2019-700193

特許第６３９３６２６号発明「誘導加熱調理器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３９３６２６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６３９３６２６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３９３６２６号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２７年１月１９日に出願され、平成３０年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　３月１１日　特許異議申立人井澤幹（以下申立人Ａという。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て 同年　３月１８日　特許異議申立人星野裕司（以下申立人Ｂという。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　元年　６月１９日　取消理由通知書 同年　８月　９日　訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年　９月１３日　意見書（申立人Ｂ） 同年　９月１７日　意見書（申立人Ａ） 同年１２月１２日　取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年　２月１４日　意見書（特許権者） 第２　訂正について １　訂正の内容（下線は訂正箇所を示す。） 令和元年８月９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１の「赤外線を透過する窓材」を「非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および赤外線を透過する窓材」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００７】の「赤外線を透過する窓材」を「非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および赤外線を透過する窓材」に訂正する。 ２　訂正の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「赤外線を透過する窓材」について、非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成されること、及び、可視光線を透過することの限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項１を引用する請求項２についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 そして、本件明細書に、「光学フィルタ２５の非結晶化ガラスの光学特性は一点破線で示すように、０．４～２．７μｍの波長の光を８０％以上透過し、３～４．０μｍの波長の光を最大５０％程度透過し、４．０μｍよりも長い波長、及び、０．３μｍよりも短い波長の光をほとんど透過しない。」（【００５６】）、「光学フィルタ２５に結晶化ガラスを用いた場合も同様に、光学フィルタ２５を透過した可視光線を赤外線センサ１９のレンズ７０で遮光する」（【００６０】）と記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２は、訂正事項１に伴い明細書の記載を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）小括 したがって、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 調理鍋を上面に置くトッププレートと、 該トッププレートの下に設けられ、前記調理鍋を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、 該加熱コイルに電力を供給するインバータ手段と、 前記加熱コイルを冷却するための冷却風路に外気を導入するファンと、 前記鍋底より放射される赤外線を透過する前記トッププレートに設けた赤外線透過窓と、 前記トッププレートに設けた前記赤外線透過窓を透過した前記鍋底より放射される赤外線を検出する赤外線検出手段と、 前記加熱コイルの下に配置され、非結晶化ガラスまたは結晶化ガラスで構成され、可視光線および赤外線を透過する窓材を前記赤外線検出手段の前面に持つ第一のケースを設け、前記赤外線検出手段を前記第一のケースに内蔵 し、前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成であって、 前記赤外線検出手段に前記調理鍋からの赤外線を透過するレンズを、前記第一のケースに内蔵された前記赤外線検出手段を覆うように設けられた第二のケースに設け、前記レンズは前記トッププレートの前記赤外線透過窓より可視光線の透過率が低い光学特性としたことを特徴とする誘導加熱調理器。 【請求項２】 請求項１に記載の誘導加熱調理器において、前記第二のケースに備えられた前記レンズは、シリコンで成形されたことを特徴とする誘導加熱調理器。 第４　取消理由の概要 訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、当審が令和元年１２月１２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 （理由１：新規事項）平成３０年６月５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （理由２：進歩性）請求項１、２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～６に示される周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献一覧＞（以下、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。） 引用文献１：特許５６５３５４６号公報（申立人Ａの甲１、申立人Ｂの甲２） 引用文献２：実公昭５９－３４８８１号公報（申立人Ａの甲２、申立人Ｂの甲３） 引用文献３：特開昭６１－１００９５９号公報（申立人Ａの甲３） 引用文献４：特開昭６１－１０８９３５号公報（申立人Ａの甲４） 引用文献５：特開２０１０－２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５） 引用文献６：特開２００９－２９５４５６号公報（乙１） 第５　取消理由についての判断 １　理由１（新規事項）について 請求項１には「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」と記載されているところ、当該技術的事項は、平成３０年６月５日付け手続補正書でした補正により追加されたものである。そして、上記技術的事項は、請求項１を引用する請求項２にも実質的に追加されている。 しかし、当初明細書等には、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」についての直接的な記載はない。 当初明細書等には、「冷却風」に関して、「本体１内に設けたファン（図示せず）により、本体１の背面に設けた吸気口（図示せず）から吸気した冷却風を本体１内に設けた制御基板（図示せず）や加熱コイル１３等に流して冷却する。本体１の後部には、本体１内部を冷却した冷却風を排気する排気口５が設けられている。」（【００２８】）との記載があり、「第一のケース」（赤外線センサケース）に関して、「鍋温度検出装置１８は、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が設けられている。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０は、赤外線センサ１９の出力を増幅する増幅回路と反射型フォトインタラプタ２０の出力を増幅する増幅回路を実装される電子回路基板２２に配置される。赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０と電子回路基板２２は、全体をプラスチック部材の赤外線センサケース２３内に収納される。この赤外線センサケース２３には赤外線を透過させるためにケース窓２４が開けられ、このケース窓２４にはトッププレート２を構成する非結晶化ガラスの光学特性に類似した光学フィルタ２５として嵌め込んである。光学フィルタ２５の下には、赤外線センサ１９と反射型フォトインタラプタ２０が電子回路基板２２上に実装されている。」（【００３７】）との記載がある。ここで、「制御基板（図示せず）」（【００２８】）と、「電子回路基板２２」（【００３７】）は別物であり、上記記載によっても、「冷却風路」と「第一のケース」の関係は不明である。 そうすると、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、当初明細書等に記載されていない。 また、例えば、特開２０１０－２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５）には、「図２９（ｂ）に、鍋温度検出装置１８の加熱コイル７下への他の設置実施例を示す。前述した図３，図４実施例では鍋温度検出装置１８を、図２９（ａ）に示すように加熱コイル７のコイル間隙７ｃ直下の位置でコイル上面冷却風路１５ａの中に配置したが、実施例２では鍋温度検出装置１８をコイル上面冷却風路１５ａの外に配置している。・・・そしてコイル冷却風の流れを阻害せずに、かつコイル冷却風が鍋温度検出装置１８に当たらないようにしている。こうすることで、鍋温度検出装置１８の調理時の冷却風（外気）による急激な温度変化を防止すると共に加熱コイル７の効率的な冷却を可能にしている。」（【０１０５】）と記載されており、鍋温度検出装置を冷却風路の中に配置する例と、冷却風路の外に配置する例が示されていることから、赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていたといえる。そうすると、上記「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、技術常識に照らして自明な事項であるともいえない。 特許権者は、当初明細書等の【００３５】、【００３７】、図２～図４から、加熱コイル１３に設けられた隙間１５にセンサ視野筒４０が設けられ、その直下に鍋温度検出装置１８の赤外線センサケース２３（第一のケース）が設置されているので、第一のケースはコイル近傍を流れる冷却風にさらされる、すなわち、「第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」になっていることがわかる、と主張する（令和元年８月９日付け意見書６ページ６～１１行）。 しかし、加熱コイル直下に第一のケースが設置されていても、必ずしも、第一のケースが加熱コイルを冷却するための冷却風路に配置されているとはいえないから、上記主張は採用できない。この点に関し、例えば、特開２００８－２２６５７３号公報（審査段階の平成２９年１１月２７日付け拒絶理由通知書における引用文献１）に開示された誘導加熱調理器は、加熱コイル６の直下に赤外線センサ１０を内蔵する金属ケース２６が設置されているが、金属ケース２６は加熱コイル６を冷却するための冷却風路Ａに配置されているとはいえない。なお、上記拒絶理由通知書に対し、特許権者は、平成３０年１月２５日の意見書で、上記特開２００８－２２６５７３号公報に開示の構成では、赤外線センサケースに向かう風の流れが形成されにくい点で本件発明と相違する旨を主張していた。 また、特許権者は、特開２０１０－２５１３３２号公報（申立人Ａの甲５）からは、「赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていた」とはいえず、「そうすると、上記『前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成』との事項は、技術常識に照らして自明な事項であるともいえない」とはいえない旨を主張する（令和元年８月９日付け意見書６～８ページ）。 しかし、上記特許権者の主張は、「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項が、技術常識に照らして自明な事項であることを何ら立証するものではない。また、上述のとおり、特開２０１０－２５１３３２号公報には、「コイル冷却風が鍋温度検出装置１８に当たらないようにしている。」と明記されているし、上記特開２００８－２２６５７３号公報にも赤外線センサが冷却風路の外に配置された構成が開示されているから、「赤外線センサは、冷却風路の内外いずれに配置することも知られていた」ということができる。よって、上記特許権者の主張は採用できない。 さらに、特許権者は、当初明細書等の記載から理解されることとして、部品の配置や冷却風の流れを説明するとともに、乙２～乙１０を提出して、内外コイル間の隙間を冷却風が上向きに流れ、その後、冷却風がトッププレートと加熱コイルの間を流れて加熱コイル上面を冷却することは技術常識である旨を主張し、鍋温度検出装置１８の金属ケース２６が冷却風路に配置されていることは当初明細書等の記載及び技術常識から理解される事項である旨を主張する（令和２年２月１４日付け意見書７～１２ページ）。 乙２：特公平７－１１９８３号公報 乙３：特開２００４－２１４２１７号公報 乙４：特開２００４－３６２９４５号公報 乙５：特開２０１０－１９９０００号公報 乙６：特開２０１１－１４４１５号公報 乙７：特開２０１１－１４４１７号公報 乙８：特開２０１１－２４３４０７号公報 乙９：特開２０１２－１４８３５号公報 乙１０：特開２０１４－７５３２４号公報 しかし、特許権者が説明する冷却風の流れは、当初明細書等に記載されたものではなく、可能性の一つを説明するものにすぎない。また、内外コイル間の隙間を冷却風が上向きに流れることを示す文献が多数存在するとしても、内外コイル間に隙間があれば冷却風がその間を流れることが技術常識であるとまではいえない。さらに、上記乙４の「鍋の材質もしくは大きさに応じて加熱に用いる誘導加熱コイルを切替え可能とするため、複数個に分割された誘導加熱コイルに適用できる特許文献２に開示された冷却方式は、誘導加熱コイルを内周側と外周側に分割し、この内周側コイルと外周側コイルとの間の巻線中間部に形成した通気穴に冷却ファンから供給される冷却風を通気する構成とし、誘導加熱コイルの冷却性能を向上したものである」（【００１０】）との記載によれば、コイルを分割するのは鍋の材質もしくは大きさに応じて加熱に用いる誘導加熱コイルを切替え可能とするためであり、必ずしも内外コイル間の隙間に冷却風を流すためではないと理解される。また、乙４には、内外コイル間の隙間に冷却風が流れない例も示されている（図７～図１５、図１８、図１９等参照。）。よって、上記特許権者の主張は採用できない。 以上のとおり、請求項１及び請求項２に実質的に追加された、上記「前記第一のケースを前記冷却風路に配置した構成」との技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項というべきものであり、当該事項を導入した平成３０年６月５日付けの補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条１号に該当し、取り消されるべきものである。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１、２に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条１号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。