2017-390154

特許第５９４５６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９４５６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９４５６２６号は、２０１２年１２月２１日（パリ優先権主張　２０１２年３月２９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月３日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件訂正審判は、平成２９年１２月２２日に請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９４５６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項６乃至９のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」とあるのを「請求項６乃至８のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」に訂正する。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」とあるのを「請求項６乃至８及び１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」に訂正する。 ６　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至３及び５のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１、訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項４を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１は請求項４を削除するものであり、訂正事項３は請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は請求項４を削除するものであり、訂正事項３は請求項９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項２、訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項４を削除したことに伴い、請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、請求項４を削除したことに伴い、請求項１２に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至３及び５のいずれか１項に記載の方法」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２及び６は、請求項４の削除に伴い、請求項４を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２及び６は、請求項４の削除に伴い、請求項４を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２及び６により訂正された請求項５及び１２は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の請求項５及び１２を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項４、訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、請求項９を削除したことに伴い、請求項１０に「請求項６乃至９のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」とあるのを「請求項６乃至８のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、請求項９を削除したことに伴い、請求項１１に「請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」とあるのを「請求項６乃至８及び１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４及び５は、請求項９の削除に伴い、請求項９を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４及び５は、請求項９の削除に伴い、請求項９を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４及び５により訂正された請求項１０及び１１は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の請求項１０及び１１を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。