2025-700452

特許第７５７２９３０号発明「給湯システム及び給湯方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７２９３０号の請求項３、７、９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の概要 特許第７５７２９３０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－１０に係る特許についての出願は、令和３年１０月４日に特許出願され、令和６年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年４月２３日に特許異議申立人 角田 朗（以下、「特許異議申立人」という。）により、本件特許の請求項３、７、９に係る発明について、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項３、７、９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明３」、「本件特許発明７」、「本件特許発明９」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項３、７、９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 ・「【請求項３】 湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構と、 前記給湯対象設備に３Ｌ／分以上１０Ｌ／分以下の流量で給湯するポンプと、を備える ことを特徴とする給湯システム。」 ・「【請求項７】 湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構を備え、 前記多孔質体は、金属メッシュフィルタである ことを特徴とする給湯システム。」 ・「【請求項９】 湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるウルトラファインバブル生成ステップと、 生成したウルトラファインバブルを含む湯と多孔質体との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成するマイクロバブル生成ステップとを含み、 前記多孔質体は、金属メッシュフィルタである ことを特徴とする給湯方法。」 第３ 特許異議申立ての概要 特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証－甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」－「甲７」という。）を提出し、概略、次の取消理由（以下、特許異議申立人が主張する理由を、それぞれ「取消理由１」、「取消理由２」という。）を主張している。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特開２０１２－１０６１８９号公報 甲２：特開２０２０－４００２１号公報 甲３：特許第６７１７９９１号公報 甲４：特開２００３－２６５９３８号公報 甲５：特開２００９－５８２８号公報 甲６：特開２０１９－１３２５２９号公報 甲７：消費生活用製品安全法施行令、経済産業省、令和３年８月１日 １ 取消理由１（特許法第２９条第２項） 本件特許発明３は、甲１に記載された発明と、甲２－甲７の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明７は、甲１に記載された発明と、甲２－甲５の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明９は、甲１に記載された発明と、甲２－甲５の記載事項とに基いて、当業者が発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明３、７、９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明３、７、９について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、本件特許発明３、７、９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 第４ 甲号証 １ 甲１について （１）甲１の記載事項及び図示事項 甲１には、「バブル含有液生成装置」に関して、以下の記載がある（下線は、当審において付した。以下同様。）。 ア「【０００１】 本発明は、マイクロバブル、マイクロナノバブル、ナノバブル等の微細バブルを含む液体を生成するバブル含有液生成装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、微細バブルを含む液体を物体表面の洗浄等の処理に利用することが考えられている。これは、微細バブルと液との界面の電位が洗浄効果や酸化作用を促し、また、物体表面に付着した微細バブルが破裂するときのエネルギーが物体表面から汚れの剥離に寄与する等、微細バブルの働きに着目し、その微細バブルを含む液体を物体表面の洗浄等の処理に利用しようというものである。なお、この微細バブルは、そのサイズが小さくなるに従ってマイクロバブル、マイクロナノバブル、ナノバブルと呼ばれる。」 イ「【００２１】 本発明の実施の一形態に係るバブル含有液生成装置は、図１に示すように構成される。図１において、このバブル含有液生成装置は、貯液槽１１、第１ガス供給部１３、ポンプ１４、加圧槽１５、第２ガス供給部１７、ノズルユニット１９及び多孔質体ユニット２０を有している。液体Ｗ、例えば、純水を貯留する貯液槽１１と加圧槽１５とが送通管１２にて連結され、この送通管１２にポンプ１４が設けられている。そして、貯液槽１１からの液体Ｗが通る送通管１２の貯液槽１１とポンプ１４との間に、第１ガス供給部１３からの気体（例えば、窒素ガスまたは酸素ガス）が開閉弁２１を介して供給されるようになっている。 【００２２】 第１ガス供給部１３からの気体が送通管１２内の液体Ｗに混ざってできる気体含有液（気体含有液生成機構）がポンプ１４により送通管１２を通って加圧槽１５に圧送され、その気体含有液が加圧槽１５に一時的に溜められる。加圧槽１５では、貯留される気体含有液が加圧され、気体含有液内の気体が溶解して、液中の気体濃度が上昇し、常圧における飽和溶解濃度以上の気体溶存液が生成される（気体溶存液生成機構）。なお、加圧槽１５内の圧力は、圧力調整器２２によって調整することができる。 【００２３】 加圧槽１５から延びる送通管１６ａが多孔質体ユニット２０に結合されている。そして、多孔質体ユニット２０から延びる送通管１６ｂがノズルユニット１９に結合されている。多孔質体ユニット２０には、加圧槽１５から送通管１６ａを通して加圧状態の気体溶存液が供給されるとともに、第２ガス供給部１７から気体送通管１８を通して気体（例えば、窒素ガスまたは酸素ガスであって、第１ガス供給部１３から供給されるガスとは種類が同じでも異なるものであってもよい）が加圧供給される。多孔質体ユニット２０は、供給される加圧状態の気体溶存液中に第２ガス供給部１７からの気体の微細バブルを発生させるもの（第１バブル発生機構）で、図２に示すような構造となっている。 【００２４】 図２において、この多孔質体ユニット２０は、シラス多孔質ガラス（ＳＰＧ）の膜を筒状に成型した多孔質体２１０を有しており、外筒体２００内において多孔質体２１０の両端部が支持部材２０１、２０２によって支持されている。加圧槽１５から延びる送通管１６ａ（図１参照）が外筒体２００の一方側端部の液体導入口２１１に結合され、送通管１６ａを通して供給される加圧状態の気体溶存液が外筒体２００内に設けられた多孔質体２１０の筒内を通過するようになっている。外筒体２００に形成された気体導入部２０３に第２ガス供給部１７から延びる気体送通管１８が結合されており、第２ガス供給部１７から気体送通管１８を通して供給される気体が気体導入部２０３を介して外筒体２００内に導入される。外筒体２００内に導入される気体は、多孔質体２１０の形成された多数の細孔を通ってその内部に進入し、多孔質体２１０の筒内を通過する気体溶存液中にその細孔のサイズに応じたサイズの微細バブルが生成される。外筒体２００の他方側端部の液体排出口２１２には送通管１６ｂが結合され、前述したように多孔質体２１０を通過するバブル含有の気体溶存液が液体排出口２１２から排出され、更に、送通管１６ｂを通ってノズルユニット１９に供給される（図１参照）。」 ウ「【００２６】 上述したような構造のバブル含有液生成装置では、送通管１２を通る液体Ｗに第１ガス供給部１３からの気体が混ざってできる気体含有液が加圧槽１５にて加圧されて常圧における飽和溶解濃度以上の極めて溶存気体濃度の高い気体溶存液が生成される。そして、その加圧状態の気体溶存液が多孔質体ユニット２０を通過する際に、第２ガス供給部１７からの気体により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルが発生し、多孔質体ユニット２０から微細バブルを含有するとともに極めて高い溶存気体濃度の気体溶存液（バブル含有気体溶存液）が排出される。」 エ「【００２９】 本発明の実施の一形態では、多孔質体ユニット２０から排出されて送通管１６ｂを通ってノズルユニット１９に供給されるバブル含有気体溶存液は、ノズルユニット１９から噴出する。このノズルユニット１９から噴出する際に、バブル含有気体溶存液は大気中に圧力開放され、その圧力開放によって、気体溶存液中に微細バブルが発生する。このため、ノズルユニット１９から噴出する液体には、多孔質体ユニット２０にて発生した微細バブルに加えてノズルユニット１９から噴出する際の圧力開放によって発生した微細バブルが含まれることになり、極めて多くの微細バブルが含まれることになる。」 オ「【００３２】 また、微細バブルを含む気体溶存液を圧力開放して更なる微細バブルを発生させる機構（第２バブル発生機構）は、ノズルユニット１９に限られるものではなく、多孔質体ユニット２０（第１バブル発生機構）から延びる送通管１６ｂに設けられたオリフィス体等、他の構造のものであってもよい。」 カ「【図１】 ［図：0001424632000001.jpg］ 」 キ「【図２】 ［図：0001424632000002.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること （甲１発明１について） ア 記載事項イ及び記載事項ウから、甲１には、バブル含有液生成装置において、加圧槽１５から送通管１６ａを通して供給された加圧状態の気体溶存液が多孔質体ユニット２０を通過する際に、第２ガス供給部１７からの気体が加圧供給されることにより、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルが発生し、バブル含有気体溶存液が送通管１６ｂに排出され、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給することが開示されているといえる。 そうすると、バブル含有液生成装置は、加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０を備えるものといえる。 イ 記載事項エ及び図示事項カから、バブル含有液生成装置が備えるノズルユニット１９は、送通管１６ｂに取り付けられているものといえる。 そして、ノズルユニット１９から噴出するバブル含有気体溶存液は、大気中に圧力開放されることによって、気体溶存液中に微細バブルが発生するものといえる。 （甲１発明２について） ウ 上記ア、イの認定事項から、加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させ、多孔質体ユニット２０からバブル含有気体溶存液を排出するステップを含む方法が開示されているものといえる。 また、当該方法は、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９から噴出して大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるステップを含むものといえる。 そして、上記記載事項アから、微細バブルを含む液体を生成する方法は、これらのステップを含むことが理解できる。 （３）甲１発明１及び甲１発明２ 上記（１）及び（２）から、甲１には、次の発明（以下、それぞれ「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されている。 ア 甲１発明１ 「 加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０と、 送通管１６ｂに取り付けられ、バブル含有気体溶存液を、大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるノズルユニット１９と、 ポンプ１４と、を備える バブル含有液生成装置。」 イ 甲１発明２ 「 加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させ、多孔質体ユニット２０からバブル含有気体溶存液を排出するステップと、 バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９から噴出して大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるステップと、を含む 微細バブルを含む液体を生成する方法。」 ２ 甲２について 甲２には、「ファインバブルの製造装置及びファインバブルの製造方法」に関して、以下の記載事項がある。 （１）「【０００１】 本発明は、ファインバブルの製造装置及びファインバブルの製造方法に関する。」 （２）「【００１３】 《ファインバブル製造装置》 本発明のファインバブル製造装置は、連続気孔を有する多孔質体、多孔質体に液体を供給して連続気孔に流通させる液体供給部、及び連続気孔を流通した液体を排出させる液体排出部を含む。 【００１４】 例えば、図１に示すように、本発明の装置（１００）では、液体供給部（１）から液体が供給され、その液体が多孔質体（１０）の連続気孔を流通し、多孔質体（１０）から得られたファインバブルを含む液体が液体排出部（２）から排出させる。 【００１５】 本発明者らは、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）のような多孔質体に液体を通過させると、その液中にファインバブルが発生することを発見した。これは、多孔質フィルター基材のような多孔質体に、液体が通過するとベンチュリ効果によって圧力が低下し、その液体に溶存しているガスがファインバブルとして発生するためであると考えられる。すなわち、通常の流路から多孔質体の細孔に液体が侵入すると、ベルヌーイの定理により、動圧と静圧との合計が一定に保たれるため、動圧が非常に大きくなり、静圧が非常に小さくなる。静圧が低くなることによって、液体中に溶存しているガスがファインバブルとして発生する。そして、ファインバブルは、一度形成されると消失しにくいために、液体が孔を通過して、通常の流路に戻っても、ファインバブルが残留するものと考えられる。」 （３）「【００１９】 また多孔質体の孔径を変化させること等によって、様々な径のファインバブルを発生させることが可能である。ファインバブルの平均粒径は、例えば１００μｍ以下、５０μｍ以下、３０μｍ以下、１０μｍ以下、５μｍ以下、３μｍ以下、１μｍ以下、５００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であってもよく、１０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上であってもよい。したがって、本発明の装置で得られるファインバブルは、平均粒径が１μｍ以下のウルトラファインバブルであってもよい。ウルトラファインバブルの平均粒径は、ナノ粒子解析システムＮａｎｏＳｉｇｈｔ（Ｍａｌｖｅｒｎ社）を用いて測定することができ、ファインバブルの平均粒径は、マイクロトラック ＰａｒｔＡｎ ＳＩ（マイクロトラック・ベル株式会社）を用いて測定することができる。」 （４）「【００２２】 多孔質体の材質についても特に限定されないが、例えば、多孔質金属、多孔質セラミック、多孔質樹脂等を挙げることができる。この中でも特に、好ましい連続気孔を有する多孔質体、特に不規則形状の連続気孔を有する多孔質体を容易に入手できる観点から、セラミック製の多孔質体を好ましく用いることができる。例えば、セラミック材料としては、特にコージェライト(２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２)、アルミナ、シリカ、ジルコニア、炭化ケイ素を挙げることができる。」 ３ 甲３について 甲３には、「シャワーヘッド、及びミスト発生ユニット」に関して、以下の記載事項がある。 （１）「【０００１】 本発明は、液体に空気（気泡）を混入して気泡混入液体とし、又は液体から気泡を混入したミスト状の液滴にして、気泡混入液体又はミスト状の液滴を噴射するシャワーヘッドに関する。」 （２）「【００３４】 シャワーヘッドＸは、液体に空気（気泡）を混入して気泡混入液体を発生し、又は液体から気泡を混入したミスト状の液滴にして、気泡液混入液体又はミスト状（霧状）の液滴を噴射する。 液体は、水又は湯である（以下、同様）。気泡混入液体は、水又は湯に空気を混入した気泡混入水又は気泡混入湯であって、マイクロバブル又はウルトラファインバブルを混入した水又は湯である（以下、同様）。」 ４ 甲４について 甲４には、「微細気泡発生装置および微細気泡発生システム」に関して、以下の記載事項がある。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、供給される液体中に空気（気体）を溶解させ、浴槽などの貯溜槽内に放出させることにより微細気泡を発生させる装置およびシステムに関する。」 （２）「【０００８】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 実施の形態１ 図１は本発明に係る微細気泡発生装置およびシステムの構成説明図である。微細気泡発生装置１００は貯溜槽１から汲み上げた液体に空気を供給すると共に加圧状態で空気を水中に溶解させ、貯溜槽１に戻す際、常圧に減圧する。このとき、水中に溶解していた空気は微細な気泡となって発生浮上する。貯溜槽１からの液体の循環経路に循環ポンプ１０を配設し、ポンプ１０の下流側にコンプレッサー２０、その下流側に気体溶解装置３０を設置し、液体の吐出口４０を貯溜槽１に連結して、液体の循環を実行している。 【０００９】貯溜槽１より循環ポンプ１０により配管５を介して液体（水）を汲み上げる。ここで、貯溜槽１は浴槽・水槽・廃水槽・油水分離槽・生簀・湖沼などの液体の貯溜体をいう。この実施の形態例では貯溜槽として浴槽を用いた場合を示している。汲み上げられた浴槽の水はコンプレッサー２０から圧送される空気と混合され加圧状態で気体溶解装置３０に流入する。コンプレッサー２０には逆止弁２５を配設している。 【００１０】気体溶解装置３０は空気混合水を圧力約０．３ＭＰａに加圧している。そして、空気混合水は気体溶解装置３０を通過途上、気体（空気）が水中に溶解する。空気を溶解した加圧水は、浴槽１に連絡する吐出ノズル４０から浴槽１内に還元される。吐出ノズル４０の吐出圧は気体溶解装置３０の圧力とほぼ同じ約０．３ＭＰａとなっている。浴槽１に吐出された空気溶解水は常圧に減圧され、過飽和状態となった気体（空気）は微細気泡となって水中に発生し、上昇する。」 ５ 甲５について 甲５には、「微細気泡発生装置」に関して、以下の記載事項がある。 （１）「【０００１】 本発明は、空気を溶解している加圧水を浴槽に供給し、溶解空気から得られる微細気泡を浴槽内で発生させる装置に関する。」 （２）「【００３２】 上述したように、共通タンク水路１８内の水は、ポンプ７４、共通ポンプ２２が水を送り込む圧力によって第１タンク１１２へ送られる。したがって、噴射ノズル１１５から第１タンク１１２内に勢いよく水が噴射される。このとき、第１空気導入路１２６の上流端が空気切換弁３０によって閉じられているので、第１タンク１１２は第１浴槽水路１３２を除いて密閉されている。また、第１タンク１１２内の水は、第１浴槽水路１３２及び第１減圧ノズル１３６を介して浴槽９０内に放出されるが、上述したように第１減圧ノズル１３６の通水抵抗は高い。したがって、第１タンク１１２から第１浴槽水路１３２及び第１減圧ノズル１３６を介して浴槽９０内に放出される水量（すなわち、第１タンク１１２から流出する水量）よりも、噴射ノズル１１５から第１タンク１１２内に噴射される水量の方が多くなる。したがって、第１タンク１１２内の圧力が上昇して高圧となる。高圧下にある第１タンク１１２内に噴射ノズル１１５から水が噴射されると、噴射された水が第１タンク１１２の内壁や、第１タンク１１２内に貯まっている水の水面等に衝突するときに、水の中に空気が溶解する。したがって、第１タンク１１２内で空気溶解加圧水が生成される。第１タンク１１２内で生成された空気溶解加圧水は、第１浴槽水路１３２と第１減圧ノズル１３６を介して浴槽９０内に放出される。浴槽９０内に放出された空気溶解加圧水は、第１減圧ノズル１３６を通過した瞬間に急激に減圧される。すると、水に溶解していた空気が、直径２０μｍ程度の微細気泡となる。すなわち、浴槽９０内に多量の微細気泡が発生し、水が白濁する。このように、第１タンク１１２で給水ステップＷ１が実行されることで、浴槽９０内に微細気泡が発生する。」 ６ 甲６について 甲６には、「貯湯式給湯装置」に関して、以下の記載事項がある。 （１）「【０００１】 本発明は、貯湯式給湯装置に関する。」 （２）「【００５３】 制御装置３６は、第一回収運転が継続した時間と、第一回収運転のときの浴水流量とに基づいて、第一回収運転の後の一部排水動作における浴水排出量を調整してもよい。これにより、浴水排出量の過不足をより確実に防止できる。例えば、第一回収運転のときの浴水流量（例えば３Ｌ／ｍｉｎ）と、第一回収運転が継続した時間（例えば３０分間）との積は、第一回収運転において浴槽３０内に溜まる低温の浴水の量（例えば、９０Ｌ）に相当すると考えることができる。この場合、制御装置３６は、上記の積として算出された９０Ｌを目安に浴水排出量を調整することにより、浴水排出量の過不足をより確実に防止できる。 【００５４】 例えば、自動排水栓８１から排出される浴水の流量を１０Ｌ／ｍｉｎとした場合、浴水排出量を９０Ｌとするには、制御装置３６は、一部排水動作の継続時間が９分間となるように制御すればよい。 【００５５】 なお、回収運転と一部排水動作とを交互に繰り返し実施する場合には、制御装置３６は、上記と同様にして、２回目以降の一部排水動作における浴水排出量を制御してもよい。 【００５６】 また、制御装置３６は、浴水排出量が所定の上限排水量以下になるように調整してもよい。例えば、制御装置３６は、一部排水動作の前の浴槽３０内の浴水の総量の１／２を上限排水量とし、浴水排出量が当該上限排水量以下になるように調整してもよい。例えば、制御装置３６は、設定湯張り量（例えば１８０Ｌ）の１／２を、第一回収運転の後の一部排水動作の上限排水量（例えば９０Ｌ）とし、当該一部排水動作の浴水排出量が当該上限排水量以下になるように調整してもよい。上記のようにすることで、より簡単な処理によって浴水排出量の過不足を防止することが可能となる。 【００５７】 フロースイッチ４７は、浴水循環流路内の浴水の流れの有無を検出する流れ検出手段に相当する。フロースイッチ４７が流れを検出可能な流量には下限がある。ここでは、フロースイッチ４７が流れを検出可能な下限流量が３Ｌ／ｍｉｎであると仮定する。この場合、下限流量である３Ｌ／ｍｉｎよりも浴水流量が低くなるような回転速度で浴水ポンプ２９が運転されていると、浴水が正常に循環しているかどうかをフロースイッチ４７によって確認することができないため、好ましくない。以上の観点から、制御装置３６は、回収運転での浴水ポンプ２９の回転速度が、フロースイッチ４７が流れを検出可能な下限の回転速度、すなわち浴水流量が上記下限流量となるような回転速度に等しくなるように制御することが望ましい。これにより、フロースイッチ４７による浴水循環の確認を確実に可能としつつ、風呂用熱交換器２０による熱交換能力をさらに向上可能となる。」 ７ 甲７について 甲７は、「消費生活用製品安全法施行令」であり、「別表第二（第二条、第七条関係）」について、以下の記載事項がある。 「三 浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）」 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明３について 甲１発明１における「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０と、送通管１６ｂに取り付けられ、バブル含有気体溶存液を、大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるノズルユニット１９」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、 本件特許発明３における「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構」と 「バブル生成機構」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明１の「ポンプ１４」は、本件特許発明３の「ポンプ」に相当する。 また、甲１発明１における「バブル含有液生成装置」は、本件特許発明３における「給湯システム」と「システム」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明３と、甲１発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点１］ 「バブル生成機構と、 ポンプと、を備える システム。」 ［相違点１］ 「バブル生成機構」が、本件特許発明３では、「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構」であるのに対して、甲１発明１では、「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０と、送通管１６ｂに取り付けられ、バブル含有気体溶存液を、大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるノズルユニット１９」である点。 ［相違点２］ 本件特許発明３では、「ポンプ」が「給湯対象設備に３Ｌ／分以上１０Ｌ／分以下の流量で給湯する」ものであるのに対して、甲１発明１では、「ポンプ１４」がこのようなものか不明な点。 ［相違点３］ 「システム」が、本件特許発明３では、「給湯システム」であるのに対して、甲１発明１では、「バブル含有液生成装置」である点。 上記相違点１について検討する。 上記第４の２の甲２の記載事項を参酌すると、甲２には、連続気孔を有する多孔質体、多孔質体に液体を供給して連続気孔に流通させる液体供給部、及び連続気孔を流通した液体を排出させる液体排出部を含むファインバブル製造装置が記載され、また、上記多孔質体に、液体が通過するとベンチュリ効果によって圧力が低下し、その液体に溶存しているガスがファインバブルとして発生することが記載されているといえる。 しかしながら、甲２には、液体に溶存しているガスの泡径や、発生するファインバブルの泡径については何ら限定されていない。また、甲２には、液体が湯であること、及び、ファインバブル製造装置の用途が給湯対象設備であること、について記載も示唆も認められない。 したがって、甲２には、「ウルトラファインバブル生成機構」の「吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体」が記載されているということはできない。 また、甲３－甲７のいずれにも、「ウルトラファインバブル生成機構」の「吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体」が記載されているということはできない。 さらに、甲１において、多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルがウルトラファインバブルであることも、バブル含有気体溶存液を大気中に圧力開放することによって発生した気体溶存液中の微細バブルがマイクロバブルであることも、記載も示唆もされていないから、甲１発明１に、「ウルトラファインバブル生成機構」の「吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体」を設ける動機付けも見当たらない。 そうすると、甲２－甲７の記載事項を踏まえても、甲１発明１の「多孔質体ユニット２０」及び「ノズルユニット１９」を、相違点１に係る本件特許発明３の「ウルトラファインバブル生成機構」の「吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体」を備えるものとすることが、当業者にとって容易であったということはできない。 また、本件特許の明細書の段落【００４５】には「本開示の給湯システム１及び本開示の給湯方法によれば、ＭＢ生成機構１０を介してＭＢ５０を給湯対象設備４０の湯Ｗに生成できる。ＭＢ生成機構１０は、ＵＦＢ生成機構５により生成したＵＦＢ５１を用いてＭＢ５０を生成させるため、湯Ｗへの空気取り込み量はＭＢ５０よりも小さなＵＦＢ５１に対応する量である。従って、取り込まれる空気量を少なくでき、ＭＢ５０の生成に起因する水温変動を抑制できる。」との記載があり、段落【００４６】には「ＭＢ５０を含む湯Ｗは白濁しているため、白濁した湯Ｗを見た使用者にＭＢ５０の存在を印象付けることができる。また、給湯対象設備４０が浴槽である場合、ＭＢ５０を含む湯Ｗ（即ち湯）は保温効果を有し、使用者に対し、保温効果を与えることができる。更には、湯Ｗに浸かる使用者が肌触りの良さを感じることができる。」との記載がある。 上記記載から、本件特許発明３は、湯Ｗへの空気取り込み量をウルトラファインバブル（ＵＦＢ５１）に対応する量とすることで給湯対象設備の湯の水温変動を抑制できるとともに、マイクロバブルを含む白濁した湯によって、使用者にマイクロバブルの存在を印象付け、保温効果を与え、湯に浸かる使用者に肌触りの良さを感じさせることができる、という効果を奏するものと理解できる。 そして、甲１発明１及び甲２－甲７の記載事項を総合しても、このような効果が、当業者の予測の範囲であったということはできない。 そうすると、本件特許発明３は、相違点２、３について検討するまでもなく、甲１発明１と、甲２－甲７の記載事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件特許発明７について 上記（１）で判断した甲１発明１と、本件特許発明３との対比を踏まえて、甲１発明１と、本件特許発明７とを対比する。 甲１発明１の「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０と、送通管１６ｂに取り付けられ、バブル含有気体溶存液を、大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるノズルユニット１９」は、本件特許発明７の「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構」と、「バブル生成機構」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明１における「バブル含有液生成装置」は、本件特許発明７における「給湯システム」と「システム」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明７と、甲１発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点２］ 「バブル生成機構を備えるシステム。」 ［相違点４］ 「バブル生成機構」が、本件特許発明７では、「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるとともに、生成したウルトラファインバブルを吐出する吐出口を備えるウルトラファインバブル生成機構と、前記吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体と、を備えるマイクロバブル生成機構」であるのに対して、甲１発明１では、「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させるとともに、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９に供給する送通管１６ｂに結合される多孔質体ユニット２０と、送通管１６ｂに取り付けられ、バブル含有気体溶存液を、大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるノズルユニット１９」である点。 ［相違点５］ 本件特許発明７では、「多孔質体は、金属メッシュフィルタ」であるのに対して、甲１発明１では、そのような構成がない点。 ［相違点６］ 「システム」が、本件特許発明７では、「給湯システム」であるのに対して、甲１発明１では、「バブル含有液生成装置」である点。 上記相違点４について検討する。 上記（１）で検討した相違点１と同様の理由で、甲２－甲５の記載事項を踏まえても、甲１発明１の「多孔質体ユニット２０」及び「ノズルユニット１９」を、相違点４に係る本件特許発明７の「ウルトラファインバブル生成機構」の「吐出口に取り付けられ、前記ウルトラファインバブルを含む湯との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成する多孔質体」を備えるものとすることが、当業者にとって容易であったものということはできない。 また、湯Ｗへの空気取り込み量をウルトラファインバブル（ＵＦＢ５１）に対応する量とすることで給湯対象設備の湯の水温変動を抑制できるとともに、マイクロバブルを含む白濁した湯によって、使用者にマイクロバブルの存在を印象付け、保温効果を与え、湯に浸かる使用者に肌触りの良さを感じさせることができる、という本件特許発明７が奏する効果は、甲１発明１及び甲２－甲５の記載事項を総合しても、当業者の予測の範囲であったということはできない。 そうすると、本件特許発明７は、相違点５、６について検討するまでもなく、甲１発明１と、甲２－甲５の記載事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件特許発明９について 上記（１）、（２）で判断した甲１発明１と、本件特許発明３及び本件特許発明７との対比を踏まえて、甲１発明２と、本件特許発明９とを対比する。 甲１発明２の「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させ、多孔質体ユニット２０からバブル含有気体溶存液を排出するステップと、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９から噴出して大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるステップと、を含む」ことは、本件特許発明９の「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるウルトラファインバブル生成ステップと、生成したウルトラファインバブルを含む湯と多孔質体との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成するマイクロバブル生成ステップとを含み」と、「バブル生成ステップを含む」限りにおいて一致する。 また、甲１発明２の「微細バブルを含む液体を生成する方法」は、本件特許発明９の「給湯方法」と、「方法」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明９と、甲１発明２とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点３］ 「バブル生成ステップを含む方法。」 ［相違点７］ 「バブル生成ステップ」が、本件特許発明９では、「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるウルトラファインバブル生成ステップと、生成したウルトラファインバブルを含む湯と多孔質体との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成するマイクロバブル生成ステップ」であるのに対して、甲１発明２では、「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させ、多孔質体ユニット２０からバブル含有気体溶存液を排出するステップと、バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９から噴出して大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるステップ」である点。 ［相違点８］ 本件特許発明９では、「多孔質体は、金属メッシュフィルタ」であるのに対して、甲１発明２では、そのような構成がない点。 ［相違点９］ 「方法」が、本件特許発明９では、「給湯方法」であるのに対して、甲１発明２では、「微細バブルを含む液体を生成する方法」である点。 上記相違点７について検討する。 上記（１）、（２）で検討した相違点１、相違点４と同様の理由で、甲２－甲５の記載事項を踏まえても、甲１発明２の「加圧状態の気体溶存液への第２ガス供給部１７からの気体の加圧供給により、気体溶存液中に多孔質体２１０の細孔のサイズに応じた微細バブルを発生させ、多孔質体ユニット２０からバブル含有気体溶存液を排出するステップ」と「バブル含有気体溶存液をノズルユニット１９から噴出して大気中に圧力開放することによって、気体溶存液中に微細バブルを発生させるステップ」とを、相違点７に係る本件特許発明９の、「湯中への空気の取り込みにより湯中にウルトラファインバブルを生成させるウルトラファインバブル生成ステップ」と「生成したウルトラファインバブルを含む湯と多孔質体との接触により、給湯対象設備での湯中にマイクロバブルを生成するマイクロバブル生成ステップ」に変更することが、当業者にとって容易であったものということはできない。 また、湯Ｗへの空気取り込み量をウルトラファインバブル（ＵＦＢ５１）に対応する量とすることで給湯対象設備の湯の水温変動を抑制できるとともに、マイクロバブルを含む白濁した湯によって、使用者にマイクロバブルの存在を印象付け、保温効果を与え、湯に浸かる使用者に肌触りの良さを感じさせることができる、という本件特許発明９が奏する効果は、甲１発明２及び甲２－甲５の記載事項を総合しても、当業者の予測の範囲であったということはできない。 そうすると、本件特許発明９は、甲１発明２と、甲２－甲５の記載事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲１発明１と、甲２－甲７の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件特許発明７は、甲１発明１と、甲２－甲５の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件特許発明９は、甲１発明２と、甲２－甲５の記載事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 取消理由２（特許法第３６第４項第１号）について （１）特許法第３６条の第４項第１号の実施可能要件について 特許法第３６条第４項第１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与されるという仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載につき、実施可能要件を定めるものである。このような同号の趣旨に鑑みると、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。 また、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、特許法第３６条第４項第１号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 また、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要するといえる。 以下、この規範に沿って検討する。 （２）本件特許の願書に添付された明細書及び図面の記載 本件特許の願書に添付された明細書及び図面には、以下の記載事項及び図示事項がある。 ・「【００１０】 ＭＢ生成機構１０は、ＵＦＢ生成機構５（ウルトラファインバブル生成機構）と、多孔質体６とを備える。ＵＦＢ生成機構５は、湯Ｗ中への空気Ａの取り込みにより湯Ｗ中にＵＦＢ５１を生成させる。ＵＦＢ生成機構５は、更に、生成したＵＦＢ５１を吐出する吐出口５ａを備える。流路２４を通じてＵＦＢ生成機構５に供給された湯Ｗは、空気Ａを取り込むことでＵＦＢ５１を生成させ、吐出口５ａから給湯対象設備４０の湯Ｗ中にＵＦＢ５１を吐出する。吐出は、流路２４を通じて供給された水にＵＦＢ５１が含まれる状態で行われる。ＵＦＢ生成機構５の具体的な構成は、ＵＦＢ５１を生成可能な機構であれば特に制限されない。 【００１１】 多孔質体６は、ＵＦＢ５１を含む湯Ｗとの接触により、給湯対象設備４０での湯Ｗ中にＭＢ５０を生成する。多孔質体６は、吐出口５ａに取り付けられ、吐出口５ａから吐出されたＵＦＢ５１は、吹出圧によって多孔質体６と接触する。多孔質体６との接触により、ＵＦＢ５１からＭＢ５０が生成し、ＭＢ５０が湯Ｗ中に生成する。 【００１２】 図３は、ＭＢ５０の生成機構を説明する図である。紙面奥側は吐出口５ａ（図２）の側、手前側は、給湯対象設備４０（図１）としての浴槽内に存在する使用者（不図示）の側である。多孔質体６は、例えば金属メッシュフィルタである。金属メッシュフィルタは高い強度を有するため、耐久性を向上できる。中でも、例えばステンレス鋼等の耐腐食性を有する金属を使用することで、給湯対象設備４０の例えば洗浄時に使用する薬剤（洗剤）への耐腐食性を向上でき、この点でも耐久性を向上できる。 【００１３】 多孔質体６は、湯Ｗを通す孔６１と、孔６１を区画する線材６２とを備える。線材６２は例えば格子状に編み込まれ、交差する線材６２同士によって区画された領域に、孔６１が形成する。孔６１の大きさは特に制限されないが、最も長い部分の長さとして例えば１μｍ以上１ｍｍ以下にできる。 【００１４】 吐出口５ａから噴き出された湯Ｗは、ＵＦＢ５１とともに多孔質体６に接触する。そして、湯Ｗは、孔６１を通り、使用者の側に至る。湯Ｗが孔６１を通るとき、湯Ｗ中のＵＦＢ５１は線材６２に接触する。これにより、ＵＦＢ５１は、線材６２との接触に起因して挙動が変化し、複数のＵＦＢ５１が合体する。この結果、ＵＦＢ５１（例えば１μｍ未満の気泡）よりも大きな径のＭＢ５０（例えば１μｍ以上１００μｍ未満の気泡）が生成する。生成したＭＢ５０は、湯Ｗとともに、使用者の側に放出される。」 ・「【００２３】 ポンプ２は、給湯対象設備４０に例えば３Ｌ／分以上、好ましくは５Ｌ／分以上、上限として例えば１０Ｌ／分以下、好ましくは７Ｌ／分以下の流量で給湯するものである。この流量での給湯により、給湯対象設備４０での湯Ｗ中にＭＢ５０（図２）を生成できる。」 ・「【図２】 ［図：0001424632000003.jpg］ 」 （３）判断 段落【００１０】、【００１１】の記載から、ＭＢ生成機構１０は、ＵＦＢ生成機構５（ウルトラファインバブル生成機構）と、多孔質体６とを備え、多孔質体６は、ＵＦＢ５１を含む湯Ｗとの接触により、給湯対象設備４０での湯Ｗ中にＭＢ５０を生成することが理解できる。 段落【００１２】の記載から、多孔質体６は、ステンレス鋼等の耐腐食性を有する金属を使用した金属メッシュフィルタとして形成されるものであり、段落【００１３】の記載から、上記金属メッシュフィルタは、格子状に編み込まれ、交差する線材６２同士によって区画された領域によって孔６１が形成されるものであり、孔６１の大きさについても、最も長い部分の長さを１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲とすることが理解できる。 また、段落【００１１】、【００１４】の記載から、上記のように形成された多孔質体６が、ＵＦＢ生成機構５の吐出口５ａに取り付けられ、吐出口５ａから吐出されたＵＦＢ５１が、多孔質体６と接触することで、湯Ｗ中の複数のＵＦＢ５１が合体して、ＵＦＢ５１よりも大きな径のＭＢ５０が生成されることが理解できる。 また、段落【００２３】の記載から、ポンプ２は、給湯対象設備４０に３Ｌ／分以上１０Ｌ／分以下の流量で給湯することにより、給湯対象設備４０での湯Ｗ中にＭＢ５０を生成できることが理解できる。 そして、上記の記載に接した当業者であれば、ＵＦＢ生成機構５（ウルトラファインバブル生成機構）の吐出口５ａに多孔質体６又は金属メッシュフィルタを取り付け、ＵＦＢ５１を含む湯Ｗと接触させ、複数のＵＦＢ５１を合体させることにより、給湯対象設備での湯Ｗ中にＭＢ５０を生成する給湯システムを生産することができ、かつ、使用できるというべきである。 また、上記の記載に接した当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、ＵＦＢ５１を生成し、生成したＵＦＢ５１を含む湯Ｗと多孔質体６又は金属メッシュフィルタとを接触させ、複数のＵＦＢ５１を合体させることにより、給湯対象設備で湯Ｗ中にＭＢ５０を生成するステップを含む給湯方法の使用をすることができるというべきである。 したがって、発明の詳細な説明には、本件特許の請求項３及び７に記載された「給湯システム」を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載があるといえる。 また、発明の詳細な説明には、本件特許の請求項９には、「給湯方法」を、過度の試行錯誤を要することなく、使用をすることができる程度の記載があるといえる。 （４）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は特許異議申立書において、「・・・本件特許の請求項には、多孔質体の孔径に関する記載がない。むしろ、孔径を指定しないのであれば、多孔質体に接触した際に泡は分断されると考えたほうが自然である。本件特許は多孔質体の孔径について特定されておらずウルトラファインバブルからマイクロバブルを生成することについて十分な記載がされていないから、発明の属する技術分野における当業者が請求項に記載された発明を実施できる程度に明細書等が明確かつ十分に記載されていない。」と主張する。 しかしながら、本件特許の請求項３、７、９に、多孔質体の孔径に関する記載がないことが、本件特許の請求項３及び７に記載された「給湯システム」を生産すること及び使用することを妨げるものとはいえず、本件特許の請求項９の「給湯方法」を、過度の試行錯誤を要することなく、使用をすることができることを妨げるものとはいえない。また、本件特許の明細書の段落【００１３】には、多孔質体６の孔６１の大きさについての記載があるから、請求項に記載された多孔質体を備える給湯システム又は給湯方法が、生産及び使用できないということはできない。 以上から、特許異議申立人の主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件特許の請求項３、７、９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 第６ むすび したがって、特許異議申立書に記載した申立理由及び証拠によっては、本件特許発明３、７、９を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明３、７、９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。