側の面には、蛍光灯等の映り込みを防止するため、上述した反射防止層を備えることが好ましい。」 「[0049] 以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。」 「[0054]［実施例４］ 厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラーＴ－６０：東レ社）の一方の面に、下記組成の光拡散層塗布液ｂを塗布し、乾燥することにより厚み４５μｍの光拡散層を形成した。光拡散層中の透明バインダーの屈折率は１．５６であった。次いで、光拡散層上に、下記組成の粘着層塗布液ｃを塗布し、乾燥することにより厚み１０μｍの光拡散層を形成した。次いで、粘着層上に上記同様のポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、実施例４の透過型スクリーンを得た。 [0055]＜光拡散層塗布液ｂ＞ ・ポリエステル系樹脂 ２５部 （ケミット１２４９：東レ社、固形分１００％） ・酸化チタン ０．１５部 （ＫＡ－２０：チタン工業社） （屈折率２．５２、平均粒径０．４μｍ） ・酢酸エチル ５部 ・トルエン ５部」 「[0068] 実施例１～６および比較例１～８で得られた透過型スクリーンの「相対屈折率」、両表面の「算術平均粗さ」、「ヘーズ」を表１に示す。なお、比較例３、４においては、表の右側の数値が、ハードコート層、光拡散層の算術平均粗さを示す。また、比較例３、４においては、ハードコート層、光拡散層側から光を入射してヘーズを測定した。 [0069]［表１］ ［図：0001395168000002.jpg］ 」 「[図１] ［図：0001395168000003.jpg］ 」 「[図６] ［図：0001395168000004.jpg］ 」 (イ) 甲１発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、甲１号証には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１発明] 「プロジェクター７と視認者８との間に配置されて使用される透過型スクリーン１であって（[0041]、図６）、 前記透過型スクリーン１は光拡散層２を備え、前記光拡散層２は透明バインダー２１中に光拡散要素２２を含有し（[0014]、図１）、 前記透明バインダー２１は、屈折率１．５６のポリエステル系樹脂であるケミット１２４９であり、（[0016]、[0054]、[0055]）、 前記光拡散要素２２は、屈折率２．５２で平均粒径０．４μｍの酸化チタンであるＫＡ－２０であり（[0022]、[0023]、[0055]）、 前記光拡散層２は、重量基準で２５部の前記ポリエステル系樹脂であるケミット１２４９、０．１５部の前記酸化チタンであるＫＡ－２０、５部の酢酸エチル、５部のトルエンからなる光拡散層塗布液ｂを塗布し、乾燥することにより形成され（[0054]、[0055]）、 前記透過型スクリーン１全体のヘーズは、３９．１％であり（[0036]、[0068]、[0069]）、 前記透過型スクリーン１の全光線透過率は７０％以上であることが好ましい（[0038]）、 透過型スクリーン１。」 イ 本件訂正発明１と甲１発明の対比・判断 (ア) 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「透過型スクリーン１」及び「光拡散層２」は、それぞれ、本件訂正発明１の「透過型透明スクリーン」及び「光散乱層」に相当する。 ｂ 甲１発明の「透明バインダー２１」は、「ポリエステル系樹脂であるケミット１２４９」が用いられているから、本件訂正発明１の「透明樹脂」に相当する。 ｃ 甲１発明の「光拡散要素２２」は、本件訂正発明１の「光散乱材料」に相当する。そして、甲１発明の「光拡散要素２２」には「平均粒径０．４μｍ（当合議体注：４００ｎｍに相当）の酸化チタンであるＫＡ－２０」が用いられているところ、ここでいう「平均粒径」とは、粒子が凝集していない状態における「平均１次粒子径」を示すものと認められ、かつ「酸化チタン」は無機材料である。 よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子」である点で共通する。 ｄ 甲１発明は、「透明バインダー２１」として「屈折率１．５６のポリエステル系樹脂であるケミット１２４９」が用いられており、「光拡散要素２２」として「屈折率２．５２で平均粒径０．４μｍの酸化チタンであるＫＡ－２０」が用いられているところ、「透明バインダー２１」の屈折率と「光拡散要素２２」の屈折率の差は、２．５２－１．５６＝０．９６である。 よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上」である点で共通する。 ｅ 甲１発明は、「前記光拡散層２は、重量基準で２５部の前記ポリエステル系樹脂、０．１５部の前記酸化チタン、５部の酢酸エチル、５部のトルエンからなる光拡散層塗布液ｂを塗布し、乾燥することにより形成され」たものであるところ、酢酸エチルとトルエンは溶媒であるから、塗布し乾燥した後に得られる「光拡散層２」に含まれるのは、重量基準で２５部のポリエステル系樹脂と０．１５部の酸化チタンのみである。 そこで、光拡散層２における酸化チタンの含有割合を計算すると、［０．１５／（２５＋０．１５）］×１００≒０．６０質量％であるから、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％」である点で共通する。 ｆ 甲１発明は、「前記透過型スクリーン１全体のヘーズ」が「３９．１％」である。よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「ヘーズが、５～４５％」である点で共通する。 ｇ 甲１発明の「光拡散要素２２」は「平均粒径０．４μｍの酸化チタンであるＫＡ－２０」であるところ、光拡散要素２２の平均粒径と可視光の波長が同程度であるので、「光散乱層２」における光の散乱は、散乱強度に波長依存性がないミー散乱が支配的であると認められる。そして、ミー散乱が支配的であると、青色光散乱強度と可視光散乱強度は同程度となるから、本件訂正発明１と甲１発明は、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であ［る］」点で共通する。 ｈ 甲１発明は、「前記透過型スクリーン１の全光線透過率は７０％以上であることが好ましい」ものである。よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「全光線透過率が、４０％以上」である点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比の結果をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点Ａにおいて一致し、以下の相違点Ａにおいて相違する。 ａ 一致点Ａ 「透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、 前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。」 ｂ 相違点Ａ 本件訂正発明１では、 「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」 のに対して、甲１発明では、「光拡散要素２２」である「酸化チタン」の平均粒径が０．４μｍであり、「透明バインダー２１」中においてどの程度凝集ないし分散しているか不明である点。 (ウ) 判断 本件訂正発明１は、前記相違点Ａにおいて甲１発明と相違するから、本件訂正発明１は、甲１号証に記載された発明ではない。 本件訂正発明３、５、８についても、少なくとも前記相違点Ａにおいて甲１発明と相違するから、本件訂正発明３、５、８は、甲１号証に記載された発明ではない。 ウ 申立理由１に係る申立人の主張について (ア) 申立人の主張の概要 微粒子の凝集は、微粒子の粒子径に依存し、ナノ粒子の場合に格段に凝集が起きやすいことは、技術常識である（甲２号証参照）。 また、フィラーの粒径が減少するにつれて二次凝集を起こしやすくなること、粒径の減少とともに、粒子間距離が急激に減少すること、その例として、粒径０．１μｍ（１００ｎｍ）程度で急激に減少することも、技術常識である（甲３号証参照）。 本件訂正発明１の「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であ［る］」ことは、単に平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子を用いたことによる結果を規定したにすぎないから、上記技術常識を踏まえると、甲１発明（甲１号証の実施例４）の酸化チタン（１次粒子の平均粒径０．４μｍ）も、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり」という構成を満たしている。 (イ) 申立人の主張に対する当審の判断 申立人が主張する技術常識は、１次粒子径のオーダーによって凝集の程度が異なり、１００ｎｍ程度で急激に凝集が起きやすくなることを示すにとどまり、例えば、１次粒子の平均粒径が０．４μｍ（＝４００ｎｍ）の場合に、凝集状態が具体的にどの程度のものになるかまでを教示するものではないから、上記技術常識を考慮しても、甲１発明（甲１号証の実施例４）の酸化チタン（１次粒子の平均粒径０．４μｍ）の凝集状態が具体的にどの程度であるか不明であることに変わりはない。 したがって、甲１発明が、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であ［る］」という構成を満たしているとまではいえない。 同様に、甲１発明が、「前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」という構成も満たしているとまではいえない。 よって、申立理由１に係る申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由１（より正確には、申立理由１のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項１、３、５及び８に係る特許についてのもの）は、理由がない。 なお、申立理由１のうち、請求項２、４、７に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとなった。 (２) 申立理由２について ア 甲７号証（特開２００６－１０８１９号公報） (ア) 甲７号証の記載事項 甲７号証には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、照明カバー、照明看板、液晶ディスプレイのバックライト光拡散板やバックライト導光板、透過型スクリーン等の光の散乱を目的とした部材に好適な光拡散性樹脂組成物に関する。」 「【００５３】 ［合成例１（球状疎水性シリカ微粒子の合成）］ 攪拌機と、滴下ロートと、温度計とを備えた３リットルのガラス製反応器に、メタノール623.7gと、水38.9gと、28質量％アンモニア水52.3gとを添加して混合した。この混合溶液を20℃で攪拌しながら、テトラメトキシシラン1163.7g（7.65モル）と、5.48質量％アンモニア水418.1gとを同時に添加開始し、テトラメトキシシランは６時間、アンモニア水は５時間かけて滴下した。テトラメトキシシラン滴下完了後も0.5時間攪拌を続けて加水分解および縮合反応を行い、親水性シリカ微粒子分散液（懸濁液）を得た。この分散液に、室温で、ヘキサメチルジシラザン184.7g（1.14モル）を添加した後、60℃に加熱し、３時間反応させて、親水性シリカ微粒子の表面をトリメチルシリル化した。次いで、溶媒を減圧下で留去することにより、１次粒子の平均粒径0.3μｍの球状疎水性シリカ微粒子１を540g得た。」 「【００６０】 ［実施例６～１０、比較例３～４］ ポリカーボネート（商品名：パンライトL－1250、帝人化成株式会社製）50.0gおよび表１に示した微粒子を表１に示した配合量で、二軸混練機（商品名：LABO PLASTOMILL、株式会社東洋精機製作所製）に投入し、230℃、30rpmの条件で５分間混合した。得られた混合物をプレス機（庄司鉄工株式会社製）で、240℃の条件で厚さ2.7mmに成型することにより、試験シート６～１０およびＣ３～Ｃ４を作製した。これらの試験シート６～１０およびＣ３～Ｃ４を用いて、濁度計（曇り度計）（商品名：NDH2000、日本電色工業株式会社製）により、全光透過率および光拡散透過率を測定した。測定結果を表２に示す。」 （当審注：「ポリカーボネート（商品名：パンライトL－1250、帝人化成株式会社製）50.0gおよび表１に示した微粒子を表１に示した配合量で」という記載における「表１」が「表２」の誤記であることは文脈から明らかであり、正しくは「ポリカーボネート（商品名：パンライトL－1250、帝人化成株式会社製）50.0gおよび表２に示した微粒子を表２に示した配合量で」であると認められる。） 「【００６１】 【表１】 ［図：0001395168000005.jpg］ 【００６２】 【表２】 ［図：0001395168000006.jpg］ 」 (イ) 甲７発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、甲７号証には、次のとおりの発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲７発明] 「透過型スクリーン等の光の散乱を目的とした部材に好適な光拡散性樹脂組成物であって、（【０００１】） １次粒子の平均粒径０．３μｍの球状疎水性シリカ微粒子１を用いて、（【００５３】） ポリカーボネート（商品名：パンライトＬ－１２５０、帝人化成株式会社製）５０．０ｇ及び球状疎水性シリカ微粒子１を実施例６では１．５０ｇ、実施例７では０．２５ｇの配合量で、二軸混練機（商品名：ＬＡＢＯ ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ、株式会社東洋精機製作所製）に投入し、２３０℃、３０ｒｐｍの条件で５分間混合し、得られた混合物をプレス機（庄司鉄工株式会社製）で、２４０℃の条件で厚さ２．７ｍｍに成型することにより、試験シート６及び７を作製し、これらの試験シート６及び７を用いて、濁度計（曇り度計）（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色工業株式会社製）により、全光透過率および光拡散透過率を測定したところ、実施例６では全光透過率８４％、光拡散透過率２２％、実施例７では全光透過率８８％、光拡散透過率１５％の測定結果が得られる、（【００６０】、【表２】の実施例６及び実施例７） 光拡散性樹脂組成物。」 イ 本件訂正発明１と甲７発明の対比・判断 (ア) 対比 本件訂正発明１と甲７発明を対比すると、本件訂正発明１と甲７発明は、以下の一致点Ｂにおいて一致し、以下の相違点Ｂ１～Ｂ３において相違する。 なお、ヘーズについては、（光拡散透過率／全光透過率）×１００（単位：％）として計算すると、 甲７発明の実施例６のヘーズは（２２／８４）×１００＝２６％であり、 甲７発明の実施例７のヘーズは（１５／８８）×１００＝１７％であるため、 ヘーズについては一致点として認定した。 ａ 一致点Ｂ 「透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透過型透明スクリーンであって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透過型透明スクリーン。」 ｂ 相違点 (ａ) 相違点Ｂ１ 本件訂正発明１では、 「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」のに対して、甲７発明では、１次粒子の平均粒径０．３μｍの球状疎水性シリカ微粒子１の一部がどの程度凝集体となっているか不明である点。 (ｂ) 相違点Ｂ２ 本件訂正発明１では、「前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であ［る］」のに対して、甲７発明では、ポリカーボネート（商品名：パンライトＬ－１２５０、帝人化成株式会社製）の屈折率と、球状疎水性シリカ微粒子１の屈折率との差がいくらであるか不明である点。 (ｃ) 相違点Ｂ３ 本件訂正発明１では、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であ［る］」のに対して、甲７発明では、試験シート６及び７について、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度との比が、いくらであるか不明である点。 (イ) 判断 本件訂正発明１は、前記相違点Ｂ１～Ｂ３において甲７発明と相違するから、本件訂正発明１は、甲７号証に記載された発明ではない。 本件訂正発明５、８についても、少なくとも前記相違点Ｂ１～Ｂ３において甲７発明と相違するから、本件訂正発明５、８は、甲７号証に記載された発明ではない。 ウ 申立理由２に係る申立人の主張について (ア) 申立人の主張の概要 熱可塑性樹脂と微粒子を押出機で混練し、シート状に成形した場合にも、微粒子の凝集は、微粒子の粒子径に依存し、ナノ粒子の場合に格段に凝集が起きやすいことは、技術常識である（甲２、３、８号証参照）。 本件訂正発明１の「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であ［る］」ことは、単に平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子を用いたことによる結果を規定したにすぎないから、上記技術常識を踏まえると、甲７発明（甲７号証の実施例６及び７）のシリカ微粒子（１次粒子の平均粒径０．３μｍ）を含む試験シート６及び７も、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり」という構成を満たしている。 (イ) 申立人の主張に対する当審の判断 申立人が主張する技術常識は、例えば、１次粒子の平均粒径が０．３μｍの場合に、凝集状態が具体的にどの程度のものになるかを教示するものではないから、上記技術常識を考慮しても、甲７発明（甲７号証の実施例６及び７）のシリカ微粒子（１次粒子の平均粒径０．３μｍ）を含む試験シート６及び７における凝集状態が具体的にどの程度であるか不明であることに変わりはない。 したがって、甲７発明が、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であ［る］」という構成を満たしているとまではいえない。 同様に、甲７発明が、「前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」という構成も満たしているとまではいえない。 よって、申立理由２に係る申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由２（より正確には、申立理由２のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項１、５及び８に係る特許についてのもの）は、理由がない。 なお、申立理由２のうち、請求項２、７に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとなった。 (３) 申立理由３について ア 甲１２号証（特開２０１１－１６９５１号公報） (ア) 甲１２号証の記載事項 甲１２号証には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 導光シート上に設けられる接着シートであって、 前記接着シートが、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する光拡散接着剤層を有し、 前記接着シート表面と垂直方向から測定される可視光透過率が７５％以上であり、 拡散透過率が、５～３５％である光拡散接着シート。」 「【０００１】 本発明は、携帯電話や携帯情報端末等のボタン操作部に使用されるキートップ等の透光性部材を、シート側方からのバックライト光を伝播させる導光シート上に固定する接着シート、導光シート上に当該接着シートが設けられた光拡散導光シート、および、当該光拡散導光シート上にキートップが設けられたキーシートに関する発明である。」 「【００１７】 ［光拡散接着シート］ 本発明の光拡散接着シートは、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する光拡散接着剤層を有し、接着シート表面と垂直方向から測定される可視光透過率が７５％以上であり、同方向から測定される拡散透過率が５～３５％の接着シートであり、透明／半透明な樹脂フィルム等から形成される導光シート上に設けられる接着シートであり、好適には導光シートと透光性部材とを固定する接着シートである。」 「【００２０】 光拡散接着シートの拡散透過率は、ＪＩＳ－Ｋ－７１３６に準拠し、ＪＩＳ－Ｋ－７１３６により定義・測定されるヘーズに、ＪＩＳ－Ｋ－７３６１に準拠し測定される全光線透過率を乗じ、さらに１００で除して得られる数値である。すなわち、光拡散接着シート表面の垂直方向から通過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率である。当該拡散透過率は、例えば、村上色彩技術研究所製ＨＲ－１００で測定される」 「【００２７】 ［光拡散接着剤層］ 本発明に使用する光拡散接着剤層は、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する接着剤層である。光拡散接着剤層中の白色微粒子の含有量は、光拡散接着剤層の面積１ｍ２あたりに占める白色微粒子体積含有量が０．００５～０．１ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０１～０．０５ｃｍ３である。白色微粒子の含有量が当該範囲上限以下とすることで、シート側方から導入された光を均一に拡散することが容易になり、光拡散接着シートを垂直方向から視認した際の照光の部分的なムラが生じ難くなる。白色微粒子の含有量が当該範囲下限以上であると光拡散性を付与しやすくなり、好適な視認性が得られる。 配合量は、使用する白色微粒子の粒子径等に応じて、上記含有量範囲となるよう適宜調整すればよいが、接着性能の低下を抑制するため、光拡散接着剤層中の２０質量%以下の含有量することが好ましい。 【００２８】 ［白色微粒子］ 前記光拡散接着剤層に含有される白色微粒子の材質は特に制限されるものではないが、無機微粒子を用いることが好ましい。前記無機微粒子は例えば、酸化チタン（チタン白）、酸化亜鉛、鉛白（２ＰｂＣＯ３、Ｐｂ（ＯＨ）２）、などが上げられるが、好ましくは前記無機微粒子として酸化チタンを微粒子としてものが用いられる。前記材料を用いることで、粒径のコントロールが容易になり、透明接着剤層中への分散も比較的容易になり、可視光透過率および拡散透過率の光学物性のコントロールもしやすくなる。 【００２９】 前記光拡散接着剤層に含有される白色微粒子の平均粒子径は０．１～５０μｍであることが好ましい。また、前記光拡散接着剤層の厚さに対する前記白色微粒子の粒子径の比が１／２以下であることが好ましく、より好ましくは１／３であり、さらに好ましくは１／４である。当該範囲の粒子径の白色微粒子を用いることで光拡散接着剤層の表面に白色微粒子の凹凸が形成されることを防ぎ、平滑な光拡散接着剤層としやすくなる。 【００３０】 ［透明接着剤層］ 前記光拡散接着剤層に用いられる透明接着剤層を形成する接着剤組成物はシート状に形成できるものであれば、分類は特に制限されず使用できる。たとえば、粘着剤（感圧接着剤とも言う）、湿気硬化型接着剤、感熱接着剤（熱硬化型および熱可塑型）、ＵＶ硬化型接着剤などの分類が上げられる、接着固定に使用できるもので透明であれば接着剤の種類は特に制限されず使用できる。なお、キートップ固定用として用いる場合には、感熱接着剤組成物を用いることが好ましく、熱可塑型感熱接着剤組成物を用いることがより好ましい。前記感熱接着剤組成物を用いることで、キートップの接着工程に要する時間を短縮でき、また、十分な接着強度を確保しやすくなるため好ましい。」 「【００７６】 以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお実施例および比較例における部との記載は質量部を表し、用いた原料の質量部は揮発成分を除く固形分の質量部とする。 【００７７】 （実施例１） ポリエステルとしてバイロンＢＸ１０ＳＳ（Ｍｎ＝２１，０００、Ｔｇ＝－１８℃、東洋紡績株式会社製）６２．１部と、ポリエステルウレタンとしてバイロンＵＲ１３５０（Ｍｎ＝３６，０００、Ｔｇ＝４３℃、東洋紡績株式会社製）１３．７部と、エポキシ樹脂としてエピクロン１０５５（Ｍｎ＝９００、ＤＩＣ株式会社製）２４．２部をメチルエチルケトンとトルエンの質量比が１：１である混合溶剤を用いて、組成物中の固形分量が３５％となるように調整した。この接着剤組成物（固形分）中の濃度が０．３５ｗ％となるように二酸化チタン微粒子ＪＲ－３０１（平均粒径０．３μｍ、テイカ株式会社）を添加しペイントコーディネーターを用いて１０分間混合攪拌した。この組成物にイソシアネート化合物としてバーノックＤＮ９８０（ヘキサメチレンジイソシアネート型、ＤＩＣ株式会社製）３．２部を添加し１０分攪拌した後、１時間放置して泡抜けさせた。このように作成した感熱接着剤組成物を棒状の金属アプリケータを用いて、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの剥離処理面上に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗工し、１００℃の乾燥機に５分間投入し乾燥した後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた。その後、４０℃で３日間放置し、熱接着シートを得た。 【００７８】 （実施例２） 二酸化チタン微粒子の濃度が０．０７ｗ％に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。 【００７９】 （実施例３） 二酸化チタン微粒子の濃度を０．７０ｗ％に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。 【００８０】 （実施例４） 二酸化チタン微粒子の濃度を１．０５ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが１０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。 【００８１】 （実施例５） 二酸化チタン微粒子の濃度を０．１８ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが６０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。 【００８２】 （実施例６） 二酸化チタン微粒子の濃度を０．１２ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが９０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。」 「【００９３】 【表１】 ［図：0001395168000007.jpg］ 」 (イ) 甲１２発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、甲１２号証には、次のとおりの発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１２発明] 「導光シート上に設けられる接着シートであって、前記接着シートが、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する光拡散接着剤層を有し、前記接着シート表面と垂直方向から測定される可視光透過率が７５％以上であり、拡散透過率が、５～３５％である光拡散接着シートであって、（【請求項１】） 携帯電話や携帯情報端末等のボタン操作部に使用されるキートップ等の透光性部材を、シート側方からのバックライト光を伝播させる導光シート上に固定するためのものであり、（【０００１】） 光拡散接着シートは、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する光拡散接着剤層を有し、接着シート表面と垂直方向から測定される可視光透過率が７５％以上であり、同方向から測定される拡散透過率が５～３５％の接着シートであり、透明／半透明な樹脂フィルム等から形成される導光シート上に設けられる接着シートであり、好適には導光シートと透光性部材とを固定する接着シートであり、（【００１７】） 光拡散接着シートの拡散透過率は、ＪＩＳ－Ｋ－７１３６に準拠し、ＪＩＳ－Ｋ－７１３６により定義・測定されるヘーズに、ＪＩＳ－Ｋ－７３６１に準拠し測定される全光線透過率を乗じ、さらに１００で除して得られる数値であり、（【００２０】） 光拡散接着剤層は、透明接着剤層中に白色微粒子を含有する接着剤層であり、（【００２７】） 前記光拡散接着剤層に含有される白色微粒子の材質は無機微粒子として酸化チタンが用いられ、（【００２８】） 前記光拡散接着剤層に含有される白色微粒子の平均粒子径は０．１～５０μｍであることが好ましく、（【００２９】） 実施例１は、ポリエステルとしてバイロンＢＸ１０ＳＳ（Ｍｎ＝２１，０００、Ｔｇ＝－１８℃、東洋紡績株式会社製）６２．１部と、ポリエステルウレタンとしてバイロンＵＲ１３５０（Ｍｎ＝３６，０００、Ｔｇ＝４３℃、東洋紡績株式会社製）１３．７部と、エポキシ樹脂としてエピクロン１０５５（Ｍｎ＝９００、ＤＩＣ株式会社製）２４．２部をメチルエチルケトンとトルエンの質量比が１：１である混合溶剤を用いて、組成物中の固形分量が３５％となるように調整し、この接着剤組成物（固形分）中の濃度が０．３５ｗ％となるように二酸化チタン微粒子ＪＲ－３０１（平均粒径０．３μｍ、テイカ株式会社）を添加しペイントコーディネーターを用いて１０分間混合攪拌し、この組成物にイソシアネート化合物としてバーノックＤＮ９８０（ヘキサメチレンジイソシアネート型、ＤＩＣ株式会社製）３．２部を添加し１０分攪拌した後、１時間放置して泡抜けさせ、このように作成した感熱接着剤組成物を棒状の金属アプリケータを用いて、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムの剥離処理面上に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗工し、１００℃の乾燥機に５分間投入し乾燥した後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、その後、４０℃で３日間放置し、熱接着シートを得たものであって、全光線透過率８３．１％、拡散透過率１８．２％であり、（【００７７】、【００９３】【表１】実施例１） 実施例２は、二酸化チタン微粒子の濃度が０．０７ｗ％に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得たものであって、全光線透過率８８．１％、拡散透過率５．５％であり、（【００７８】、【００９３】【表１】実施例２） 実施例３は、二酸化チタン微粒子の濃度を０．７０ｗ％に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得たものであって、全光線透過率７７．６％、拡散透過率３１．１％であり、（【００７９】、【００９３】【表１】実施例３） 実施例４は、二酸化チタン微粒子の濃度を１．０５ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが１０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得たものであって、全光線透過率８３．１％、拡散透過率１８．２％であり、（【００８０】、【００９３】【表１】実施例４） 実施例５は、二酸化チタン微粒子の濃度を０．１８ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが６０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得たものであって、全光線透過率８３．１％、拡散透過率１８．２％であり、（【００８１】、【００９３】【表１】実施例５） 実施例６は、二酸化チタン微粒子の濃度を０．１２ｗ％に変更し、乾燥後の接着シート厚みが９０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得たものであって、全光線透過率８３．１％、拡散透過率１８．２％である、（【００８２】、【００９３】【表１】実施例６） 光拡散接着シート。」 イ 本件訂正発明１と甲１２発明の対比・判断 (ア) 対比 本件訂正発明１と甲１２発明を対比すると、本件訂正発明１と甲１２発明は、以下の一致点Ｃにおいて一致し、以下の相違点Ｃ１～Ｃ４において相違する。 なお、ヘーズについては、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（単位：％）として計算すると、 甲１２発明の実施例１、４～６のヘーズは （１８．２／８３．１）×１００＝２１．９％であり、 甲１２発明の実施例２のヘーズは （５．５／８８．１）×１００＝６．２％であり、 甲１２発明の実施例３のヘーズは （３１．１／７７．６）×１００＝４０．１％であるため、 ヘーズについては一致点として認定した。 ａ 一致点Ｃ 「透明樹脂および光散乱材料を含む光散乱層を有する透明部材であって、 前記光散乱材料が、平均１次粒子径１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、 前記無機微粒子の含有割合が、前記光散乱層の１００質量％のうち、０．０１～１０質量％であり、 ヘーズが、５～４５％であり、 全光線透過率が、４０％以上である、透明部材。」 ｂ 相違点 (ａ) 相違点Ｃ１ 本件訂正発明１では、透明部材が「透過型透明スクリーン」であるのに対して、甲１２発明では、透明部材が「光拡散接着シート」である点。 (ｂ) 相違点Ｃ２ 本件訂正発明１では、 「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」のに対して、甲１２発明では、二酸化チタン微粒子ＪＲ－３０１（平均粒径０．３μｍ、テイカ株式会社）の一部がどの程度凝集体となっているか不明である点。 (ｃ) 相違点Ｃ３ 本件訂正発明１では、「前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上であ［る］」のに対して、甲１２発明では、ポリエステル（バイロンＢＸ１０ＳＳ）、ポリエステルウレタン（バイロンＵＲ１３５０）、エポキシ樹脂（エピクロン１０５５）の屈折率と、二酸化チタン微粒子ＪＲ－３０１の屈折率との差がいくらであるか不明である点。 (ｄ) 相違点Ｃ４ 本件訂正発明１では、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であ［る］」のに対して、甲１２発明では、実施例１～６の接着シートについて、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度との比が、いくらであるか不明である点。 (イ) 判断 事案に鑑み、相違点Ｃ２について検討する。 ａ 前記(１)及び(２)において検討したとおり、前記相違点Ｃ２に係る本件訂正発明１の構成である 「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」ことについては、甲１号証及び甲７号証のいずれにも開示されておらず、また、周知な事項であるとも認められないから、甲１２発明に甲１号証又は甲７号証に開示された技術事項をいかに適用しても、前記相違点Ｃ２に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１２発明と甲１号証又は甲７号証に開示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ｂ 本件訂正発明３、５及び８は、本件訂正発明１の全ての構成を含むから、前記ａにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３、５及び８は、甲１２発明と甲１号証又は甲７号証に開示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 申立理由３に係る申立人の主張について 申立人は、申立理由１における主張と同様に、微粒子の凝集に係る技術常識を踏まえると、甲１２発明（甲１２号証の実施例１～６）の二酸化チタン微粒子（平均粒径０．３μｍ）も、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり」という構成を満たしている旨主張している。 しかしながら、申立人が主張する技術常識は、例えば、１次粒子の平均粒径が０．３μｍの場合に、凝集状態が具体的にどの程度のものになるかを教示するものではないから、上記技術常識を考慮しても、甲１２発明（甲１２号証の実施例１～６）の二酸化チタン微粒子（平均粒径０．３μｍ）の凝集状態が具体的にどの程度であるか不明であることに変わりはない。 したがって、甲１２発明が、「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であ［る］」という構成を満たしているとまではいえない。 同様に、甲１２発明が、「前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」という構成も満たしているとまではいえない。 よって、申立理由３に係る申立人の主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由３（より正確には、申立理由３のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項１、３、５及び８に係る特許についてのもの）は、理由がない。 なお、申立理由３のうち、請求項２、４、７に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとなった。 (４) 申立理由４について ア 本件訂正発明３と甲７発明の対比・判断 (ア) 対比 前記(２)の申立理由２について検討した結果を踏まえつつ、本件訂正発明３と甲７発明を対比すると、本件訂正発明３と甲７発明は、前記一致点Ｂにおいて一致し、前記相違点Ｂ１～Ｂ３の他に、以下の相違点Ｂ４において相違する。 ＜相違点Ｂ４＞ 本件訂正発明３では、「前記光散乱材料が、酸化チタン、酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる１種以上である」のに対して、甲７発明では、球状疎水性シリカ微粒子１を用いている点。 (イ) 判断 前記(１)において検討したとおり、甲１号証には、前記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明３の構成である 「該無機微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含み、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であり、 ２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味し、 前記無機微粒子の平均粒子径が、４６４．３４ｎｍ以上であ［る］」ことが開示されておらず、また、周知な事項であるとも認められないから、甲７発明に甲１号証に開示された技術事項をいかに適用しても、前記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明３の構成とすることは当業者にとって容易に想到し得たことではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲７発明と甲１号証に開示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 小括 以上のとおりであるから、申立理由４（より正確には、申立理由４のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項３に係る特許についてのもの）は、理由がない。 なお、申立理由４のうち、請求項４に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとなった。 (５) 申立理由５について ア 申立理由５－１（凝集粒子の個数の測定方法）について 申立理由５－１の、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）とＴＥＭ（透過電子顕微鏡）では観察原理が異なり、「１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体」及び「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子」であると認定される範囲が測定方法によって異なるところ、請求項１にはどのような方法で測定するのかについて特定がないから、その測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確であるという申立理由について検討する。 本件訂正により、請求項１は、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下であるとは、ＴＥＭで撮像した、前記透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲の９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることが観察できることを意味［する］」と訂正されたため、観察方法がＴＥＭであり、ＴＥＭで撮像して観察により確認できる限りの凝集粒子の個数を計数することになるから、その測定方法を当業者は理解できるといえる。 よって、この点について発明は明確であり、申立理由５－１は理由がない。 イ 申立理由５－２（屈折率の測定方法）について (ア) 申立理由５－２の、「透明樹脂の屈折率」及び「無機微粒子の屈折率」について、屈折率の測定方法にはさまざまなものがあり、測定方法が異なれば屈折率の値が異なるところ、請求項１にはどのような方法で屈折率を測定するのかについて特定がないから、これらの屈折率の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確であるという申立理由について検討する。 (イ) そもそも均質媒体の屈折率については、定義が複数あるわけではなく、波長ごとに概念上は一義的に定まる光学物性値であるところ、屈折率の測定方法として、例えば、甲１８号証に示されているように、最小偏角法や臨界角法等のさまざまなものがあるとしても、測定方法の違いは測定誤差の程度の違いとして現れるのであって、一義的に定まっている屈折率そのものが変わることはない。 (ウ) また、本件特許の明細書の段落【００２６】には、「屈折率は、ナトリウムランプのｄ線（波長５８９ｎｍ）を用いて室温で測定したときの値である。」と記載されており、測定に用いられる波長は固定されているから、測定にあたって屈折率の波長分散性を考慮する必要もない。 (エ) そうすると、請求項１において、「透明樹脂の屈折率」及び「無機微粒子の屈折率」の測定方法を具体的に明示しなければ、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ではなく、申立理由５－２は理由がない。 ウ 申立理由５－３（光散乱強度の測定方法）について (ア) 申立理由５－３の、請求項４における光散乱強度の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確であるという申立理由については、本件訂正により請求項４は削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものとなった。したがって、当該特許異議申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 (イ) なお、本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項４に対応する構成を含むものの、前記第３の３において説示したとおり、本件訂正後の請求項１の「青色光散乱強度（Ａ）」及び「可視光散乱強度（Ｂ）」が「Ｄ６５光源で測定された」「拡散反射率」を意味することは明確になった。 エ 申立理由５－４（分子量の測定方法）について 申立理由５－４の、請求項７における分子量の測定方法を当業者は理解できず、発明が不明確であるという申立理由については、本件訂正により請求項７は削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものとなった。したがって、当該特許異議申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立理由５のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項１に係る特許についてのものは、理由がない。 なお、申立理由５のうち、請求項４、７に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとであって、その補正をすることができないものとなった。したがって、当該特許異議申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 (６) 申立理由６について ア 申立理由６－１について (ア) 「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下」とする構成に関して、本件特許の明細書には、以下の記載がある。 「【０００８】 しかし、透過型透明スクリーン１０１においては、図１６に示すように第１の面Ａ側の光景の光Ｌ１が散乱層１３４において散乱するが、散乱層に含まれる粒子のサイズによって散乱の仕方が異なる。一般に粒子径が光の波長よりも十分小さい場合、散乱強度は波長が小さいほど大きくなるとされる（レイリー散乱）。また粒子径が光の波長と同じ程度であると散乱強度は波長によらず同じ程度になるとされる（ミー散乱）。特許文献１に開示されたメジアン径０．１～５０ｎｍ、かつ最大粒子径が１０～５００ｎｍであるような粒子を散乱層１３４に用いると、レイリー散乱が支配的となり、青色の波長の散乱割合が多くなり、光景の色が黄味かかって見える。また、投影した画像は青色が強調され、表示したい画像とは異なる色調となり、投影機器もしくは元の画像を調整する必要がある。例えば、投影機としてプロジェクタを用いた場合、散乱されにくい緑色や赤色に合わせて青色の出力を落とす必要があり、結果、プロジェクタが本来持つ輝度(ルーメン)は発揮されないことになる。これにより、期待していたよりも暗い画像となってしまう課題がある。また、元の画像側で調整する場合も、煩雑な処理が必要となる。一方、ヘッドアップディスプレイや、ショーウィンドウなど、安全性や意匠性に関係する用途では光景の色を実際の色と同じ程度に見せることが必要になると考えられる。また黄味みの問題を解決する目的で粒子径を大きくすると透明性が損なわれやすい（特許文献１の比較例３）。」 「【００５３】 光散乱材料３３は、平均１次粒子径が１００～４００ｎｍの無機微粒子であり、該無期微粒子の一部は１次粒子の２０個以下が凝集した凝集体となっている凝集粒子を含む。平均１次粒子径は、無機微粒子のＳＥＭまたはＴＥＭ写真を観察した写真において、１次粒子の粒子径を計測して平均値を求める方法や、透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲を、９箇所を、ＳＥＭまたはＴＥＭ等で観察した写真において、１次粒子の粒子径を計測して平均値を求めることにより得られる。平均粒子径は粒径アナライザーＦＰＡＲ－１０００（大塚電子社製）などにより動的光散乱法（ＪＩＳや、動的光散乱法、などの一般名）で求めることができる。 光散乱材料３３の平均１次粒子径は１５０～４００ｎｍが好ましく、２００～４００ｎｍがより好ましい。平均１次粒子径が１００ｎｍ以上であると、透過型透明スクリーンを透過した光景の色が黄味を帯びるのを抑制できる。平均１次粒子の粒子径がこの範囲であると、凝集粒子が２０個以下となりやすいと考えられる。 光散乱材料３３は光散乱層３４において、２０個以下の前記１次粒子が凝集した凝集粒子を含む。凝集粒子は１次粒子の２０個以下が凝集したものであり、１５個以下が好ましく、１０個以下がより好ましい。また、透明樹脂と光散乱材料を含む液状の材料を塗工して光散乱層を形成する場合は、前記個数が前記範囲であると、分散安定性が良好であり好ましい。 前記凝集粒子は、透過型透明スクリーンの任意の１０ｃｍ角の範囲を、９箇所を、ＳＥＭまたはＴＥＭ等で観察することによって確認できる。凝集粒子が、１次粒子の２０個以下が凝集した粒子であるとは、前記方法で観察した結果、９箇所の全てで、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数が凝集粒子の全個数のうち１０％以下であることを意味する。凝集粒子の凝集形態は、一次粒子が１列または２列につながった形態、１次粒子が球状に凝集した形態等が挙げられる。凝集粒子の凝集個数を前記範囲となるように制御するには、光散乱材料３３を透明樹脂３２に溶液状態で分散する方法などで制御することができる。」 (イ) 前記(ア)に摘記した記載から、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下」とすることは、粒子径が光の波長よりも十分小さいとレイリー散乱が支配的となり、青色の波長の散乱割合が多くなり、光景の色が黄味かかって見えるようになってしまうため、黄味みの問題を解決する目的で粒子径を大きくする必要があるところ、粒子径を大きくすると透明性が損なわれやすく、また、透明樹脂と光散乱材料を含む液状の材料を塗工して光散乱層を形成する場合の分散安定性にも影響することから、２０個より多い１次粒子で構成されている凝集粒子の個数の相対的割合に低い上限を設け、当該上限を超えないようにした趣旨であることが理解できる。 (ウ) ここで、当業者にとっては、波長の大きさと散乱体の大きさの関係により、散乱強度がλの４乗則に従うレイリー散乱が支配的な領域と波長依存性がないミー散乱が支配的な領域とで、光散乱現象における光散乱の強度の波長依存性が異なることは技術常識である。かかる技術常識に照らして上記(イ)に示した趣旨を光散乱現象の観点からさらに検討してみると、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下」としたことの技術的意義は、要するに、光散乱体としての凝集粒子の凝集度を制御することにより、レイリー散乱とミー散乱のバランスを取ろうとした趣旨であることが理解できる。 (エ) また、請求項１には、「２０個より多い１次粒子で構成されている前記凝集粒子の個数が、凝集粒子の全個数のうち１０％以下」という凝集度に係る特定だけでなく、「ヘーズが、５～４５％であり」というヘーズに係る限定、及び、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２であり」という光散乱強度比に係る限定もある。 そして、この特定事項は、「透明性が損なわれることなく黄味みの問題が生じない」ことを、物理量をもって規定したものであることは、当業者には自明である。 そうすると、請求項１の記載は、全体としてみると、「ヘーズが、５～４５％」の条件を満たし、かつ、「Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～４８０ｎｍの青色光散乱強度（Ａ）と、Ｄ６５光源で測定された、波長が４００ｎｍ～７００ｎｍの可視光散乱強度（Ｂ）との比、Ａ／Ｂが、０．８～１．２である」という条件を満たすように凝集粒子の粒径の分布を間接的に限定しているということができる。 すなわち、請求項１は、透明性が損なわれることなく黄味みの問題が生じないという目的にかなうように十分に技術手段を特定したということができ、透明性が損なわれることなく黄味みの問題が生じないという効果を奏するのに十分な構成を請求項１が備えていることは、当業者が認識できることである。 (オ) したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載が、請求項１の記載に対応しておらず、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないとか、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合に該当しないことは、当業者には明らかである。 よって、申立理由６－１は、理由がない。 イ 申立理由６－２について (ア) 屈折率の差に関して、本件特許の明細書には、以下の記載がある。 「【００５４】 光散乱材料３３としては、酸化チタン（屈折率：２．５～２．７）、酸化ジルコニウム（屈折率：２．４）、酸化アルミニウム（屈折率：１．７６）、酸化亜鉛（屈折率：２．０）、硫酸バリウム（屈折率：１．６４）、硫化亜鉛（屈折率：２．２）等の高屈折率材料の微粒子；ポーラスシリカ（屈折率：１．３以下）、中空シリカ（屈折率：１．３以下）等の低屈折率材料の微粒子；透明樹脂３２との相溶性の低い屈折率が異なる樹脂材料；結晶化した樹脂材料等が挙げられる。光散乱材料は、バインダーとなる樹脂材料と屈折率が異なっていることで光を散乱させる機能を持っている材料である。多くの樹脂材料の屈折率は、１．４５～１．６５の屈折率を持つため、それらの樹脂材料から０．１５以上屈折率が異なることが好ましく、より好ましくは、０．２５以上、さらに好ましくは、０．５以上異なることが好ましい。よって、光散乱材料の屈折率は、１．６以上であると良く、１．７以上であると好ましく、１．９５以上であるとより好ましい。また、光散乱材料は、屈折率が１．５以下であるとよく、１．４以下であると好ましく、光散乱材料の一部に屈折率が１．１～１．０とみなせるような１ｎｍ以上の空隙を含んでいるとさらに好ましい。光散乱材料３３としては、高屈折率である点から、酸化チタン、酸化ジルコニウムが特に好ましい。また、光散乱材料は２種以上を混合してもよい。さらに平均１次粒子径が異なる、同じ種類の材料を用いてもよい。また、光散乱材料３３には、本願発明の効果を損なわない範囲で、平均１次粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子が含まれてもよい。」 (イ) 前記(ア)に摘記した記載から、「前記透明樹脂の屈折率と、前記無機微粒子の屈折率との差が０．１５以上」であることは、バインダーとなる樹脂材料と無機微粒子の屈折率にある程度の差を設けることにより、光散乱機能を担保したものであるといえる。 そして、多くの樹脂材料の屈折率が１．４５～１．６５の屈折率を持つとしており、それらの樹脂材料から無機微粒子の屈折率が０．１５以上異なる場合には、透明樹脂の屈折率に対する屈折率差は、概ね１０％以上であると評価できるから、このような数値の限定により光散乱機能の向上が図れることは明らかであって、かかる数値の限定には合理性を認めることができる。 したがって、発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないとか、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないなどというものでないことは、明らかである。 よって、申立理由６－２は、理由がない。 ウ 小括 前記ア及びイの検討のとおりであるから、申立理由６（より正確には、申立理由１のうち、本件訂正により削除されていない請求項である請求項１、３、５及び８に係る特許についてのもの）は、理由がない。 なお、申立理由６のうち、請求項２、４、７に係る特許についてのものは、本件訂正により削除された請求項に対するものであり、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議申立てとなった。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、３、５、８に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１、３、５、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、４、７は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２、４、７に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。