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特許第６３３０３０２号発明「繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３３０３０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６３３０３０２号の請求項３－６に係る特許を維持する。 特許第６３３０３０２号の請求項１及び２についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３３０３０２号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成２５年１２月４日（優先権主張　平成２４年１２月７日）の出願であって、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月２２日に、特許異議申立人　浜　俊彦（以下「申立人」という。）により、請求項１ないし６に係る特許に対して、特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 平成３１年１月２５日付け　取消理由通知書 同年３月２８日　　　訂正請求書、意見書 同年４月　５日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） （申立人からの意見書の提出はなかった。） 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００４－２５６８０６号公報 甲第２号証：特開昭６０－１３５４４２号公報 甲第３号証：日本規格協会、「ＪＩＳハンドブック　プラスチック」 第１版、ｐ．６７５－６７６（１９９４年４月２０日発行） 甲第４号証：エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．編著、保田哲男ら訳、 「ポリプロピレンハンドブック」、株式会社工業調査会 ｐ．２７９－３００（１９９８年５月１５日発行） 甲第５号証：Ｓ．Ｈｏｓｏｄａ　ｅｔ　ａｌ． ”Ｄｅｇｒｅｅ　ｏｆ　ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ　ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ ｉｎ　　ｔｏ　ｌａｍｅｌｌａ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｆｏｒ　ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　　／ｏｌｅｆｉｎ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ” Ｐｏｌｙｍｅｒ、第４３巻、ｐ．７４５１－７４６０（２００２年） （部分訳及び「甲第５号証のTable 1の記載に基づいて作成した資料」（甲５－２号証）を添付） 甲第６号証：特開平１１－１５８３０６号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」を「甲１」等という。） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３１年３月２８日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に、 「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（エ－ｉ）及び（エ－ｉｉ）を満足する熱可塑性エラストマー（エ）５～２００重量部を含有する請求項１又は２に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。 （エ－ｉ）：密度が０．８６～０．９２ｇ／ｃｍ３である。 （エ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～１００ｇ／１０分である。」 とあるのを、 「下記の特性（ア－ｉ）及び（ア－ｉｉ）を満足するプロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ－ｉ）を満足する繊維（ウ）１０～１８０重量部を含有させることを特徴とする繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物であって、 前記プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１～５重量％であり、 プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（エ－ｉ）及び（エ－ｉｉ）を満足する熱可塑性エラストマー（エ）５～２００重量部を含有する、前記繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物 。 （ア－ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０～１５０℃である。 （ア－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～２００ｇ／１０分である。 （ウ－ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。 （エ－ｉ）：密度が０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３である。 （エ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～１００ｇ／１０分である。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項３に記載の」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項３又は４に記載の」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項３～５のいずれか１項に記載の」と訂正する。 本件訂正前の請求項２～７は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項である。よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－７〕に対してされたものである。 ２　訂正の適否 （１）訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項３において、本件訂正前の請求項１又は２を引用していたものを、これらを書き下して独立形式に改め、さらに、「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）」のエチレン含量について「０．１～１０重量％」であったものを「０．１～５重量％」とし、（エ－ｉ）で規定される「熱可塑性エラストマー（エ）」の密度について「０．８６～０．９２ｇ／ｃｍ３」であったものを「０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３」としたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の【００２４】には、「本発明に用いられるプロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が好ましくは０．１～１０重量％、より好ましくは０．５～５重量％」と記載され、【０１０６】には、「（エ－ｉ）密度　本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（エ）の密度は、０．８６～０．９２ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６５～０．９１ｇ／ｃｍ３」と記載されているから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ　訂正事項２～６について 訂正事項２及び３は、それぞれ本件訂正前の請求項１及び２を削除するものであり、訂正事項４～６は、それに伴い引用する選択的請求項の一部を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項２～６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）独立特許要件について ア　特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～６に対してされているので、本件訂正後の請求項１～６に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 イ　本件訂正後の請求項７は、訂正事項６により、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされた本件訂正後の請求項６を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、本件訂正前の請求項７は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、本件訂正後の請求項７に係る発明については、訂正を認める要件として上記独立特許要件が課せられる。 そこで、本件訂正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 本件訂正後の請求項７に係る発明は、下記「第３　本件発明」で述べるとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、具体的には、「シボ面を有する請求項６に記載の成形体。」に係るものである。 すなわち、本件訂正後の請求項７に係る発明は、本件訂正後の請求項３を直接的又は間接的に引用する本件訂正後の請求項６を引用するものであるところ、本件訂正後の請求項３に係る発明は、下記「第５　当審の判断」で述べるとおり、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではなく、また、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件訂正後の請求項７に係る発明も、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明ではなく、また、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、他に、訂正後の請求項７に係る発明が、独立特許要件を充足しないとする理由もない。 したがって、本件訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。 【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】「下記の特性（ア－ｉ）及び（ア－ｉｉ）を満足するプロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ－ｉ）を満足する繊維（ウ）１０～１８０重量部を含有させることを特徴とする繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物であって、 前記プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１～５重量％であり、 プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（エ－ｉ）及び（エ－ｉｉ）を満足する熱可塑性エラストマー（エ）５～２００重量部を含有する、前記繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物 。 （ア－ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０～１５０℃である。 （ア－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～２００ｇ／１０分である。 （ウ－ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。 （エ－ｉ）：密度が０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３である。 （エ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～１００ｇ／１０分である。 【請求項４】 プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに下記の特性（オ－ｉ）～（オ－ｉｉｉ）を満足するプロピレン系重合体樹脂（オ）５～５０重量部を含有する請求項３に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。 （オ－ｉ）：プロピレン単独重合体である。 （オ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～３００ｇ／１０分である。 （オ－ｉｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１５５～１６８℃である。 【請求項５】 繊維（ウ）がガラス繊維であり、かつその繊維長が２～２０ｍｍである請求項３又は４に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。 【請求項６】 請求項３～５のいずれか１項に記載の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。 【請求項７】 シボ面を有する請求項６に記載の成形体。 第４　取消理由及び特許異議申立理由の概要 １　取消理由通知に記載した取消理由 取消理由通知に記載した取消理由は、以下のとおりである。 「１（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」 そして、具体的には、 （１）取消理由１（新規性）及び２（進歩性）について、甲１を主引例として、本件訂正前の請求項１、２、４～６について （２）取消理由１（新規性）及び２（進歩性）について、甲２を主引例として、本件訂正前の請求項１～３、５、６について （３）取消理由１（新規性）及び２（進歩性）について、引用文献８を主引例として、本件訂正前の請求項１～３、５、６について 取消理由が通知された。 ここで、上記（３）に関して、職権により以下の文献が追加された。 引用文献８：特開２００２－３６１６号公報 参考文献９：特開２０００－２９０４３２号公報 参考文献１０：特開２００５－２５５８５６号公報 ２　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は、概略以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明は、甲１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１、２、５、６に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件訂正前の請求項１～３、５、６に係る発明は、甲２に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。また、本件訂正前の請求項１～３、５、６に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、これらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すことはできない。以下、詳述する。 １　取消理由通知書に記載した取消理由について （１）取消理由１及び２（甲１を主引例とした場合）（以下、「取消理由１及び２（甲１）」という。）について ア　本件発明１及び２について 本件訂正により、請求項１及び２は削除されたから、取消理由１及び２（甲１）のうち、本件発明１及び２に係るものについては、対象となる請求項が存在しない。 イ　本件発明３について 取消理由１及び２（甲１）は、本件訂正前の請求項３を対象としていない。 一方、本件発明３は、前記第２（１）で述べたとおり、本件訂正前の請求項３を、独立形式に改めるとともに、「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）のエチレン含量及び「熱可塑性エラストマー」の密度について減縮したものであるのだから、本件発明３について、取消理由１及び２（甲１）は、理由がないことは明らかである。 ウ　請求項４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、イと同様の理由により、本件発明４～６についても、取消理由１及び２（甲１）は、理由がない。 エ　まとめ よって、取消理由１及び２（甲１）は、理由がない。 （２）取消理由１及び２（甲２を主引例とした場合）（以下、「取消理由１及び２（甲２）」という。）について ア　甲２に記載された発明 甲２には、２頁左下欄１１行～４頁左下欄１３行（特に、実施例４～８）から、以下の発明が記載されていると認められる。 実施例４から、 「エチレンを５％含み、ＭＦＲ５０ｇ／１０分であるエチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレンを８０％と、エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）を１０％と、長さ３ｍｍのチョップドストランドを１０％含む組成物。」（以下、「甲２－１発明」という。） 実施例５から、 「エチレンを５％含み、ＭＦＲ５０ｇ／１０分であるエチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレンを７０％と、エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）を２０％と、長さ３ｍｍのチョップドストランドを１０％含む組成物。」（以下、「甲２－２発明」という。） 実施例６から、 「エチレンを５％含み、ＭＦＲ５０ｇ／１０分であるエチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレンを７０％と、エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）を１０％と、長さ３ｍｍのチョップドストランドを２０％含む組成物。」（以下、「甲２－３発明」という。） 実施例７から、 「エチレンを５％含み、ＭＦＲ５０ｇ／１０分であるエチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレンを６０％と、エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）を２０％と、長さ３ｍｍのチョップドストランドを２０％含む組成物。」（以下、「甲２－４発明」という。） 実施例８から、 「エチレンを５％含み、ＭＦＲ５０ｇ／１０分であるエチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレンを５０％と、エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）を２０％と、長さ３ｍｍのチョップドストランドを３０％含む組成物。」（以下、「甲２－５発明」という。） イ　対比・判断 （ア）本件発明１及び２について 本件訂正により、請求項１及び２は削除されたから、取消理由１及び２（甲２）のうち、本件発明１及び２に係るものについては、対象となる請求項が存在しない。 （イ）本件発明３について ａ　本件発明３と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「エチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレン」及びこれが「エチレンを５％含」むことは、それぞれ本件発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）」及び「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１～５重量％」であることに相当する。 甲２－１発明の「エチレン・プロピレンゴム（エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）」は、本件発明３の「熱可塑性エラストマー（エ）」に相当する。 甲２－１発明の「チョップドストランド」は、本件発明３の「特性（ウ－ｉ）を満足する繊維」「（ウ－ｉ）ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。」に相当する。 甲２－１発明において、「エチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレン」を１００重量部とすると、「チョップドストランド」及び「エチレン・プロピレンゴム」の配合量はそれぞれ、「１２．５重量部」及び「１２．５重量部」と計算され、いずれもそれぞれ、本件発明３の「１０～１８０重量部」及び「５～２００重量部」の範囲に包含される。 甲２－１発明の「組成物」は、「エチレンプロピレンランダム共重合ポリプロピレン」及び「チョップドストランド」を含むことから、本件発明３の「繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物」に相当する。 してみると、本件発明３と甲２－１発明とは、 「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ－ｉ）を満足する繊維（ウ）１０～１８０重量部を含有させる繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物であって、 前記プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）は、エチレン含量が０．１～５重量％であり、 プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに熱可塑性エラストマー（エ）５～２００重量部を含有する、前記繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物 。 （ウ－ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。 」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「プロピレン－エチレンランダム共重合体」について、本件発明３では、 「（ア－ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０～１５０℃である。」及び「（ア－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～２００ｇ／１０分である。」との特性を満足するのに対して、甲２－１発明では、「ＭＦＲ５０ｇ／１０分」ではあるものの、測定条件についての特定がなく、また、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）についても特定がない点。 ＜相違点２＞ 「熱可塑性エラストマー（エ）」につき、本件発明３では、「（エ－ｉ）：密度が０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３である。」という特性を満足するのに対して、甲２－１発明ではこの点についての特定がない点。 ＜相違点３＞ 「熱可塑性エラストマー（エ）」につき、本件発明３では、「（エ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～１００ｇ／１０分である。」という特性を満足するのに対して、甲２－１発明ではこの点についての特定がない点。 上記相違点について検討する。 まず、相違点２について検討する。 甲２－１発明の「エチレン・プロピレンゴム」である「日本合成ゴム製ＥＰ０２Ｐ」の密度は、「０．８６０ｇｃｍ３」であり（甲６【００２４】）、「０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３」の範囲にはない。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 そこで、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。 本件発明３は、シボ転写性が良好で、表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制された高剛性・高耐熱性の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを課題とするものであり（【０００９】）、熱可塑性エラストマー（エ）の密度を最適化して、成形体の剛性、耐熱性及び触感を低下せしめないようにするものと解される（【０１０６】）。 これに対して、甲２には、「グラスファイバー入りポリプロピレンにおいて耐熱変形温度を保持され、従来の欠点である落球衝撃強度が実用性のある強度となり、表面光沢とひねり変形が改良された組成物を得る」という目的が記載されている（１頁右下欄第１１～１５行）が、エチレン・プロピレンゴムの密度については何ら記載がなく、ましてや、エチレン・プロピレンゴムの密度を最適化して、成形体の剛性、耐熱性及び触感を低下せしめないようにすることについては、何ら記載も示唆もされていない。 そうであれば、甲２－１発明において、「エチレン・プロピレンゴム」の密度を「０．８６５～０．９２ｃｍ３」として、成形体の剛性、耐熱性及び触感を低下せしめないようにすることは、何ら動機づけられない。 してみると、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到しうるものではない。 ここで、本件発明３は、シボ転写性が良好で、成形体表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制される等の効果を奏するものであるが（【００１９】、【表４】）、これらの効果は、甲２－１発明及び甲２に記載された事項から当業者が予測できるものではない。 よって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件発明３は甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ　本件発明３と、甲２－２発明～甲２－５発明とを対比する。 甲２－２発明～甲２－５発明は、甲２－１発明と同様に、「エチレン・プロピレンゴム（プロピレン２６％、ジエン含有、ＭＦＲ＝３．５，ムーニー粘度２４．４、日本合成ゴム製ＥＰ－０２Ｐ）」を含むものであって、いずれも、本件発明３との間に、少なくとも以下の相違点を有する。 ＜相違点２’＞ 「熱可塑性エラストマー（エ）」につき、本件発明３では、「（エ－ｉ）：密度が０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３である。」という特性を満足するのに対して、甲２－２発明～甲２－５発明ではこの点についての特定がない点。 そして、上記ａで述べたものと同様に理由により、上記相違点２’は実質的な相違点であるし、上記相違点２’に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明３は、甲２－２発明～甲２－５発明のいずれでもなく、甲２－２発明～甲２－５発明のいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ　したがって、本件発明３は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（イ）で述べたとおり、本件発明３は甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないのだから、本件発明４～６も甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　まとめ よって、取消理由１及び２（甲２）は理由がない。 （３）取消理由１及び２（引用文献８を主引例とした場合）（以下、「取消理由１及び２（引用文献８）」という。）について ア　引用文献８に記載された発明 引用文献８には、【００３２】～【００４５】（特に実施例３）から、以下の発明が記載されていると認められる。 「ガラス繊維のロービングを張力下で引き揃えながら５％マレイン化ポリプロピレン（ＭＰ）／５０％エチレン・オクテン－１共重合体（ＥＯ）（ゴム状重合体）／４５％エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）（日本ポリオレフィン（株）製、ランダムＥ－ＰＰ樹脂［Ｅ／ＰＰ＝７／９３（重量比）］）を押出機でサイドから押出し、ガラス繊維の表面にポリオレフィン系エラストマーとポリプロピレンよりなる混合物を押出被覆し、長さ７ｍｍのペレットにカットした、ガラス繊維／被覆材料との比率が６０／４０（重量比）である長繊維含有樹脂ペレットと、エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）のペレットを、５０／５０（重量比）で混合した混合物。」（以下、「引用発明８」という。） イ　対比・判断 （ア）本件発明１及び２について 本件訂正により、請求項１及び２は削除されたから、取消理由１及び２（引用文献８）のうち、本件発明１及び２に係るものについては、対象となる請求項が存在しない。 （イ）本件発明３について 本件発明３と引用発明８とを対比する。 引用発明８の「ガラス繊維」は、本件発明３の「特定（ウ－ｉ）を満足する繊維（ウ）」「（ウ－ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。」に相当する。 引用発明８の「エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）（日本ポリオレフィン（株）製、ランダムＥ－ＰＰ樹脂」は、本件発明３の「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）」に相当する。 引用発明８の「エチレン・オクテン－１共重合体（ＥＯ）（ゴム状重合体）」は、本件発明３の「熱可塑性エラストマー（エ）」に相当する。 そして、引用発明８の「混合物」において、「エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）（日本ポリオレフィン（株）製、ランダムＥ－ＰＰ樹脂」を１００重量部としたときの、「ガラス繊維」及び「エチレン・オクテン－１共重合体（ＥＯ）（ゴム状重合体）」の配合量はそれぞれ、「５０．８重量部」及び「１６．９重量部」と計算され、それぞれ本件発明３の「１０～１８０重量部」及び「５～２００重量部」の範囲に包含される。 してみると、本件発明３と引用発明８とは、 「プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、下記の特性（ウ－ｉ）を満足する繊維（ウ）１０～１８０重量部を含有させる繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物であって、 プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）１００重量部に対して、さらに熱可塑性エラストマー（エ）５～２００重量部を含有する、前記繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物 。 （ウ－ｉ）：ガラス繊維及び炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 「プロピレン－エチレン共重合体（ア）」について、本件発明３では、「（ア－ｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０～１５０℃である。」及び「（ア－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～２００ｇ／１０分である。」との特性を満足するのに対して、引用発明８ではこの点についての特定がない点。 ＜相違点５＞ 「プロピレン－エチレン共重合体（ア）」について、本件発明３では、「エチレン含量が０．１～５重量％」であるのに対して、引用発明８では、「Ｅ／ＰＰ＝７／９３（重量比）」である点。 ＜相違点６＞ 「熱可塑性エラストマー（エ）」について、本件発明３では、「（エ－ｉ）：密度が０．８６５～０．９２ｇ／ｃｍ３である。」及び「（エ－ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５～１００ｇ／１０分である。」との特性を満足するのに対して、引用発明８ではこの点についての特定がない点。 上記相違点について検討する。 まず、相違点５について検討する。 引用発明８の「エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）」におけるエチレン含量は７重量％であって、「０．１～５重量％」の範囲にはないから、相違点５は、実質的な相違点である。 そこで、上記相違点５に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。 本件発明３は、シボ転写性が良好で、表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制された高剛性・高耐熱性の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを課題とするものであり（【０００９】）、プロピレン－エチレンランダム共重合体（ア）のエチレン含量を最適化して、シボ転写性、表面の触感及び剛性を低下せしめないようにするものと解される（【００２４】）。 これに対して、引用文献８には、「量産時成形品のバラツキの無い高耐衝撃性・高剛性熱可塑性樹脂成形品の製造するに適した原材料を提供する」という目的が記載されている（【０００７】）が、エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）のエチレン含量を最適化することについては何ら記載がなく、ましてや、エチレン含量を最適化することにより、シボ転写性、表面の触感及び剛性を低下せしめないようにすることについては、何ら記載も示唆もされていない。 そうであれば、引用文献８において、エチレン（Ｅ）－プロピレン（ＰＰ）共重合樹脂（ＥＰ）のエチレン含量を「０．１～５重量％」として、シボ転写性、表面の触感及び剛性を低下せしめないようにすることについては、何ら動機づけられない。 してみると、相違点５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 ここで、本件発明３は、シボ転写性が良好で、成形体表面の触感がソフトであり、ウェルドラインが抑制される等の効果を奏するものであるが（【００１９】、【表４】）、これらの効果は、引用発明８及び引用文献８に記載された事項から当業者が予測できるものではない。 よって、相違点４、６について検討するまでもなく、本件発明３は引用発明８ではなく、引用発明８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（イ）で述べたとおり、本件発明３は引用文献８に記載された発明ではなく、引用文献８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないのだから、本件発明４～６も引用文献８に記載された発明ではなく、引用文献８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び２（引用文献８）は理由がない。 ２　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由について （１）申立理由１について 上記１（１）で述べたものと同様の理由により、申立理由１のうち、本件発明１及び２に係るものについては、対象となる請求項が存在せず、本件発明３～６に係るものについては、理由がない。 （２）申立理由２について 上記１（２）で述べたものと同様の理由により、申立理由２のうち、本件発明１及び２に係るものについては、対象となる請求項が存在せず、本件発明３～６に係るものについては、理由がない。 （３）申立理由３について 申立理由３は、要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載される全ての実施例において、樹脂組成物中に含有されるガラス繊維の「繊維長」は、０．４５ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内であり、請求項５に規定する２～２０ｍｍの範囲に含まれないから、請求項５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるというものである。 そこで、請求項５をみると、請求項５には、「繊維（ウ）がガラス繊維であり、かつその繊維長が２～２０ｍｍである」と記載されている。 これに対して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 ア「本明細書で繊維長とは、通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練する前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。」（【００８２】） イ「本発明の樹脂組成物は、溶融混練する混練工程を経て得られた樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する繊維（ウ）の平均長さが０．３ｍｍ以上好ましくは０．４ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる様な複合化方法にて製造するのが好ましい。」（【０１２０】） ウ　「ウ－１：Ｔ４８０Ｈ（日本電気硝子社製）　ガラス繊維、チョップドストランド（繊維径１０μｍ、長さ４ｍｍ）」（【０１３２】） エ　「（１）樹脂組成物の製造 前記（ア）～（オ）を、・・・下記の条件で混練、造粒し、樹脂ペレットを製造した。 ・・・ここで、これらの樹脂ペレット中のガラス繊維（ウ－１）の平均長さは０．４５ｍｍ～０．７ｍｍの範囲内であった。」（【０１３４】） 上記記載事項アより、本件明細書における「繊維長」とは、「通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さ」であるから、実施例における「繊維長」は、原料としてのチョップドストランドの長さである「４ｍｍ」であり（記載事項ウ）、この値は、請求項５に規定される「２～２０ｍｍ」の範囲に含まれる。 してみると、請求項５の、「繊維（ウ）がガラス繊維であり、かつその繊維長が２～２０ｍｍである」ことは、明細書の発明の詳細な説明に記載され、そして実施例にも記載されている。 ここで、記載事項エの「０．４５～０．７ｍｍ」は、「樹脂ペレット中のガラス繊維（ウ－１）の平均長さ」であるのだから、記載事項イで説明される、「溶融混練する混練工程を経て得られた樹脂組成物ペレット」または「成形体」中の、繊維（ウ）の「平均長さ」であって、請求項５の「繊維長」にはあたらない。 よって、申立理由３は、理由がない。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び２は削除されたので、本件発明１及び２に係る特許異議申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。