2019-700020

第２　本件発明

本件特許の請求項１、２、４ないし７に係る発明（以下、それぞれ請求項の番号に応じて「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

（本件発明１）

【請求項１】

密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査装置であって、

発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が一定距離移動するごとに前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサと、

前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段と

を備えたことを特徴とする密封パック製品の検査装置。

（本件発明２）

【請求項２】

前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて前記超音波センサに対して相対的に移動させる搬送装置を備えた請求項１に記載の密封パック製品の検査装置。

（本件発明４）

【請求項４】

相対的に移動する密封パック製品が一定距離移動するごとに断続的な超音波を発信する発信探触子と超音波を受信する受信探触子とを用いて、前記密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査方法であって、

前記発信探触子と前記受信探触子との間に、前記密封パック製品を配置して前記密封パック製品に超音波を透過する密封パック製品検出ステップと、

前記密封パック製品を透過する超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定ステップと

を備えたことを特徴とする密封パック製品の検査方法。

（本件発明５）

【請求項５】

前記密封パック製品を横切るように前記超音波センサを走査させて前記密封パック製品に超音波を透過させ、前記密封パック製品を横切る線状部分に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。

（本件発明６）

【請求項６】

間隔を保って前記密封パック製品を横切る複数の線状部分に前記超音波センサを走査させて超音波を透過させ、前記密封パック製品を横切る複数の線状部分に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。

（本件発明７）

【請求項７】

前記密封パック製品の全面に対して前記超音波センサを走査させて超音波を透過させ、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定するようにした請求項４に記載の密封パック製品の検査方法。

第３　申立理由の概要

特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第２号証（枝番を含む）を提出し、請求項１、２、４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

特許異議申立人が提出した証拠

第５　当審の判断

１　本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）甲１発明の「被検査体に」含まれる「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」、及び「非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１」は、それぞれ本件発明１の「密封パック製品」、及び「検査装置」に相当する。

また、甲１発明は、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池の検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」とあるから、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」内部の不良を目視で「検査」するものといえる。

してみると、甲１発明の「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池の検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」、「被検査体に」含まれる「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」の「非接触空中超音波検査装置ＮＡＵＴ２１」と、本件発明１の「密封パック製品の内部の気体又は異物の有無を検査する密封パック製品の検査装置」とは、「密封パック製品の内部の不良を検査する密封パック製品の検査装置」である点で共通する。

（イ）

ａ　甲１発明の「送信超音波エアプローブ」及び「受信超音波エアプローブ」は、それぞれ本件発明１の「発信探触子」及び「受信探触子」に相当するところ、甲１発明の「被検査体を送信超音波エアプローブと受信超音波エアプローブの間に挟み込むように配置し、」は、本件発明１の「前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、」に相当する。

ｂ　甲１発明が「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャン」することは、「被検査体」は「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」に対して相対的に移動する「被検査体」であるといえる。また、甲１発明の「送信超音波エアプローブ」から「送信」する「バーストな超音波」は、本件発明１の「前記発信探触子から断続的に発信する超音波」に相当する。

よって、甲１発明の「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャン」し、「送信超音波エアプローブは被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブは被検査体を透過した超音波を受信」することは、本件発明１の「相対的に移動する密封パック製品が」「前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信すること」に相当する。

ｃ　甲１発明の「被検査体」の「非接触超音波検査」に用いる「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」は、本件発明１の「発信探触子と受信探触子とを備え、」「前記密封パック製品を検出する超音波センサ」に相当する。

ｄ　以上ａ～ｃをまとめると、甲１発明の「被検査体を送信超音波エアプローブと受信超音波エアプローブの間に挟み込むように配置し、」「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査２次元スキャンし、」「送信超音波エアプローブは被検査体に対しバーストな超音波を送信し、受信超音波エアプローブは被検査体を透過した超音波を受信」する、「被検査体」の「非接触超音波検査」に用いる「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブ」は、本件発明１の「発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が」「前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサ」に相当する。

（ウ）甲１発明の「送信超音波エアプローブ及び受信超音波エアプローブを被検査体に対して、透過法による非接触超音波検査」するとき、「検査画像には、超音波透過率に基づく濃淡が見え、電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」と判断することと、本件発明１の「前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」とは、「前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率により、前記密封パック製品内の不良を判定する」という点で共通する。

イ　一致点・相違点

上記アを踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点において一致し、次の各相違点において相違する。

（一致点）

「密封パック製品の内部の不良を検査する密封パック製品の検査装置であって、

発信探触子と受信探触子とを備え、前記密封パック製品を前記発信探触子と前記受信探触子の間に位置させて、相対的に移動する密封パック製品が前記発信探触子から断続的に発信する超音波を前記受信探触子が受信することにより前記密封パック製品を検出する超音波センサ、

を備え、

前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率により、前記密封パック製品内の不良を判定する、

密封パック製品の検査装置。」

（相違点１）

密封パック製品の内部の不良が、本件発明１では、密封パック製品の内部の「気体又は異物の有無」であるのに対し、甲１発明では、「市販のラミネートタイプのリチウムイオン電池」における「電解液の注入ムラやリチウムの析出などが考えられる」点。

（相違点２）

発信探触子からの超音波の発信を、本件発明１では、密封パック製品が「一定距離移動するごとに」するのに対し、甲１発明では、このような特定がない点。

（相違点３）

密封パック製品内の不良を判定するのに、本件発明１では、「設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」を備えるのに対し、甲１発明は、このような判断手段を備えていない点。

ウ　判断

事案に鑑みて、上記相違点３から検討する。

（ア）甲２技術事項には、「不合格部の面積率計算の機能を有するデータ処理装置」に関して、「設定」された「判定領域１の面積」に対する、「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）以下の値の測定点の数」に比例する「判定領域１内の不合格面積」の比率「領域１不合格面積率［％］」が、「設定」された「判定値」以上「であればＮＧ」、「設定」された「判定値」未満「であればＯＫ」と「判定」することが開示されている。

（イ）上記（ア）を踏まえて、上記相違点３に係る本件発明１の構成と甲２技術事項とを対比する。

甲２技術事項の「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）」は、本件発明１の「設定された透過率」に相当するところ、甲２技術事項の「判定領域１内の不合格面積」は、「「設定」された「ピーク閾値（透過率閾値）以下の値の測定点の数」に比例する」ことから、本件発明１の「設定された透過率以下の部分の数」に対応するものといえる。

また、甲２技術事項の「設定」された「判定値」は、本件発明１の「所定の基準値」及び「設定値」に相当するところ、甲２技術事項の「「設定」された「判定値」以上「であればＮＧ」、「設定」された「判定値」未満「であればＯＫ」と「判定」する「データ処理装置」」と、本件発明１の「前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」とは、「前記密封パック製品内に設定値以上の不良があるか否かを判定する判定手段」である点で一致する。

してみると、本件発明１の用語に倣うと、甲２技術事項における密封パック製品内に設定値以上の不良があるか否かを判定する判断手段は、設定された透過率以下の部分の面積率が所定の基準値以上であるか否かを判定するものであるのに対し、本件発明１の判断手段は、「設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定する」ものあるから、甲２技術事項は、「率」を判定に用いているのに対し、本件発明１は、「数」を判定に用いている点で、両者は、実質的に相違する。

（ウ）そして、甲２技術事項は、Ｃスコープ画像上で判定領域の設定を前提としたうえで、判定領域内の不合格面積「率」を判定に用いているところ、仮に、甲２技術事項において、不合格面積「率」に替えて、不合格測定点の「数」を判定に用いる場合を考えると、「率」判定の前提となる、Ｃスコープ画像上での判定領域の設定が不要となることから、このような設計変更は、ＮＡＵＴ２１の信号処理の機能の自由度を損なう結果（例えば、Ｃスコープ画像上での判定領域を、注目局所に設定して、注目局所の合否を判定するといったことができなくなる。）となり、当業者であれば通常行うことはない。

（エ）以上のことから、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。

（オ）特許異議申立人は、「よって、甲２発明の「ｄ－２被検査対象物の判定領域１のＣスコープ画像でピーク閾値以下である測定点を不合格とし、判定領域１不合格面積に対する判定領域１面積の割合である判定領域１不合格面積率が判定値以上である場合ＮＧと判断する手段」は、本件発明１の「Ｄ前記超音波センサが前記密封パック製品を検出するときの超音波の透過率について、設定された透過率以下の部分の数が所定の基準値以上であるか否かを判定することにより、前記密封パック製品内に設定値以上の気体又は異物があるか否かを判定する判定手段」にほかならない。すなわち、甲２発明は相違点（イ）を備えている。」（特許異議申立書１８頁１０～１７行）と主張するが、上述のとおり、かかる主張には理由がない。

エ　小括

よって、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２　本件発明２について

本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３　本件発明４について

本件発明４は、本件発明１に対応する方法の発明（カテゴリー上の差異がある程度の発明）であるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

４　本願発明５ないし７について

本件発明５ないし７は、いずれも本件発明４を更に減縮したものであるから、上記本件発明４についての判断と同様の理由により、本件発明５ないし７は、甲１発明及び甲２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　むすび

したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１、２、４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。