2025-390059

特許第７３１４３６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３１４３６５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－９〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１４３６５の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３１年２月２６日に出願した特願２０１９－３３２９８号の一部を令和４年７月２１日に新たな特許出願としたものであって、令和５年７月１４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和７年４月２５日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３１４３６５号の特許請求の範囲の請求項２～９を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～９について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正を行う。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の「請求項１または２に記載の複合機。」という記載を「請求項１に記載の複合機。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正を行う。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の「請求項１～４のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項１または３に記載の複合機。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～９も同様に訂正する）。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の「請求項１～５のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項１、３、または５のいずれかに記載の複合機。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８の「請求項１～５のいずれかに記載の複合機。」という記載を「請求項１、３、または５のいずれかに記載の複合機。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～９について、請求項３、５～９は請求項２または４を引用しているものであって、請求項２および４を削除する訂正事項１および３によって記載が訂正される請求項２または４に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２～９に対応する訂正後の請求項２～９は、 特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１及び３は、それぞれ請求項２及び請求項４を削除するものであることから、当該訂正事項１及び３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）訂正事項２、４～６について ア 訂正事項２は、多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の請求項３の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項１による請求項２の削除に伴って、特許請求の範囲の請求項３の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。 イ 訂正事項４～６は、それぞれ多数項を引用している訂正前の特許請求の範囲の請求項５～８の引用請求項を削減するものである。また、訂正事項１による請求項２の削除及び訂正事項３による請求項４の削除に伴って、特許請求の範囲の請求項５～８の記載が不明瞭な記載となってしまうのを整合させるためのものでもある。 ウ したがって、訂正事項２、４～６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。 ３ 新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１及び３は、それぞれ請求項２及び４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 （２）訂正事項２、４～６について 訂正事項２、４～６は、訂正事項１又は３により削除した請求項を引用しないものとする訂正であり、何ら新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、訂正事項２、４～６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 ４ 独立特許要件 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１及び３は、それぞれ請求項２及び４を削除するものであるから、独立特許要件についての検討を要しないことは明らかである。 （２）訂正事項２、４～６について 訂正事項２、４～６に係る訂正後の請求項３、５～９に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるといえる理由はない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。