2020-390114

特許第６５６７５７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６５６７５７１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６５６７５７１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年６月２７日、欧州特許庁）を国際出願日として出願されたものであって、令和元年８月９日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和２年１２月１８日に特許権者ドルビー・インターナショナル・アーベーより、本件特許に対して本件訂正審判が請求された。 第２　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６５６７５７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容（以下、「訂正事項」という。）は、特許請求の範囲の請求項１２を削除する、というものである。 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否について 訂正事項は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ２　新規事項の追加の有無について 訂正事項は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４　独立特許要件について 訂正事項は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。