2019-390055

特許第６２４９３１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２４９３１０号の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２４９３１０号は，２０１２年（平成２４年）７月２０日（優先権主張　平成２３年８月５日）を国際出願日とする特願２０１３－５２７８５２号の一部を，平成２８年８月２３日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１－１４に係る発明について平成２９年１２月１日に特許権の設定登録がされ，令和１年５月１３日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６２４９３１０号の明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」と記載されているのを，「前記報知信号に，前記第１のリソース群に関するリソース情報が含まれて」に訂正する。 特許請求の範囲の請求項１に「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」と記載されているのを，「前記報知信号に含まれるリソース群に関するリソース情報に応じて」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～７，請求項１のカテゴリ変更に相当する請求項８，及び，請求項８を引用する請求項９～１４も同様に訂正する）。（下線は、訂正箇所を示す。以下同様。） ２　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」を，「前記報知信号に，前記第１のリソース群に関するリソース情報が含まれて」に訂正する。 願書に添付した明細書の段落【００２６】に記載された「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」と記載されているのを，「前記報知信号に含まれるリソース群に関するリソース情報に応じて」に訂正する。（願書に添付した明細書の段落【００２７】も同様に訂正する）。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１には，「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」との発明特定事項が記載されているところ，当該発明特定事項の前には「第１のリソース群または第２のリソース群に関するリソース情報を含む報知信号」との記載がある。 「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」との記載，及び「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」との記載に対して，前記「第１のリソース群または第２のリソース群に関するリソース情報を含む報知信号」との記載は，「報知信号」と「第１のリソース群」との包含関係に関して正反対の状態を表しており，どちらかの記載が誤記であることは明らかである。そして，例えば明細書の段落【００４８】に「報知信号には・・・リソース情報が含まれる。」，及び段落【００５１】，【００５２】に「リソース情報が報知信号に含まれている」と記載されており，「リソース情報が報知信号に含まれる」ことは当該技術分野において技術常識であるから，「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」の記載は明らかに誤記であり，「第１のリソース群・・・に関するリソース情報を含む報知信号」との記載が正しい記載であることは明らかである。 上記を踏まえると，訂正前の請求項１の「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」を，「前記報知信号に，前記第１のリソース群に関するリソース情報が含まれて」，「前記報知信号に含まれるリソース群に関するリソース情報に応じて」に訂正することは，明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを，本来の正しい記載に訂正しようとするものである。 してみると，訂正事項１は，明らかに誤った記載を正すものと言えるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加について 上記「（１）」で述べたとおり，訂正前の請求項１の「前記報知信号が前記第１のリソース群に含まれて」，「前記報知信号が含まれるリソース群に応じて」との記載は，「前記報知信号に，前記第１のリソース群に関するリソース情報が含まれて」，「前記報知信号に含まれるリソース群に関するリソース情報に応じて」の誤記である。そして，訂正事項１は，当該誤記を訂正するものであり，訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから，新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することについて 上記「（２）」で述べたとおり，訂正事項１は，誤記を訂正したものであるから、訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されている事項により特定される発明には，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】の記載について，前記訂正事項１と同様の訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２項に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加について 訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】について、訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものである。 したがって，訂正事項２は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することについて 訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項１，８に対応する明細書の段落【００２６】，【００２７】について，訂正事項１と同様の誤記の訂正をしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないから，訂正事項２は特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されている事項により特定される発明には、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり，本件審判の請求に係る訂正は、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。