2018-390193

特許第６３８８６２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３８８６２４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６３８８６２４号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２０１１年（平成２３年）１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月１５日、米国）を国際出願日として出願された特願２０１４－５０５１０５号の一部を平成２８年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年８月２４日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年１２月３日に特許権者であるテレフオンアクチーボラゲット　エルエム　エリクソン（パブル）（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年１２月２７日付け：訂正拒絶理由通知書 平成３１年　１月２９日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　手続補正の適否について １　訂正拒絶理由の要旨 当審が平成３０年１２月２７日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、「訂正事項１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号に規定された事項のいずれを目的とするものにも該当せず、かつ、特許法第１２６条第５項及び第６項の記載に適合しないから、本件訂正後の特許請求の範囲に訂正することを認めない。」というものである。 ２　手続補正の内容 請求人が平成３１年１月２９日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３０年１２月３日に提出された審判請求書を対象とするものであって、本件補正の内容は、訂正事項１４を次のとおり（以下、「補正後の訂正事項１４」という。）補正するものである。 （訂正事項１４） 特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」とあるのを「請求項１６及び請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の符号化器を有する移動体機器」に訂正する。 （補正後の訂正事項１４） 特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」とあるのを「請求項１６及び請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」に訂正する。 ３　本件補正についての当審の判断 （１）審判請求書、訂正特許請求の範囲の記載事項 本件補正に関係する平成３０年１２月３日に提出された審判請求書及び訂正特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。 （審判請求書）「６　請求の理由　（３）ア」 『（セ）訂正事項１４ ａ　訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正事項１０により請求項１７を削除したことに伴い、請求項２２に「請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」とあるのを「請求項１６及び請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」に訂正するものなので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としています。』 （訂正特許請求の範囲） 【請求項２２】 請求項１６及び請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器。 （２）判断 上記（１）の審判請求書及び訂正特許請求の範囲の記載と審判請求書の訂正事項１４とをみると、上記審判請求書及び訂正特許請求の範囲の記載には、いずれも「符号化器」は存在せず「復号化器」のみが存在しており、当該両記載は復号化器のみを対象とするものと解されるから、審判請求書の訂正事項１４における「符号化器」は、「復号化器」の誤記であったと認められる。 よって、本件補正は、軽微な誤記を補正するものであるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、本件補正は特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。 第３　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６３８８６２４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項２に記載の方法」とあるのを「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であって、前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項１に記載の方法」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１と請求項３と請求項４のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項７に記載の方法」とあるのを「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であって、前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項６に記載の方法」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項６と請求項８と請求項９のいずれか１項に記載の方法」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項１２に記載の符号化器」とあるのを「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であって、前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項１１に記載の符号化器」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の符号化器」とあるのを「請求項１１と請求項１３と請求項１４のいずれか１項に記載の符号化器」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項１７に記載の復号化器」とあるのを「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であって、前記バンド幅は固定であることを特徴とする請求項１６に記載の復号化器」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の復号化器」とあるのを「請求項１６と請求項１８と請求項１９のいずれか１項に記載の復号化器」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２１に「請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の符号化器を有する移動体機器」とあるのを「請求項１１及び請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の符号化器を有する移動体機器」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」とあるのを「請求項１６及び請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の復号化器を有する移動体機器」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１、４、７、１０について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１、４、７、１０は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１、４、７、１０は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１、４、７、１０は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１、４、７、１０は、請求項の削除であるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項１、４、７、１０は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ２　訂正事項２、５、８、１１について （１）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項４が請求項２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１により請求項２が削除されたことに伴って、請求項２を引用する記載は明瞭でないものとなるから、訂正事項２は、当該削除された請求項２の記載（「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であること」）を引用しないものに書き改めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 訂正事項５も訂正事項２と同様に、訂正前の請求項９が請求項７を引用する記載であるところ、訂正事項４により請求項７が削除されたことに伴って、請求項７を引用する記載は明瞭でないものとなるから、訂正事項５は、当該削除された請求項７の記載（「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であること」）を引用しないものに書き改めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 訂正事項８も訂正事項２と同様に、訂正前の請求項１４が請求項１２を引用する記載であるところ、訂正事項７により請求項１２が削除されたことに伴って、請求項１２を引用する記載は明瞭でないものとなるから、訂正事項８は、当該削除された請求項１２の記載（「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であること」）を引用しないものに書き改めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 訂正事項１１も上記訂正事項２と同様に、訂正前の請求項１９が請求項１７を引用する記載であるところ、訂正事項１０により請求項１７が削除されたことに伴って、請求項１７を引用する記載は明瞭でないものとなるから、訂正事項１１は、当該削除された請求項１７の記載（「前記第１の信号特性値は前記オーディオ信号のバンド幅であること」）を引用しないものに書き改めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２、５、８、１１は、引用する請求項の削除に伴って、当該削除された請求項の記載を引用しないものに書き改めるものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２、５、８、１１は、引用する請求項の削除に伴って、当該削除された請求項の記載を引用しないものに書き改めるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３　訂正事項３、６、９、１２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３、６、９、１２は、それぞれ、訂正事項１、４、７、１０により請求項２、７、１２、１７を削除したことに伴い、請求項５、１０、１５、２０が引用していた請求項から請求項２、７、１２、１７を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。よって、訂正事項３、６、９、１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項３、６、９、１２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項３、６、９、１２は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３、６、９、１２は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項３、６、９、１２による訂正後の請求項５、１０、１５、２０に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項３、６、９、１２は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ４　訂正事項１３、１４について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１３、１４は、それぞれ、訂正事項７、１０により請求項１２、１７を削除したことに伴い、請求項２１、２２が引用していた請求項から請求項１２、１７を削除することにより、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。よって、訂正事項１３、１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１３、１４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１３、１４は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１３、１４は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項１３、１４による訂正後の請求項２１、２２に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。よって、訂正事項１３、１４は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１、３、４、６、７、９、１０、１２～１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２、５、８、１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。