2024-700542

特許第７３９６５３１号発明「周波数選択反射板および通信中継システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９６５３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７３９６５３１号の請求項１～３及び６に係る特許を維持する。 特許第７３９６５３１号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９６５３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）８月２９日（優先権主張 令和３年８月２７日、令和４年５月９日、令和４年６月２７日）を国際出願日とする特願２０２３－５４４０１８号の一部を令和５年１０月１７日に新たな特許出願としたものであって、令和５年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、特許異議申立人 飯田 進（以下「申立人」という。）により全請求項（請求項１～６）を対象として特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以後の手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和６年 ６月 ７日 特許異議申立書 ７月 ５日 手続補正書（方式） ８月２９日付け 取消理由通知書 １１月 １日 訂正請求書 意見書（特許権者） １１月２０日付け 手続補正指令書（方式）（特許権者宛て） １２月１９日 手続補正書（方式）（特許権者） 令和７年 １月１０日付け 訂正拒絶理由通知書 （特許権者宛て） ２月１７日 意見書（特許権者） ３月１２日付け 取消理由通知書（決定の予告） ５月１９日 訂正請求書 意見書（特許権者） ６月２７日 意見書（申立人） ７月１６日付け 取消理由通知書（決定の予告） ９月１８日 訂正請求書 意見書（特許権者） １０月３１日 意見書（申立人） 令和７年９月１８日の訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）により訂正の請求がされたので、特許法１２０条の５第７項の規定により、令和６年１１月１日及び令和７年５月１９日の訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 令和６年７月５日の手続補正書（方式）による補正は、特許異議申立書について、書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾の欄を追加するものであり、要旨を変更するものではない。 以下では、令和６年７月５日の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書を「申立書」といい、令和７年７月１６日付けの取消理由通知書（決定の予告）を「決定の予告」といい、訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、同年１０月３１日の申立人による意見書を、２通目の意見書という意味で、「申立人意見書２」という。 第２ 本件訂正の適否 本件訂正は、特許請求の範囲を訂正するものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～５からなる。なお、下線は訂正箇所を示す（以下同様）。 以下の（１）に本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（２）に本件訂正後の特許請求の範囲の記載を示す。 〈訂正事項１〉 請求項１に、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、」 と記載されているのを、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。） 〈訂正事項２〉 請求項２に、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束する、」 と記載されているのを、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束する、」 に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。） 〈訂正事項３〉 請求項３に、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、同じである、」 と記載されているのを、 「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、同じである、」 に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。） 〈訂正事項４〉 請求項４を削除する。 〈訂正事項５〉 請求項５を削除する。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、周波数選択反射板。 【請求項２】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束する、周波数選択反射板。 【請求項３】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、同じである、周波数選択反射板。 【請求項４】 前記周波数選択反射板は、前記電磁波を反射する反射部材を有し、 前記反射部材では、サイズの異なる複数の反射素子が繰り返し配列されており、 前記境界部分は、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の周波数選択反射板。 【請求項５】 前記周波数選択反射板は、 前記電磁波を反射する反射部材と、 前記反射部材に対して前記電磁波の入射側に配置され、前記電磁波を透過する誘電体層と、を有し、 前記誘電体層では、厚さの異なる複数の誘電体セル領域が繰り返し配列されており、 前記境界部分は、前記誘電体層の稜線状部分である、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の周波数選択反射板。 【請求項６】 前記各セル領域での前記電磁波の入射方向ベクトルは、互いに異なる、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の周波数選択反射板。 （２）本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、周波数選択反射板。 【請求項２】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束する、周波数選択反射板。 【請求項３】 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、同じである、周波数選択反射板。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記各セル領域での前記電磁波の入射方向ベクトルは、互いに異なる、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の周波数選択反射板。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項４～６は、それぞれ請求項１を直接的に引用するものであるから、請求項１及び４～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 本件訂正前の請求項４～６は、それぞれ請求項２を直接的に引用するものであるから、請求項２及び４～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 本件訂正前の請求項４～６は、それぞれ請求項３を直接的に引用するものであるから、請求項３～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、上記３つの一群の請求項は、請求項１～３の一つを引用する関係が、当該関係に含まれる請求項４～６を介して請求項１～３の他の一つを引用する関係と一体として特許請求の範囲の全部を形成するように連関しているから、請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項で委任される特許法施行規則４５条の４に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに請求されており、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 本件の特許異議の申立ては全請求項にされているので、本件訂正には特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は適用されない。 ４ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正が特許法１２０条の５第２項に規定する要件、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすかについて検討する。 （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「セル領域」について、「前記各セル領域が格子状に配列されて」いること、及び、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されて」いることを限定し、さらに、請求項１に係る発明を特定する事項である「境界部分」について、「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である」と限定し、加えて、請求項１に係る発明を特定する事項である「反射方向ベクトル」について、「周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され」ることを限定するものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 訂正事項１に係る訂正で限定される「前記各セル領域が格子状に配列されて」いることは、本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）に、「なお、図３２（ａ）（ｂ）においては、各セル領域が格子状に配列したマトリックスと考えられる。」（【０３１２】）と記載された事項である。 また、訂正事項１に係る訂正で限定される「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されて」いることは、本件明細書に、「１つの反射素子３が配置されている素子領域が１つのセル領域であり、」（【０３１０】）と記載された事項である。 また、訂正事項１に係る訂正で限定される「境界部分」が「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である」ことは、本件明細書に、「徐々に小さくなる電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分は、徐々に大きくなる反射素子のサイズが急に小さくなる部分となる。」（【０３１６】）と記載された事項である。 また、訂正事項１に係る訂正で限定される「反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され」ることは、本件明細書に、「一の仮想の分割領域における電磁波の反射方向ベクトルは、その一の仮想の分割領域の周囲に隣接する他の仮想の分割領域との関係性に基づき決定される。」（【０２９４】）と記載された事項である。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされており、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に示したように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の拡張又は変更をするものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）訂正事項１に係る訂正についての小括 以上によれば、訂正事項１に係る訂正は、適法なものと認められる。 ５ 訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の訂正を、それぞれ請求項２及び３に対してするものであるから、前記４と同様である。 よって、訂正事項２及び３に係る訂正は、適法なものと認められる。 ６ 訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５に係る訂正は、いずれも、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 訂正事項４及び５に係る訂正が、いずれも、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たすことは明らかである。 よって、訂正事項４及び５に係る訂正は、適法なものと認められる。 ７ 本件訂正についての小括 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、本件の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 申立ての一部却下 前記第２のとおり、本件訂正は認められたので、請求項４及び５は削除された。これにより、請求項４及び５についての特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第４ 本件発明の認定 本件の請求項１～３及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」及び「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、前記第２、１（２）に示した請求項１～３及び６の記載のとおりのものと認める。 後の参照の便宜のため、本件発明１～３に記号１Ａ～３Ｆを付して以下のように分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 １Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 １Ｂ 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 １Ｃ 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 １Ｄ 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 １Ｅ 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、 １Ｆ 周波数選択反射板。 【請求項２】 ２Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 ２Ｂ 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 ２Ｃ 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 ２Ｄ 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 ２Ｅ 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束する、 ２Ｆ 周波数選択反射板。 【請求項３】 ３Ａ 特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 ３Ｂ 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 ３Ｃ 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、 ３Ｄ 前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、 ３Ｅ 前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、同じである、 ３Ｆ 周波数選択反射板。 第５ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して、以下の甲第１号証及び甲第２号証（以下、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。）を写しとして提出した。 甲１ 特開２０１０－２２６６９５号公報 甲２ 特開２０２１－４８４６５号公報 第６ 申立理由及び取消理由 申立書に記載された申立ての理由の概要は、前記第３で却下した申立てに関する理由を除くと、以下の申立理由１－１～２－２のとおりであり、決定の予告で通知された取消理由の概要は、以下の取消理由１のとおりである。 〈申立理由１－１〉 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は、特許法２９条２項の規定に違反するものであり、取り消されるべきである。 （申立書１９頁２１～２５行） 〈申立理由１－２〉 本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２は、特許法２９条２項の規定に違反するものであり、取り消されるべきである。 （申立書２０頁１８～２２行） 〈申立理由１－３〉 本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３は、特許法２９条２項の規定に違反するものであり、取り消されるべきである。 （申立書２１頁１５～１９行） 〈申立理由１－４〉 本件発明６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明６は、特許法２９条２項の規定に違反するものであり、取り消されるべきである。 （申立書２４頁１～５行） 〈申立理由２－１〉 本件発明１の発明特定事項１Ｄ及び１Ｅは、「反射ビームが照射されるエリアを制御する」という目的を達成するにあたり、周波数選択反射板からの反射波が満たす条件といえる。 しかしながら、本件発明１において、周波数選択反射板の具体的な構成は、発明特定事項１Ｂが特定されるのみであり、発明特定事項１Ｄ及び１Ｅを実現するための具体的な構成が特定されていない。 すなわち、本件発明１において、発明特定事項１Ｄ、１Ｅと、発明特定事項１Ｂとの間には、技術的な関連がない。 同様に、本件発明２において、発明特定事項２Ｄ、２Ｅと、発明特定事項２Ｂとの間には、技術的な関連がない。 同様に、本件発明３において、発明特定事項３Ｄ、３Ｅと、発明特定事項３Ｂとの間には、技術的な関連がない。 したがって、本件発明１～３には、周波数選択反射板の具体的な構成に関する発明特定事項と、周波数選択反射板からの反射波が満たす条件に関する発明特定事項との間の技術的な関連については何ら特定されていないから、本件発明１～３は不明確である。そして、本件発明１～３のいずれかを引用する本件発明６も同様に不明確である。 （申立書２４頁２０行～２６頁６行） 〈申立理由２－２〉 本件発明１～３の「境界部分」は、電磁波の相対反射位相が「徐々に小さくなる」、「急に大きくなる」（発明特定事項１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ）と規定されているが、「徐々に」、「急に」がどのような状態を意味するのかが不明確である。また、「反射位相の遅れ」（発明特定事項１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ）とは、如何なる基準に対する反射位相の状態を遅れとするのかが不明確である。 本件発明１～３における「境界部分」は、反射素子のサイズが「徐々に大きくなる」、「急に小さくなる」（発明特定事項１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ）と規定されているが、「徐々に」、「急に」がどのような状態を意味するのかが不明確である。 （申立書２６頁７行～２７頁２行） 〈取消理由１〉 本件発明１は、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており」（発明特定事項１Ｃ）、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは」「外側に向かって広がる」（発明特定事項１Ｅ）と特定されている。 しかしながら、１つの反射素子が配置されたセル領域において、当該セル領域の反射方向ベクトルを決定することについては、本件の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。すなわち、【００９８】の記載によれば、反射方向ベクトルを決定するためには、「互いに寸法の異なる複数の反射素子」の存在を前提としており、本件発明１のように「１つの反射素子」において反射方向ベクトルを決定することは想定されていないと解される。 そうすると、「１つの反射素子」が配置されたセル領域の「反射方向ベクトル」を発明特定事項として有する本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められず、本件発明１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことに該当するので、取り消されるべきものである。 本件発明２及び３も、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されて」いること（発明特定事項２Ｃ、３Ｃ）と、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトル」（発明特定事項２Ｅ、３Ｅ）とを発明特定事項として含むため、本件発明１と同様である。 本件発明６は、本件発明１～３のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むので、本件発明１～３と同様である。 （決定の予告、第５） 第７ 取消理由１について 事案に鑑み、取消理由１についての理由の有無をまず検討する。 特許請求の範囲の記載が、いわゆるサポート要件を定めた特許法３６条６項１号に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 １ 本件発明の技術的意義 本件の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明が属する技術分野は、特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板（【０００１】）であり、本件発明が解決しようとする課題は、反射ビームが照射されるエリアを広げる又は絞る等、反射ビームが照射されるエリアを制御することが可能であり、球面波を平面波に変換することも可能な周波数選択反射板を提供すること（【０００９】）にあると解される。 また、本件の発明の詳細な説明において、図３１及び図４５～４９に示される実施例４～９（【０４３２】）は、９種類のセル領域が繰り返し配列されており（【０４３２】）、反射ビームを一定方向に反射するもの（【０４３３】）、あるいは、反射ビームを広げる又は絞るものであり（【０４３４】～【０４３８】）、実施例４～９のいずれにおいても、徐々に小さくなる電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線上である（【０４３９】）。これら実施例４～９によれば、前記課題を解決するための手段は、各セル領域での電磁波の相対反射位相について、徐々に小さくなる電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分が、分岐せず、連続した曲線状となることであると解される。 ２ 本件発明１のサポート要件について 本件発明１は、「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており」（発明特定事項１Ｂ）、このことは、実施例４～９として記載されている。 また、本件発明１は、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており」（発明特定事項１Ｃ）、このことは、実施例４～９として記載されているのに加え、「本態様において、「セル領域」とは、電磁波の相対反射位相が同じである領域であり、サイズが異なる複数の反射素子のうち、１つの反射素子が配置されている素子領域をいう。」（【０３３２】）との記載とも整合する。 また、本件発明１は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され」（発明特定事項１Ｅ）、このことは、「なお、仮想の分割領域は、例えば、１つの電磁波の反射方向ベクトルを示す領域である。…（略）…仮想の分割領域のサイズを極限まで小さくすると、分割領域のサイズはセル領域のサイズまで小さくすることができる。仮想の分割領域のサイズをセル領域のサイズとした場合、一の仮想の分割領域における電磁波の反射方向ベクトルは、その一の仮想の分割領域の周囲に隣接する他の仮想の分割領域との関係性に基づき決定される。」（【０２９４】）と記載されているとおりであり、分割領域のサイズをセル領域のサイズとした場合のことである。 また、本件発明１は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広が」り（発明特定事項１Ｅ）、このことは、実施例５～７及び９（【０４３４】～【０４３６】及び【０４３８】）に記載されている。 その余の発明特定事項についても、発明の詳細な説明に記載された事項である。 そして、本件発明１は、「前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相」について「徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であ」ると特定される（発明特定事項１Ｄ）から、前記１に示した課題を解決するための手段に照らし、課題を解決できると認識できる範囲内のものである。 よって、本件発明１は、サポート要件を満たすと認められる。 ３ 本件発明２のサポート要件について 本件発明２は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは」「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として内側に収束」し（発明特定事項２Ｅ）、このことは、実施例８（【０４３７】）に記載されている。 その余の点は、本件発明１と同様である。 よって、本件発明２は、サポート要件を満たすと認められる。 ４ 本件発明３のサポート要件について 本件発明３は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは」「同じであ」り（発明特定事項３Ｅ）、このことは、実施例４（【０４３３】）に記載されている。 その余の点は、本件発明１と同様である。 よって、本件発明３は、サポート要件を満たすと認められる。 ５ 本件発明６のサポート要件について 本件発明６は、本件発明１～３のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むので、本件発明１～３と同様である。 よって、本件発明６は、サポート要件を満たすと認められる。 ６ 取消理由１についての小括 前記２～５のとおりであるから、本件発明１～３及び６は発明の詳細な説明に記載したものであると認められ、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件に適合するものである。 よって、取消理由１には理由がない。 第８ 申立理由２－１について 次いで、申立理由２－１についての理由の有無を検討する。 １ 本件発明１について 本件発明１についての申立理由２－１は、要するに、発明特定事項１Ｄ及び１Ｅと、発明特定事項１Ｂとの間に技術的な関連がないというものである。 （１）発明特定事項１Ｂはセル領域の配列について特定するものであり、発明特定事項１Ｄは、セル領域の境界部分の形状を特定するものであり、発明特定事項１Ｅは、セル領域での反射方向ベクトルの方向を特定するものであって、これらにより周波数選択反射板の反射特性が特定されるものであるから、これら発明特定事項は互いに技術的に関連するものである。 （２）前記（１）に関連して、申立人は、発明特定事項１Ｄ及び１Ｅが「反射ビームが照射されるエリアを制御する」という目的を達成するにあたり、周波数選択反射板からの反射波が満たす条件といえるが、周波数選択反射板の具体的な構成は、発明特定事項１Ｂが特定されるのみであり、発明特定事項１Ｄ及び１Ｅを実現するための具体的な構成が特定されていない旨、主張する。 しかしながら、発明特定事項１Ｄは、セル領域の相対反射位相及び反射素子のサイズによってセル領域の境界部分を定義し、該境界部分の形状を特定することにより、セル領域の配列を特定しているものであるから、発明特定事項１Ｄは、反射波が満たす条件を特定するだけではなく、セル領域の配列をも特定するものである。 さらに、発明特定事項１Ｅは、隣接するセル領域との関係性に基づいてセル領域の反射方向ベクトルが決定されることを前提に、各セル領域での電磁波の反射方向ベクトルの向きを規定するものであるから、これも、反射波が満たす条件を特定するだけではなく、隣接するセル領域との配列をも特定するものである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３）申立人は、発明特定事項１Ｅに関連して、「周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され」なる記載は、「周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性」がどのような関係性であるのかが全く不明確であり、発明の詳細な説明の【０２９４】には、「周囲に隣接する他の仮想の分割領域との関係性」との記載があるのみであると主張する。（申立人意見書２、５頁６～１０行） しかしながら、発明の詳細な説明の「仮想の分割領域のサイズをセル領域のサイズとした場合、一の仮想の分割領域における電磁波の反射方向ベクトルは、その一の仮想の分割領域の周囲に隣接する他の仮想の分割領域との関係性に基づき決定される。」（【０２９４】）との記載によれば、発明特定事項１Ｅは、仮想の分割領域のサイズをセル領域のサイズとした場合のことを特定していると明確に理解できる。 そして、上記の場合、一のセル領域で反射される反射波と、その周囲のセル領域で反射される反射波とが合波されることにより、当該一のセル領域に対応する反射波の反射方向ベクトルが得られることも、技術常識から明らかである。 そうすると、発明特定事項１Ｅにおける「周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性」は、明確である。 （４）前記（１）～（３）によれば、発明特定事項１Ｂ、１Ｄ及び１Ｅは、セル領域の配列を特定するために互いに技術的に関連するものであって、何ら不明確な点はない。 ２ 本件発明２、３及び６について 本件発明２の発明特定事項２Ｂ、２Ｄ及び２Ｅについても、本件発明１の発明特定事項１Ｂ、１Ｄ及び１Ｅと同様であり、本件発明３の発明特定事項３Ｂ、３Ｄ及び３Ｅについても、本件発明１の発明特定事項１Ｂ、１Ｄ及び１Ｅと同様であるから、これらについても不明確な点はない。 また、本件発明６は、本件発明１～３のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むので、本件発明１～３と同様である。 ３ 前記１及び２によれば、申立理由２－１に理由はない。 第９ 申立理由２－２について 次いで、申立理由２－２についての理由の有無を検討する。 本件発明は、いずれも、「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり」（発明特定事項１Ｄ、２Ｄ、３Ｄ）という発明特定事項を有するものであり、申立理由２－２は、当該発明特定事項の不明確性に関するものである。 発明特定事項１Ｄ、２Ｄ及び３Ｄ（以下、これらを総称して「発明特定事項Ｄ」という。）の明確性について、以下のとおり判断する。 １ 本件の発明の詳細な説明の記載 発明特定事項Ｄに関連する本件の発明の詳細な説明の記載として、以下がある。 （１）「【０１２１】 なお、本態様の反射部材および誘電体層を有する周波数選択反射板において、反射位相は、特に断りのない限り、－３６０度超３６０度未満の範囲内であり、－３６０度および＋３６０度は０度に戻る。また、本態様の反射部材および誘電体層を有する周波数選択反射板において、相対反射位相は、特に断りのない限り、－３６０度超０度以下の範囲内であり、－３６０度は０度に戻る。」 （２）「【０３０６】 また、本実施態様の周波数選択反射板において、「曲線状」とは、曲線はもちろんのこと、直線の連続であっても、全体としてみれば曲線のように見える状態や、一部に直線部分を含むが曲線に近似しているような状態も含む。」 （３）「【０３０９】 また、曲線状は、例えば、円弧状、ひょうたんのような曲線状、曲率が徐々に変化した曲線状が挙げられる。 【０３１０】 図３２（ａ）は、本実施態様の周波数選択反射板におけるセル領域を例示する概略平面図である。図３２（ａ）に示す周波数選択反射板は、図３２（ｂ）に示すように、互いに外径が異なる複数のリング状の反射素子３が配列された反射部材を有する。図３２（ｂ）は図３２（ａ）の枠線Ｆ１の部分に相当し、図３２（ａ）中の数字は、反射素子３のリングの外半径を示す。この周波数選択反射板においては、１つの反射素子３が配置されている素子領域が１つのセル領域であり、反射素子３のリングの外半径が大きくなるにつれて、各セル領域での電磁波の相対反射位相が小さくなる。 【０３１１】 図３２（ａ）、（ｂ）において、各セル領域での電磁波の相対反射位相は、ある方向に増減を繰り返している。図３２（ａ）、（ｂ）では、徐々に小さくなる電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分は、徐々に大きくなる反射素子のリングの外半径が急に小さくなる部分である。図３２（ａ）において、この境界部分を太線Ｆ２で示す。境界部分は、分岐せず、連続した曲線状になっている。一方で、図３２（ａ）において、最右列のセル領域では、それよりも右側の列が存在しないため、上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられるものの、最右列のセル領域とそれよりも右側の列との間に上記境界部分が存在するかは判断できない。そのため、枠線Ｆ４の部分では、上記境界部分が途切れているようにみえる。しかし、上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられ、破線Ｆ３も含めれば、上記境界部分は途切れのない曲線状、つまり連続した曲線状になる。よって、本実施態様の周波数選択反射板において、最外周のセル領域については、上記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状になっていなくてもよいこととする。 【０３１２】 なお、図３２（ａ）（ｂ）においては、各セル領域が格子状に配列したマトリックスと考えられる。電磁波の相対反射位相の面内レイアウトを表現する場合の最小分解能は、セル領域のサイズとなる。これは、画素の配置によって情報を表示するディスプレイと同様に考えることができる。例えば図３２（ａ）において、左下を原点Ｏとして水平方向をｘ軸、上下方向をｙ軸とした場合のセル領域の配置マトリックスを模式的に図３２（ｃ）に示す。上記境界部分がｙ＝ｘの右上がりの直線で存在する状況は、実線Ｆ１１のように、セル領域１つ分のクランク状の曲がりが右上がりに連続することによって表現される。実線Ｆ１１は、実質的に直線とみなすべきである。同様に、上記境界部分がｙ＝ｘ２の曲線に従って存在する状況は、破線Ｆ１２のように、セル領域１つ分のクランク状の曲がりを含む右上がりのカーブで表現される。破線Ｆ１２も、実質的に曲線とみなすべきである。したがって、徐々に小さくなる電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分を太線Ｆ２で表現する場合、セル領域１つ分のクランク状の曲がりは変曲点としてみなさず、スムーズな変化としてみなすことができる。」 （４）図３２ ［図：0001432027000001.jpg］ （５）図４５ ［図：0001432027000002.jpg］ ２ 「分岐せず、連続した曲線状」の解釈 発明特定事項Ｄの「前記境界部分が…（略）…分岐せず、連続した曲線状であり」の解釈は、以下のとおりである。 （１）発明の詳細な説明には、図３２を参照して「上記境界部分がｙ＝ｘの右上がりの直線で存在する状況は、実線Ｆ１１のように、セル領域１つ分のクランク状の曲がりが右上がりに連続することによって表現される。実線Ｆ１１は、実質的に直線とみなすべきである。同様に、上記境界部分がｙ＝ｘ２の曲線に従って存在する状況は、破線Ｆ１２のように、セル領域１つ分のクランク状の曲がりを含む右上がりのカーブで表現される。破線Ｆ１２も、実質的に曲線とみなすべきである。…（略）…セル領域１つ分のクランク状の曲がりは変曲点としてみなさず、スムーズな変化としてみなすことができる。」（【０３１２】）との記載がある。 当該記載によれば、「各セル領域が格子状に配列したマトリックス」（【０３１２】）である場合、境界部分が格子に沿った折れ線から構成されることをもって境界部分が「曲線状」であると解するのは適切ではなく、「セル領域１つ分のクランク状の曲がりは変曲点としてみなさず、スムーズな変化としてみなすことができる」（【０３１２】）ように「画素の配置によって情報を表示するディスプレイと同様に考え」て（【０３１２】）認識される境界部分、すなわち、格子に沿った折れ線が折れ線とは認識できない程度に巨視的な視点から見た境界部分が、曲線となることをもって、境界部分が「曲線状」であると解するべきである。 （２）前記（１）の解釈は、【０３０９】及び図４５とも整合する。 発明の詳細な説明には、「曲線状は、例えば、円弧状、ひょうたんのような曲線状、曲率が徐々に変化した曲線状が挙げられる。」（【０３０９】）との例示があり、図４５は、正に「円弧状」の例に該当すると解される。すなわち、図４５に示される境界部分は、微視的には縦横の直線からなる折れ線であるが、巨視的には、図の下辺における左１／４よりも少し左の点を中心（以下「図４５中心点」という。）とする円弧（正確には楕円弧）となっていることが看取される。 （３）前記（１）及び（２）のとおりであるから、発明特定事項Ｄの「曲線状」は、巨視的に曲線状であることを意味すると解される。 また、発明特定事項Ｄの「分岐せず」及び「連続した」についても同様に、巨視的な形状を意味すると解される。 ３ 「境界部分」の解釈 境界部分は巨視的な視点で認識する必要があることは以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）前記２に示したように、発明特定事項Ｄの「境界部分」が「分岐せず、連続した曲線状」であるとは、巨視的に、境界部分が分岐しない連続した曲線状であることを意味する。 そして、巨視的な形状として特定される「境界部分」は、発明特定事項Ｄにおいて「徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分」として定義されており、この定義においても、巨視的な視点が必要とされるのは、当然といえる。 （２）実際、以下に示すとおり、本件の発明の詳細な説明においても、境界部分の認識に巨視的な視点が導入されるべきことが示されている。 本件の発明の詳細な説明には、図３２（ａ）について「図３２（ａ）中の数字は、反射素子３のリングの外半径を示す。」（【０３１０】）との記載があり、また、図３２（ａ）の破線Ｆ３について、「図３２（ａ）において、最右列のセル領域では、それよりも右側の列が存在しないため、上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられるものの、最右列のセル領域とそれよりも右側の列との間に上記境界部分が存在するかは判断できない。…（略）…しかし、上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられ、…（略）…」（【０３１１】）との記載がある。 図３２（ａ）には破線Ｆ３の右側が描かれていないために、微視的に破線Ｆ３が境界部分となるか否かは不明である点は、【０３１１】に「最右列のセル領域では、それよりも右側の列が存在しないため、」「最右列のセル領域とそれよりも右側の列との間に上記境界部分が存在するかは判断できない。」と記載されているとおりである。 ここで、例えば、図３２（ａ）の上から３行目の１２個のセル領域を左端から順に見ていくと、反射素子のリングの外半径すなわち反射素子のサイズは、５．６ ６．６ １０．０ ５．４ ６．０ １０．０ ５．２ ６．０ １０．０ ５．２ ６．０ １０．０となっている。つまり、左端から３つのセル領域は、左から右へ行くにつれて反射素子のサイズが増加することを看取でき、このような増加は４個目から６個目のセル領域についても同様に看取でき、７個目から９個目でも同様であり、１０個目から１２個目でも同様である。そして、３個目と４個目の間では反射素子のサイズは減少しているため、前記増加が中断している。これは、６個目と７個目の間も、９個目と１０個目との間も同様である。すなわち、左から右に、３個のセル領域にわたって反射素子のサイズの増加が続き、続くセル領域では１セル領域間に限り増加が中断して減少し、そのセル領域からはまた３個の反射素子にわたって反射素子のサイズの増加が続き、続くセル領域では１セル領域間に限り増加が中断して減少し、…という繰り返しを認識でき、１セル領域間に限り増加が中断して減少する部分が、太線Ｆ２で示された境界部分となっている。このような傾向、すなわち、複数セル領域間での反射素子のサイズの増加の後に１セル領域間のみの反射素子のサイズの減少が繰り返されるという傾向が、周波数選択反射板の全域において認識できるため、破線Ｆ３が描かれている右端のセル領域の次のセル領域では、１セル領域間に限り増加が中断して減少し、その先は複数セル領域間で反射素子のサイズが増加する傾向になると予想がされ、その予想が、【０３１１】において「上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられる」、「上記境界部分は例えば破線Ｆ３で示されると考えられ」という説明として現れていると理解される。 以上によれば、境界部分は、隣接するセル領域のみに着目する微視的な視点のみから認識されるものとはいえない。周波数選択反射板の全域から把握される反射素子のサイズ（又は相対反射位相）の増減の傾向をも考慮し、巨視的に複数セル領域にわたる反射素子のサイズの増加が繰り返される傾向下にあると認識されるセル領域において、１セル領域間に限り増加が中断して減少している部分が、境界領域と認識されるべきと解される。 ４ 「徐々に」及び「急に」の解釈 発明特定事項Ｄにおける「徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる部分」との記載及び「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分」との記載における「徐々に」及び「急に」は、前記３（２）の解釈を踏まえれば、反射素子のサイズの増加（相対反射位相の減少）が複数セル領域にわたる様を「徐々に」との語で表し、１セル領域間に限り反射素子のサイズの減少（相対反射位相の増加）がある様を「急に」との語で表していると解される。 この解釈は、「急」の語が「進行や変化が速いこと。」（広辞苑）との語義を持つこととも整合する。すなわち、１セル領域という短い期間での反射素子のサイズの減少（相対反射位相の増加）を、変化が速いことを表現する「急に」との語で表していると解される。 また、「徐々に」の語義は、「ゆるやかに進むさま。少しずつ変化するさま。」（広辞苑）であり、「急に」の対義語と解される。本件についても、「徐々に」は「急に」の対義語として解釈されるべきであり、反射素子のサイズの増加（相対反射位相の減少）が、１セル領域間という短い期間での増加（減少）ではなく、複数セル領域にわたる長い期間での増加（減少）を意味すると解される。 ５ 「反射位相の遅れ」の解釈 発明特定事項Ｄには、反射位相について、「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相」と特定されている。 （１）本件の発明の詳細な説明には、「反射位相は、特に断りのない限り、－３６０度超３６０度未満の範囲内であり、」（【０１２１】）との記載があるため、発明特定事項Ｄにおける「前記電磁波の反射位相」は、同一の反射位相を正負２つの値で表現できる。 よって、各セル領域での反射位相の表現を恣意的に選択することにより、どのセル領域の反射位相であっても「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相」とすることができる曖昧さが発生し得る。 （２）しかしながら、発明特定事項Ｄには、「前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分」との特定がある。 上記特定があるため、「徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分」と「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分」とが一致するように反射位相の表現を選択しなければならず、その結果、前記（１）に示したような曖昧さは発生し得ない。 （３）以上によれば、発明特定事項Ｄの「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相」は、明確である。 ６ 前記２～５によれば、発明特定事項Ｄに現れる「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相」、「徐々に」、「急に」、「境界部分」及び「分岐せず、連続した曲線状」の意味は明確である。 また、発明特定事項Ｄにおいて、その他不明確な表現は存在しない。 よって、申立理由２－２に理由はない。 第１０ 申立理由１－１について 本件発明１と甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）とを対比し、本件発明１の甲１発明に対する進歩性の有無を判断する。 １ 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 （１）「【背景技術】 【０００７】 非特許文献１に、従来のリフレクトアレイの例が示されている。かかるリフレクトアレイは、図１に示すように、マイクロストリップアンテナの形状をアレイ素子とし、地板を金属平板としている。かかるアレイ素子のサイズａ及びｂは、図２に示すように位相差によって決められている。 【０００８】 しかし、図１及び図２に示すような従来のリフレクトアレイでは、裏面に金属平板が用いられているために、他の周波数の電波が透過することができず、ＴＭ波及びＴＥ波の偏波を共用することができず、さらに、任意の方角から到来する電波を所望の方向に放射することができないという欠点があった。」 （２）「【００５５】 （本発明の第１の実施形態） 図３乃至図５に、本発明の第１の実施形態に係る周波数選択型リフレクトアレイを示す。本実施形態に係る周波数選択型リフレクトアレイでは、誘電体基板上において、図３及び図５に示すように、表面にクロスダイポールのアレイ素子が配置されており、図４及び図５に示すように、裏面にループのアレイ素子が配置されている。 【００５６】 ここで、図３乃至図５に示す周波数選択型リフレクトアレイでは、表面のクロスダイポールは、反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えている。」 （３）「【００５８】 まず、地板として動作させるために裏面に配置された方形ループの周波数選択性について説明する。図６及び図７は、方形ループの上面（Ｚ軸の正の方向）から平面波を与えた場合の解析モデルについて示す図であり、図８は、反射係数及び透過係数の特性を表すグラフである。 【００５９】 ここで、方形ループの構造は、周長１２ｍｍ、基板の厚さは１.５ｍｍｔ、方形ループ間のピッチＤ＝７ｍｍとした。解析には、周期境界条件を用いており、方形ループが無限周期となることを想定している。」 （４）「【００７１】 この手法について説明するために、図１１に、標準的なプリントアレーを素子としたリフレクトアレイの原理を示す。所望方向へ位相をそろえるためのアレイ開口分布条件を（式１）に示す。…（略）…」 （５）「【００７８】 図３乃至図５に示す本実施形態に係るリフレクトアレイの例では、２４ＧＨzで、Ｘ軸の方向に３５°傾けて散乱させるよう設計している。図１０に対応させて求めた図３における＃１から＃１５までのクロスダイポールの長さを図１２に示す。」 （６）「【００８０】 ここで、波源が、（θｉ，φｉ）＝（２０°，－９０°）から来ると仮定しているが、本発明の場合は、４０°以下でビームを曲げる場合は、波源は、どこからきても構わない。本発明の場合は、クロスダイポールを採用しているため、波源は、ＴＭ波でもＴＥ波のどちらでも構わない。」 （７）図１ ［図：0001432027000003.jpg］ （８）図２ ［図：0001432027000004.jpg］ （９）図３ ［図：0001432027000005.jpg］ 図３によれば、１５個のクロスダイポールのアレイ素子が３行５列に配列されていると解される。 （１０）図４ ［図：0001432027000006.jpg］ （１１）図５ ［図：0001432027000007.jpg］ （１２）図１０ ［図：0001432027000008.jpg］ 図１０によれば、クロスダイポールの長さを長くする程、反射波の位相が小さくなると解される。 （１３）図１１ ［図：0001432027000009.jpg］ 図１１及び【００７１】の記載によれば、「所望方向へ位相を揃える」とは、各反射素子での反射波の方向を、所望方向へ揃えることと解される。 （１４）図１２ ［図：0001432027000010.jpg］ ２ 甲１発明の認定 前記１の記載によれば、甲１には、第１の実施形態として、次に示す甲１発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明に記号ａ～ｊを付して分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈甲１発明〉 ａ 誘電体基板上において、表面にクロスダイポールのアレイ素子が配置されており、裏面にループのアレイ素子が配置されている、周波数選択型リフレクトアレイであって、（【００５５】） ｂ 表面のクロスダイポールは、反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えており、（【００５６】） ｃ 方形ループは、地板として動作させるために裏面に配置されたものであり、（【００５８】） ｄ 方形ループ間のピッチＤ＝７ｍｍとし、（【００５９】） ｅ リフレクトアレイは、２４ＧＨzで、Ｘ軸の方向に３５°傾けて散乱させ、（【００７８】） ｆ 波源が、（θｉ，φｉ）＝（２０°，－９０°）から来るＴＭ波であり、（【００８０】） ｇ １５個のクロスダイポールのアレイ素子が３行５列に配列され、（図３） ｈ クロスダイポールの長さを長くする程、反射波の位相が小さくなり、（図１０） ｉ 所望方向へ位相を揃えるとは、各反射素子での反射波の方向を、所望方向へ揃えることである、（図１１） ｊ 周波数選択型リフレクトアレイ。 ３ 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項１Ａ及び１Ｆについて 発明特定事項１Ａは、「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、」というものであり、発明特定事項１Ｆは、「周波数選択反射板。」というものである。 ア 甲１発明の「周波数選択型リフレクトアレイ」は、「誘電体基板上に」アレイ素子を配置して「リフレクト」（反射）するもの（構成ａ）であるから、略誘電体基板の形状をした反射板であると解される。 また、甲１発明の「周波数選択型リフレクトアレイ」が反射する対象は、「波源」から来る「ＴＭ波」である（構成ｆ）から、電磁波であると解される。 よって、甲１発明の「周波数選択型リフレクトアレイ」は、本件発明１の「周波数選択反射板」に相当する。 イ 甲１発明は、「（θｉ，φｉ）＝（２０°，－９０°）から来るＴＭ波」（構成ｆ）を、「Ｘ軸の方向に３５°傾けて散乱させ」る（構成ｅ）から、電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する。 よって、甲１発明の「周波数選択型リフレクトアレイ」は、本件発明１の「電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板」に相当する。 ウ 甲１発明の「周波数選択型リフレクトアレイ」が反射する電磁波は、「２４ＧＨz」（構成ｅ）であり、甲１発明の「２４ＧＨz」の電磁波は、本件発明１の「特定の周波数帯の電磁波」に相当する。 エ 前記ア～ウによれば、本件発明１と甲１発明とは、「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であ」る点で一致する。 （２）発明特定事項１Ｂについて 発明特定事項１Ｂは、「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が繰り返し配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、」というものである。 ア 甲１発明では、「誘電体基板上において、表面にクロスダイポールのアレイ素子が配置されており、裏面にループのアレイ素子が配置されて」おり（構成ａ）、「方形ループは、地板として動作させるために裏面に配置されたものであ」る（構成ｃ）とされる。構成ｃの「方形ループ」は、構成ａの「ループのアレイ素子」を指していると解される。よって、甲１発明では、「誘電体基板」の「クロスダイポールのアレイ素子」が配置されている裏側には、地板としての「（方形）ループのアレイ素子」が配置されて、両者により「アレイ素子」を形成していると解される。 そして、甲１発明では、「方形ループ間のピッチＤ＝７ｍｍとし」ている（構成ｄ）から、図３～図５も参照すると、「アレイ素子」は７ｍｍの間隔で格子状に配列していると解される。 甲１発明において「アレイ素子」が配列された７ｍｍ四方の升目状の領域を「セル領域」と称することは任意である。 そして、甲１発明の「クロスダイポール」は、「反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えて」いる（構成ｂ）から、長さの異なる「クロスダイポールのアレイ素子」が配列された複数のセル領域の反射位相は、互いに異なると解される。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、「前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が」「配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されて」いる点で共通する。 イ 他方、甲１発明のセル領域の配列は、図３を参照すると、一際長いクロスダイポール（＃６及び＃９）のセル領域、一際短いクロスダイポール（＃１及び＃１３）のセル領域及びそれ以外のセル領域が看取できるものの、図からは明確に配列の繰り返しがあると断定することはできないし、図３の配列が繰り返しになっているとの説明は甲１にはない。 よって、本件発明１では、電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域の配列が「繰り返し」ているのに対し、甲１発明の電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域の配列は、繰り返しているとはいえない点で相違する。 （３）発明特定事項１Ｃについて 発明特定事項１Ｃは、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、」というものである。 甲１発明の「クロスダイポールのアレイ素子」（構成ａ）は、「反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えており」（構成ｂ）、電磁波を反射する素子であると解されるから、本件発明１の「反射素子」に相当する。 そして、前記（２）アで触れたとおり、甲１発明において「アレイ素子」が配列された７ｍｍ四方の升目状の領域を「セル領域」と称することは任意である。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記セル領域は、１つの反射素子が配置されて」いる点で一致する。 （４）発明特定事項１Ｄについて 発明特定事項１Ｄは、「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であり、」というものである。 甲１発明の「１５個のクロスダイポールのアレイ素子」（構成ｇ）の具体的な反射位相は不明である。 そして、甲１発明の「１５個のクロスダイポールのアレイ素子」のおおよその大きさは図３から看取できるものの、これらアレイ素子において「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分」は看取できない。これは、前記第９、４に示したように、「徐々に」の語が複数セル領域にわたる長い期間での素子サイズの増加を意味すると解され、前記第９、３（２）に示したように境界領域の認識には、巨視的に複数セル領域にわたる素子サイズの増加が繰り返される傾向下にあることが認識される必要があるのに対し、甲１発明の「１５個のクロスダイポールのアレイ素子」は、「３行５列」の配列であって、素子サイズの巨視的な繰り返し構造を認識できるほど素子数が多くないためである。 したがって、甲１発明においては本件発明１の「境界部分」を認識できないため、本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項１Ｄにおいて相違する。 （５）発明特定事項１Ｅについて 発明特定事項１Ｅは、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され、前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、」というものである。 甲１発明においては、「表面のクロスダイポールは、反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えて」いる（構成ｂ）から、各セル領域での電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他のセル領域との関係性に基づき決定されていると解される。 他方、甲１発明の「反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように」（構成ｂ）は、「所望方向へ位相を揃える」（構成ｉ）と同義と解され、要するに、「各反射素子での反射波の方向を、所望方向へ揃えること」（構成ｉ）と解されるから、各セル領域での電磁波の反射方向ベクトルは、同じであると解される。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定され」る点で共通するものの、本件発明１の「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトル」は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、」のに対し、甲１発明の各セル領域での電磁波の反射方向ベクトルは、同じである点で相違する。 （６）一致点及び相違点 発明特定事項１Ｂにおける「複数のセル領域が繰り返し配列されて」いる点は、前記第９、３（２）に示したように境界領域の認識のために巨視的に複数セル領域にわたる素子サイズの増加が繰り返される傾向下にあることが認識される必要があることに鑑みれば、発明特定事項１Ｄと不可分な発明特定事項であると認められる。 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「特定の周波数帯の電磁波を正反射方向とは異なる方向に反射する周波数選択反射板であって、 前記電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域が」「配列されており、かつ、前記各セル領域が格子状に配列されており、 前記セル領域は、１つの反射素子が配置されており、」 「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルは、周囲に隣接する他の前記セル領域との関係性に基づき決定される」「周波数選択反射板。」である点。 〈相違点１〉 本件発明１では、電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域の配列が「繰り返し」ているのに対し、甲１発明の電磁波の反射位相が異なる複数のセル領域の配列は、繰り返しているとはいえない点。（発明特定事項１Ｂ） 上記と関連して、本件発明１は「前記電磁波の反射位相の遅れが最も大きい前記セル領域での前記電磁波の反射位相を基準として、前記各セル領域での前記電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、徐々に小さくなる前記電磁波の相対反射位相が急に大きくなる境界部分であり、かつ、徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分が、分岐せず、連続した曲線状であ」るのに対して、甲１発明では境界部分を認識できない点。（発明特定事項１Ｄ） 〈相違点２〉 本件発明１の「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトル」は、「前記各セル領域での前記電磁波の反射方向ベクトルの和から導かれる、電磁波の主反射方向ベクトルを中心として外側に向かって広がる、」のに対し、甲１発明の各セル領域での電磁波の反射方向ベクトルは、同じである点。（発明特定事項１Ｅ） ４ 相違点１についての判断 相違点１に係る構成についての容易想到性について判断する。 （１）甲２には、以下の記載がある。 ア 「【００１３】 （メタサーフェス１００の説明） 図２は、本発明の一実施例における、十字型のセルを持つユニットセル（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４）を含む、メタサーフェス１００の構成の一部を示す。 図２に示されるように、メタサーフェス１００ではアーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループが繰り返し配列されている。以下、繰り返し配列される、アーム長の異なる十字型の共振器１３０のグループを、スーパーセルＳ１と呼ぶ。 言い換えると、メタサーフェス１００は、誘電体基板１１０、誘電体基板１１０の底面に設けられ、全ての向きの偏波に対しメタサーフェス１００を透過させない金属グラウンド層１２０、および、アーム長の異なる２種以上の十字型の金属共振器１３０を有する複数のスーパーセルＳ１を備える。スーパーセルＳ１は、３種以上の十字型の金属共振器１３０を有することが望ましい。」 イ 「【図２】 ［図：0001432027000011.jpg］ 」 （２）前記（１）に示した甲２の記載によれば、甲２には、ユニットセルＵ１、Ｕ２、Ｕ３及びＵ４からなるスーパーセルＳ１を繰り返し配列したメタサーフェスが記載されており、図２から、ユニットセルＵ１のアーム長とＵ２のアーム長は略同じと看取され、ユニットセルＵ３及びＵ４のアーム長は、ユニットセルＵ１及びＵ２のアーム長よりも短く、ユニットセルＵ３のアーム長は、ユニットセルＵ４のアーム長よりも短いと看取される。 そうすると、ユニットセルのアーム長は、Ｕ３＜Ｕ４＜Ｕ１≒Ｕ２となっており、スーパーセルＳ１の繰り返しで配列されたユニットセルを右にＵ３、Ｕ４、Ｕ１及びＵ２とたどると、アーム長がＵ３、Ｕ４、Ｕ１、Ｕ２の順に「徐々に大きくなる」傾向が巨視的に繰り返し認識されることにより、ユニットセルＵ２とＵ３との間が、本件発明１でいう「徐々に大きくなる前記反射素子のサイズが急に小さくなる部分である前記境界部分」（発明特定事項１Ｄ）に対応するといえる。 しかしながら、甲２に記載されたスーパセルＳ１の繰り返し構造による「境界部分」は、図２のｙ軸方向に一直線となることが看取でき、これは、本件発明１において、境界部分が「曲線状であ」る（発明特定事項１Ｄ）点とは異なる。 そして、甲２のその他の記載を参照しても、境界部分を曲線状とすることについて、記載も示唆もない。 よって、発明特定事項１Ｄに係る構成は、当業者といえども、甲１発明及び甲２に記載された技術（以下「甲２技術」という。）から、容易に想到し得たとは認められない。 （３）前記（２）に関連し、申立人は、概略、以下の主張１～３を主張する。 〈主張１〉 甲２に記載された「メタサーフェス１００」は、甲１発明の「クロスダイポールのアレイ素子の配置領域」に相当する。 甲１発明と甲２技術とは、いずれも電磁波の反射板に関するものであり、また、「反射波を所望方向に反射させる」という機能で共通している。 そうすると、甲１発明の誘電体基板の表面に、反射波の位相差が所望の放射方向に揃うように長さを変えて配置されたクロスダイポールのアレイ素子の配置領域を、甲２に記載されるように「繰り返し配列」するように構成することは、当業者が容易に想到できたものである。（申立書１６頁１６行～１７頁１行） 〈主張２〉 甲１発明において、図３の配置を繰り返したリフレクトアレイに、図２に示される反射位相を対応づけた場合を想定する。 電磁波の反射位相の遅れが最も大きいアレイ素子での電磁波の反射位相を基準として、各アレイ素子での電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、隣り合うアレイ素子間で相対反射位相の差が１９０度以上の部分を「境界部分」とすると、図ｂ－１に示すように、当該境界部分は、分岐せず、連続した線状になる。（申立書１７頁６～１３行） 【図ｂ－１】 ［図：0001432027000012.jpg］ ここで、本件の明細書の【０３０６】には、「「曲線状」とは、曲線はもちろんのこと、直線の連続であっても、全体としてみれば曲線のように見える状態や、一部に直線部分を含むが曲線に近似しているような状態も含む。」と記載されている。そうすると、境界部分は、直線の連続であっても、全体としてみれば曲線のように見える状態、又は一部に直線部分を含むが曲線に近似しているような状態である。（申立書１８頁６～１２行） 〈主張３〉 甲１において、図３の配置を繰り返したリフレクトアレイに、図１０及び図１２に示されるクロスダイポール長さと反射位相との関係を対応づけた場合を想定する。 電磁波の反射位相の遅れが最も大きいアレイ素子での電磁波の反射位相を基準として、各アレイ素子での電磁波の相対反射位相を、－３６０度超０度以下としたとき、隣り合うアレイ素子間で相対反射位相の差が１９０度以上の部分を「境界部分」とすると、図ｂ－２に示すように、当該境界部分は、分岐せず、連続した線状になる。（申立書１７頁１４行～１８頁５行） 【図ｂ－２】 ［図：0001432027000013.jpg］ ここで、本件の明細書の【０３０６】には、「「曲線状」とは、曲線はもちろんのこと、直線の連続であっても、全体としてみれば曲線のように見える状態や、一部に直線部分を含むが曲線に近似しているような状態も含む。」と記載されている。そうすると、境界部分は、直線の連続であっても、全体としてみれば曲線のように見える状態、又は一部に直線部分を含むが曲線に近似しているような状態である。（申立書１８頁６～１２行） ア 主張１について検討する。 甲２技術は、ユニットセルＵ１、Ｕ２、Ｕ３及びＵ４からなるスーパーセルＳ１を繰り返し配列したメタサーフェスであり、ユニットセルＵ１～Ｕ４を１つのスーパーセルＳ１とすることを前提としている。 これに対して、甲１発明は、甲２に記載されたスーパーセルＳ１に対応する構成を有していない。 したがって、スーパーセルＳ１を備えない甲１発明に対して、甲２に記載されたスーパーセルＳ１を繰り返し配列するという技術を適用することはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 主張２について検討する。 前記アのとおり、甲１発明に甲２技術のスーパーセルＳ１を繰り返し配列するという技術を適用することができない以上、甲１発明の図３の配置を繰り返すことを前提とした主張は、前提において失当である。 また、甲１の図２は、「非特許文献１に、従来のリフレクトアレイの例が示されている。かかるリフレクトアレイは、図１に示すように、マイクロストリップアンテナの形状をアレイ素子とし、地板を金属平板としている。かかるアレイ素子のサイズａ及びｂは、図２に示すように位相差によって決められている。」（【０００７】）と記載されているように、甲１の従来技術におけるマイクロストリップアンテナのサイズと位相を示すものであり、これを甲１の実施形態である図３に適用すること自体が不合理である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ウ 主張３について検討する。 前記アのとおり、甲１発明に甲２技術のスーパーセルＳ１を繰り返し配列するという技術を適用することができない以上、甲１発明の図３の配置を繰り返すことを前提とした主張は、前提において失当である。 また、申立人が示す図ｂ－２は、甲１の図１０及び図１２と整合しない。図ｂ－２において相対反射位相が０となっている（すなわち、反射位相の基準となっている）クロスダイポールは、＃４であり、＃４のクロスダイポール長は、図１２によれば、１．９４７ｍｍである。そして、甲１発明では「クロスダイポールの長さを長くする程、反射波の位相が小さくな」り（構成ｈ、図１０）、図１２に示されるクロスダイポール長の範囲は、１．４６２ｍｍ（＃１）～６．８００ｍｍ（＃９）であるから、クロスダイポール長が１．９４７ｍｍのアレイ素子＃４は、電磁波の反射位相の遅れが最も大きいアレイ素子として、反射位相の基準にはなり得ない。よって、申立人の示した図ｂ－２は、甲１の図１０及び図１２と整合しない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ５ 申立理由１－１についての小括 前記４のとおり、相違点１に係る構成は、当業者が甲１発明及び甲２技術から容易に想到し得たものではないから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、申立理由１－１には理由がない。 第１１ 申立理由１－２について 本件発明２の発明特定事項２Ａ～２Ｄ及び２Ｆは、それぞれ、本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｄ及び１Ｆと同じである。 そうすると、本件発明２と甲１発明とを対比すれば、本件発明１の発明特定事項１Ｂ及び１Ｄに関する相違点１と同様の相違点が、少なくとも存在する。 当該相違点は、前記第１０、４に示した相違点１についての判断と同様であり、容易に想到し得たものではないから、本件発明２は、当業者が甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、申立理由１－２には理由がない。 第１２ 申立理由１－３について 本件発明３の発明特定事項３Ａ～３Ｄ及び３Ｆは、それぞれ、本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｄ及び１Ｆと同じである。 そうすると、本件発明３と甲１発明とを対比すれば、本件発明１の発明特定事項１Ｂ及び１Ｄに関する相違点１と同様の相違点が、少なくとも存在する。 当該相違点は、前記第１０、４に示した相違点１についての判断と同様であり、容易に想到し得たものではないから、本件発明３は、当業者が甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、申立理由１－３には理由がない。 第１３ 申立理由１－４について 本件発明６は、本件発明１～３のいずれかの発明特定事項を全て有し、さらに他の発明特定事項を有するものであるから、甲１発明との間には、少なくとも、相違点１又はそれと同様の相違点が存在する。 よって、本件発明６は、当業者が甲１発明及び甲２技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、申立理由１－４には理由がない。 第１４ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 前記第３のとおり、本件特許の請求項４及び５についての特許異議の申立てを却下する。 前記第７～第１３によれば、申立理由１－１～２－２及び取消理由１によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。