2019-390001

特許第６３８９５２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３８９５２５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６３８９５２５号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２０１５年（平成２７年）２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年２月２７日、米国）を国際出願日として出願されたものであって、平成３０年８月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年１２月２８日に特許権者テレフオンアクチーボラゲット　エルエム　エリクソン（パブル）より、本件特許に対して本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６３８９５２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１９の 「前記受信機の復号器において、請求項１０から１８のいずれか１項に記載のオーディオ／ビデオ信号のサンプルの変形ピラミッドベクトル量子化デインデクシングのための方法に従って、前記入力インデックス及び前記先行符号を復号することと、 を含むことを特徴とする方法。」 とあるのを 「前記受信機の復号器において、オーディオ／ビデオ信号のサンプルの変形ピラミッドベクトル量子化デインデクシングのための方法に従って、前記入力インデックス及び前記先行符号を復号することと、 を含み、 オーディオ／ビデオ信号のサンプルのピラミッドベクトル量子化デインデクシングのための前記方法は、 入力ビットストリームから、第１の符号語としての先行符号及び第２の符号語としての入力インデックスを受信するステップ（４５２）であって、 前記先行符号及び前記入力インデックスはオーディオ／ビデオ信号のサンプルを表し、 前記先行符号は、前記オーディオ／ビデオ信号のサンプルを表す生成されるべき整数出力ベクトルにおける、終端非零係数の符号であり、 前記整数出力ベクトルは、複数の整数値係数を有し、 前記終端非零係数は、前記整数出力ベクトルにおける最初の非零係数である、ステップと、 変形ピラミッドベクトル量子化列挙解除方式を用いて、前記入力インデックスを前記整数出力ベクトルにデインデクシングするステップ（４５４）であって、 前記入力インデックスは、前記終端非零係数の前記符号を無視する列挙方式により生成される、ステップと、 変形整数出力ベクトルを生成するために、受信された前記先行符号に従って、前記整数出力ベクトルにおける前記終端非零係数に符号を割り当てるステップ（４５６）と、 前記変形整数出力ベクトルを出力するステップ（４５８）と、を有することを特徴とする方法。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項３１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項３３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項３４を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項３５を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項３６を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項３７を削除する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項３８を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項３９を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項４０を削除する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項４１を削除する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項４３を削除する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項４４の「請求項４２及び請求項４３の少なくともいずれかのコンピュータプログラムを記憶した…」とあるのを「請求項４２のコンピュータプログラムを記憶した…」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項４６を削除する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項４７の「請求項２０から３０のいずれか１項又は請求項４５に記載の符号化器と、請求項３１から４１のいずれか１項又は請求項４６に記載の復号器と、の少なくともいずれかを有することを特徴とするネットワークノード。」とあるのを「請求項２０から３０のいずれか１項又は請求項４５に記載の符号化器を有することを特徴とするネットワークノード。」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項４８の「請求項２０から３０のいずれか１項又は請求項４５に記載の符号化器と、請求項３１から４１のいずれか１項又は請求項４６に記載の復号器と、の少なくともいずれかを有することを特徴とするユーザ端末。」とあるのを「請求項２０から３０のいずれか１項又は請求項４５に記載の符号化器を有することを特徴とするユーザ端末。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１～９、１１～２２、２４について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１～９、１１～２２、２４は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１～９、１１～２２、２４は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１～９、１１～２２、２４は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１～９、１１～２２、２４は、請求項の削除であるため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項１～９、１１～２２、２４は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ２　訂正事項１０について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１０は、訂正事項１～９により請求項１０～１８を削除したことに伴い、請求項１９の発明において、受信機の復号器に係る事項について請求項１０～１８のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項１１～１８を引用しないものとした上で、請求項１０を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、請求項１０の記載を引用しない形式に書き改めるものである。よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１０は、請求項の引用請求項数を削減するとともに、請求項間の引用関係を解消するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１０は、請求項の引用請求項数を削減するとともに、請求項間の引用関係を解消するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１０は、請求項の引用請求項数を削減するとともに、請求項間の引用関係を解消するものであるから、訂正事項１０による訂正後の請求項１９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ３　訂正事項２３について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２３は、訂正事項２２により請求項４３を削除したことに伴い、請求項４４が引用していた請求項から請求項４３を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。よって、訂正事項２３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２３は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２３は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２３は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項２３による訂正後の請求項４４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項２３は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ４　訂正事項２５、２６について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２５、２６は、訂正事項１１～２１、２４により請求項３１～４１、４６を削除したことに伴い、請求項４７、４８のそれぞれが引用していた請求項から請求項３１～４１、４６を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。よって、訂正事項２５、２６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２５、２６は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２５、２６は、請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２５、２６は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項２５、２６による訂正後の請求項４７、４８に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項２５、２６は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～２６は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、訂正事項１～９、１１～２２、２４は、同条第５項及び第６項の規定に適合し、訂正事項１０、２３、２５、２６は、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。