2021-390059

特許第５８４１５６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８４１５６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後〔１－３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求（以下「本件審判請求」という。）に係る特許第５８４１５６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２０年１０月２３日に出願した特願２００８－２７２９２４号の一部を、平成２２年１０月１５日に特願２０１０－２３２６３４号として出願し、更にその一部を平成２３年１２月２７日に特願２０１１－２８５８０８号として出願し、更にその一部を平成２４年５月１１日に特願２０１２－１０９６３９号として出願し、更にその一部を平成２４年６月２５日に特願２０１２－１４１９０２号として出願し、更にその一部を平成２４年１０月２９日に特願２０１２－２３７３５９号として出願し、更にその一部を平成２５年５月１７日に特願２０１３－１０４７８５号として出願したものであって、平成２７年１１月２０日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和３年４月１日に本件審判請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び内容 本件審判請求の趣旨は、「特許第５８４１５６３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める」というものである。 そして、請求人が本件審判請求により求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。） １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」と記載されているのを、「塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「および上部フィルタを上部より覆い」と記載されているのを、「および前記上部フィルタを上部より覆い」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「掃除機本体の垂直方向」と記載されているのを、「前記掃除機本体の垂直方向」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）　訂正の目的について 本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載では、導入口に導入される前の空気が既に旋回気流であると解する余地があり、当該記載は明瞭でない記載であったところ、訂正事項１により、本件訂正前の当該記載を「塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口」と訂正することで、導入口に吸い込まれた後で空気が旋回気流となることが明確となり、記載が明瞭でないことが解消される。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないかどうかを検討するにあたり、最初に本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載の技術上の意味について検討する。 本件訂正前の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 塵埃を含む旋回気流を導入する導入口を有し、旋回気流により塵埃を集塵する集塵容器、前記集塵容器から排気するための内筒排気口が形成されるとともに、前記集塵容器の底部まで延設された内筒、及び前記内筒を介して排気される空気の出口となる開口を有し掃除機本体に着脱可能なサイクロン集塵装置、前記掃除機本体に設けられ吸気された空気を機外へと排気するための電動送風機を、備えた電気掃除機において、 前記集塵容器は、 遠心力で塵埃を分離する分離部、及び分離した塵埃を収容する集塵部を有し、 前記サイクロン集塵装置は、 前記内筒を介して上方へと排気される空気をさらに上方へと通過させて濾過する上部フィルタ、該上部フィルタを除塵する除塵部材、および上部フィルタを上部より覆い当該上部フィルタを通過した空気を排気する上蓋を備え、当該サイクロン集塵装置を前記掃除機本体に装着したときに、前記集塵容器を含めた前記サイクロン集塵装置の軸を、掃除機本体の垂直方向に対して前記電動送風機側に斜めに配置させ、 前記除塵部材は、前記上部フィルタの上部に位置し、手動または駆動機構を介して駆動され、前記上部フィルタを除塵し、 前記内筒の端部は、前記集塵容器の底部に設けられたシール部材でシールされることを特徴とする電気掃除機。」 本件訂正前の請求項１の記載によれば、導入口から導入される空気は塵埃を含んでおり、集塵容器が旋回気流により遠心力で塵埃を分離する分離部を有しているものである。 また、サイクロン式の電気掃除機において、外部から導入される空気は、塵埃の遠心分離を行う集塵容器内部で旋回気流とされることは技術常識である。 そうすると、本件訂正前の請求項１における「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」との記載において、当該導入口は、塵埃を含む空気が旋回気流となる集塵容器より上流側に位置すると解されるから、「塵埃を含む旋回気流を導入する」とは、塵埃を含む空気であって、集塵容器において旋回気流となる空気を導入することであると理解できる。 ここで、本件訂正前の請求項１によれば、電動送風機によって電気掃除機に空気が吸気されるものであるから、導入口から空気が吸い込まれることをふまえると、上記「導入する」とは吸い込まれることであると理解できる。 してみると、本件訂正前の請求項１の記載全体をみれば、本件訂正前の請求項１に記載された「塵埃を含む旋回気流を導入する」ことは、もともと塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれることを意味していたことは明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（２）で検討したとおり、本件訂正前の請求項１の記載全体をみれば、本件訂正前の請求項１に記載された「塵埃を含む旋回気流を導入する導入口」は、もともと塵埃を含む旋回気流となる空気が吸い込まれる導入口を意味していたことは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）　独立特許要件について 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ２　訂正事項２ないし３について （１）　訂正の目的について 本件訂正前の上記請求項１には、「上部フィルタ」及び「掃除機本体」という記載が複数箇所記載されているところ、後に記載された、「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」が、初出の「上部フィルタ」及び「掃除機本体」と同じものであるのかそれとも異なるものであるのか判別できず、当該「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」という記載は、明瞭でない記載であった。 ここで、訂正事項２ないし３のとおり、後に記載された、「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」という記載に、「前記」を付して訂正されることにより、当該「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」が、初出の「上部フィルタ」及び「掃除機本体」と同じものであることが明確となり、記載が明瞭でないことが解消される。 したがって、訂正事項２ないし３に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （２）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件訂正前の上記請求項１には、「上部フィルタ」及び「掃除機本体」という記載が複数箇所記載されているところ、本件訂正前の請求項１の記載全体からみて、それぞれの「上部フィルタ」は同じものを意味していて、またそれぞれの「掃除機本体」は同じものを意味していることは明らかであり、本件訂正前の請求項１に記載されている、「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」は、本件訂正後の請求項１に記載されている「前記上部フィルタ」及び「前記掃除機本体」と同じものであることは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（２）で検討したとおり、本件訂正前の請求項１に記載されている、「前記」の付されていない「上部フィルタ」及び「掃除機本体」は、本件訂正後の請求項１に記載されている「前記上部フィルタ」及び「前記掃除機本体」と同じものであることは明らかであるから、訂正事項２ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた訂正である。 したがって、訂正事項２ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）　独立特許要件について 上記（１）で検討したとおり、訂正事項２ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ３　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 本件訂正前の請求項２及び請求項３は、本件訂正前の請求項１を引用したものであるから、本件訂正前の請求項１ないし３は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件審判請求は、訂正事項１ないし３により、本件訂正前の請求項１ないし３の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１ないし３に対して請求されている。 したがって、本件審判請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判請求に係る訂正事項１ないし訂正事項３に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。