2021-390045

特許第６７６０５６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７６０５６６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６７６０５６６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１２月２８日（優先権主張　平成２８年７月１３日）に特許出願されたものであって、令和２年９月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年３月１１日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７６０５６６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 ２　訂正の内容 訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」を、「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報を消去してから表示し」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報を消去してから表示し」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２の「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」を、「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報を消去してから表示し」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報を消去してから表示し」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３の「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」を、「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報を消去してから表示し」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報を消去してから表示し」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３の「前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」を、「前記最後に表示した前記第２言語の第１文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１～訂正事項３について （１）訂正の目的の適否について 本件特許の特許公報に記載された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。 【請求項１】 音声の入力を受け付ける音声入力部と、 所定時間毎に、前記音声入力部が受け付けた音声の音声データを前記音声入力部が以前に受け付けた音声の音声データと結合した結合音声データの音声を、第１言語の文字情報に変換することを、音声認識手段に指令する音声認識指令部と、 前記音声認識手段によって変換された前記第１言語の第１文字情報を受信する毎に、前記第１言語の第１文字情報を第２言語に翻訳することを、翻訳手段に指令する翻訳指令部と、 前記翻訳手段によって翻訳された前記第２言語の第１文字情報を、最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれない場合、前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報を消去してから表示し、前記最後に表示した前記第１言語の第２文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合、改行してから表示する表示部とを備える端末装置。 請求項１の「第１言語の第１文字情報を第２言語に翻訳する」との記載から、「第１言語」及び「第２言語」は、それぞれ翻訳前の言語及び翻訳後の言語のことである。 また、請求項１の「音声認識手段によって変換された前記第１言語の第１文字情報を受信する毎に、前記第１言語の第１文字情報を第２言語に翻訳することを、翻訳手段に指令する翻訳指令部」との記載から、「第１文字情報」は、音声認識手段によって変換されたものであって、かつ、翻訳指令部において受信される毎に第１言語から第２言語に翻訳することを、翻訳手段に指令される文字情報のことである。 すると、請求項１の「前記翻訳手段によって翻訳された前記第２言語の第１文字情報」は、上述した『音声認識手段によって変換されたものであって、かつ、翻訳指令部において受信される毎に第１言語から第２言語に翻訳することを、翻訳手段に指令される文字情報』が第２言語に翻訳されたものであるから、翻訳指令部において受信される毎に第１言語から第２言語に翻訳することを翻訳手段に指令されて、翻訳された第２言語の文字情報のことである。 そして、請求項１の「前記翻訳手段によって翻訳された前記第２言語の第１文字情報を、・・・表示し、・・・表示する表示部」との記載から、「前記翻訳手段によって翻訳された前記第２言語の第１文字情報」は表示部に「表示」されるものであり、当該「第２言語の第１文字情報」は、上述のとおり、翻訳指令部において受信される毎に第１言語から翻訳された第２言語の文字情報のことであるから、上記「表示」される「前記翻訳手段によって翻訳された前記第２言語の第１文字情報」は、上記翻訳指令部において受信される毎のものである。 すると、請求項１の表示部には、「第２言語の第１文字情報」が、翻訳指令部において受信される毎に、翻訳されて表示されることから、毎回表示される文字情報が「第２言語の第１文字情報」であり、上記「最後に表示した」「文字情報」も「第２言語の第１文字情報」である。 また、本件特許の明細書における変形例３（段落００８２～００９５、段落００８７で省略された説明に対応する段落００４２～００４６、図８、９）は、音声入力した端末装置において、翻訳結果も表示するものであり、請求項１に係る発明に対応するものと認められる。 当該変形例３に対応する段落００９３の「このとき、翻訳結果受付部１１１８は、Ｓ４０８で最後に表示した翻訳結果を消去してから、今回受信した翻訳結果を表示する。即ち、表示される翻訳結果が更新される。ただし、翻訳結果受付部１１１８は、Ｓ４０８で最後に表示した翻訳結果に改行を示す制御文字が含まれる場合、最後に表示した翻訳結果を消去せずに、改行してから、今回受信した翻訳結果を表示する。文字情報に改行を示す制御文字が含まれる場合、表示される文字情報は更新されない。」との記載によれば、最後に表示したものは、今回受信したものと同じ「翻訳結果」とされており、「第１文字情報」及び「第２文字情報」の記載や、文字情報が複数種類のものに特定されるような記載は存在しない。 以上から、請求項１に３箇所記載されている「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報」は、いずれも「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報」との明らかな誤記であるといえる。 よって、訂正事項１～訂正事項３は、上記明らかな誤記を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 上記（１）のとおり、訂正事項１～訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲においてされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項１～訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないということができるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）のとおり、訂正事項１～訂正事項３は、明らかな誤記を訂正するものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 ２　訂正事項４～訂正事項６について 訂正事項４～訂正事項６に対応する、請求項２に３箇所記載されている「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報」も、上記１と同様の理由により、「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報」との明らかな誤記といえるものであって、訂正事項４～訂正事項６は、上記１と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項７～訂正事項９について 訂正事項７～訂正事項９に対応する、請求項３に３箇所記載されている「最後に表示した前記第１言語の第２文字情報」も、上記１と同様の理由により、「最後に表示した前記第２言語の第１文字情報」との明らかな誤記といえるものであって、訂正事項７～訂正事項９は、上記１と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～訂正事項９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり決定する。