2019-390059

特許第６０６７９８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０６７９８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２，３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０６７９８１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年３月１５日の出願であって、平成２９年１月６日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、本件特許に対し、令和元年５月２１日に特許権者　シャープ株式会社（以下、「審判請求人」という。）より、本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６０６７９８１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 そして、審判請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項２、３について請求されている。 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４項に掲げる事項を目的とするものといえる。 なお、訂正事項２による訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる事項を目的とするものということもできる。 ２　新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するにすぎないものであるから、訂正事項１による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとするにすぎないものであるから、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３　特許請求の範囲の拡張、又は変更の存否について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するにすぎないものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を、請求項２の記載を引用しないものとするにすぎないものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　独立特許要件について （１）訂正事項１ 訂正事項１による訂正により、特許請求の範囲の請求項２は削除された。 したがって、訂正事項１による訂正後の請求項２については、独立特許要件についての判断を要しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえるところ、訂正後の請求項３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。