2019-700172

特許第６３８７０５１号の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、平成３１年４月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし３に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。