2017-390008

特許第５９９９４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９９９４７９号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲１－３のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判の請求に係る特許第５９９９４７９号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。 平成２４年　６月　８日　特願２０１２－１３１２１８号 平成２８年　７月２８日　特許査定 平成２８年　９月　９日　登録 平成２９年　２月　１日　本件訂正審判の請求 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９９９４７９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。（審決注：下線部分は審決で付した。以下同様。） １　訂正事項１ 特許第５９９９４７９号における特許請求の範囲の請求項１の「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け、」とあるのを、「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口とを前記粉体収容器に設け、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するための複数の係止部材を前記粉体収容器が装着されるセットカバーに設け、」に訂正する（以下「訂正事項１」といい、「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口とを前記粉体収容器に設け」を「訂正事項１－１」、「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するための複数の係止部材を前記粉体収容器が装着されるセットカバーに設け」を「訂正事項１－２」という。）。 ２　訂正事項２ 特許第５９９９４７９号における明細書の段落【０００９】の「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口と、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け、」とあるのを、「前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止用開口とを前記粉体収容器に設け、それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するための複数の係止部材を前記粉体収容器が装着されるセットカバーに設け、」に訂正する（以下「訂正事項２」という。）。 第４　当審の判断 １　訂正の目的の適否について （１）訂正事項１について 本件訂正前の特許明細書の段落【００７８】「図７に示されるように、トナー収容器３２の容器先端カバー３４には、トナー補給装置６０のセットカバー６０８に設けられた容器ロック部材６０９を容器外側から内側に向けて貫通させるためのロック用開口３３９が設けられている。」、及び段落【０１３１】「…３３９：ロック用開口（係止用開口）…６０９：容器ロック部材（係止部材）…」との記載から、本件訂正前の特許明細書には、「係止用開口が粉体収容器に設けられている」こと、及び「係止部がセットカバーに設けられている」ことが示されているといえ、図７及び図２２からも、上記のことが看取できる。 また、本件訂正前の本件特許明細書には、「複数の係止部材が、セットカバー６０８以外の部材に設けられていること」は、開示も示唆もされていない。 そうすると、訂正前の請求項１の「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け」との記載は、「複数の係止部材」の設置箇所が、「保持部」もしくは、「粉体収容器」と記載されていることから、誤りであることは明らかである。 そうすると、訂正前の請求項１の「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するために前記保持部に配設された複数の係止部材とを前記粉体収容器に設け」との記載を、「それら前記係止用開口のそれぞれに個別に挿入された状態で前記保持部を係止するための複数の係止部材を前記粉体収容器が装着されるセットカバーに設け」と訂正する訂正事項１－２は、上記「誤記」である「前記保持部に配設された」及び「前記粉体収容器に設け」を「訂正」するものと認められる。 そして、訂正事項１－２による訂正に伴って、訂正事項１－１により、「複数の係止用開口」が「粉体収容器」に設けられていると訂正するものである。 してみると、訂正事項１は、上記誤記を正しい記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 したがって、本件審判の請求にかかる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ２　本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて （１）訂正事項１について 本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】、及び段落【０１３１】の記載は、上記１に示したとおりであって、上記訂正事項１は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、段落【０００９】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものであるから、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて （１）訂正事項１について 上記１のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項1と同様の理由により、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。