2019-700123

第２　訂正の適否

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである（下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項である、請求項１～請求項７を対象として請求された。

（１）　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、」との記載を、「カチオン重合性化合物と熱カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、前記熱カチオン重合開始剤が、ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩であり、」と訂正する。

なお、請求項３～請求項７は、請求項１の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項３～請求項７についても、訂正されたこととなる。

（２）　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１の「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」との記載を、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ－Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」と訂正する。

なお、請求項３～請求項７は、請求項１の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項３～請求項７についても、訂正されたこととなる。

（３）　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（４）　訂正事項４

特許請求の範囲の請求項３の「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテル、１，２：７，８－ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６－ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種を含有する」との記載を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンを含有する」と訂正する。

なお、請求項４～請求項７は、請求項３の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項４～請求項７についても、訂正されたこととなる。

（５）　訂正事項５

特許請求の範囲の請求項３において「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。

なお、請求項４～請求項７は、請求項３の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項４～請求項７についても、訂正されたこととなる。

（６）　訂正事項６

特許請求の範囲の請求項４の「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテル、１，２：７，８－ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６－ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種の含有量」との記載を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンの含有量」と訂正する。

なお、請求項５～請求項７は、請求項４の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項５～請求項７についても、訂正されたこととなる。

（７）　訂正事項７

特許請求の範囲の請求項５の「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテル、１，２：７，８－ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６－ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種との合計の含有量」との記載を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンとの合計の含有量」と訂正する。

なお、請求項６及び７は、請求項５の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項６及び７についても、訂正されたこととなる。

（８）　訂正事項８

特許請求の範囲の請求項７に「カチオン重合開始剤」と記載されているのを、「熱カチオン重合開始剤」に訂正する。

（９）　訂正事項９

特許請求の範囲の請求項７において「請求項１、２、３、４、５又は６」と記載されているのを、「請求項１、３、４、５又は６」に訂正する。

２　訂正の適否

以下、訂正前の請求項１～７に係る発明を、それぞれ、「訂正前発明１～７」という。

（１）　訂正事項１

ア　訂正の目的

訂正事項１による訂正は、［Ａ］訂正前発明１における「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の化学構造を、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」と特定するとともに、［Ｂ］訂正前発明１における「カチオン重合開始剤」を、「熱カチオン重合開始剤」に限定し、さらに、［Ｃ］「熱カチオン重合開始剤」を「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」に限定するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

イ　新規事項について

訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１０】、段落【００１６】及び段落【００１７】に基づくものである。

そうしてみると、訂正は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

ウ　拡張、変更について

訂正事項１による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明１の範囲を狭くするものである。

そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。

したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

（２）　訂正事項２

ア　訂正の目的

訂正事項２による訂正は、訂正前発明１における「有機ＥＬ表示素子用封止剤」を、「バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ－Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満である」ことに限定するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

イ　新規事項について

訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００５８】に基づくものである。

そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

ウ　拡張、変更について

訂正事項２による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明１の範囲を狭くするものである。

そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。

したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

（３）　訂正事項３

訂正事項３による訂正は、請求項２を削除するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（４）　訂正事項４

ア　訂正の目的

訂正事項４による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタン」に限定するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、請求項４～請求項７についてみても、同じことがいえる。

イ　新規事項について

訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１３】に基づくものである。

そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

ウ　拡張、変更について

訂正事項４による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明３の範囲を狭くするものである。

そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。

したがって、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

また、請求項３～請求項７についてみても、同じことがいえる。

（５）　訂正事項５

訂正事項５による訂正は、請求項２の削除に伴ってなされたものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。

また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

また、請求項４～請求項７についてみても、同じことがいえる。

（６）　訂正事項６

ア　訂正の目的

訂正事項６による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタン」に限定するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、請求項５～請求項７についてみても、同じことがいえる。

イ　新規事項について

訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１４】に基づくものである。

そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、請求項５～請求項７についてみても、同じことがいえる。

ウ　拡張、変更について

訂正事項６による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明４の範囲を狭くするものである。

そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。

したがって、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

また、請求項５～請求項７についてみても、同じことがいえる。

（７）　訂正事項７

ア　訂正の目的

訂正事項７による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタン」に限定するものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。

また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。

イ　新規事項について

訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１５】に基づくものである。

そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。

ウ　拡張、変更について

訂正事項７による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明５の範囲を狭くするものである。

そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。

したがって、訂正事項７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。

（８）　訂正事項８

訂正事項８による訂正は、訂正事項１によって、「カチオン重合開始剤」が「熱カチオン重合開始剤」に訂正されたことに伴ってなされたものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。

また、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（９）　訂正事項９

訂正事項９による訂正は、請求項２の削除に伴ってなされたものである。

そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。

また、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

３　小括

本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。

第３　取消理由の概要

令和元年６月１９日に提出した訂正請求書による訂正後の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和元年８月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、［Ａ］請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、発明の構成に差異がないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである、［Ｂ］請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、発明の構成に差異がないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである、［Ｃ］請求項１～６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、［Ｄ］本件特許の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、［Ｅ］したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである、というものである。

第４　本件特許発明

上記「第２」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると、本件特許の請求項１、請求項３～請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明３」～「本件特許発明７」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、請求項３～請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「【請求項１】

カチオン重合性化合物と熱カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、

前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、

前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、

続きを表示（全19行）

前記熱カチオン重合開始剤が、ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩であり、

Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であり、

前記有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ－Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満である

ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。

【請求項２】　（削除）

【請求項３】

カチオン重合性化合物は、ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンを含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。

【請求項４】

カチオン重合性化合物１００重量部中における、ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンの含有量が、１０重量部以上５０重量部以下であることを特徴とする請求項３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。

【請求項５】

カチオン重合性化合物１００重量部中おける、シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物と、ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８－ジエポキシオクタンとの合計の含有量が、８０重量部以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。

【請求項６】

カチオン重合性化合物は、ビス（（３－エチルオキセタン－３－イル）メチル）エーテルを含有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。

【請求項７】

熱カチオン重合開始剤として、対アニオンがボレート系である第４級アンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１、３、４、５又は６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」

第６　特許法第２９条についての当審の判断

１　甲１発明との対比及び判断

（１）本件特許発明１

ア　対比

（ア）　有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤

甲１発明は、「化合物１Ａ－４：アロンオキセタンＯＸＴ－２２１（東亞合成社製／ジ［１－エチル（３－オキセタニル）］メチルエーテル）（以下、「化合物１Ａ－４」という。）２５質量部」、「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル社製／３，４－エポキシシクロへキシルメチル３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）（以下、「化合物１Ｂ－１－１」という。）７５質量部」及び「化合物２－１：[化３]で表される化合物（以下、「化合物２－１－１」という。）　５質量部」を混合して得られる「実施組成物６」からなる「有機ＥＬ用の封止剤」である。

甲１発明の「有機ＥＬ用の封止剤」は、技術常識からみて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」といえる。また、甲１発明の「化合物１Ａ－４」及び「化合物１Ｂ－１－１」は、その製品名及び化合物名からみて、「カチオン重合性化合物」といえる（甲第１号証の段落【００５０】の記載からも確認できる事項である。）。加えて、甲１発明の「化合物２－１－１」は、その構造式からみて、「エネルギー線感受性酸発生剤」といえる（甲第１号証の段落【００５１】の記載からも確認できる事項である。）。そして、本件特許発明１の「カチオン重合開始剤」に関して、本件明細書の段落【００１６】に、「上記カチオン重合開始剤としては」「光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生する光カチオン重合開始剤が挙げられ」と記載されていることを勘案すると、甲１発明の「化合物２－１－１」は、本件特許発明１でいう「カチオン重合開始剤」に該当する。

そうしてみると、甲１発明の「有機ＥＬ用の封止剤」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「カチオン重合性化合物と」「カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」という点で共通する。

（イ）　脂環式エポキシ化合物の含有量

甲１発明の「実施組成物６」は、「化合物１Ａ－４」を２５質量部と、「化合物１Ｂ－１－１」を７５質量部含有するものである。

甲１発明の「化合物１Ｂ－１－１」は、その製品名及び化合物名からみて、本件特許発明１でいう「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」といえる（甲第１号証の段落【００５０】の記載からも確認できる事項である。）。また、甲１発明において、「カチオン重合性化合物」として、「化合物１Ａ－４」２５質量部と、「化合物１Ｂ－１－１」７５質量部を含有していることを勘案すると、甲１発明の「実施組成物６」は、「カチオン重合性化合物」１００質量部中、「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を７５質量部含有しているといえる。

そうしてみると、甲１発明の「実施組成物６」は、本件特許発明１でいう「前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し」という要件を満たす。

（ウ）　脂環式エポキシ化合物の構造

甲１発明の「実施組成物６」は、「化合物１Ｂ－１－１」を含有する。

甲１発明の「化合物１Ｂ－１－１」は、その名称（３，４－エポキシシクロへキシルメチル３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）が表す化学構造からみて、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」する。

そうしてみると、甲１発明の「化合物１Ｂ－１－１」は、本件特許発明１でいう「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」という要件を満たす。

イ　一致点

以上のことから、本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。

「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、

前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、

前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する、

有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」

ウ　相違点

本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違、又は一応相違する。

（相違点１）

「カチオン重合開始剤」が、本件特許発明１は、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」であるのに対し、甲１発明は、「エネルギー線感受性酸発生剤」である点。

（相違点２）

「粘度」が、本件特許発明１は、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲１発明は、「粘度が８８ｍＰａ・ｓである」ことは記載されているものの、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」であるかが、一応特定されていない点。

（相違点３）

「有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ－Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量」が、本件特許発明１は、「１００ｐｐｍ未満」であるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。

エ　判断

相違点１について検討する。

（ア）　甲第１号証には、重合開始剤として、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することについて、記載も示唆もない。

（イ）　また、甲第２号証にも、重合開始剤として、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することについて、記載も示唆もない。したがって、甲１発明に甲第２号証の記載を適用しても、本件特許発明１には到らない。加えて、甲１発明にその他の周知技術を適用しても、本件特許発明１には到らない。

（ウ）　本件特許発明は、「基板に対する密着性、低アウトガス性、変色防止性、及び、塗布性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供する」（段落【０００６】）ために、本件特許発明１に係る構成を採用したものであり、これにより、特に、「変色防止性」に優れるという効果が得られるものである。

明細書の段落【００５９】【表１】の実施例１～６には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」として、「ジメチルフェニル（４－メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（Ｋｉｎｇ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ－１８２１」）」を使用すること、実施例１～６の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「変色防止性」が「○」であることが記載されている。段落【００１８】及び段落【００１９】の記載からみて、「ジメチルフェニル（４－メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（Ｋｉｎｇ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ－１８２１」）」は、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」である。

一方、明細書の段落【００５９】【表１】の実施例７には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」として、「４－メチルフェニル－４－（１－メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ソルベイ社製、「ＲＰ２０７４」）」を使用すること、実施例１～６の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「変色防止性」が「△」であることが記載されている。が記載されている。段落【００２０】及び段落【００２２】の記載からみて、「４－メチルフェニル－４－（１－メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ソルベイ社製、「ＲＰ２０７４」）」は、本件特許発明１においては「光カチオン重合開始剤」と理解されるものであり、「熱カチオン重合開始剤」であるとはいえない。

そうしてみると、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」の「カチオン重合開始剤」として、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することの効果は、上記実施例１～６と実施例７の変色防止性の相違によっても裏付けられているといえる。

そして、甲第１及び２号証の記載事項からは、重合開始剤として、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することにより、「変色防止性」が改善することについて、当業者であれば容易に予測し得たということはできない。

したがって、本件特許発明の効果は、甲第１及び２号証の記載事項からみて、顕著なものということができる。

オ　小括

したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。

（２）　本件特許発明３～７

本件特許発明３～７は、前記（１）ウの（相違点１）～（相違点３）で述べた構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明３～７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。

２　甲２発明との対比及び判断

（１）　本件特許発明１について

ア　対比

（ア）　有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤

甲２発明は、「化合物１Ａ－１：２－エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」、「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」及び「化合物２－１：ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）　５質量部」を混合して得られる「実施組成物１」からなる「有機ＥＬ用の封止剤」である。

甲２発明の「有機ＥＬ用の封止剤」は、技術常識からみて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」といえる。また、甲１発明の「化合物１Ａ－１：２－エチルヘキシルグリシジルエーテル」及び「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）」は、その製品名及び化合物名からみて、「カチオン重合性化合物」といえる（甲第２号証の段落[0063]の記載からも確認できる事項である。）。加えて、甲２発明の「化合物２－１：ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）」は、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」である。そして、本件特許発明１の「カチオン重合開始剤」に関して、本件明細書の段落【００１６】に、「上記カチオン重合開始剤としては」「光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生する光カチオン重合開始剤が挙げられ」と記載されていることを勘案すると、甲２発明の「化合物２－１：ＣＰＩ－１００Ｐ（サンアプロ社製）」は、本件特許発明１でいう「カチオン重合開始剤」に該当する。

そうしてみると、甲２発明の「有機ＥＬ用の封止剤」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「カチオン重合性化合物と」「カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」という点で共通する。

（イ）　脂環式エポキシ化合物の含有量

甲２発明の「実施組成物１」は、「化合物１Ａ－１：２－エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」及び「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」を含有するものである。

甲２発明の「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）」は、その製品名及び化合物名からみて、本件特許発明１の「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」といえる。そして、甲２発明において、「カチオン重合性化合物」として、「化合物１Ａ－１：２－エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」及び「化合物１Ｂ－１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」を含有していることを勘案すると、甲２発明の「実施組成物１」は、「カチオン重合性化合物」１００質量部中、「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を６０質量部含有しているといえる。

そうしてみると、甲２発明の「実施組成物６」は、本件特許発明１でいう「前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し」という要件を満たす。

（ウ）　脂環式エポキシ化合物の構造

甲２発明の「実施組成物１」は、「化合物１Ｂ－１」を含有する。

甲２発明の「化合物１Ｂ－１」は、（３，４－エポキシシクロへキシルメチル ３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）であるから（甲第１号証の段落【００５０】を参照。）、その名称が表す化学構造からみて、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」する。

そうしてみると、甲２発明の「化合物１Ｂ－１」は、本件特許発明１でいう「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」という要件を満たす。

イ　一致点

本件特許発明１と甲２発明とは、次の構成で一致する。

「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、

前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、

前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する、

有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」

ウ　相違点

本件特許発明１と甲２発明は、次の点で相違する。

（相違点１）

「カチオン重合開始剤」が、本件特許発明１は、「ＢＦ４－又は（ＢＸ４）－（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」であるのに対し、甲２発明は、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」である点。

（相違点２）

「粘度」が、本件特許発明１は、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲２発明は、「２５℃においてＥ型粘度計で測定した粘度が１６ｍＰａ・ｓである」ことは記載されているものの、「２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」であるかが、一応特定されていない点。

（相違点３）

「有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ－Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量」が、本件特許発明１は、「１００ｐｐｍ未満」であるのに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。

エ　判断

相違点１について検討する。

前記１（１）エで述べた事項と同様の理由で、本件特許発明１は、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。

（２）　本件特許発明３～７

本件特許発明３～７は、前記（１）ウの（相違点１）～（相違点３）で述べた構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明３～７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。

第７　特許法第３６条についての当審の判断

１　特許法第３６条第４項第１号

本件特許発明１は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を含有する「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」であり、その化学構造が具体的に特定されているといえる。

また、本件特許の明細書には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」を、４０～１００ｍＰａ・ｓ程度とする実施例が記載されている。したがって、本件特許の明細書には、本件特許発明１、３～７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を作製できることが、実施例において具体的に開示されているといえる。加えて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の粘度は、「Ｅ型粘度計」を用いて直ちに確認することができるから、当業者であれば、実施例以外の化合物を使用した場合においても、本件特許発明１、３～７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を作製することができる。そして、本件特許発明１、３～７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」として使用できることは、当業者にとって明らかである。

そうしてみると、上記記載を参照した当業者が、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を含有する「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」について、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」を「１００ｍＰａ・ｓ以下」とすることについて、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤や複雑高度な実験を要するとはいえない。

したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明の全体について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。

２　特許法第３６条第６項第１号

本件特許の明細書の段落【０００６】の記載によると、本件特許発明の課題は、「基板に対する密着性、低アウトガス性、変色防止性、及び、塗布性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供すること」と認められる。

本件特許の明細書の段落【０００９】には、「本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、カチオン重合性化合物を含有する。」及び「上記カチオン重合性化合物は、シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を含有する。上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、低アウトガス性に優れるものとなる。」と記載されている。また、段落【００１０】には、「上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物としては、例えば、３’，４’－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル等が挙げられる。なかでも、上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有することが好ましい。」と記載されている。そうしてみると、本件特許発明１の課題は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を、「カチオン重合性化合物１００重量部中に」「５０重量部以上８０重量部以下含有」させることにより解決できるものと認められる。

そして、このことは、願書の段落【００５９】【表１】の実施例１～７の記載からも裏付けられている。

したがって、本件特許発明１、３～７に係る発明の範囲は、発明の詳細な説明に記載された事項から、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。

３　特許法第３６条第６項第２号

前記「第２」の１（１）の「訂正事項１」により、本件特許発明１の「カチオン重合性化合物１００重量部中に」「５０重量部以上８０重量部以下含有」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」するものに限定された。そして、本件特許発明の明細書に記載された実施例５の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤は、「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の化学構造及び含有量について、本件特許発明１に記載の要件を満たすものである。そうしてみると、本件特許発明１は、「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の含有量の上限が明確である。

そして、本件特許発明１、３～７において、この他に不明確であるといえる記載はない。

したがって、本件特許発明１、３～７は明確である。

第８　むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１、３～７を取り消すことはできない。

また、他に本件特許発明１、３～７を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。