2018-701069

特許第６３５０７０３号発明「大型セラミック板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５０７０３号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３５０７０３号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２９年３月１３日（優先権主張　平成２８年５月１０日、平成２８年８月２６日）の出願であって、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日付けで特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年１２月２８日に特許異議申立人 市野繁満により全請求項に係る特許について異議申立てがされたものである。 第２　本件特許発明 特許第６３５０７０３号の請求項１～１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 【請求項１】 ＪＩＳ Ａ１５０９－３（２０１４）に規定される吸水率が１％以下である大型セラミック板において、 結晶相としてムライトを含み、かつ長石由来結晶鉱物を２０質量％以上４０質量％以下含んでなり、 さらに、クォーツを含まないか、または、含む場合は、当該クォーツの濃度が０質量％超過２０質量％以下であり、 ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素と、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素とを含んでなることを特徴とする、大型セラミック板。 【請求項２】 ＺｒＯ２換算で３質量％以上１５質量％以下のＺｒ元素をさらに含んでなる、請求項１に記載の大型セラミック板。 【請求項３】 前記長石由来結晶鉱物は、アルカリ長石および曹長石からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１または２に記載の大型セラミック板。 【請求項４】 アノーサイトを含まない、請求項１～３のいずれか一項に記載の大型セラミック板。 【請求項５】 ＳｉＯ２換算で６０質量％以上７０質量％以下のＳｉ元素と、Ａｌ２Ｏ３換算で１５質量％以上２５質量％以下のＡｌ元素と、Ｋ２Ｏ換算で０．５質量％以上１０質量％以下のＫ元素と、Ｎａ２Ｏ換算で０．５質量％以上１０質量％以下のＮａ元素と、ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素と、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素とを含んでなる、請求項１～４のいずれか一項に記載の大型セラミック板。 【請求項６】 ＳｉＯ２換算で４５質量％以上６５質量％以下のＳｉ元素と、Ａｌ２Ｏ３換算で１５質量％以上３０質量％以下のＡｌ元素と、ＺｒＯ２換算で３質量％以上１５質量％以下のＺｒ元素と、Ｋ２Ｏ換算で０．５質量％以上１０質量％以下のＫ元素と、Ｎａ２Ｏ換算で０．５質量％以上１０質量％以下のＮａ元素と、ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素と、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素とを含んでなる、請求項２～４のいずれか一項に記載の大型セラミック板。 【請求項７】 １辺の長さが４００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載の大型セラミック板。 【請求項８】 厚さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項７に記載の大型セラミック板。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載された大型セラミック板の製造方法であって、 （１）粘土鉱物と、（２）ガラス質鉱物とを含んでなる原料調合物を用意する工程と、 前記原料調合物を成形して、成形体を得る工程と、 前記成形体を焼成して、大型セラミック板を得る工程と、を少なくとも含んでなる、製造方法。 【請求項１０】 前記原料調合物が、（３）ジルコニウム含有鉱物をさらに含んでなるものである、請求項１０に記載の製造方法。 【請求項１１】 前記（１）粘土鉱物が粘土であり、前記（２）ガラス質鉱物が長石である、請求項９または１０に記載の製造方法。 【請求項１２】 前記（３）ジルコニウム含有鉱物がジルコンである、請求項１０または１１に記載の製造方法。 【請求項１３】 前記成形体を焼成する最高温度が、１１００℃～１２００℃である、請求項９～１２のいずれか一項に記載の製造方法。 第３　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として下記甲第１～１１号証を提出し、請求項１～１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨（以下、「理由１」という。）を主張している。 また、特許異議申立人は、本件特許発明１～１３が長石由来結晶鉱物が含まれるセラミック板に係る発明であるのに対して、本件特許明細書では、カリ長石の熔融温度（１１５０℃～）を超える１１７０℃で焼成した実施例しか記載されていない点を指摘し、その場合、長石は当然に熔融して焼成後のセラミック板に長石由来結晶鉱物が含まれなくなる旨を主張している。そして、それにより、本件特許発明１～１３をどのように実施するのか不明であり、本件特許明細書は当業者が本件特許発明１～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである旨（以下、「理由２」という。）を主張している。 甲第１号証：小林雄一 他、「石英－長石－カオリン系磁器素地の緻密化と 曲げ強度に及ぼす石英の効果」、Journal of the Ceramic Society of Japan、日本セラミックス協会、1994年、102巻、 1181号、p. 99～104 甲第２号証：特開昭６１－１６８５６０号公報 甲第３号証：素木洋一著、「わかりやすい工業用陶磁器」、第１版、 技報堂出版株式会社、昭和４４年６月３０日、p. 56～57 甲第４号証：特開平８－８１２５９号公報 甲第５号証：本件特許（特許第６３５０７０３号）の審査手続において 平成３０年３月３０日付けで提出された意見書 甲第６号証：浜野健也 他、「カオリン－石英－長石系磁器素地の焼き締り 過程に関する研究」、Yogyo-Kyokai-Shi、窯業協会、1973年、 81巻、930号、p. 64～76 甲第７号証：新村出 編、「広辞苑」、第六版、岩波書店、 2008年1月11日、p. 1584、p. 1831 甲第８号証：リビエラ株式会社、「Un nuovo inzio 新しい始まりの予感 Riviera 2013-2014 LINEUP CATALOGUE Vol. 12」、 2013-2014年、p. 113 甲第９号証：福原元一 編、「日本工業規格　陶磁器質タイル　ＪＩＳ　Ａ ５２０９-1994」、第１版、財団法人　日本規格協会、 平成6年8月31日、p. 3 甲第１０号証：ダントー株式会社、「2013-2014 タイル総合カタログ」、 2013-2014年、p. 202 甲第１１号証：名古屋モザイク工業株式会社、「NAGOYA MOSAIC-TILE CATALOGUE 2015」、2015年、p. 409 、p. 571 第４　甲各号証の記載事項 甲第１号証には、以下の記載がある。 １．甲第１号証（当審注：「・・・」は記載の省略を意味する。） ａ「実験を行った磁器の配合組成は・・・石英0～50％、カオリン20～50％及び長石20～50％の範囲とした．蛙目粘土（常に10％配合した）とニュージーランドカオリンを，・・・20時間湿式ボールミル粉砕混合し，・・・長石及び石英を加えた後、・・・かくはん混合した．その後、・・・泥しょうとした．真空脱泡の後、角柱状に鋳込み成形した．試験片の焼成は，・・・室温から１０００℃までは３．５時間，１０００℃以上では毎分２℃で昇温し，所定の温度において１時間保持した後、炉内放冷した．」（100ページ左欄「2.2 試料調整」） ｂ「Table 1. Chemical and Mineralogical Composition of Raw Materials 」 ｃ「長石／カオリン配合比が45/55の組成の素地に石英を配合すれば，広い温度範囲にわたって微構造を比較的一定に保ちながら緻密化の様子を検討することが可能となる．それぞれの素地を各温度で焼成したときの構成結晶相の量を図5に示した．」（101ページ右欄「3.2 石英の緻密化への影響」） ｄ「 Fig. 5 Effect of firing temperature on the content of crystalline constituents. 0-40% indicate the quartz contents.」 第５　当審の判断 １．理由１について （１）引用発明の認定 上記甲第１号証の摘記事項ｂによれば、甲第１号証に記載された磁器は、原料のGairome Clay（蛙目粘土）に、CaOが0.19％、MgOが0.39質量％含有されており、その他の原料となるFeldspar（長石）、Quarts（石英）、NZ.Kaolin（ニュージーランドカオリン）に含まれるCaO及びMgOの含有量が0.1％未満であることとから、ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素を含んでいるといえる。 また、同摘記事項ｄのFig. 5の再下段のグラフのデータ点によれば、１１００℃以上で焼成したときの構成結晶相には、Mullite（以下、「ムライト」という。）が含まれていることが分かる。 したがって、上記甲第１号証の摘示箇所ａ～ｄから、甲第１号証には、石英を含まずムライトを含む磁器として、「石英０％、蛙目粘土１０％、残部長石／カオリン配合比45/55の原料からなる素地を１１００℃～１３００℃で焼成した、ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素を含み、ムライトを構成結晶相に含む角柱状の磁器。」（引用発明１）が記載されていると認められる。 （２）対比・判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「石英」、「構成結晶相」、「磁器」は、本件特許発明１の「クォーツ」、「結晶相」、「セラミック」に相当する。 したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「クォーツを含まず、ＣａＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＣａ元素、ＭｇＯ換算で０質量％超過１質量％以下のＭｇ元素を含み、結晶相にムライトを含むセラミック」である点で一致し、下記の点で相違する。 相違点１：本件特許発明１の吸水率は１％以下であるのに対して、引用発明１の吸水率は不明である点。 相違点２：本件特許発明１は大型セラミック板であるのに対して、引用発明１は角柱であり、その大きさが不明である点。 相違点３：本件特許発明１は結晶相として長石由来結晶鉱物を２０質量％以上４０質量％以下含むのに対して、引用発明１は長石由来結晶鉱物の量が不明である点。 そこで、事案に鑑み、相違点３について、引用発明１の構成結晶相を上記の摘記事項ｄで確認すると、まず、焼成温度を１１００℃以上とした場合、焼成温度が上昇するにつれて、ムライト相のＸ線ピーク強度が高くなっており、ムライトの生成量が増加しているものと推測される。他方、摘記事項ｄで長石（Feldspar）の含有量を中段のグラフから確認すると、焼成温度が１１５０℃以上ではＸ線ピーク強度がゼロとなっており、長石が消失していると推測され、また、焼成温度を１１００℃とした場合ではＸ線ピーク強度が観察されるものの、９００℃の場合と比較して、その強度比は１／１０程度となっている。そして、かかるＸ線ピーク強度は、長石の含有量を直接示すものではないものの、その強度比からみて、原料の状態で長石及び蛙目粘土中に含まれる４０％強の長石由来結晶鉱物が２０質量％以上残存するとは考えられない。 そうすると、引用発明１は、結晶相にムライトと長石とを含む磁器を開示しているとまではいえるものの、本件特許発明１のように、ムライトを含みつつ、長石由来結晶鉱物を２０質量％以上４０質量％以下含む磁器を開示していない。 そして、甲第１号証のその他の記載及び甲第２～１１号証の記載を参照しても、ムライトを含みつつ、長石由来結晶鉱物を２０質量％以上４０質量％以下含ませるという技術思想は開示されていない。 また、本件特許発明１は、本件特許明細書【００２２】に詳細に説明されているとおり、長石由来結晶鉱物が残存し、かかる長石由来結晶鉱物を核としてその周囲に他の結晶相やガラス質相が結着することで焼成後の形状が良好になるという甲第１～１１号証の記載からは予期し得ない効果も有している。 以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～甲第１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件特許発明２～１３について 本件特許発明２～１３は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを直接又は間接的に含むものであるから、上記アと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～１１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）異議申立人の主張 異議申立人は、上記の相違点３について、本件特許明細書において、本件特許発明１～１３に係る実施例が１１７０℃で焼成されたために長石が熔融せずに残った旨が説明されているから、甲第１号証で１１５０℃で焼成した場合には、長石が残存する旨を主張している。 しかしながら、引用発明１において、１１５０℃で焼成した場合に長石がほぼ消失することは、上記（２）アで説明したとおり、上記の摘記事項ｄから明らかである。 ２．理由２について 天然鉱物の熔融温度は、その鉱物に含まれる微量成分により変化することが当業者に周知であり、また、大型の被焼成物を焼成する場合には、炉温を設定しても被焼成物の内部温度が必ずしも炉温にまで上昇しないことは、当業者に自明なことであり、さらに、甲第５号証には、カリ長石について、工業的加熱条件では１１５０℃～１３００℃で熔融すると記載されているように、長石由来の結晶鉱物は、必ずしも状態図に示される温度で直ちに熔融しないものと認められる。 してみると、長石由来結晶鉱物を２０質量％以上４０質量％以下残存させるという目的があれば、本件明細書に記載された１１７０℃であっても、所定量の長石由来結晶鉱物を残存させることは可能であると考えられる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～１３を実施し得る程度に、明確かつ十分に記載されていると認められる。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本件の請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。