2019-700306

第２　本件発明

本件特許の請求項１～１２に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。

「【請求項１】

下記第１成分、第２成分、第３成分及びＵＶ硬化開始剤を含む組成物。

第１成分：屈折率が１．７０以上２．１０以下である、下記式（３）～（７）のいずれかで表されるトリアジン環含有線状ポリマー

第２成分：ヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒

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第３成分：下記式（８）で表される化合物又はその重合体

【化１】

（式（３）～（７）中、前記式（４）、（５）及び（７）のＲ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。前記式（３）及び（６）のＲ７は、２価の脂肪族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。

Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。

Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。

Ｒ１０は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ１０はさらに置換基によって置換されていてもよい。

Ａｒは２価の芳香族炭化水素基を表す。

Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。ｍは１～５の整数を表す。

Ｚは２価のヘテロ原子含有基（ただし、－Ｎ（Ｒ８）－を除く）である。

Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１～１０の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の環形成炭素数６～１０の芳香族炭化水素基を表す。

Ｒ１２は置換もしくは無置換の炭素数１～４の脂肪族炭化水素基を表す。

Ｒ１３は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される２以上の組み合わせからなる基である。

ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。）

【化２】

（式（８）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数３～１０の単環状又は多環状のシクロアルキル基、炭素数７～２０のアラルキル基、炭素数６～１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数４～１０の複素環基を表す。

Ｒ６は、水素原子、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３～１０の単環状又は多環状の環状脂肪族炭化水素基、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基と炭素数６～１０の芳香族炭化水素基を組み合わせからなる炭素数７～２０の基、炭素数６～１０の芳香族炭化水素基、炭素数４～１０の複素環基、又はヘテロ原子として窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つの原子を含む炭素数１～４０の基を表す。

ｎは１～３の整数を表す。）

【請求項２】

前記トリアジン環含有線状ポリマーの重量平均分子量が３，０００以上３００，０００以下である請求項１に記載の組成物。

【請求項３】

前記第２成分が、アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒である請求項１又は２に記載の組成物。

【請求項４】

前記アルコール系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒又はケトン系溶媒が、

水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される２種以上の基をそれぞれ１以上含む有機溶媒

水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つと炭素炭素間二重結合とを含む有機溶媒、又は

水酸基、アルコキシル基及びカルボニル基から選択される基を少なくとも１つ含む環状構造を有する有機溶媒

である請求項３に記載の組成物。

【請求項５】

下記第４成分を含む請求項１～４のいずれかに記載の組成物。

第４成分：ヘテロ原子として酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択される少なくとも１つを含み、常温常圧において液体又は固体である有機化合物（但し、前記第４成分がヘテロ原子として酸素原子を含み、常温常圧において液体である有機化合物である場合、前記ヘテロ原子として酸素原子を含み、常温常圧において液体である有機化合物は、前記第２成分のヘテロ原子として酸素原子のみを含む有機溶媒とは異なる。）

【請求項６】

請求項１～５のいずれかに記載の組成物から得られる薄膜、又は前記薄膜を含む多層膜。

【請求項７】

請求項６に記載の薄膜又は多層膜、及び支持体として透明樹脂又は透明ガラスを含む透明フィルム又は透明板。

【請求項８】

請求項１～５のいずれかに記載の組成物から得られる膜厚１０ｎｍ～１ｍｍの薄膜を１以上及び前記薄膜とは異なる異種膜を１以上含む多層膜又は前記多層膜及び支持体を含む透明フィルム又は透明板であって、

前記多層膜が、

前記薄膜のうち１層の表面及び裏面に異種膜をそれぞれ１以上含む多層膜、

前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最表面に含み、前記最表面の薄膜の裏面に異種膜を１以上含む多層膜、又は

前記薄膜のうち１層を前記多層膜の最裏面に含み、前記最裏面の薄膜の表面に異種膜を１以上含む多層膜

である透明フィルム又は透明板。

【請求項９】

前記支持体が透明樹脂又は透明ガラスからなる請求項８に記載の透明フィルム又は透明板。

【請求項１０】

前記異種膜のうち少なくとも１つが透明導電材料を含む膜である請求項８又は９に記載の透明フィルム又は透明板。

【請求項１１】

請求項７～１０のいずれかに記載の透明フィルムを含む、光学透明フィルム又は透明導電フィルム。

【請求項１２】

請求項１１に記載の光学透明フィルム又は透明導電フィルムを含む、電子デバイス、発光デバイス、光学デバイス、又は表示デバイス。 」

（以下、式（３）～（８）は省略する。）

第３　申立理由の概要

申立人は、証拠方法として、下記の甲第１～６号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～１２は、下記のとおりの取消理由があるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨を主張する。

・申立理由１－１（新規性）：本件発明１～７、１１及び１２は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

・申立理由１－２（新規性）：本件発明１～７、１１及び１２は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

・申立理由２－１（進歩性）：本件発明１～１２は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明、並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

・申立理由２－２（進歩性）：本件発明１～１２は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明、並びに、甲１～３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

甲５：Ji Yun Kwon et al., "Polarizing Group Attached Acrylates and Polymers Viewing High Refractive Index", Macromolecular Research, vol.15, no.6, pp.533-540 (2007)

甲６：Muchchintala Maheswara et al., "High refractive index of transparent acrylate polymers functionalized with alkyl sulfur groups", Polymer Journal, vol.42, p.249-255 (2010)

第４　当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由１－１～２－２によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。

１　申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）について

（１）甲１～甲６に記載された事項

ア　甲１に記載された事項及び甲１発明

甲１には、次の記載がある。

（ア）　「（請求の範囲）

［請求項１］　下記式（１）または（２）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。

［化１］

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ”は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ａｒは、式（３）～（１９）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

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［化２］

〔式中、Ｒ１～Ｒ１２８は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｗ１は、単結合、Ｃ＝ＯまたはＮＲ１２９（Ｒ１２９は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、

Ｗ２ およびＷ３は、互いに独立して、単結合、ＣＲ１３０Ｒ１３１（Ｒ１３０およびＲ１３１は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ１２９（Ｒ１２９は前記と同じ意味を表す。）を表し、

Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（２０）

［化３］

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ１３２～Ｒ１３５は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。） で示される基を表す。〕｝

［請求項２］　前記Ａｒが、式（６）～（１２）で示される群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のトリアジン環含有重合体。

・・・

［請求項１３］　請求項１～１２のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。

［請求項１４］　請求項１～１２のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜。

［請求項１５］　基材と、この基材上に形成された請求項１４記載の膜とを備える電子デバイス。

［請求項１６］　基材と、この基材上に形成された請求項１４記載の膜とを備える光学部材。」

（イ）　「［００２５］　アリールアミノ基の具体例としては、フェニルアミノ基、メトキシカルボニルフェニルアミノ基、エトキシカルボニルフェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、メトキシカルボニルナフチルアミノ基、エトキシカルボニルナフチルアミノ基、アントラニルアミノ基、ピレニルアミノ基、ビフェニルアミノ基、ターフェニルアミノ基、フルオレニルアミノ基等が挙げられる。」

（ウ）　「［００５０］　本発明における重合体の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、５００～５００，０００が好ましく、さらに５００～１００，０００が好ましく、より耐熱性を向上させるとともに、収縮率を低くするという点から、２，０００以上が好ましく、より溶解性を高め、得られた溶液の粘度を低下させるという点から、５０，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、さらに１０，０００以下が好ましい。

なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという）分析による標準ポリスチレン換算で得られる平均分子量である。」

（エ）　「［００７０］　上述した本発明の重合体は、他の化合物と混合した組成物として用いることができ、例えば、レベリング剤、界面活性剤、架橋剤、樹脂等との組成物が挙げられる。

これらの組成物は、膜形成用組成物として用いることができ、各種の溶剤に溶かした膜形成用組成物（ポリマーワニスともいう）として好適に使用できる。

重合体を溶解するのに用いる溶剤は、重合時に用いた溶媒と同じものでも別のものでもよい。この溶剤は、重合体との相溶性を損なわなければ特に限定されず、１種でも複数種でも任意に選択して用いることができる。

［００７１］　このような溶剤の具体例としては、トルエン、ｐ－キシレン、ｏ－キシレン、ｍ－キシレン、エチルベンゼン、スチレン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコ－ルモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、１－オクタノール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチレングリコール、１－メトキシ－２－ブタノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、γ－ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルノーマルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ノーマルプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ノーマルブチル、乳酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ－ブタノール、アリルアルコール、ノーマルプロパノール、２－メチル－２－ブタノール、イソブタノール、ノーマルブタノール、２－メチル－１－ブタノール、１－ペンタノール、２－メチル－１－ペンタノール、２－エチルヘキサノール、１－オクタノール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチレングリコール、１－メトキシ－２－ブタノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、テトラヒドロフラン、１，４－ジオキサン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチルピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ－シクロヘキシル－２－ピロリジノン等が挙げられるが、ポリマーの溶解性および保存安定性の観点から、より好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、シクロヘキサノン等が挙げられる。」

（オ）　「［００９３］　本発明の重合体は、樹脂（熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂）との組成物として用いてもよい。

樹脂の具体例としては、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＥＶＡ（エチレン－酢酸ビニル共重合体）、ＥＥＡ（エチレン－アクリル酸エチル共重合体）等のポリオレフィン系樹脂；ＰＳ（ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル－スチレン共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体）、ＭＳ（メタクリル酸メチル－スチレン共重合体）等のポリスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；塩化ビニル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等の（メタ）アクリル樹脂；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、ポリ－３－ヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート／アジペート等のポリエステル樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；変性ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂；ポリグルコール酸；変性でんぷん；酢酸セルロース、三酢酸セルロース；キチン、キトサン；リグニンなどが挙げられ、熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。

これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよく、その使用量は、上記重合体１００質量部に対して、１～１０，０００質量部が好ましく、より好ましくは１～１，０００質量部である。

［００９４］　例えば、（メタ）アクリル樹脂との組成物は、（メタ）アクリレート化合物と上記重合体とを混合し、（メタ）アクリレート化合物を重合させて得ることができる。

（メタ）アクリレート化合物の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリス－２－ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス－２－ヒドロキシエチルイソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。

［００９５］　これらの（メタ）アクリレート化合物の重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、光照射または加熱により行うことができる。

光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート、アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等が挙げられる。

特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、最新ＵＶ硬化技術（１５９頁、発行人：高薄一弘、発行所：（株）技術情報協会、１９９１年発行）に記載されている。

市販の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、チバ・ジャパン（株）製　商品名：　イルガキュア　１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４－６１、ダロキュア　１１１６、１１７３、ＢＡＳＦ社製　商品名：ルシリン　ＴＰＯ、ＵＣＢ社製　商品名：ユベクリル　Ｐ３６、フラテツリ・ランベルティ社製　商品名：エザキュアー　ＫＩＰ１５０、ＫＩＰ６５ＬＴ、ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＴ３７、ＫＴ５５、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ７５／Ｂ等が挙げられる。」

（カ）　「［０１０４］　［実施例５］高分子化合物［５］の合成

［０１０５］　２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジンに代えて、４，６－ジクロロ－Ｎ－フェニル－１，３，５－トリアジン－２－アミン［４］（６．４８ｇ、０．０１８ｍｏｌ）、９，９－ビス（４－アミノフェニル）フルオレン［２］（６．４８ｇ、０．０１８ｍｏｌ）、アニリン（５．６４ｇ、０．０６ｍｏｌ）を用いて合成を行い、目的とする線状高分子化合物［５］（以下、Ｌ－ＴＦ３９と略す）１０．８ｇを得た。Ｌ－ＴＦ３９の１Ｈ－ＮＭＲスペクトルの測定結果を図５に示す。得られたＬ－ＴＦ３９は式（２）で表される構造単位を有する化合物である。Ｌ－ＴＦ３９のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，９００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．７８であった。

［０１０６］　＜被膜形成用組成物の調製＞

［実施例６］ 　空気下、１０ｍＬナスフラスコに、実施例１で得られたＨＢ－ＴＦＡ９０　１．００００ｇを加え、溶媒としてシクロヘキサノン３．９９５０ｇを加えた。次いで、商品名メガファックＲ－３０（ＤＩＣ（株）製）の５質量％シクロヘキサノン溶液０．０１００ｇを加え、溶液が均一になるまで３時間撹拌した。撹拌後、溶質は完全に溶解し、薄黄色透明溶液として、固形分の総質量％が１０質量％のポリマーワニス（以下、ＨＢ－ＴＦＡ９０Ｖと略す）を得た。」

（キ）　「［０１１０］　［実施例１０］

実施例５で得られたＬ－ＴＦ３９を用いた以外は、実施例６と同様にポリマーワニスを調製し、薄黄色透明溶液として、固形分の総質量％が１０質量％のポリマーワニス（以下、Ｌ－ＴＦ３９Ｖと略す）を得た。

［０１１１］　実施例６～１０で得たポリマーワニスは、完全に溶質が溶解し、均一なワニスであった。また、２３℃５５ＲＨ％の条件で１ヶ月放置しても、溶質が析出することはなく、保存安定性が優れていた。」

（ク）　「［０１２８］　［実施例２７］

実施例１０で得られたＬ－ＴＦ３９Ｖをシリコン基板上にスピンコーターを用いて５００ｎｍ狙いでスピンコートし、１５０℃のホットプレートで２分間の焼成を行い、被膜（以下、Ｌ－ＴＦ３９Ｆ１と略す）を得た。」

（ケ）　「［０１３２］　上記実施例１１～３０で作製した各被膜について、屈折率および膜厚を測定した。その結果を表１に示す。

［０１３３］

［０１３４］　表１の結果から、実施例１１におけるＨＢ－ＴＦＡ９０Ｆ１の屈折率は波長５５０ｎｍで１．７２５０、波長６３３ｎｍで１．７０２５であり、ポリマー単体として非常に高屈折率であることがわかった。

さらに、実施例１１～１４を比較すると、大気中、３００℃で５分間の焼成工程を加えても、屈折率が低下せず、熱時の屈折率の安定性が非常に高いことが証明された。また、実施例１２と実施例１４の膜厚を比較しても、２００℃から３００℃までの工程の間に５１４．５ｎｍから５０９．８ｎｍしか膜厚の変化がないことから、体積収縮率が極めて低いことがわかった。

実施例１５～１８、実施例１９～２２、実施例２３～２６、実施例２７～３０においても、焼成温度の上昇とともに、大きな屈折率の低下は確認されず、体積収縮率に関しても、低体積収縮率であることがわかった。

また、ポリマーの分子量に対する屈折率の変化は、実施例１２、実施例１６、実施例２０および実施例２４を比較すると、屈折率は波長５５０ｎｍでそれぞれ１．７２８７、１．７３００、１．７３３５、１．７３７７であり、分子量が低いポリマーが高い屈折率を発現する傾向であることがわかった。

高分岐構造を有するポリマーを用いた実施例１９と直線構造を有するポリマーを用いた実施例２７とを比較すると、屈折率は波長５５０ｎｍでそれぞれ１．７２７７、１．７３２２であり、直線構造を有するポリマーが高い屈折率を発現する傾向であることがわかった。」

（コ）　「［０１５１］　［実施例４７］

実施例１０で得られたＬ－ＴＦ３９Ｖを石英基板上にスピンコーターを用いて５００ｎｍ狙いでスピンコートし、１５０℃のホットプレートで２分間の焼成を行い、Ｌ－ＴＦ３９Ｆ１を得た。Ｌ－ＴＦ３９Ｆ１の透過率を測定した結果を図２２に示す。」

（サ）　「［０１５５］　実施例３１～３４、実施例３５～３８、実施例３９～４２、実施例４３～４６、および実施例４７～５０で得られた被膜について、可視光領域である４００～８００ｎｍの透過率を比較すると、透過率は焼成温度の上昇とともに低下することなく、９０％以上を保持していることがわかった。また、屈折率が高いため、透過率はハンチングしているが、これらの透過率の平均透過率をとると、９５％以上となり極めて良好な透明性を発現していることがわかる。」

（シ）　「［０１７４］　［実施例６５］

実施例１で得られたＨＢ－ＴＦＡ９０を用いて硬化膜を作製した。多官能アクリレートとしてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（０．１５ｇ、新中村化学工業（株）製）、ＨＢ－ＴＦＡ９０（０．１５ｇ）、２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン－１－オン（９．０ｍｇ、製品名イルガキュア９０７、チバ・ジャパン（株）製）を加え、シクロヘキサノン（２．７ｇ）に溶解させた。その調製した溶液をガラス基板上にスピンコーターを用いて２００ｒｐｍで５秒、１，０００ｒｐｍで３０秒スピンコートし、１２０℃で２０分加熱して溶媒を除去した。その後、ＵＶランプにより光照射（１００Ｗ　高圧水銀ランプ（セン特殊光源（株）、ＨＬ－１００、照射時間：２０分、光源からの距離：５ｃｍ、室温で実施））を行い、１６０℃で５分焼成し、ＨＢ－ＴＦＡ９０を混合した硬化膜を得た。

得られた硬化膜の屈折率を測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．７１６２であった。

また、得られた被膜の４００～８００ｎｍの透過率測定を行った。結果を図３５に示す。」

（ス）　「［０１７６］　実施例６５，６６と、実施例１１とを比較すると、低屈折率である多感能アクリレート系モノマーに添加した場合でも、ＨＢ－ＴＦＡ９０単膜に近い、高い屈折率を示すことがわかった。一般的に多官能アクリレート系モノマーとの組成物は屈折率を低下させる傾向にあるが、本発明では、著しい屈折率の低下を招くことのない高屈折率材料として用いることができることが証明された。」

（セ）　「［０２６３］　＜被膜形成用組成物の調製＞

［実施例１３５］

実施例１２５で得られたＨＢ－ＴＳｄＡ１．００ｇを１０ｍＬの１つ口丸底フラスコに秤量し、Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰと略す）９．００ｇを加え、２３℃で２４時間撹拌し、完全に溶解させ、１０％ＮＭＰ溶液を調製した。５ｍＬの１つ口丸底フラスコに、ＨＢ－ＴＳｄＡの１０％ＮＭＰ溶液０．５０ｇを秤量し、次いで、架橋剤としてＮＫ－オリゴ　ＵＡ－５３Ｈ（新中村化学工業（株）製）をシクロヘキサノン（ＣＨＮと略す）で希釈した２０％溶液を０．０７５０ｇ（ポリマーの固形分を１００質量部としたのに対して３０質量部）加え、界面活性剤として、メガファック　Ｒ－３０（ＤＩＣ（株）製）をＣＨＮで希釈した１％溶液０．０２５０ｇ（ポリマーの固形分を１００質量部としたのに対して０．０５質量部）加え、さらに、ＣＨＮ０．２３５３ｇを加えた。２３℃で１時間撹拌し、溶液が均一になったのを確認し、固形分総量８．０質量％のワニス（ＨＢ－ＴＳｄＡＶ１と略す）を調製した。」

甲１の摘記ア（ア）には、請求項１を引用する請求項２に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項１３に係る発明を独立形式で表現すると、次の発明が記載されている。

「下記式（１）または（２）で表される繰り返し単位構造を含むトリアジン環含有重合体。

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ”は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ａｒは、式（６）～（１２）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

［化２］

（合議体注：式は省略）

続きを表示（全12行）

〔式中、Ｒ１～Ｒ１２８は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｗ１は、単結合、Ｃ＝ＯまたはＮＲ１２９（Ｒ１２９は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、

Ｗ２ およびＷ３は、互いに独立して、単結合、ＣＲ１３０Ｒ１３１（Ｒ１３０およびＲ１３１は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ１２９（Ｒ１２９は前記と同じ意味を表す。）を表し、

Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（２０）

［化３］

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ１３２～Ｒ１３５は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。） で示される基を表す。〕｝」（以下、「甲１発明Ａ」という。）

「下記式（１）または（２）で表される繰り返し単位構造を含むトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。

（合議体注：式（１）及び（２）は省略）

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｒ”は、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表し、Ａｒは、式（６）～（１２）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

［化２］

続きを表示（全13行）

（合議体注：式は省略）

〔式中、Ｒ１～Ｒ１２８は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｗ１は、単結合、Ｃ＝ＯまたはＮＲ１２９（Ｒ１２９は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、

Ｗ２ およびＷ３は、互いに独立して、単結合、ＣＲ１３０Ｒ１３１（Ｒ１３０およびＲ１３１は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ１２９（Ｒ１２９は前記と同じ意味を表す。）を表し、

Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（２０）

［化３］

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ１３２～Ｒ１３５は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、

Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。） で示される基を表す。〕｝」（以下、「甲１発明Ｂ」という。）

同様に、請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項１４～１６に係る発明を独立形式で表現すると、次の発明が記載されている。

「甲１発明Ａを含む膜」（以下、「甲１発明Ｃ」という。）

「基材と、この基材上に形成された甲１発明Ｃとを備える電子デバイス又は光学部材」（以下、「甲１発明Ｄ」という。）

イ　甲２に記載された事項

（ア）　「【請求項１】

下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含むことを特徴とするトリアジン環含有重合体。

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ１は、アリール基を示し、Ａｒ２は、式（２）～（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

〔式中、Ｒ１～Ｒ９２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ９３およびＲ９４は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｗ１およびＷ２は、互いに独立して、単結合、ＣＲ９５Ｒ９６（Ｒ９５およびＲ９６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ９７（Ｒ９７は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）

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【化３】

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ９８～Ｒ１０１は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝

【請求項２】

前記Ａｒ２が、式（２）、（１２）および（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のトリアジン環含有重合体。

【請求項３】

前記Ａｒ１が、式（１５）で示される請求項１または２記載のトリアジン環含有重合体。

（式中、Ｒ１０２～Ｒ１０６は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）

【請求項４】

請求項１～３のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。

【請求項５】

請求項１～３のいずれか１項記載のトリアジン環含有重合体を含む膜。

【請求項６】

基材と、この基材上に形成された請求項５記載の膜とを備える電子デバイス。」

（イ）　「【００１８】

上記アリール基の炭素数としては特に限定されるものではないが、６～４０が好ましく、ポリマーの耐熱性をより高めることを考慮すると、炭素数６～１６がより好ましく、６～１３がより一層好ましい。

アリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ－クロルフェニル基、ｍ－クロルフェニル基、ｐ－クロルフェニル基、ｏ－フルオロフェニル基、ｐ－フルオロフェニル基、ｏ－メトキシフェニル基、ｐ－メトキシフェニル基、ｐ－ニトロフェニル基、ｐ－シアノフェニル基、α－ナフチル基、β－ナフチル基、ｏ－ビフェニリル基、ｍ－ビフェニリル基、ｐ－ビフェニリル基、１－アントリル基、２－アントリル基、９－アントリル基、１－フェナントリル基、２－フェナントリル基、３－フェナントリル基、４－フェナントリル基、９－フェナントリル基等が挙げられる。」

（ウ）　「【００２８】

上記Ａｒ１は、アリール基であり、その具体例としては、上述したアリール基と同様のものが挙げられるが、本発明においては、式（１５）で示される基が好適である。

【化９】

（合議体注：式は省略）

【００２９】

上記Ｒ１０２～Ｒ１０６は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。

これらハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基としては上記と同様のものが挙げられる。

Ｒ１０２～Ｒ１０６としては、好ましくは水素原子である。」

（エ）　「【００３８】

上述した本発明のトリアジン環含有重合体は、他の化合物と混合した組成物として用いることができ、例えば、レベリング剤、界面活性剤、架橋剤、樹脂等との組成物が挙げられる。

これらの組成物は、膜形成用組成物として用いることができ、各種の溶剤に溶かした膜形成用組成物（ポリマーワニスともいう）として好適に使用できる。

重合体を溶解するのに用いる溶剤は、重合時に用いた溶媒と同じものでも別のものでもよい。この溶剤は、重合体との相溶性を損なわなければ特に限定されず、１種でも複数種でも任意に選択して用いることができる。

【００３９】

このような溶剤の具体例としては、トルエン、ｐ－キシレン、ｏ－キシレン、ｍ－キシレン、エチルベンゼン、スチレン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコ－ルモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、１－オクタノール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチレングリコール、１－メトキシ－２－ブタノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、γ－ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルノーマルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ノーマルプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ノーマルブチル、乳酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ－ブタノール、アリルアルコール、ノーマルプロパノール、２－メチル－２－ブタノール、イソブタノール、ノーマルブタノール、２－メチル－１－ブタノール、１－ペンタノール、２－メチル－１－ペンタノール、２－エチルヘキサノール、１－メトキシ－２－プロパノール、テトラヒドロフラン、１，４－ジオキサン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチルピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ－シクロヘキシル－２－ピロリジノン等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。」

（オ）　「【００６６】

［実施例１］高分子化合物［１］の合成

【００６７】

１００ｍＬ四口フラスコに、ｍ－フェニレンジアミン（１．３５ｇ、１２．４４ｍｍｏｌ、東京化成工業（株）製）を入れ、ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃ）１７ｍＬに溶解して、オイルバスで１００℃に加熱した。その後、ＤＭＡｃ２６ｍＬに溶解した、合成例１で得られたモノマー化合物（３．００ｇ、１２．４４ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。２時間反応を行い、室温まで放冷後、２８％アンモニア水溶液（２．２７ｇ）を水１６０ｍＬおよびメタノール５４ｍＬに溶解した混合溶液中に再沈殿させた。沈殿物をろ過し、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦ）３５ｍＬに再溶解させ、イオン交換水１７０ｍＬに再沈殿した。得られた沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１２０℃、６時間乾燥し、目的とする高分子化合物［１］２．２５ｇを得た。１Ｈ－ＮＭＲスペクトルの測定結果を図１に示す。得られた高分子化合物［１］は式（１）で表される構造単位を有する化合物である。高分子化合物［１］のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，１００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．６０であった。また、ＴＧ－ＤＴＡによる５％重量減少温度は、３４０℃であった。

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【００６８】

〈被膜の作製と屈折率測定〉

実施例１で得られた高分子化合物［１］を１０質量％となるようにシクロヘキサノン／イオン交換水（９６／４（質量部／質量部））に溶解させ、ガラス基板上にスピンコーターを用いてスピンコートし、１５０℃のホットプレートで２分間の仮焼成を行い、次いで、大気下、２５０℃のホットプレートで５分間の本焼成を行い、被膜を得た。得られた被膜の屈折率および膜厚を測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．７５０７、６３３ｎｍにおける屈折率は１．７３３０、膜厚は２６０ｎｍであった。

【００６９】

［実施例２］高分子化合物［２］の合成

【化１５】

【００７０】

１００ｍＬ四口フラスコに、４，４’－ジアミノベンズアニリド（２．２７ｇ、１０．０ｍｍｏｌ、東京化成工業（株）製）を入れ、ＤＭＡｃ１７ｍＬに溶解して、オイルバスで１００℃に加熱した。その後、ＤＭＡｃ３０ｍＬに溶解した、合成例１で得られたモノマー化合物（２．４０ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。３時間反応を行い、室温まで放冷後、２８％アンモニア水溶液（１．２７ｇ）を水２７６ｍＬおよびメタノール９４ｍＬに溶解した混合溶液中に再沈殿させた。沈殿物をろ過し、ＤＭＦ４７ｍＬに再溶解させ、イオン交換水２７６ｍＬに再沈殿した。得られた沈殿物をろ過し、減圧乾燥機で１２０℃、６時間乾燥し、目的とする高分子化合物［２］３．２３ｇを得た。１Ｈ－ＮＭＲスペクトルの測定結果を図２に示す。得られた高分子化合物［２］は式（２）で表される構造単位を有する化合物である。高分子化合物［２］のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは５，０００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは３．９７であった。また、ＴＧ－ＤＴＡによる５％重量減少温度は、３４６℃であった。

【００７１】

〈被膜の作製と屈折率測定〉

実施例２で得られた高分子化合物［２］を５質量％となるようにＮ－メチルピロリドン／ブチルセルロース（９８／２（質量部／質量部））に溶解させ、ガラス基板上にスピンコーターを用いてスピンコートし、１５０℃のホットプレートで２分間の仮焼成を行い、次いで、大気下、２５０℃のホットプレートで５分間の本焼成を行い、被膜を得た。得られた被膜の屈折率および膜厚を測定したところ、５５０ｎｍにおける屈折率は１．８５３２、６３３ｎｍにおける屈折率は１．８２３３、膜厚は４６ｎｍであった。」

ウ　甲３に記載された事項

（ア）「

［００３６］　図１は、本発明に従ったフォトダイオードの構成を示す図であり、フォトダイオード形成部分の構成を断面図で示している。

［００３７］　図１において、１は、ガラス等より成る基板であり、表示装置を駆動するためのアクティブ素子であるＴＦＴ等が形成される基板と同一の基板であって、アクティブマトリックス基板とも称されるものである。ＴＦＴ等のアクティブ素子は、図１には記載されていない。基板１の上には、遮光膜２が設けられている。図１に示す実施例では、遮光膜２は、後で説明するフォトダイオードを形成する領域内に形成されているが、この遮光膜２は必ずしも必要としていない。

［００３８］　３はベースコート絶縁膜であり、このベースコート絶縁膜３の上にフォトダイオード１０が設けられている。フォトダイオード１０は、接合形成のための少なくとも１つの伝導形の半導体膜を有する。本実施形態では、ｐ型半導体領域１１、ｉ型半導体領域１２、及びｎ型半導体領域１３を有しており、ラテラル型のＰＩＮ型フォトダイオードとして構成されている。ｐ型半導体領域１１、ｉ型半導体領域１２、及びｎ型半導体領域１３は、基板１上当該基板１の面方向に沿って順に形成されている。

［００３９］　上記フォトダイオード１０のｐ型半導体領域１１、及びｎ型半導体領域１３は、ゲート絶縁膜４、層間絶縁膜５、平坦化層６に形成されたコンタクトホールに設けられた配線７、７を介して、ソース配線膜８、８に接続されている。平坦化層６は、通常、絶縁体で構成され、絶縁層としての機能をも有している。ソース配線膜８、８は、フォトダイオード１０の駆動用の引き出し電極となる。

［００４０］　ここで、ゲート絶縁膜４とは、図５を用いた従来例の説明でも述べたとおり、ＴＦＴ等のアクティブ素子を形成する際のゲート絶縁層形成と同時に形成された絶縁膜であることを意味しており、ソース配線膜８とは、ＴＦＴ等のアクティブ素子のソース配線層及びドレイン配線層の形成と同時に形成された配線層の一部を配線膜として用いていることを意味しており、便宜上、ドレイン配線層の形成でもある点を省略して、ソース配線膜と記載している。ソース配線膜８上には平坦化層としても機能する保護膜９が設けられている。

［００４１］　図１に示すとおり、保護膜９は、フォトダイオードの受光部となる箇所の上部において取り除かれており、大きく凹んだ形状と成っている。保護膜９が取り除かれる領域は、少なくともフォトダイオード１０のｉ型半導体領域１２に相当する部分、即ち、ダイオードの受光部分であることが好ましいが、もちろん、多少の誤差があっても良い。このように保護膜の除去部分をフォトダイオードの受光部となる部分に限ることにより、保護膜の除去部分を最小限に保つことができ、表面の平坦化に悪影響を及ぼすことがなくなるという効果を奏する。また、フォトダイオードの受光部分の近傍に開口を設けたことにより、開口部の壁面などから僅かながら光の反射が起き、受光効率が高まるという効果を奏している。

［００４２］　フォトダイオード１０の前面の保護膜９が除かれた領域を含めて保護膜９の上に透明電極膜２５が設けられている。透明電極膜２５は、表示装置の画素電極の成膜時に設けられる透明電極膜であり、ＩＴＯやＩＺＯが用いられている。」

（イ）

「

」

エ　甲４に記載された事項

「

」（第４３頁右欄２行～第４４頁左欄７行）

オ　甲５に記載された事項

（ア)　「

」（第５３７頁右欄第２９～４０行）

（合議体訳：Dimer-Arは、芳香環を含んでいるため、脂肪族のTrimerよりも屈折率が高いと理解されている。アミノ電子供与基が結合したモノマーは、Dimer-Arよりも、明らかに高い指数を示すことで指数の増加に貢献している。Dimer-CNを用いた50/50のコポリマーは、用意したモノマーのうち最も高い屈折率を示した。一般的に、コポリマーの屈折率は、例えば、使用する成分、組成比、UV硬化時間等のパラメーターを変化させることで、調整することができる。予想どおり、二極性構造は、一極性構造や芳香族基を有する構造よりも高屈折率を達成するのにより効果的である。）

（イ）　「

」（第５３７頁表１）

（ウ）「

」（第５３８頁左欄第８～１３行）

（合議体訳：Dimer-Amino及びDimer-Arについて、８５０ｎｍにおける屈折率は、それぞれ１．５３８及び１．５６４と計算された。Dimer-CNのホモポリマーの８５０ｎｍにおける屈折率は、１．５９５であった。この指数の上昇傾向は、測定した波長すべてにおいて、ホモポリマーについて明確に観測された。）

（エ）「

」（第５３９頁右欄１６～１９行）

（合議体訳：Dimer-CNとDimer-Aminoとの比較から、極性構造よりも二極性構造の方が屈折率を向上させるのにより効果的であることが示された。）

カ　甲６に記載された事項

“In previous study, the dipolar acrylate with amino-donating and cyano-withdrawing groups increased the refractive index of acrylic polymer films,5 The cyano group can be placed with a nitro group of better polarizing power.”（２５２頁左欄３０行～右欄１行）

（合議体訳）「以前の研究５によれば、アミノ電子供与基とシアノ電子吸引基とを有する二極性アクリレートは、その膜の屈折率が高くなった。シアノ基は、より大きい分極力を有するニトロ基に置換することができる。」

（２）　本件発明１について

ア　甲１発明Ｂとの対比及び判断

本件発明１の式（４）と甲１発明Ｂの式（２）に着目して、本件発明１と甲１発明Ｂとを対比する。

本件発明１の式（４）は、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである－Ｎ（Ｒ８）－が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接するトリアジン環の４位炭素原子に結合する窒素原子とが、２価の芳香族炭化水素基である－Ｒ７－を介して結合する線状骨格を有するものである。

一方、甲１発明Ｂの式（２）は、トリアジン環の２位炭素原子に、２つのモノアミンの窒素原子が、式（６）～（１２）で示されるＡｒを介して結合した芳香族ジアミンである－Ｎ（Ｒ）－Ａｒ－Ｎ（Ｒ'）－が結合しており、－Ｎ－（Ｒ'）がＡｒに結合する代わりに、トリアジン環の４位炭素原子に結合する構造と同じ線状重合体であることは明らかであって、本件発明１の上記直鎖骨格を有し、「トリアジン環含有線状ポリマー」であるといえる。

また、甲１発明Ｂのトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ」は、「互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表」すものであるのに対して、本件発明１のトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ８」は、「それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい」ものである。

そうすると、甲１発明Ｂの式（２）における「Ｒ」の「水素原子」、「アルキル基」及び「アリール基」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」の「水素原子」、「脂肪族炭化水素基」及び「芳香族炭化水素基」にそれぞれ相当し、甲１発明Ｂの式（２）における「Ｒ」の「アルコキシ基」及び「アラルキル基」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」の「１以上の脂肪族炭化水素基」と「－Ｏ－」「との組み合わせからなる基」、及び「１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基」と「単結合」「との組み合わせからなる基」にそれぞれ相当するから、甲１発明Ｂの式（２）における「Ｒ」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」に相当するといえる。そして、甲１発明Ｂにおける式（２）の「Ｒ'」も同様に、本件発明１における式（４）の「Ｒ８」に相当する。

そして、甲１発明Ｂのトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ａｒ」は、「式（６）～（１２）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表」し、式（６）～（１２）はいずれも２価の芳香族炭化水素基であり、本件発明１のトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ７」は、２価の芳香族炭化水素基であってよいから、甲１発明Ｂの式（２）における「Ａｒ」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ７」に相当する。

更に、本件発明１の式（４）は、トリアジン環の６位炭素原子に芳香族アミンの置換基「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」を有するのに対して、甲１発明Ｂの式（２）は、トリアジン環の６位炭素原子に置換基－Ｒ”を有するから、両者は、トリアジン環の６位炭素原子に何らかの置換基を有する限りにおいて一致する。

そうすると、本件発明１と甲１発明Ｂとは、トリアジン環の６位炭素原子に何らかの置換基を有する「トリアジン環含有線状ポリマー」「を含む組成物」であって、

トリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合するＲ７及びＲ８、４位炭素原子に結合した窒素原子に結合するＲ８は、

「Ｒ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。」

「Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。」の点で一致し、次の点で相違する。

「Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。」

「Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。」

「Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。ｍは１～５の整数を表す。」

「ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。」のに対して、

甲１発明Ｂは、トリアジン環における６位炭素原子の置換基Ｒ”が、「アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基を表」し、式（２）の繰り返し構造の繰り返し数は特定されていない点。

まず、相違点１Ａについて検討する。

甲１発明Ｂの「Ｒ”」はアリールアミノ基であってもよく、甲１の摘記（１）ア（イ）には、アリールアミノ基の具体例として、メトキシカルボニルフェニルアミノ基、エトキシカルボニルフェニルアミノ基、メトキシカルボニルナフチルアミノ基、エトキシカルボニルナフチルアミノ基が記載されているから、甲１には、「Ｒ”」の選択肢として、本件発明１の－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍと同じ化学構造の置換基が記載されているとはいえる。

このように、甲１には、一般的な記載の中に、本件発明１のトリアジン環の６位炭素原子に結合する置換基が選択肢としてそれぞれ記載されているといえるが、本件発明１の式（４）で表されるポリマーが、具体的な化合物の形で記載されていないし、これを用いた実施例も記載されていない。そして、甲１発明Ｂの具体例として、フェニルアミノ基を有する線状高分子化合物［５］を用いた実施例があるが（摘記（１）ア（カ）～（ス））、これは本件発明１の－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍを有するポリマーではない。また、甲１には、重合体の重量平均分子量は記載されているが（摘記（１）ア（ウ））、繰り返し構造の繰り返し数は記載されていない。このような甲１の記載から、本件発明１のトリアジン環含有線状ポリマーを当業者が把握できるとはいえない。

そうすると、甲１には、本件発明１における式（４）のトリアジン環含有線状ポリマーが記載されているとはいえず、相違点１Ａは実質的な相違点である。

したがって、本件発明１、及び、これを直接又は間接的に引用する本件発明２～７、１１及び１２は、相違点１Ｂ～１Ｅを検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。

次に、相違点１Ａの容易想到性について検討する。

上述のように、甲１には、甲１発明Ｂの式（２）の「Ｒ”」として、本件発明１の式（４）の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」と同じ化学構造である特定のアリールアミノ基が一般的な記載の中に例示されているに留まり、甲１発明Ｂの実施例はトリアジン環の６位炭素原子にフェニルアミノ基を有する線状高分子化合物［５］が一種類あるのみである。

また、甲１には、式（２）の「Ｒ”」として、「アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アルコキシシリル基含有アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基またはアリールオキシ基」という選択肢の中からアリールアミノ基を選択して、更に、アリールアミノ基の中から、本件発明１の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」に包含される上記メトキシカルボニルフェニルアミノ基等を選択することが動機付けられる記載は何ら見当たらない。

そうすると、甲１発明Ｂにおいて、本件発明１の式（４）で表されるトリアジン環含有線状ポリマーを用いることが動機付けられるとはいえないし、本件発明１の式（３）、（５）～（７）で表されるトリアジン環含有線状ポリマーを用いることも当業者が容易に想到し得ない。

また、甲３を見ても、甲１発明Ｂにおいて、トリアジン環の６位炭素原子の置換基を、本件発明１の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」とすることを動機付けられる記載や示唆はない。

そして、本件明細書の記載（段落【００１１】、【００９２】～【０１０９】）によれば、本件発明１は、式（３）～（７）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、高屈折率材料が均一に溶解、相溶した組成物が提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明１は、相違点１Ｂ～１Ｅの容易想到性について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、並びに、甲１及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

（２）本件発明２～５

請求項２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明２～５は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件発明６

本件発明６と甲１発明Ｃを対比する。

甲１発明Ｃは、重合体である甲１発明Ａを含む膜であって（上記（１）ア）、甲１発明Ａを含む組成物である甲１発明Ｂにより形成されるものであり（摘記（１）ア（エ）及び（ク））、本件の請求項６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明６と甲１発明Ｃとは、本件発明１と甲１発明Ｂの関係と同じく、少なくとも相違点１Ａ～１Ｅと同様の相違点がある。

そして、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明６は、甲１に記載された発明でないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）本件発明７～１２

本件発明７～１２と甲１発明Ｄを対比する。

甲１発明Ｄは、膜である甲１発明Ｃを備える電子デバイス又は光学部材であり、本件の請求項７～１２は請求項６又は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明７～１２と甲１発明Ｄとは、本件発明６と甲１発明Ｃの関係及び本件発明１と甲１発明Ｂの関係と同じく、少なくとも相違点１Ａ～１Ｅと同様の相違点がある。

そして、本件発明１及び６について上記（１）及び（３）で述べたのと同じ理由により、本件発明７、１１及び１２は、甲１に記載された発明でないし、本件発明７～１２は、甲１に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

２　申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性）について

（１）甲２発明

甲２の摘記（１）イ（ア）には、請求項１を引用する請求項３を独立形式で表現すると、次の発明が記載されている。

「下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含み、Ａｒ１が式（１５）で示されるトリアジン環含有重合体。

【化１】

（合議体注：式は省略）

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ１は、アリール基を示し、Ａｒ２は、式（２）～（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

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【化２】

（合議体注：式は省略）

〔式中、Ｒ１～Ｒ９２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ９３およびＲ９４は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｗ１およびＷ２は、互いに独立して、単結合、ＣＲ９５Ｒ９６（Ｒ９５およびＲ９６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ９７（Ｒ９７は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）

【化３】

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ９８～Ｒ１０１は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝

【化４】

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ１０２～Ｒ１０６は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）」（以下、「甲２発明Ａ」という。）

同様に、請求項１を引用する請求項３を更に引用する請求項４～６を独立形式で表現すると、次の発明が記載されている。

「下記式（１）で表される繰り返し単位構造を含み、Ａｒ１が式（１５）で示されるトリアジン環含有重合体を含む膜形成用組成物。

【化１】

（合議体注：式は省略）

｛式中、ＲおよびＲ′は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ａｒ１は、アリール基を示し、Ａｒ２は、式（２）～（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表す。

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【化２】

（合議体注：式は省略）

〔式中、Ｒ１～Ｒ９２は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｒ９３およびＲ９４は、互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表し、Ｗ１およびＷ２は、互いに独立して、単結合、ＣＲ９５Ｒ９６（Ｒ９５およびＲ９６は、互いに独立して、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基（ただし、これらは一緒になって環を形成していてもよい。）を表す。）、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、またはＮＲ９７（Ｒ９７は、水素原子または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基を表す。）を表し、Ｘ１およびＸ２は、互いに独立して、単結合、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基、または式（１４）

【化３】

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ９８～Ｒ１０１は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表し、Ｙ１およびＹ２は、互いに独立して、単結合または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキレン基を表す。）で示される基を表す。〕｝

【化４】

（合議体注：式は省略）

（式中、Ｒ１０２～Ｒ１０６は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す。）」（以下、「甲２発明Ｂ」という。）

「甲２発明Ａを含む膜。」（以下、「甲２発明Ｃ」という。）

「基材と、この基材上に形成された甲２発明Ｃとを備える電子デバイス。」（以下、「甲２発明Ｄ」という。）

（２）本件発明１について

ア　甲２発明Ｂとの対比及び判断

本件発明１の式（４）に着目して、本件発明１と甲２発明Ｂとを対比する。

本件発明１の式（４）は、トリアジン環の２位炭素原子と４位炭素原子にモノアミンである－Ｎ（Ｒ８）－が結合しており、２位炭素原子に結合する窒素原子と、隣接するトリアジン環の４位炭素原子に結合する窒素原子とが、２価の芳香族炭化水素基である－Ｒ７－を介して結合する線状骨格を有するものである。

一方、甲２発明Ｂの式（１）は、トリアジン環の２位炭素原子に、２つのモノアミンの窒素原子がＡｒ２を介して結合した芳香族ジアミンである－Ｎ（Ｒ）－Ａｒ－Ｎ（Ｒ'）－が結合しており、－Ｎ－（Ｒ'）がＡｒに結合する代わりに、トリアジン環の４位炭素原子に結合する構造と同じ線状重合体であることは明らかであって、本件発明１の上記直鎖骨格を有し、「トリアジン環含有線状ポリマー」であるといえる。

また、甲２発明Ｂのトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ」は、「互いに独立して、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、またはアラルキル基を表」すものであるのに対して、本件発明１のトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ８」は、「それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい」ものである。

そうすると、甲２発明Ｂの式（１）における「Ｒ」の「水素原子」、「アルキル基」及び「アリール基」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」の「水素原子」、「脂肪族炭化水素基」及び「芳香族炭化水素基」にそれぞれ相当し、甲２発明Ｂの式（１）における「Ｒ」の「アルコキシ基」及び「アラルキル基」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」の「１以上の脂肪族炭化水素基」と「－Ｏ－」「との組み合わせからなる基」、及び「１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基」と「単結合」「との組み合わせからなる基」にそれぞれ相当するから、甲２発明Ｂの式（１）における「Ｒ」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ８」に相当するといえる。そして、甲２発明Ｂにおける式（１）の「Ｒ'」も同様に、本件発明１における式（４）の「Ｒ８」に相当する。

そして、甲２発明Ｂのトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ａｒ２」は、「式（２）～（１３）で示される群から選ばれる少なくとも１種を表」し、式（２）～（１３）はいずれも２価の芳香族炭化水素基であり、本件発明１のトリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合する「Ｒ７」は、２価の芳香族炭化水素基であってよいから、甲２発明Ｂの式（１）における「Ａｒ２」は、本件発明１の式（４）における「Ｒ７」に相当する。

更に、本件発明１の式（４）は、トリアジン環の６位炭素原子に芳香族アミンの置換基「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」を有するのに対して、甲２発明Ｂの式（１）は、トリアジン環の６位炭素原子に置換基「－ＮＨ－Ａｒ１」を有し、「Ａｒ１」は式（１５）で示されるから、両者は、トリアジン環の６位炭素原子に何らかのアリールアミノ基を有する限りにおいて一致する。

そうすると、本件発明１と甲２発明Ｂとは、トリアジン環の６位炭素原子に何らかのアリールアミノ基を有する「トリアジン環含有線状ポリマー」「を含む組成物」であって、

トリアジン環の２位炭素原子に結合した窒素原子に結合するＲ７及びＲ８、４位炭素原子に結合した窒素原子に結合するＲ８は、

「Ｒ７は、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、又は１以上の２価の脂肪族炭化水素基及び１以上の２価の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる２価の基を表す。Ｒ７はさらに置換基によって置換されていてもよい。」

「Ｒ８は、それぞれ水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、又は１以上の脂肪族炭化水素基及び１以上の芳香族炭化水素基から選択される１以上と、単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を表す。Ｒ８はさらに置換基によって置換されていてもよい。」の点で一致し、次の点で相違する。

「Ｒ９は、水素原子、アセチル基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基と単結合、－Ｓ－、－Ｏ－、－ＮＨ－、－ＮＲ１３－、－（ＣＯ）－ＮＨ－、－（ＣＯ）－Ｏ－及び－（ＣＯ）－から選択される１以上との組み合わせからなる基を有する脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ９はさらに置換基によって置換されていてもよい。」

「Ａｒは、２価の芳香族炭化水素基を表す。」

「Ｙはヘテロ原子含有置換基を表す。ｍは１～５の整数を表す。」

「ｎはポリマーにおける繰り返し構造の繰り返し数を表し、５以上５，０００以下の整数である。」のに対して、

甲２発明Ｂは、トリアジン環における６位炭素原子の置換基が、「－ＮＨ－Ａｒ１」であり、「Ａｒ１」が式（１５）で示され、繰り返し構造の繰り返し数は特定されていない点。

まず、相違点２Ａについて検討する。

甲２発明Ｂの「Ａｒ１」が式（１５）で示され、式（１５）のＲ１０２～Ｒ１０６は、「互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン基、炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルキル基、または炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基を表す」から、「ハロゲン原子」、「カルボキシル基」、「スルホン基」、「炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基」であってもよいものであるし、甲２には、「Ａｒ１」のアリール基の具体例として、ｐ－メトキシフェニル基、ｐ－シアノフェニル基等が記載されているから（摘記（１）イ（イ））、甲２には、「－ＮＨ－Ａｒ１」の選択肢として、本件発明１の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」と同じ化学構造のアリールアミノ基が記載されているとはいえる。

このように、甲２には、「－ＮＨ－Ａｒ１」の「Ａｒ１」の置換基が選択肢としてそれぞれ記載されているといえるが、本件発明１の式（４）で表されるポリマーが、具体的な化合物の形で記載されていないし、これを用いた実施例も記載されていない。そして、甲２発明Ｂの具体例として、フェニルアミノ基を有する線状高分子化合物［１］及び［２］を用いた実施例はあるが（摘記（１）イ（オ））、これらは本件発明１の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」を有するポリマーではない。また、甲２には、繰り返し構造の繰り返し数は記載されていない。このような甲２の記載から、本件発明１のトリアジン環含有線状ポリマーを当業者が把握できるとはいえない。

そうすると、甲２には、本件発明１における式（４）のトリアジン環含有線状ポリマーが記載されているとはいえず、相違点２Ａは実質的な相違点である。

したがって、本件発明１、及び、これを直接又は間接的に引用する本件発明２～７、１１及び１２は、相違点２Ｂ～２Ｅを検討するまでもなく、甲２に記載された発明ではない。

次に、相違点２Ａの容易想到性について検討する。

上述のように、甲２には、甲２発明Ｂの「－ＮＨ－Ａｒ２」として、本件発明１の式（４）の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」と同じ化学構造であるアリールアミノ基が例示されているに留まり、甲２発明Ｂの実施例はトリアジン環の６位炭素原子にフェニルアミノ基を有する線状高分子化合物［１］及び［２］があるのみである。

また、甲２には、「－ＮＨ－Ａｒ１」の「Ａｒ１」として、「Ｒ１０２～Ｒ１０６としては、好ましくは水素原子である」し（摘記（１）イ（ウ））、ヘテロ原子含有置換基である「ハロゲン原子」、「カルボキシル基」、「スルホン基」、または「炭素数１～１０の分岐構造を有していてもよいアルコキシ基」を選択したり、上記ｐ－メトキシフェニル基、ｐ－シアノフェニル基等を選択したりすることが動機付けられる記載は何ら見当たらない。

そうすると、甲２発明Ｂにおいて、本件発明１の式（４）で表されるトリアジン環含有線状ポリマーを用いることが動機付けられるとはいえない。

また、甲１、３、５及び６を見ても、甲２発明Ｂにおいて、トリアジン環の６位炭素原子の置換基を、本件発明１の「－Ｎ（Ｒ９）－Ａｒ－（Ｙ）ｍ」とすることを動機付けられる記載や示唆はない。

そして、本件明細書の記載（段落【００１１】、【００９２】～【０１０９】）によれば、本件発明１は、式（３）～（７）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことにより、高屈折率材料が均一に溶解、相溶した組成物が提供できるという、当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。

したがって、本件発明１は、相違点２Ｂ～２Ｅの容易想到性について検討するまでもなく、甲２に記載された発明、並びに甲１～３、５及び６に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

（２）本件発明２～５

請求項２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明２～５は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明並びに甲１～３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）本件発明６

本件発明６と甲２発明Ｃを対比する。

甲２発明Ｃは、重合体である甲２発明Ａを含む膜であって（上記（１）イ）、甲２発明Ａを含む組成物である甲２発明Ｂにより形成されるものであり（摘記（１）イ（エ）及び（オ））、本件の請求項６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明６と甲２発明Ｃとは、本件発明１と甲２発明Ｂの関係と同じく、少なくとも相違点２Ａ～２Ｅと同様の相違点がある。

そして、本件発明１について上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件発明６は、甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明並びに甲１～３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）本件発明７～１２

本件発明７～１２と甲２発明Ｄを対比する。

甲２発明Ｄは膜である甲２発明Ｃを備える電子デバイス又は光学部材であり、本件の請求項７～１２は請求項６又は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明７～１２と甲２発明Ｄとは、本件発明６と甲２発明Ｃの関係や本件発明１と甲２発明Ｂの関係と同じく、少なくとも相違点２Ａ～２Ｅと同様の相違点がある。

そして、本件発明１及び６について上記（１）及び（３）で述べたのと同じ理由により、本件発明７、１１及び１２は、甲２に記載された発明でないし、本件発明７～１２は、甲２に記載された発明並びに甲１～３、甲５及び甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

第５　むすび

以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。

他に、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。